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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札の実施について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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（１） 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額の100分の５に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 12 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 13 落札者がない場合 開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令台167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。 14 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 15 その他 （１） 契約書の作成を要する。契約締結時条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３） その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／223KB] 補足説明 [PDFファイル／129KB] 入札保証金・契約保証金についての注意事項 [PDFファイル／115KB] 入札参加心得 [PDFファイル／121KB] 仕様書 [PDFファイル／756KB] 契約書（案） [PDFファイル／217KB] 様式１：競争入札参加申請書 [PDFファイル／126KB] 様式２：入札辞退届 [PDFファイル／55KB] 様式３−１：入札書 [PDFファイル／76KB] 様式３−２：入札書（代理人用） [PDFファイル／77KB] 様式４：委任状 [PDFファイル／80KB] 様式５：契約履行証明書 [PDFファイル／60KB] 様式６：誓約書 [PDFファイル／196KB] 様式７：課税事業者届出書 [PDFファイル／43KB] このページに関するお問い合わせ先 防災危機管理局 防災企画課 原子力安全対策係 Tel：092-643-3115 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務」令和５年４月26日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課この調達への入札参加は物品関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。入札説明書項目○入札説明書○入札までの流れ(補足説明)○「入札保証金・契約保証金」についての注意事項○入札参加者心得別紙１ : 仕様書別紙２ : 契約書(案)様式１ : 競争入札参加申請書様式２ : 入札辞退届様式３ : 入札書様式４ : 委任状様式５ : 履行証明書様式６ : 誓約書様式７ : 課税事業者届出書入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない１ 公告日 令和５年４月26日２ 競争入札に付する事項(１) 契約事項の名称福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務(２) 仕様等別紙１「仕様書」のとおり(３) 契約履行期限別紙１「仕様書」のとおり(４) 契約履行場所別紙１「仕様書」のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月12日福岡県告示第371号)に定める資格を得ている者。(競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。)令和５年３月31日現在において、次の全ての条件を満たすこと(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと(２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者大分類 中分類 業種名 等級13 06 サービス業種その他(リース・レンタル)ＡまたはＡＡ(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)(４) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係(行政北棟３階)〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3115(ダイヤルイン)６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 契約書作成の要否要(別紙２「契約書(案)」参照)８ 入札説明会入札説明会は実施しない。９ 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。(１) 提出場所５の部局とする。(２) 提出期限令和５年５月12日 午後１時00分(３) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。(４) その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。10 仕様等に関する質問及び回答(１) 質問書の受付仕様等に関する質問がある場合には、令和５年４月26日から令和５年５月10日の午後３時00分までに書面により５の部局に提出すること。なお、書面は受付場所への持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。)又は郵送により提出すること。(ファックス可。ただし、ファックスを送信した旨、電話にて連絡すること。)(２) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和５年５月12日午後３時以降に各業者宛、メール・ファックス等により送付する。なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話により対応する。11 入札(１) 場所福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施(２) 提出期限令和５年５月19日 午後10時30分(３) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(様式３)を持参(ただし、県の休日には受領しない。)により、提出しなければならない。郵送、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「５月19日開封＜福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務の入札書在中＞」と朱書きすることエ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札者の記名は、会社名及び代表者名、当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。12 入札保証金(１) 入札保証金見積金額(税込金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の２割超に相当する金額)を全て誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。(２) 納付期日ア 小切手等にて納付する場合令和５年５月16日 午前10時30分※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。イ (１)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和５年５月16日 午前10時30分※郵送で提出する場合も期間内必着とする。13 開札(１) 日時令和５年５月19日 午後２時00分(２) 場所福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施(３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４) 落札者がない場合開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。14 入札の無効次の入札は無効とするなお、13の(４)により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金が12の(１)に規定する金額に達しない入札(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定の方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 履行確認(１) 落札者が本委託業務に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。(２) 履行確認終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。17 予定価格の事前公表無18 契約に関する事項(１) 本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない。(２) 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式６)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。(３) 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式７「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。(４) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする19 その他入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

入札までの流れ(補 足 説 明)入札参加者は、入札説明書、入札参加者心得書、契約書(案)及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。○ 入札説明会は行いません。入札説明書の熟読をお願いします。○ 誓約書の提出について落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出する必要があります。誓約書を提出しない場合は、契約を締結できません。○ 入札書の日付について入札書の日付は、提出期限である令和５年５月１９日又はそれ以前の日付となります。○ 入札書の書き方について・記入例を参考にしてください。・￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。頭金額の訂正も不可です。(数字の書き間違いに注意すること。)金額は税抜きとなります。○ 入札保証金について・小切手等により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、５月１６日午前１０時３０分までに福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係まで事前連絡のうえ、持参してください。・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の記名押印又は署名で手続きができます。委任状を持参されない場合は、代表者の記名押印又は署名がないと納付の手続きができませんので、その場合はあらかじめ「保証金等納付書」を福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者の記名押印又は署名をして持参するようにしてください。・入札保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「『福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務』入札保証保険証書在中」または「『福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務』履行証明書在中」と朱書きして、５月１６日午前１０時３０分までに提出してください。・入札保証金の事務手続き等の詳細な内容については別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。○ 開札について・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。なるべくそのときの準備もお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。※ ただし、入札参加者が１名のみの場合、再度入札は行いません。

入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することはできないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字にて記載すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。(４) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込金額)の１００分の５に達しない入札。(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。(９) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。９ 入札は本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、別紙様式の委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後入札に参加すること。10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、県において必要があると認め、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られれば直ちにその場で再度の入札を行うことがあること。このとき第２回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名し、県に提出したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて、協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるもとし、あらかじめ用意しておくこと。15 落札者は、落札決定後原則として７日以内に契約を締結しなければならないこと。

福岡県原子力防災ネットワーク機器の賃貸借及び保守業務システム仕様書令和５年４月福岡県1目次１． 件名.. 2２． 実施概要.. 2３． 契約期間.. 2４． 納入場所.. 2５． 実施内容.. 2５.1 システム概要.. 2５.1.1 システム構成.. 3５.1.2 システムの機能.. 3５.2 調達対象機器.. 5５.2.1 調達対象範囲および機器一覧.. 5５.2.2 機器要求仕様.. 6６． 現地調査及び設計について.. 15７． 据付工事について.. 15８． 現地調整試験について.. 15９． 既設設備の改修について.. 15１０． 据付工事に際する留意事項.. 16１０.1 据付工事概要.. 16１０.2 機器設置工事.. 16１１． 保守業務.. 17図 1 システム構成図.. 3表 1 調達対象機器一覧.. 52１． 件名福岡県原子力防災ネットワークシステム機器の賃貸借及び保守業務２． 実施概要本業務は、既存のシステムを構成する機器の賃貸借期間満了に伴い、関係市等が電話通信、FAX 通信、TV 会議通信及びデータ通信が行えるよう必要なネットワーク接続機器(IP 電話機、IP-FAX、TV会議システム、接続のための中継機器等)を整備することである。また、糸島市役所については、移転を予定しており、福岡県庁・佐賀オフサイトセンターより先行して設置確認し、運用できるようにすること。３． 契約期間契約日から令和11年3月19日まで設置業務期間・福岡県庁、佐賀県オフサイトセンター :契約日から令和6年3月19日まで・糸島市 役所 :契約日から令和6年1月3日まで機器賃貸借期間・福岡県庁、佐賀県オフサイトセンター :令和6年3月20日から令和11年3月19日まで・糸島市 役所 :令和6年1月4日から令和11年3月19日まで４． 納入場所本業務の納入場所は以下3か所とする。1. 福岡県福岡市博多区東公園７－７ 福岡県庁舎2. 福岡県糸島市前原西１丁目１－１ 糸島市役所3. 佐賀県唐津市西浜町２－５ 佐賀県オフサイトセンター５． 実施内容５.1 システム概要統合原子力防災ネットワークは、原子力災害予防や原子力災害発生時等に国と地方公共団体の連携強化のために電話通信、FAX 通信、TV 会議通信、及びデータ通信を可能とするための全国規模のネットワークである。同ネットワークは、原子力災害対策本部、緊急時対応センターとオフサイトセンターを通信事業者網により接続するネットワークとオフサイ3トセンターと各地方公共団体とを通信事業者回線によって接続するネットワークから構成される。本契約によるネットワークシステム(以下、「本システム」という。)は、統合原子力防災ネットワークのうち福岡県が整備・運営する拠点間を接続する通信事業者回線、電話通信、FAX通信、TV会議通信、データ通信に必要なネットワーク接続機器(IP交換機、IP電話機、IP-FAX、ノートPC、TV会議システム、接続のための中継機器等)からなる。５.1.1 システム構成本システムはIP交換機、IP電話機、IP-FAX、ノートPC、TV会議システム、接続のための中継機器等から構成される。システム構成図を図 1に示す。図 1 システム構成図５.1.2 システムの機能1. システム機能(ア) 福岡県と関係機関及び関係市の各機関はそれぞれ通話・通信において番号を持ち、国の統合原子力防災ネットワークから通話・通信できるとともに、全ての機関において、相互の通話・通信が可能で、通話・通信がそれぞれ独立して行えること。(イ) 番号計画及びIPアドレス割当て方針は現行システムを踏襲することとする。4(ウ) 国との接続について、佐賀県オフサイトセンターに国が設置しているファイヤーウォール装置を介して接続可能な構成とし、音声・FAX・TV会議のすべてをIP 信号で接続する。また、ファイヤーウォールのフィルタリング規則について、国と協議することとする。(エ) 県庁に設置する IP 交換機は、統合原子力防災ネットワークの各拠点と通信を行うにあたり、国が整備するIP交換機に対して連携を行う機能を有すること。(オ) IP-FAXの送受信に当たり、拠点間及び国との通信は、JT-T.37ダイレクトSMTP通信にてフルモードでFAX送受信を行うこと。(カ) ノートPCにはIP-FAXから印刷できる設定を施すこと。(キ) 無停電電源装置は IP 交換機、ネットワーク機器、電気通信事業者が用意する回線終端装置の電源容量を含んで設計をすること。(ク) 国が原子力災害対策本部、緊急時対応センター、佐賀県オフサイトセンターに整備する TV 会議システム(別途整備)と相互接続し、対応策が協議できること。(ケ) 国が整備する TV 会議システム(別途整備)からの会議開催の操作により、国所有の多地点制御装置を介した１対１TV会議及び複数拠点間TV会議ができること。(コ) PC画面等の外部入力映像をTV会議画面に表示し、TV会議ができること。(サ) 地上回線不通時に TV 会議操作端末からの遠隔制御によって衛星回線(別途整備)に切り替えることでTV会議開催及び参加が可能なこと。2. 通信回線福岡県、国、関係機関及び関係市の間の通話・通信の実施に当たって使用する専用回線は、福岡県が所有または通信事業者より借用している回線を使用する。回線は以下の仕様である。また、回線は本システムの機器を搭載する19インチラックまで敷設されるものとする。(ア) 回線種別は光ファイバーケーブルによるイーサネット方式。(イ) 回線速度は100Mbpsまでのアクセス回線品目を使用できるものとする。(ウ) 回線終端装置のユーザー側インターフェースは10BASE-T及び100BASE-TXに準拠し、コネクタ形状はRJ-45とする。(エ) レイヤ3以上のプロトコルに依存しないレイヤ2によるネットワークである。5５.2 調達対象機器５.2.1 調達対象範囲および機器一覧本作業の調達対象範囲は図 1 システム構成図を参照、調達対象機器を表 1に示す。

表 1 調達対象機器一覧設置場所 構成品 数量 備考福岡県庁 ルータ 1台IP交換機 1式 本体二重化IP電話機 5台 給電対応IP-FAX 1台 ダイレクトSMTP対応ノートPC 1台TV会議システム 1式 TV会議制御装置A 1台TV会議操作端末 1台カメラ 1台卓上マイク 1台液晶ディスプレイ(別途整備)HDMI分配器(別途整備)IP送信機(別途整備)ディスプレイスタンド(別途整備)ケーブル類1式L2スイッチA 1台 24ポートL2スイッチB 1台 24ポート、電源供給対応L2スイッチC 2台 8ポート衛星用ルータ(TV会議用) 1台LAN回線切替装置 1台メディアコンバータ 2台無停電電源装置 1台次葉に続く6設置場所 構成品 数量 備考佐賀県OFC ルータ 1台IP電話機 3台 給電対応IP-FAX 1台 ダイレクトSMTP対応ノートPC 1台TV会議システム 1式 TV会議制御装置BL2スイッチB 1台 24ポート、電源供給対応無停電電源装置 1式19インチラック 1式設置場所 構成品 数量 備考糸島市 ルータ 1台IP電話機 3台 給電対応IP-FAX 1台 ダイレクトSMTP対応ノートPC 1台TV会議システム 1式 TV会議制御装置A’46型以上の液晶モニタ1台L2スイッチB 1台 24ポート、電源供給対応無停電電源装置 1台19インチラック 1式５.2.2 機器要求仕様機器要求仕様を以下に示す。(1) IP交換機1. IP電話機を1拠点あたり10台で5拠点まで制御可能なこと。2. 以下の音声コーデックをサポートすること。・G.711・G.7293. 内線電話機をグループ化し、グループ間の内線通話やグループごとの外線発信経路を設定可能とする機能を有すること。4. 電話の着信時に表示される情報の制限ができること(Call DisplayRestrictions機能)5. 本人が所属するグループ内の着信コールを受けることができること(コールピックアップ機能)6. テレフォニーシステムで許可または拒否の設定に基づいてコールおよび機能を7制御できる機能を有すること(論理パーティション機能)7. 国が設置するIP-PBX(別途整備)と内線接続できること。8. 国との発着信において、発信者番号表示が相互に行えること。9. 通話中にDTMF(Dual Tone Multi-Frequency)信号を送出できる機能を有すること。10. 福岡県庁の既設庁内交換機と接続するためのインタフェース変換ゲートウェイ必要チャネル数を準備すること。また、既設庁内交換機の改修作業を受注者の負担にて実施すること。11. IP電話交換機本体を二重化構成とし、運用系及び待機系を福岡県庁に設置すること。運用系の停止時には、自動で待機系に切り替わる機能を有すること。12. 保守コンソール用PCを備えること。(2) IP電話機1. ファームウェアの更新が可能であること。2. 800 × 480ピクセル以上のディスプレイを有すること。3. 以下の音声コーデックをサポートすること。・G.711・G.7294. アコースティック エコー キャンセラ付き全二重スピーカーフォン機能を有すること。5. 応答できなかったコール、着信および発信したコールにアクセスできること。

また、簡単にかけ直すことができること。(ダイレクト ダイヤルバック機能)6. ヘッドセット専用ポートがあること7. 音量調整として、スピーカーフォン、受話器、ヘッドセット、呼び出し音を調節できること。8. 複数の呼び出し音から選択できること。9. IEEE 802.3af PoEをサポートすること。(3) IP-FAX1. 呼制御手順は、TTC標準JT-T.37(ダイレクトSMTP方式、フルモード対応)及びG3規格(スーパーG3、G3)に対応すること。2. 国がオフサイトセンターに設置する IP-FAX と TTC 標準 JT-T.37(ダイレクトSMTP方式)を使用し、フルモードで文書のFAX送受信ができること。3. JT-T.37ダイレクトSMTPの符号化方式は、モデファイドMR(MMR)／モデファイドリード(MR)／MH／JBIGに対応すること。4. 解像度は、JT-T.37(ダイレクトSMTP方式)及びG3規格において、400dpi以上に対応すること。85. インタフェースは、10/100/1000BASE-TX 及びRJ-11に対応すること。6. 文書送信先の指定は、IP-FAXのタッチパネルボタン操作で可能とし、ボタン毎に、JT-T.37(ダイレクトSMTP方式)送信時は送信先FAXのIPアドレス、G3(スーパG3含む)送信時は送信先FAXの電話番号を登録し接続可能なこと。7. 同報最大件数は100件以上であること。8. 原稿サイズは、A3及びA4に対応すること。9. 印刷機能は、A4サイズにおいて20ページ／分以上であること。10. 送信した文書が確実に受信されたことが送信側で確認できる送達確認機能が、JT-T.37(ダイレクトSMTP)及びG3規格において、1通信毎に実現できること。11. 手差しトレイを除く、2段以上の用紙トレイを有すること12. FAX着信時(IP及びG3)において、周囲から可視可能な着信ランプをLANケーブルにて接続し、受信原稿排紙時に点滅後点灯する機能を有すること。13. 節電時の消費電力は 10W 以下とし、TEC 値は 1.50kWh 以下であること。また、節電モードからの復帰時間が20秒以内であること14. 原子力規制庁が別途用意するアドレス帳一括管理サーバと連携し、アドレス帳マスタデータをIP-FAX自身が自動的にダウンロードすることによって、装置内アドレス帳データとして即時利用できる機能を有すること。(4) ルータ1. 豊富な導入実績があるOSを採用すること。2. 電気通信事業者の提供するVPN回線を収容すること。3. L2スイッチとの接続は100Mbps以上有すること。4. 10/100/1000BASE-Tインタフェースを 4ポート以上有すること。5. USBインタフェースを1ポート以上有すること。6. シリアルコンソールポートを1ポート有すること。7. IPルーティングプロトコルとして、RIP V1/V2、OSPFに対応すること。8. 宛先/発信元 IP アドレス、TCP/UDP ポート番号などにより指定した IP パケットのフィルタリング機能を有すること。9. 優先制御により、音声・テレビ会議・専用系LAN等のトラフィックを識別してQoS処理を行う機能をサポートすること。10. SNMP V3による管理機能を有すること。11. IEEE802.1x認証機能等のセキュリティ機能を有すること。12. IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能に対応していること。(5) L2スイッチA1. 豊富な導入実績があるOSを採用すること。92. IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能に対応し、ポート単位でVLANを構成できること。3. 各スイッチポートにはネットワークシステム内の任意の VLAN 割り当てができること。4. VLAN制御プロトコルを利用すること。5. 他機器との接続は100Base-TX以上とすること。6. 1台あたり24ポート以上有すること。7. IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能に対応すること。8. 宛先/発信元IPアドレス、TCP/UDPポート番号などにより指定したIPパケットのフィルタリング機能を有すること。9. IEEE802.1pに準拠したCoS優先制御機能に対応すること。10. IEEE802.3xに準拠したフロー制御機能に対応すること。11. SNMP V1/V2/V3(RFC1157)による管理機能を有すること。12. MAC認証機能、IEEE802.1x認証機能等のセキュリティ機能を有すること。(6) L2スイッチB1. 豊富な導入実績があるOSを採用すること。2. IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能に対応し、ポート単位でVLANを構成できること。3. 各スイッチポートにはネットワークシステム内の任意の VLAN 割り当てができること。4. VLAN制御プロトコルを利用すること。5. 他機器との接続は100Base-TX以上とすること。6. 1台あたり24ポート以上有すること。7. IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能に対応すること。8. 宛先/発信元IPアドレス、TCP/UDPポート番号などにより指定したIPパケットのフィルタリング機能を有すること。9. IEEE802.1pに準拠したCoS優先制御機能に対応すること。10. IEEE802.3xに準拠したフロー制御機能に対応すること。11. すべてのポートでIEEE 802.3afまたはIEEE802.3atに準拠した給電機能に対応すること。12. SNMP V1/V2/V3(RFC1157)による管理機能を有すること。13. MAC認証機能、IEEE802.1x認証機能等のセキュリティ機能を有すること。(7) L2スイッチC1. 豊富な導入実績があるOSを採用すること。2. IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能に対応し、ポート単位でVLANを構成できるこ10と。3. 各スイッチポートにはネットワークシステム内の任意の VLAN 割り当てができること。4. 機器との接続は100Base-TX以上とすること。5. 1台あたり8ポート以上有すること。(8) ノートPC1. 一般系 PC は、液晶モニタ画面のサイズを 15.6 型(ワイド)相当とすること。2. OSはWindows10Pro以上とすること。3. 中央演算処理装置は、IntelCorei5相当以上とすること。4. 主記憶装置容量は8GB以上とすること。5. 内蔵ストレージは、500GB以上とすること。6. 光学ドライブは、スーパーマルチドライブを備えること。7. USBインタフェース(4ポート以上)を備えること。8. LANインタフェース(100BASE-TX以上)を備えること。9. 液晶モニタ15.6型(ワイド)相当とし、画素数は横1366ドット×縦768ドット以上とすること。10. 光学式マウスを備えること。11. WWWブラウザを装備すること。12. Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint)を装備すること。13. 電子メールソフトウェアを装備すること。14. ウイルス対策を施すこと。15. 設置場所とPC本体底面の間に敷く、滑り止めマットを付けること。16. 内閣府が整備している原子力防災システム(NISS)に接続し、国および関係機関との情報共有が行えるように必要な処置を施し、その機能の確認を実施すること。17. WEB 電話帳利用端末、ポータルサイト利用端末、情報配信視聴端末を利用できるように必要な処置を講じること。(9) TV会議制御装置A1. 次のHDカメラを具備すること。ア)4KウルトラHDカメライ)レンズの倍率：光学20倍以上ウ)パン、チルトの動作範囲：パン±170°以上、チルト+90°/-20°以上エ)1920×1080 ピクセルプログレッシブ @60fpsオ)3840×2160ピクセルプログレッシブ @30fps112. 次の入出力端子を有し、各種情報を伝送可能でること。

ア)HDMI入力5ポート以上イ)HD-SDI入力1ポート以上ウ)HDMI出力3ポート以上エ)バランスライン出力6ポート以上オ)マイク入力(8系統)3. 次のプロトコルに対応していること。ア)接続プロトコル：ITU-T H.323、SIPイ)画像符号化方式：H.263、H.264、H.265ウ)音声符号化方式：G.711、G.722、G.722.1、G.729ABエ)データ共有系 ：H.2394. 次の画面解像度に対応していること。ア)1080pイ)720p5. データ共有系において、最大で 3840×2160p15fps 及び 1080p60 の解像度がサポート可能なこと。6. マイクが直接3本以上接続可能なこと。7. リモコン等の遠隔操作により、入出力情報の設定、変更が可能であること。8. 音声のエコーキャンセラ機能を有していること。9. 1対1TV会議および多地点TV会議での接続速度は、最大1.5Mbps以上で通信が可能であること。10. 衛星回線経由で接続する場合、TV 会議操作端末を用いてボタン操作により128kbps以下でのTV会議に参加が可能なこと。11. 卓上型マイク1台を付属すること。また、手元でマイクカットを行える機能を有すること。12. 県庁の既設ディスプレイに接続すること。また、災害対策本部室、災害対策本部会議室、講堂などの既設ディスプレイに表示するための接続を行うこと。そのために必要なインタフェース変換等の機能を具備すること。(10) TV会議制御装置A’1. 次のHDカメラを具備すること。ア)4KウルトラHDカメライ)レンズの倍率：光学20倍以上ウ)パン、チルトの動作範囲：パン±170°以上、チルト+90°/-20°以上エ)1920×1080 ピクセルプログレッシブ @60fpsオ)3840×2160ピクセルプログレッシブ @30fps2. 次の入出力端子を有し、各種情報を伝送可能であること。12ア)HDMI入力1ポート以上イ)HDMI出力2ポート以上ウ)マイク入力(3系統)3. 次のプロトコルに対応していること。ア)接続プロトコル：ITU-T H.323イ)画像符号化方式： H.264、H.265ウ)音声符号化方式：G.711、G.722エ)データ共有系 ：H.2394. 1280×720@30fpsの画面解像度に対応していること。5. リモコン等の遠隔操作により、入出力情報の設定、変更が可能であること。6. 1対1TV会議及び多地点TV会議での接続速度は、1.5Mbps以上で通信が可能であること。7. 次のディスプレイを具備すること。ア)46型以上のHD液晶ディスプレイであること。イ)ステレオスピーカを内蔵すること。ウ)テレビ会議制御装置等の設備一式を収容するキャスター付きキャビネットを付属すること。エ)HDカメラを設置するカメラ台を付属すること。8. 卓上マイク1台を付属すること。また、手元でマイクカットを行える機能を有すること。(11) TV会議制御装置B1. 27型HD液晶ディスプレイ、専用カメラと一体型の構成とすること。2. 外部映像入力(HDMI)を有すること。3. 次のプロトコルに対応していること。ア)接続プロトコル：ITU-T H.323イ)画像符号化方式： H.263、H.264ウ)音声符号化方式：G.711a、G.722、G.722.1、G.729エ)データ共有系 ：H.2394. 画面解像度は4Kに対応していること。5. タッチ画面の操作により、入出力情報の設定、変更が可能であること。6. ノイズキャンセリング機能を有していること。7. 1対1TV会議及び多地点TV会議での接続速度は、1Mbps以上で通信が可能であること。(12) TV会議操作端末TV会議操作端末は以下の機能を有すること。131. 原子力規制庁が有する TV 会議制御サーバ、多地点制御装置と連携し、複数会議室を参加会議室として会議の開催を行えること。2. 県庁に設置する TV 会議制御装置 A 及び原子力規制庁が有する多地点制御装置と接続し、TV会議の各種制御(カメラのパン・チルト・ズーム・輝度操作等)が可能なこと。また、原子力規制庁が整備する多地点制御装置の機能を利用した会議開催及び会議操作等ができること。3. 地上回線/衛星回線の切替機能を有すること。4. 衛星回線を経由し、TV会議開催・出席が可能なこと。5. 統合原子力防災ネットワークシステムに接続している原子力災害対策本部、緊急時対応センター、地方自治体及び電気事業者等のTV会議システムとTV会議が開催可能であること。6. 原子力規制庁が有する多地点制御装置で開催されている会議状況のリアルタイム把握が可能であること。7. 全国の各拠点を選択して呼び出せる機能を有すること。8. 応答のなかった会議室への再呼び出し機能を有すること。9. 頻繁に実施する多地点会議については、TV会議操作端末に接続先拠点を事前に登録し、1度の操作で複数拠点接続できること。(10会議以上)10. TV会議実施中に画面分割数の変更ができること。11. TV会議実施中に画面分割の配置の入れ替えができること。12. 衛星回線に切り替えた場合に原子力規制庁が整備する多地点制御装置(TV 会議制御サーバ)に通知する機能を有すること。13. TV会議操作端末の画面は、TV会議操作画面、TV会議端末のカメラプリセット操作画面及びTV会議接続状況等を表示して操作ができること。14. 多彩な会議シーンに対応した会議画面レイアウトが可能なこと。15. TV会議操作端末により、TV会議用カメラのプリセットの登録数が40以上であること。16. TV会議操作端末により、TV会議制御装置の音量を操作できること。17. 設置拠点に応じ、全国地区/自地区の 2 画面(会議参加拠点の選択)を提供し、ワンタッチで切替できること。18. 参加会議からの退場操作ができること。19. 自室マイクの消音操作ができること。20. 着信履歴の閲覧操作ができること。21. 不慣れな利用者向けの会議開催を補助するガイダンス機能を有すること。22. TV会議を主催したTV会議操作端末より、途中退場した会議室及び接続キャンセルされた会議室を TV 会議操作端末利用状況に表示される再呼出しボタンを用いて再呼出しを行うことができること。23. ノートPC型であり、持ち運びが可能なこと。14(13) 衛星用ルータ(TV会議用)1. 要求機能ア) 衛星ネットワーク(別途整備)内のIPアドレス体系、及び衛星設備の仕様に依存することなく拠点間通信を行うため、TV 会議システムと衛星設備間にルータを設置する。イ) 送信元IPアドレスベースで通過する通信を制限可能であること。ウ) MACアドレス、EthernetType、COS、CFI、VLAN-IDでフィルタが利用可能なこと。エ) バックプレーン容量：2Gbpsオ) IPsec性能：1.2Gbpsカ) ポート数：10/100/1000BASE-T × 5ポート2. スイッチング機能ア) RIP2(RFC2453 等)、OSPFv2(RFC2328 等)による動的ルーティングが可能なこと。イ) IGMPv2(RFC2236 等)及び PIM-SM(RFC2362)によるマルチキャストルーティングが可能なこと。ウ) IEEE802.1Qに準拠したVLAN機能に対応し、ポート単位でVLAN構成ができること。エ) IPIP、GRE、IPsecなどのトンネリング機能に対応していること。

(14) LAN回線切替器1. TV会議システムの通信を地上系通信から衛星系通信へ切り替えるよう、ルータと TV 会議システムとの間に設置し、TV 会議システムを地上系ネットワーク、衛星系ネットワークのいずれかに接続する機能を有すること。2. 衛星用ルータから衛星系ネットワークへの不要なパケットを遮断するため、衛星用ルータと衛星通信回線設備との間に設置し、地上系ネットワークを利用する際には衛星用ルータからのパケットを破棄する機能を有すること。3. パケット入力部10/100BASE-T×1およびパケット出力部10/100BASE-T×2を有するモジュールを1台の筐体に2個実装すること。なお、筐体は1ラックユニットとする。4. 地上系ネットワークから衛星系ネットワークへの切替操作、衛星系ネットワークから地上系ネットワークへの切替操作は、いずれもTV会議操作端末のボタン操作によって遠隔制御を行えること。(15) メディアコンバータ151. 100BASE-TXインタフェースを1ポート以上有すること。2. 100BASE-FXインタフェースを1ポート以上有すること。3. リンクダウンリレー機能を有すること。(16) 無停電電源装置1. 定格容量 1500VA/1200Wとする。2. 19インチラック搭載が可能であること。６． 現地調査及び設計についてラックの設置場所、電源状況を各拠点の庁舎の現地調査を行い、その調査結果を基に工事方法等の検討を行うこと。７． 据付工事について据付工事は、19インチラックの据付と、ラック内搭載、ノートPC、IP電話機、IP-FAX、TV会議システム等の据付、これらの機器とラック間の配線、福岡県が準備する分電盤までの電力配線、国が整備するファイヤーウォール装置までの配線とする。据付事項に際して受注者が留意すべき一般的事項は10章を参照のこと。８． 現地調整試験について本システムの要求機能が正常に機能するか、機器間の通話及び通信試験等の総合試験を実施すること。また、緊急時対応センター、オフサイトセンター等との通話及び通信試験を行い、統合原子力ネットワークとの相互接続を確認すること。また、福岡県が指定する者に対して取扱いの教育を行うこと。既設システムから新システムへ移行する際のシステム停止時間を極小化するため、拠点毎に順次機器を入れ替え、既設システムと新システムとの接続性を確保すること。既設システムの設定変更が生じる場合は、既設保守業者と連携をし、本調達の受注者負担にて対応すること９． 既設設備との接続および改修について県庁ではTV会議システムやIP電話機などの端末設備を災害対策本部室に設置するが、災害対策本部会議室や講堂、あるいは9階会議室などで災害対策業務を行う場合がある。そのため、既設と同様に TV 会議システムや IP 電話機、IP-FAX 等の端末設備を移設して利用することが16できるように別途整備される福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備工事の受注者と必要により調整を図ること。１０． 据付工事に際する留意事項１０.1 据付工事概要本整備に関する機器の据付工事を実施するにあたり、現地調査を行い、現地の状況を十分に把握すること。現地調査は以下の要領で実施すること。① ネットワーク機器、端末の設置する室のレイアウト及び建物内の位置条件等を調査し、機器配置、配線図の基礎資料とする。② ネットワーク機器、端末への電源供給用の分電盤容量及び位置を調査し、電源ケーブル等の配線図の基礎資料とする。１０.2 機器設置工事(１)機器配置計画① 機器配置は、機器相互の接続関係、保守スペース、更新スペース、緊急時持ち込み機材スペース等を考慮し配置すること。② 機器設置場所は、現地設置条件に整合した機器配置とすること。③ 機器室に設置する設備は、19インチラック内搭載を基本とする。④ 机上に設置する機器は、基本はそのまま置くものとし、必要に応じて適切な耐震対策(固定バンド等)を施すこと。⑤ 機器の据付等に際し、施設・機械等に損壊が生じた場合は、受注者の責任においてこれを補償すること。(２)耐震対策① 19インチラックの据付は「建築設備耐震設計・施工設計」により、耐震上問題ないものとする。② ラック内搭載機器は必要に応じて、転倒防止、耐震対策を施すこと。③ 机上に設置する機器は、必要に応じて、転倒防止、耐震対策を施すこと。(３)配線工事① 配線は、基本既存流用とし、修繕が必要な箇所が見つかった場合は受注者の責任において張替えを行うこと。② 通信用ケーブルと既設電源ケーブルは適切な離隔距離を保つこと。ただし、配線用パレート付ケーブルトレー等で、適切な離隔距離と同等な機能を保つことができる場合は、この限りではない。③ レイアウトに柔軟に対応したケーブルの長さを考慮すること。17④ 配線ルートは事前に発注者の承認を得ること。(４)配線ケーブル選定① 通信用ケーブルは、電源等の電磁波障害が発生するところはシールドケーブルを採用すること。② 通信用ケーブルは、システム毎や用途の区別が認識できるようにするため、異なる色のケーブルを使用することを原則とする。具体的なケーブル色は、事前に発注者の承認を得ること。③ 事前調査を実施し、施工に適したケーブルを選定し、使用すること。(５)電源設備① 電源回路は既設分電盤を使用すること。② 分電盤の取得先は事前に発注者の承認を得ること。③ 機器に電源が必要な場合は既設電源(OAタップ等)の空きコンセントを使用すること。但し、空きが無い場合はOAタップ等で分岐すること。(６)表示等① 装置には、装置名、装置型名、製造番号、製造年月等を明示したラベルを取り付けること。② 装置間を接続するコネクタ、入出力端子及びケーブル等には、接続先が判明できる表示を行うこと。１１． 保守業務(1) 契約期間中、機器に障害等が発生し、当該機器等に対して保守等を行う旨の連絡に は、県庁の開庁時間内(平日の午前8 時半から午後5時 45 分まで)において対応可能なこと。また、障害等が発生した場合は速やかに緊急の保守等を行い、原則として、障害発生連絡を受けた日から3日以内に完了するものとする。ただし、県の了承を得ている場合はこの限りではない。(2) 天災・地変による損害、部品等の交換を伴う修理及び緊急の対応における修理等が必要と判断された場合の費用については、本契約に含まれないものとする。