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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【政府調達】一般競争入札の公告について（福岡県大気常時監視測定機器（４局分）の賃貸借） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ⑵ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 １３ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み）の100分の５に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 ⑼ 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １４ 落札者の決定の方法 ⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １５ その他 ⑴ 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 ⑵ この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 ⑶ 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 ⑷ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 ⑸ その他、詳細は入札説明書による。 １６ Summary ⑴ Articles and Quantity A leasing contract for seven years and two months for the apparatus of atmospheric monitoring measurement in Fukuoka Prefecture. This leasing contract includes the lease and the installation of equipment specified as specifications. ⑵ Contract period From contract date through March 31, 2031 ⑶ Time Limit for Tender Three p.m. on July 5, 2023 ⑷ Contact point of this notice Department of Environment affairs, Environmental Preservation Division, Fukuoka Prefectural Office, 7-7, Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka 812-8577, JapanTel 092-643-3360 １７ 入札説明書 入札説明書（大気常時監視測定機器（４局分）の賃貸借） [PDFファイル／2.57MB] （政府調達案件のため、入札参加申請書は省略） このページに関するお問い合わせ先 環境保全課 大気係 Tel：092-643-3360 Fax：092-643-3849 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入札説明書( 一 般 競 争 入 札 )契 約 名 称福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借令和５年５月26日福岡県環境部環境保全課入札説明書項目 入札手続について 入札までの流れ(補足説明) 入札保証金・契約保証金についての注意事項 入札参加者心得 仕様申立書 仕様申立書提出要領 入札書及び記入例 委任状及び作成例 小切手作成例 保証保険記載例 履行証明書 履行確認書(交付願) 質問票 契約書(案) 仕様書 誓約書 入札日程入札手続について福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。・入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。・仕様書について疑義がある場合は、文書(電子メール添付による送付可)で下記６に掲げる部局に説明を求めることができます。・質問に対する回答はHPに掲示します。・入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。※締切日時は入札日程表を参照してください。１ 公告日令和５年５月26日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 調達物品および数量福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書(以下、仕様書という。)のとおり(2) 調達物品の仕様等仕様書のとおり(3) 納品場所仕様書のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(令和３年度競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)４ 入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の審査申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、入札日程表に記載する日時までに次の(2)の部局へ提出してください。(1) 申請書の入手方法福岡県庁ホームページからダウンロードする。(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)(2) 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年７月５日(水)現在で次の条件を満たすことが必要です。(1) ３の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者であること。大分類 中分類 業種名 等級13 08 リース・レンタル ＡＡ(2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できる者であること。(3) 納入する物品にかかるアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できる者であること。(4) 納入しようとする当該物品が２の(1)及び(2)で示した物品と同等品であることの証明として、仕様申立書を福岡県環境部環境保全課に入札日程表に記載する日時までに提出し、承認を受けている者であること。なお、提出した仕様申立書について説明を求められたときはこれに応じなければなりません。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者であること。６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県環境部環境保全課大気係(行政南棟３階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3360(ダイヤルイン)e-mail taiki@pref.fukuoka.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局とします。８ 契約書作成の要否要(別添契約書案参照)９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。10 入札説明会・現地説明会集合形式では行わないものとします。個別に現地確認等を希望される場合は、６の部局へ御連絡ください。11 入札(1) 提出場所福岡県環境部環境保全課大気係(行政南棟３階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3360(ダイヤルイン)(2) 提出締切入札日程表に記載しています。(3) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を持参(ただし県の休日には受領しません。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)でイ以下により提出しなければなりません。電話、電報、テレックス、ファクシミリ、電子データの送付その他の方法による入札は認めません。イ 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額とします。ウ 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載してください。エ 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ、密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は封筒に入れ、密封のうえ、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と朱書きしてください。オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければなりません。(4) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合があります。12 入札保証金の納付期限入札日程表に記載しています。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(税込み)の100 分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供ください。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100 分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合。

イ 過去２年間に本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との同種・同規模の契約(見積金額(税込み)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。履行期限ではありませんのでご注意ください。(2) 契約保証金契約金額の100 分の10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してください。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証券を提出する場合。イ 過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。「過去２年間の間」とは、本件入札の「契約締結日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。履行期限ではありませんのでご注意ください。14 開札(1) 日時入札日程表に記載しています。(2) 場所福岡県環境部会議室(行政南棟地下１階)福岡市博多区東公園７番７号(3) 開札に立ち会うことを認められる者。開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。(4) 落札者がない場合開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167 条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度の入札を行います。15 入札の無効次の入札は無効とします。なお、14の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができません。(1) 入札金額の記載がないもの、または入札金額を訂正した入札。(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札。(7) 金額の重複記載又は誤字、若しくは脱字により必要事項を確認できない入札。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等、入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しません。(9) 入札書の日付がないもの、又は日付に記載誤りがある入札。16 落札者の決定の方法(1) 入札金額(総額)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうちに開札に立ち会わない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。17 調達手続の停止特定調達にかかる苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続きの停止を要請する場合があります。この場合、調達手続きの停止等があり得ます。入札までの流れ(補足説明)１ 仕様申立書について実際に納品しようとしている物品が、提示している仕様書の要件を確かに満たしていることの証明として、この入札説明書の中にある様式「仕様申立書」及び「仕様申立書詳細」を提出し、承認を受けることが入札参加の条件となります。提出については仕様申立書提出要領を熟読してください。提出方法：持参又は郵送、電子メール添付等による電子媒体での提出提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：別紙「仕様申立書」注意事項：承認または不承認の決定に関しては環境保全課から通知します。２ 質問の受付及び回答について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。提出方法：持参又は郵送、電子メール添付等による電子媒体での提出提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：別紙「質問票」注意事項：入札方法等に関する一般的な質問は電話可です。３ 委任状について入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することでその手続きを受任者に委ねることができます。提出方法：持参又は郵送提出先：環境保全課提出期限：委任事項発生時(随時)提出様式：別紙「委任状」４ 入札保証金について入札書を提出される際には､あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡ただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。(1) 入札保証金を現金又は小切手により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。提出方法：持参提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。)注意事項：小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。現金により納付される場合は、受入の準備が必要になるので、必ず、事前に担当者へ連絡ください。環境保全課で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。

①本県に登録している代表者印②競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③３により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印( 2 ) 入札保証金を免除するため、入札保証保険証券を提出する場合入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。提出方法：持参又は郵送(書留郵便限定)提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：入札保証保険証書(原本、写は不可)注意事項：持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証券在中」と記載して環境保全課へ郵送。( 3 ) 入札保証金を免除するため、履行証明書等を提出する場合履行証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。履行期限ではありませんのでご注意ください。環境保全課との契約実績がある場合には、履行証明書に代え、イにより履行確認書(交付願)を提出してください。ア 本県(環境保全課を除く。)若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)の履行証明書を提出する場合提出方法：持参又は郵送(書留郵便限定)提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：別紙「履行証明書」を参照のこと注意事項：持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証券在中」と記載して環境保全課へ郵送。イ 環境保全課に契約実績があり、履行確認書(交付願)を提出する場合提出方法：持参又は郵送(書留郵便限定)提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：別紙様式「履行確認書(交付願)」注意事項：持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証券在中」と記載して環境保全課へ郵送。５ 入札書について入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。(1) 主な注意事項 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可です。 入札書の日付は、環境保全課が仕様申立書の承認通知書を発した日から入札書提出期限日までのいずれかの日です。開札日ではありませんので御注意ください。 日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。 委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。 委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。 入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」を御確認ください。特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。 入札金額は、本体価格の外、輸送費、関税等納入引き渡しに要する一切の諸経費を含めたものとなります。 入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。 入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(３により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。(2) 提出方法等提出方法：持参又は郵送(書留郵便限定)提出先：環境保全課提出期限：入札日程表のとおり提出様式：別紙様式「入札書」注意事項：持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証券在中」と記載して環境保全課へ郵送。７ 開札開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。(1) 主な注意事項 本人確認のため、名刺を御持参ください。 委任状のない受任者は立ち会いできません。 入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。１回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとします。 再入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と不落随契を行うことがあります。(2) 開札の場所等開札場所：福岡県環境部会議室(行政南棟地下１階)福岡市博多区東公園７番７号開札日時：入札日程表のとおり注意事項：再度の入札の準備をお願いします。「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。

入札参加者心得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。1. 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。2. 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。3. 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。4. 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。5. 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。6. 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。7. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

また、金額はアラビア数字で記入すること。8. 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。(４) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の 100 分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。(９) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。9. 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10. 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11. 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12. 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。13. 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14. 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。15. 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと令和５年 月 日仕様申立書福岡県環境部環境保全課長 殿事業者住所事業者名代表者名(押印不要)福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借契約の入札に関し、納入予定品が下記のとおり仕様書を満たすことを申し立てます。記１ 納入予定品別紙「納入予定品一覧」のとおり２ 申立事業者担当者部署：氏名：電話：Mail：仕様申立書提出先部署：福岡県環境部環境保全課担当：大気係 城山電話：092-643-3360Mail：taiki@pref.fukuoka.lg.jp別紙メーカー 機種※１ メーカー 機種※１ 備考※２紀本電子工業株式会社 SA-731東亜ディーケーケー株式会社 GFS-352B株式会社堀場製作所 APSA-3700R紀本電子工業株式会社 NA-721東亜ディーケーケー株式会社 GLN-354D株式会社堀場製作所 APNA-3700R紀本電子工業株式会社 PM-711東亜ディーケーケー株式会社 DUB-357C株式会社堀場製作所 APDA-3700R紀本電子工業株式会社 OA-781東亜ディーケーケー株式会社 GUX-353B株式会社堀場製作所 APOA-3700R紀本電子工業株式会社 PM-712東亜ディーケーケー株式会社 FPM-377C-1ＡＮＥＯＳ株式会社WS-BN6 /WR-1561N光進電気工業株式会社 MVS-350D※１記録計の有無による差異のみであれば型番が異なっても同等品として認めるものとし、この場合は備考欄に「記録計有無による型番差異のみ」と記載すること。また、複数対象物質の同時自動測定のため複数の測定器を組み合わせ測定器としては１式とする場合、各対象物質に対して上表の基準機種と同等以上の測定が可能であれば、型番が異なっていても同等品として認めるものとし、この場合は備考欄に「(測定対象物質名１)と(測定対象物質名２)の同時測定が可能な測定器であり各対象物質に対して基準機種と同等以上の測定が可能」と記載すること。

※２基準機種の同等品若しくは同等品以上の機種を納入予定の場合は、備考欄に「同等品若しくは同等品以上」と記載し、納入予定品のカタログ、仕様書、図面等、同等品若しくは同等品以上であることを確認できる資料を添付すること。

納入予定品一覧基準機種品名納入予定品二酸化硫黄自動測定機窒素酸化物自動測定機浮遊粒子状物質自動測定機オゾン自動測定機微小粒子状物質自動測定機風向風速計仕様申立書提出要領１ 目的納入しようとする物品が、仕様書に示す各項目及び条件等に適合することを証明するものです。２ 提出等について(1) 提出先福岡県環境部環境保全課大気係(行政南棟３階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3360(ダイヤルイン)e-mail taiki@pref.fukuoka.lg.jp(2) 提出書類仕様申立書、仕様申立書別紙また、必要であればカタログ等の添付書類も提出すること(3) 提出期限令和５年６月22日(木)17時まで(4) そのほか・提出された仕様申立書について確認を行い、訂正が必要になることも考えられますので余裕を持って提出してください。不備があり、訂正が必要になった場合も提出期限は(3)のとおりであり、以降の受付は行いません。・郵送する場合は、(3)の期限までに(1)に到着することとします。発送日が(3)以前であっても、(3)の期限までに(1)に到着していない場合は、受付は行いません。・基準機種の同等品若しくは同等品以上の機種を納入予定の場合は、仕様書の内容を満たすことを確認できる資料等を必ず添付してください。また、補足説明を求めることがあります。・すべての資料は日本語表記とし(日本語ではない言語で表記されたカタログ等資料については日本語訳を添付すること)、A4版とすること。３ 仕様申立承認通知について仕様申立審査終了後、入札参加の対象となるかについて、環境保全課から令和5年６月29日(木)までに通知します。様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )(表)入札書(見積書)(請書)￥福岡県環境部環境保全課使 用 期 間令和６年２月１日から令和13年３月31日まで使用課(財務担当所)名福岡県環境部環境保全課賃 借 件 名土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(福岡県大気常時監視測定機器(４局分))所在地(目的地) 福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書による名称 福岡県環境部環境保全課大気係構造(車種・定員) 福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書による内 訳区 分 数量 時間 単価 金額備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県知事 服部 誠太郎 殿年 月 日住 所氏 名1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の パーセントの金額を納入します。5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(裏)(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。4 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )(表)入札書(見積書)(請書)￥福岡県環境部環境保全課使 用 期 間令和６年２月１日から令和13年３月31日まで使用課(財務担当所)名福岡県環境部環境保全課賃 借 件 名土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(福岡県大気常時監視測定機器(４局分))所在地(目的地) 福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書による名称 福岡県環境部環境保全課大気係構造(車種・定員) 福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書による内 訳区 分 数量 時間 単価 金額備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県知事 服部 誠太郎 殿年 月 日住 所氏 名1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。

4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の パーセントの金額を納入します。5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。入札書提出日→代表者本人または代理人の記名(委任状が必要)→入札書は押印不要↓↓これより下は記入不要記入例入札金額(税抜価格)→賃貸借期間中の総額を記載内訳は記載不要あらかじめ記載しているすべての取消線について押印不要です。↓(裏)(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。4 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。●裏面は記入不要。●表面と表面は、両面印刷するか、入札書に糊又はステープラ等で綴じた場合は割印を押印すること。委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名(委任事項)福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借に係る以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名(委任事項)福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借に係る以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務資格者名簿に登録されている代表者名を記載。(本社で登録されている場合は代表取締役の氏名、支店等で登録されている場合は支店長等の氏名)押印は不要です。記入例委任する事務は、内容に応じて書き換えください。なお、代表者名で入札するが、別の者を入札に立ち会わせる場合は、委任する事務として「入札及び見積に関する事務」を削除し「１ 入札の立会」と「２ 再入札に関する事務」を記載ください。押印は不要です。公告日以降、委任する事務の発生日までの日付としてください。「入札及び見積に関する事務」を委任される場合は、公告日以降、入札書に記載の日付までの日としてください。入札保証金を小切手で納付の際の留意点No.ＪＡ８１３７８福岡 4002１１１１－２２２ 福岡市博多区東公園７番７号１株式会社 金額 上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお払いください振出日 令和〇年〇月〇日 株式会社振出地 福岡市(注意事項)１． 有価証券のうち、小切手で入札保証金を納付する場合は、金融機関の支店長名で振り出された 小切手であること。(振出人及び支払人が同一金融機関であるものに限る)２． 振出小切手で入札保証金を納付する場合は、あらかじめ福岡県総務事務厚生課調達班 に銀行名及び支店名を連絡すること。

拒絶証書不要 福岡 太郎 県庁内支店長見 本小 切 手○○銀行 県庁内支店￥〇，〇〇〇，〇〇〇★ ○○銀行 １銀行の支店長名の振出であること。

＊貴社の当座小切手ではないので、注意すること。

保証小切手であること。

金額は、必ず契約予定金額(入札書記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること。

なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額の５％以上の金額とすること。

入札保証保険の例申込日 保険 保険 ○ 証券種目 種類 履行保証入札保証 番号申 〒 ８１０－〇〇〇〇 電話番号 ０９２－○○○－△×△× ＦＡＸ ０９２－○○○－△△△△ 〇ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシチュウオウクテンジン 契約 建設工事建設工事 売 刑務 請負住所 種類 の請負 以外の 買 作業 売買込 福岡市中央区天神○－□－△ 請負 以外ﾌﾘｶﾞﾅ カブシキガイシャ〇✕印刷 ダイヒョウトリシマリヤク フクオカタロウ氏名 人 株式会社 〇✕印刷 月 代表取締役 福岡 太郎 日被 ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシハカタクヒガシコウエン住所保ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカケンチジ ハットリセイタロウ ○ ○ 月険氏名 民 官 単 共 同 日福岡県知事 服部 誠太郎 間 公 企業体者 庁 体 (ＪＶ) 月日契契約名および契約概要約入札場所 種類 料 率の 福岡県総務部総務事務厚生課入札室 入札 実 損 定 額 百万 千 円 ％ 百万 千 円契約締結 契約番号 てん補 てん補 〇〇〇 〇〇〇 ５．０ ６．０ 〇〇 〇〇〇内入札予定日 保証 ○予定日 瑕疵 百万 千 円 百万 千 円容 入札金額 百万 千 円 保証〇✕〇 〇〇〇 (履行のみ)工事完成 百万 千 円 百万 千 円工事完成 保証保 証 (履行のみ)縮小てん補 百万 千 円○ 〇〇 〇〇〇当会社は、この保険証券に添付した標記保険の普通約款および特約条項ならびに裏面記載の特約条項その他にこの保険証券に記載したところに従い、上記のとおり保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。

保 証 保 険 Ａ ９８７６５４３２１０令和〇年〇月〇日担当店 九州支社 県庁支店代理店 ☆☆☆☆☆入札 保証 保険 期間令和〇年〇月✕日 から 契約の締結日まで(契約締結予定日 令和〇年✕月△日 ) 年 間発注者区分＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。受注形態 福岡市博多区東公園７－７保 険 料瑕疵 保証 特約 期間 目的物の引渡しまたは目的の達成の時から瑕疵担保責任の終了の日まで 年 間予定特約期間令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで年 間＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。

✕✕✕✕✕✕✕✕てん補条件 保 険 金 額 付保割合令和〇年〇月✕日 令和〇年✕月△日実 損てん補工事完成保 証求償権 その他特約条項定額てん補瑕疵保証刑務作業保険責任の始期・ 終期てん補合 計 保険料◇○△×保険株式会社実 損入札説明書に記載している案件名を記入すること入札説明書に記載している入札場所を記入契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)必ず記入すること必ず定額てん補の特約を付けること必ず契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること保険期間の初日は開札日と同日になります。

開札日とすること開札日から契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))まで。

契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))とする。

履 行 証 明 書契約年月日 履行期限 完了年月日 賃貸借内容契約金額(円)備考履 行 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。令和 年 月 日証明者名 印履行確認書(交付願)契約年月日 履行期限 案件名契約金額(円)備考履 行 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。本確認書を使用する入札案件名【福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借】質問票(福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借)質問事項質問内容 (１つの質問事項について、一葉の質問票を作成してください)会 社 名担 当(連絡先)部署役職氏名Mail福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借契約書(案)福岡県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、物品の賃貸借について次のとおり契約を締結する。(契約の目的)第１条 この契約は、乙が乙所有の物品一式を甲の使用に供することを目的とする。(賃貸借物品)第２条 賃貸借物品は福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。(契約期間)第３条 本契約の契約期間は、令和 年 月 日から令和13年３月31日までとする。ただし、賃貸借物品の賃貸借期間は、令和６年２月１日から令和13年３月31日までとする。(賃貸借料)第４条 賃貸借に関する契約金額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)この契約に基づく１か月の賃貸借料は、月額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)ただし、各会計年度における賃貸借料の年額は次のとおりとする。令和５年度(令和６年２月１日から令和６年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和６年度(令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和７年度(令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和８年度(令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和９年度(令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和１０年度(令和１０年４月１日から令和１１年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和１１年度(令和１１年４月１日から令和１２年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)令和１２年度(令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日まで)金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)(契約保証金)第５条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条の規定により減免できる場合のほかこれを徴する。(支払方法)第６条 乙は、賃貸借物品の使用終了月分の賃貸借料をその翌月以降に甲に請求し、甲は、乙から適法な請求があったときは、その日から30日以内に乙に支払うものとする。(権利・義務の移転禁止)第７条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りではない。(損害保険)第８条 乙は、乙の負担において、賃貸借期間中継続して賃貸借物品に動産総合保険を付保するものとし、甲は、盗難等の事故が生じたときは、速やかにその旨を乙に報告するものとする。(善良な管理者としての義務)第９条 甲は、賃貸借物品を善良な管理者の注意をもって管理し、良好な環境保持等に努めるものとする。(秘密保持)第10条 甲及び乙は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た相手方の業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。さらに、自らの利益のために利用してはならない。(仕様変更)第11条 甲は、仕様書に定める事項に変更があるとき、その他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、甲乙で対応を協議するものとする。(予算の減額又は削減に伴う解除等)第12条 本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、甲は本契約を解除できる。２ 乙は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、乙に損害があるときは、甲に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、その額は甲乙協議して定めるものとする。(甲の催告による解除権)第13条 甲は、乙がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。２ 前項の規定により、甲がこの契約を解除したときは、乙は違約金として、甲が契約を解除した日から10日以内に、契約金額の100分の10に相当する金額を甲に支払わなければならない。この場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。３ 前項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。(甲の催告によらない解除権)第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。二 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。四 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 前項各号に定めるもののほか、乙の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。二 乙の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。三 乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 第17条又は第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。３ 前二項の規定により、甲がこの契約を解除したときは、乙は違約金として、甲が契約を解除した日から10日以内に、契約金額の100分の10に相当する金額を甲に支払わなければならない。この場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 前項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。(暴力団排除)第15条 甲は、警察本部からの通知に基づき、乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第16条 前三条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。(乙の催告による解除権)第17条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、乙に損害があるときは、甲に対し、その損害の賠償を請求することができる。(乙の催告によらない解除権)第18条 乙は、第 11 条の規定による仕様変更により契約金額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、乙に損害があるときは、甲に対し、その損害の賠償を請求することができる。(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第19条 第 17 条第１項又は前条第１項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(機器の回収)第20条 第３条、第12条、第13条又は第14条により、この契約が終了する場合は、乙は、乙の負担により機器を回収しなければならない。回収の時期と方法は甲及び乙で協議の上、決定するものとする。(損害遅延金)第21条 乙は、甲が定めた期限までに賃貸借物品の引き渡しを完了することができない場合においては、甲に対して遅延なくその理由を付して、期限の延長を求めることができる。２ 前項の場合において、その理由が乙の攻めに帰するものであるときは、乙は、違約金として、その延長日数に応じ当該契約金額を基礎に年2.5パーセントの割合で計算して得た額を甲に支払わなければならない。(紛争の解決)第22条 この契約について紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。(協議)第23条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、甲及び乙で協議の上、定めるものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和 年 月 日甲 福 岡 県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎乙福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借仕様書この仕様書は、福岡県が受託者と締結する「福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借契約」について必要事項を定めるものである。１ 賃貸借物品下表のとおり。

ただし、５ 技術仕様と「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満足し、複数対象物質の同時自動測定が可能であれば、複数の測定器を組み合わせ、測定器としては１式として賃貸借することは可能とする(例として、二酸化硫黄自動測定機と浮遊粒子状物質自動測定機を組み合わせ、二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機とするなど。)。品名 数量二酸化硫黄自動測定機 ４式窒素酸化物自動測定機 ４式浮遊粒子状物質自動測定機 ４式オゾン自動測定機 ４式微小粒子状物質自動測定機 ４式風向風速計 ４式２ 設置場所以下の場所に、１の各賃貸借物品を１式ずつ設置すること。測定局名 設置場所 住所飯塚局 飯塚市穂波Ｂ＆Ｇ海洋センター 飯塚市平恒１番地47八女局 八女市立花総合保健福祉センター 八女市立花町谷川1156朝倉局 杷木地域生涯学習センター 朝倉市杷木池田390番地篠栗局 篠栗町総合保健福祉センター 糟屋郡篠栗町中央１丁目９－２３ 契約期間及び賃貸借期間(1) 契約期間契約日から令和１３年３月３１日(2) 賃貸借期間令和６年２月１日から令和１３年３月３１日なお、賃貸借物品は、令和６年１月３１日までに設置場所へ設置すること。４ 構成本仕様は、本体、筐体、各社標準付属品、福岡県大気汚染常時監視システム(以下、テレメータという)に接続するための部品及びこれらを設置運用するための工事で構成される。５ 技術仕様別紙１参照。６ テレメータとの通信県テレメータシステムと接続し、次の事項を出力できること。なお、県テレメータシステムとの接続については同システム管理者(富士通Japan株式会社)と十分に連絡、連携を図り行うこと。・アナログ及びデジタルによる信号出力が可能なこと。・測定レンジ信号出力を有すること。・電源断信号出力を有すること。・調整中信号出力を有すること。・そのほか各種警報信号出力を有すること。・県テレメータシステムからのリセット信号入力を有すること。７ 基準機種機種については、別紙２の製品(周辺機器含む)のいずれか、または同等品若しくは同等品以上とする。納入予定品が基準機種であっても、環境保全課へ仕様申立書を提出して承認を受けること。８ 据付調整・撤去本業務には賃貸借する測定器の輸送搬入、据付調整と、賃貸借期間満了後の撤去を含むものとし、次の仕様を満足すること。(1) 事前に工程表を提出し、環境保全課の承認を得ること。(2) 測定器は、次のとおり据え付けること。・測定器及び試料大気導入口は転倒しないように固定すること。・既設の据付架台等がある場合はこれを転用して差し支えないこと。ただし、既設品では転倒のおそれがある場合は、受注者の責任で架台の新設や据付用基礎工事を行い、測定器の転倒などが生じないように十分に配慮すること。・測定器の水平レベルを調整すること。(3) 自動測定測定器設置後、測定、データ出力等一連の測定、記録が正常に行われていることを確認すること。(4) 次のとおり県テレメータシステムと接続すること。・県テレメータシステムのハブ、端子器及び測定器を専用ケーブルで接続し、正常に伝送できるようにすること。なお、接続に要する費用は本業務に含むものとする。・テレメータ端子器は既設品を転用しても差し支えないこと。ただし、既設品転用のために本仕様書の仕様を満足しない場合は、受注者の責任で端子器の調整や更新等を行い、仕様を満足すること。・県テレメータシステムと測定器間のケーブル、その他接続に要する機器については既設品を転用して差し支えないこと。ただし、既設品転用のために本仕様書の仕様を満足しない場合は、受注者の責任で更新し、仕様を満足すること。・接続に用いるケーブル等は、十分な耐久性、耐候性を有するものとし、賃貸借期間の使用に耐えうるものとすること。・令和６年１月31日までに、県テレメータシステムで接続確認、データの伝送が正常に行われていることを確認すること。・微小粒子状物質自動測定機のテレメータ端子器を屋外に設置する場合は、シェルター内に設置すること。(5) 電源は、原則、既設のものを転用すること。ただし、既設転用すると本仕様書の仕様を満足しない場合は、受注者の責任で別途電源作成を行い、仕様を満足すること。(6) 工事終了後、電源及び信号ケーブル等に新設、改造等変更を行った場合は、配線図を提出すること。(7) 本業務には賃貸借期間満了後の付帯設備を含む測定器撤去や引取処理に係る費用を含むこと。なお、実際の賃貸借期間満了後の処置については、期間満了までに発注者と受注者で協議のうえ決定するものとする。(8) 測定器の輸送搬入、据付調整等で本業務の履行のために必要な関係官庁への諸手続は受注者が行うこと。また、発注者による手続が必要な場合は、受注者が関係書類等の作成整備を補助すること。なお、これら経費を本業務に含むこと。９ 測定器納入期限及び既設測定器との据替・本賃貸借契約で納入する測定器は令和６年１月31日までにすべて設置場所への納入を完了し、本仕様書に定める仕様を満足することまでの確認が完了していること。・本賃貸借契約で納入する測定器の据付作業工程は、発注者及び既設測定器の撤去作業者と事前に十分に協議し、工程を決定すること。この際、受注者は作業による測定欠測期間が最小となるように最大限努めること。・本賃貸借契約で納入する測定器は、据付後から賃貸借期間開始(令和６年２月１日)までは試用期間とし、賃貸借期間と同様の保証を行うこと。ただし、本賃貸借契約で納入する測定器の動産総合保険の始期は、賃貸借期間開始と合わせることとしても差し支えないこととする。なお、試用期間中の賃貸借料を発注者は負担せず、受注者もこれを請求しないものとする。・試用期間中に、天災等受注者の責に依らない原因により、納入した測定器が本仕様書に定める仕様を満足することが困難になった場合には、発注者及び受注者で対応を協議するものとする。10 付属品測定器の標準的な付属品と、メーカーが指定している１年分の消耗品を令和６年１月 31 日までに納入すること。11 成果物測定器の納入完了から１か月以内に、次に掲げる成果品(書類)を環境保全課宛に提出すること。なお、提出書類の記載事項や検査項目、証明項目はメーカー標準仕様とすること。

(1) 納入仕様書 ２部提出(2) 検査成績書 測定器ごとに作成し、１部にまとめ提出(3) 工事写真 測定器ごとに作成し、１部にまとめ提出(4) 取扱説明書 各履行場所に１部ずつ設置し、別に２部提出12 製品保証(1) 測定器納入後、本仕様書に定める仕様を満足しない場合は、受注者の責任にて、その原因を解明し、本仕様書に定める仕様を満足するように無償で対応するものとする。(2) 令和７年１月31日までに発生した故障については、消耗部品及び定期交換部品を除き、受注者の責任として無償で修理するものとする。ただし、発注者がメーカーの指示する方法に従わない使用をした場合は除くものとする。(3) 測定器の納入後１年を経過しても、同一の原因によるトラブルが頻発する場合、受注者は頻発するトラブルが解消されるまで、(2)の取決めに関わらず、無償で対応するものとする。13 現地説明会現地説明会を希望する場合は、15の担当者へ連絡し、協議すること。14 その他本仕様書の解釈及び本仕様書に定めがないことに疑義が生じた場合は、発注者と受託者で協議するものとする。なお、その際の窓口は15の担当者とする。15 担当者福岡県環境部環境保全課大気係 城山 宗一郎電話番号 092-643-3360Email taiki@pref.fukuoka.lg.jp別紙１機器名 二酸化硫黄自動測定機及び付属品構成・二酸化硫黄自動測定機(紫外線蛍光方式)・測定機器ラック・付属品機能〇二酸化硫黄自動測定機(紫外線蛍光方式)・紫外線蛍光方式により大気中の二酸化硫黄を連続測定すること。・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。・表示部は液晶表示器等であり視認性に優れていること。・操作部はタッチパネル式又はキーボード操作等により操作性に優れていること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。・校正用ガス調整測定器を含むこと。校正用ガスボンベはレンタルで対応し、ガスラック等のボンベ転倒防止対策を行うこと。〇測定機器ラック・測定機及び付属品等自動測定に必要な物品が保管できること。・機器の点検等作業が容易な高さ、位置に測定機が配置される構造であること。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。機器名 窒素酸化物自動測定機及び付属品構成・窒素酸化物自動測定機(化学発光方式)・測定機器ラック・付属品機能〇窒素酸化物自動測定機(化学発光方式)・化学発光方式により大気中の窒素酸化物を連続測定すること。・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。・表示部は液晶表示器等であり視認性に優れていること。・操作部はタッチパネル式又はキーボード操作等により操作性に優れていること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。・校正用ガス調整測定器を含むこと。校正用ガスボンベはレンタルで対応し、ガスラック等のボンベ転倒防止対策を行うこと。〇測定機器ラック・測定機及び付属品等自動測定に必要な物品が保管できること。・機器の点検等作業が容易な高さ、位置に測定機が配置される構造であること。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。機器名 浮遊粒子状物質自動測定機及び付属品構成・浮遊粒子状物質自動測定機(ベータ線吸収方式)・測定機器ラック・付属品機器名 浮遊粒子状物質自動測定機及び付属品機能〇浮遊粒子状物質自動測定機(ベータ線吸収方式)・ベータ線吸収方式により大気中の１０μｍ以下の浮遊粒子状物質を連続測定すること。・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。・表示部は液晶表示器等であり視認性に優れていること。・操作部はタッチパネル式又はキーボード操作等により操作性に優れていること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。〇測定機器ラック・測定機及び付属品等自動測定に必要な物品が保管できること。・機器の点検等作業が容易な高さ、位置に測定機が配置される構造であること。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。機器名 オゾン自動測定機及び付属品構成・オゾン自動測定機(紫外線吸収方式)・測定機器ラック・付属品機能〇オゾン自動測定機(紫外線吸収方式)・紫外線吸収方式により環境大気中のオゾンを連続測定すること。・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。・表示部は液晶表示器等であり視認性に優れていること。・操作部はタッチパネル式又はキーボード操作等により操作性に優れていること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。〇測定機器ラック・測定機及び付属品等自動測定に必要な物品が保管できること。・機器の点検等作業が容易な高さ、位置に測定機が配置される構造であること。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。機器名 微小粒子状物質自動測定機及び付属品構成・微小粒子状物質自動測定機(β線吸収方式)・付属品機能〇微小粒子状物質自動測定機(β線吸収方式)・β線吸収方式により環境大気中の微小粒子状物質を連続測定すること。・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。・環境省が行う標準測定方法との並行試験において、平成22年10月15日付け及び平成23年７月４日付けで環境省が公表した等価性評価に合格したもの。・表示部は液晶表示器等であり視認性に優れていること。・操作部はタッチパネル式又はキーボード操作等により操作性に優れていること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。機器名 微小粒子状物質自動測定機及び付属品〇その他・微小粒子状物質の分粒測定器はJIS Z 8851を満たすこととする。・粒子を捕集することの出来るテープ状ろ紙があり、素材はフッ素樹脂製、保護カバーテープの装着や着脱が可能であるよう供給機能を備えること。・本体は、すべて屋外に設置する。なお、機器を外部の天候等の影響から保護するための屋外シェルターを用いること。機器名 風向風速計及び付属品構成・風向風速計発信器(風車型)・記録計・付属品機能〇風向風速発信器(風車型)・「環境大気常時監視マニュアル第６版」(環境省水・大気環境局)に定める基本仕様を満たすこと。

・気象庁検定に合格したものを納入すること。・本県のテレメータシステムに接続が可能であること。〇記録計・発信器と同一のメーカーで、接続して使用できるもの。〇付属品・取扱説明書に記載されている標準付属品及び１年間分の消耗品を納入すること。仕様詳細測定範囲 風向：全方向(0°～360°) / 風速：0.4m/s～20m/s以内測定精度 風向：±3°以内 / 風速：10m/s以下は±0.3m/s以内10m/s以上はその値の±3%以内電源変動 100V±10％以内起動風速 0.4m/s以下耐風速 60m/s以上許容周囲温度 屋外：-20℃～40℃以上 / 屋内：0℃～40℃外部出力 ・風向：0°～540°に対して伝送はDC 0V～1V、記録計は0mV～10mV・風速：0m/s～20m/sに対して伝送はDC 0V～1V、記録計は0mV～10mV・警報出力(電源断信号、調整中信号)なお、風向、風速ともに１０分間平均値とする所要電源 AC 100V±10% / 60Hz記録計 ・記録方法：色別６打点式・紙送速度：25mm/h・その他：各レンジの目盛付スケール板を取り付けること。別紙２基準機種一覧品名 メーカー 機種※二酸化硫黄自動測定機紀本電子工業株式会社 SA-731東亜ディーケーケー株式会社 GFS-352B株式会社堀場製作所 APSA-3700R窒素酸化物自動測定機紀本電子工業株式会社 NA-721東亜ディーケーケー株式会社 GLN-354D株式会社堀場製作所 APNA-3700R浮遊粒子状物質自動測定機紀本電子工業株式会社 PM-711東亜ディーケーケー株式会社 DUB-357C株式会社堀場製作所 APDA-3700Rオゾン自動測定機紀本電子工業株式会社 OA-781東亜ディーケーケー株式会社 GUX-353B株式会社堀場製作所 APOA-3700R微小粒子状物質自動測定機紀本電子工業株式会社 PM-712東亜ディーケーケー株式会社 FPM-377C-1風向風速計ＡＮＥＯＳ株式会社 WS-BN6 / WR-1561N光進電気工業株式会社 MVS-350D※記録計の有無による差異のみであれば、型番が異なっても同等品として認めるものとし、このケースでは、仕様申立書別紙の備考欄にその旨を記載すること。また、複数対象物質の同時自動測定のため複数の測定器を組み合わせ測定器としては１式とする場合、各対象物質に対して上表の基準機種と同等以上の測定が可能であれば、型番が異なっても同等品として認めるものとし、このケースでは、仕様申立書別紙の備考欄にその旨を記載すること。(表)誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借契約書第１５条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。(裏)暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第15条 甲は、警察本部からの通知に基づき、乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。

５月 26 金 県公報・県ホームページ入札公告開始27 土28 日29 月30 火31 水６月 1 木2 金3 土4 日5 月6 火7 水8 木9 金 競争参加資格申請締切(15時まで)10 土11 日12 月13 火 質問受付締切(11時まで)14 水15 木16 金17 土18 日19 月20 火 質問回答の掲示21 水22 木 仕様申立書の受付締切(17時まで)23 金24 土25 日26 月27 火28 水29 木 仕様申立書承認通知期限30 金７月 1 土2 日3 月4 火5 水入札保証金の納付、入札保証金免除資料の提出締切(15時まで)入札書の提出締切(15時まで)6 木 開札(10時から)入 札 日 程案件名：福岡県大気常時監視測定機器(４局分)の賃貸借