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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 令和５年度コピー用紙単価契約（農林水産部等本庁）に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 １２ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。 １３ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、１２により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない （９）入札書の日付のないもの、又は日付記載誤りがある入札 １４ 契約条項を示す場所 ４の部局とする １５ その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／519KB] 入札参加申請書様式 [Wordファイル／17KB] 入札書様式 [Wordファイル／45KB] 委任状様式 [Wordファイル／18KB] 品質証明書様式 [Wordファイル／16KB] 物品購入証明書様式 [Wordファイル／15KB] このページに関するお問い合わせ先 林業振興課 林業総務係 Tel：092-643-3534 Fax：092-643-3541 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )契約事項名「令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁別紙一覧表)」令和５年５月２６日農林水産部 林業振興課入札説明書項目・入札説明書・入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・仕様書・仕様書別紙・入札書及び記入例・委任状及び作成例・入札参加申請書・品質証明書・物品購入証明書・物品単価契約書(案)・誓約書・入札日程表入札説明書入札に参加希望者は下記事項を熟知のうえ入札をお願いします。１ 入札手続きについて(１)入札参加申請について・入札参加条件は公告に記載しています。・入札参加希望者は「入札参加申請書」の提出が必要です。・提出様式は別紙の「入札参加申請書様式」です。(２)品質証明書について・入札参加希望者は事前に入札しようとしている製品の「品質証明書」を提出してください。・「品質証明書」は入札仕様書を確認し、下記を添付してください。・応札しようとする製品の仕様書・応札しようとする製品に係る製造元発行の紙質試験表(試験方法は日本工業規格による)・総合評価値が確認できるもの・サンプル１包(Ａ４)・提出様式は別紙の「品質証明書様式」です。(１)、(２)の提出期限 令和５年６月１２日(月曜日) 午後３時まで(３)質問の受付について・当該仕様書について疑義がある場合は、下記の期限までに文書(ＦＡＸ可)で提出してください。・入札方法等に関する一般的な質問は電話で受け付けます。・入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。・質問に対する回答は、下記の時間に農林水産部林業振興課執務室(行政北棟５階)に掲示します。質問提出期限 令和５年６月１３日(火曜日) 午前１１時まで質問回答 令和５年６月１４日(水曜日) 午後１時(４)委任状について・入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。・記入方法については別紙「委任状」の記載例を参照ください。・提出様式は別紙の「委任状様式」です。(５)入札保証金について・入札書を提出される際にはあらかじめ、下記の期限までに入札保証金を本県に納付していただきます。ただし、入札保証保険証書、物品購入証明書を提出する場合は、入札保証金が免除されます。(詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)納付(提出)期限 令和５年６月１５日(木曜日)午前１０時から午後３時まで２ 入札について(１)提出場所福岡県農林水産部林業振興課林業総務係(行政北棟５階)〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３５３４(２)提出期限令和５年６月１６日(金曜日)午前１０時００分※郵送の場合は、令和４年６月１５日(木曜日)午後４時必着のこと(３)注意事項ア 入札書(別紙様式)は直接又は郵送(書留郵便に限る。受領期限内必着)により提出すること。電話、電報、テレックス、ＦＡＸその他の方法による入札は不可。イ 入札書の書き方は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を参考のこと。特に、入札金額、記名、日付のないもの、入札金額を訂正したものは無効であることウ 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額であること。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。オ 入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月１６日開封(令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁))の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「６月１６日開封(令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁))入札書在中」と朱書きすること。カ 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。キ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(４)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。３ 開札(１)日時令和５年６月１６日(金曜日)午前１３時３０分(２)場所福岡県庁 農山漁村振興課 入札室(行政北棟５階)(３)開札に立ち会うことを認められる者・開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。・委任状のない受任者は立ち会い不可。・本人確認のため名刺を持参すること。(４)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。ただし、いずれの場合も１回目の入札で有効な入札書を提出した者のみが２回目の入札に参加できる。入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。

７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(1) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込金額)の１００分の５に達しない入札。(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。(9) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に掲げる①～③いずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出していただく必要があります。① 入札保証金を納める。・金額は３品目ごとの「予定発注数量」×「入札単価」の合計額に、消費税を加えた金額の５％以上です。・現金等(小切手の場合は、銀行が振り出し又は支払保証したものに限る。)は、「保証金等納付書」に記入・押印して提出して頂きます。「保証金等納付書」は林業振興課にてお配りします。・保証金等納付書は、委任状を持参する場合は受任者の名前及び印鑑で手続きができます。

各所属 令和５年７月１日～令和６年６月３０日摘 要 コピー用紙 Ａ３・Ａ４・Ｂ４の３規格※１ 納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚 入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるの で注意すること。

※２ 入札書の頭金額は、入札金額内訳書の総価額を記入すること。

１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ ７５０包Ａ４サイズ １８，5３０包Ｂ４サイズ １７０包 ④『国民が支える森林づくり運動』推進協議会が定める間伐材促進のための山元への還元金等の取組が行われている 予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

納品指示は、各所属から契約業者に対し随時行う。納品は１箱単位とし、契約業者は、原則として、納品指示を受けた日 から３日以内(庁舎の閉庁日は除く)に指定した場所に納品すること。

(1) ①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパル プ利用割合、白色度及び坪量を算定式(仕様書別紙参照)により、総合的に評価した総合評価値が８０以上であるこ と。

②このうち古紙パルプ配合率７０％、間伐材パルプ利用割合３０％のものを条件とし、原料の間伐材は県内の森林から 生産されたものとする。ただし、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン (平成21年2月13日)」に準拠したクレジット方式を採用すること。

③製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及びその評価値)が記載されていること。

ただし、製品にその内訳が記載できない場合はウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。

こと。

(2) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(3) 両面コピーに対応していること。

(4) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(5) 製品の包装紙は可能な限り簡易とするが、防湿性があること。

(1) 入札参加申込書(2) 品質証明書(3) 応札しようとする製品の仕様書(4) 応札しようとする製品に係る製造元発行の紙質試験表(試験方法は日本工業規格による)(5) ４の(1)③に記載している､総合評価値が確認できるもの｡(6) ｻﾝﾌﾟﾙ品１包(A4)を令和５年６月１２日(月曜日)午後３時までに林業振興課林業総務係に提出すること｡○農林水産部本庁部局名 課名 電話番号 郵便番号 住所農林水産部 農林水産政策課 ０９２－６４３－３４６４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 農山漁村振興課 ０９２－６４３－３５０３ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 食の安全・地産地消課 ０９２－６４３－３５１８ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 団体指導課 ０９２－６４３－３４７９ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 輸出促進課 ０９２－６４３－３５２５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 福岡の食販売促進課 ０９２－６４３－３５１４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 園芸振興課 ０９２－６４３－３４８６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 水田農業振興課 ０９２－６４３－３４７２ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 経営技術支援課 ０９２－６４３－３４９２ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 畜産課 ０９２－６４３－３４９６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 農村森林整備課 ０９２－６４３－３５０２ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 林業振興課 ０９２－６４３－３５３４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 水産局 漁業管理課 ０９２－６４３－３５５３ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７農林水産部 水産局 水産振興課 ０９２－６４３－３５６５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７○農林水産部以外部局名 課名 電話番号 郵便番号 住所秘書室 ０９２－６４３－３００６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７総務部 財産活用課 ０９２－６４３－３０８６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７情報政策課 ０９２－６４３－３１９４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７市町村振興局政策支援課 ０９２－６４３－３１７６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７市町村振興局行財政支援課 ０９２－６４３－３０７２ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７社会活動推進課 ０９２－６４３－３３７９ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７スポーツ局スポーツ企画課 ０９２－６４３－３４０７ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７保健医療介護部 保健医療介護総務課 ０９２－６４３－３２３７ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７福祉総務課 ０９２－６４３－３２４４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７子育て支援課 ０９２－６４３－３３１１ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７児童家庭課 ０９２－６４３－３２５５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７人権・同和対策局調整課 ０９２－６４３－３３２４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７環境政策課 ０９２－６４３－３３５４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７環境保全課 ０９２－６４３－３３５９ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７循環型社会推進課 ０９２－６４３－３３７１ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７廃棄物対策課 ０９２－６４３－３３６３ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７自然環境課 ０９２－６４３－３３６７ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７中小企業技術振興課 ０９２－６４３－３４３５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７観光局観光政策課 ０９２－６４３－３４１９ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７県土整備総務課 ０９２－６４３－３６３６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７道路建設課 ０９２－６４３－３６６０ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７河川整備課 ０９２－６４３－３２０５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７建築都市総務課 ０９２－６４３－３７０４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７都市計画課 ０９２－６４３－３７１１ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７建築指導課 ０９２－６４３－３７１８ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７公園街路課 ０９２－６４３－３７２４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７下水道課 ０９２－６４３－３７２７ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７住宅計画課 ０９２－６４３－３７３１ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７営繕設備課 ０９２－６４３－３７４４ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７会計管理局 会計課 ０９２－６４３－３７７２ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７企業局 管理課 ０９２－６４３－３７８５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７議会事務局 総務課 ０９２－６４３－３８２３ 812-8574 福岡市博多区東公園７－７人事委員会事務局 任用課 ０９２－６４３－３９５５ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７監査委員事務局 総務課 ０９２－６４３－３９６６ 812-8577 福岡市博多区東公園７－７教育総務部総務企画課 ０９２－６４３－３８５７ 812-8575 福岡市博多区東公園７－７教育総務部財務課 ０９２－６４３－３８６５ 812-8575 福岡市博多区東公園７－７教育総務部施設課 ０９２－６４３－３９００ 812-8575 福岡市博多区東公園７－７警察本部 会計課 ０９２－６４１－４１４１ 812-8576 福岡市博多区東公園７－７教育庁〔 納品所属一覧 〕建築都市部環境部福祉労働部企画・地域振興部商工部県土整備部人づくり・県民生活部【仕様書別紙】１ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。ここで、「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。２ 前項の「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。

ア 森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ 資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ３ 「総合評価値」とは次項に示されるYの値をいう。「指標値」とは、次項に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、次項に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。「評価値」とは、次項のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。４ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 –20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = –x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = –2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(%)x2：森林認証材パルプ利用割合(%)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(%)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(%)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内については許容する。様式第１３１号その２(第154条、第167条)(物品購入用)様式第１３２号その２(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限令和５年７月１日～令和６年６月３０日履行場所農林水産部等本庁各課(室)(別紙納品所属一覧のとおり)品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 摘 要コピー用紙 A3 750包1包500枚入りコピー用紙 A4 18,530包1包500枚入りコピー用紙 B4 170包1包500枚入り合 計上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県 殿年 月 日住 所氏 名１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第 49 条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。(裏)８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の 100 分の 10 の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。様式第１３１号その２(第154条、第167条)(物品購入用)様式第１３２号その２(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限令和５年7月1日～令和６年6月30日履行場所農林水産部等本庁各課(室)(別紙納品所属一覧のとおり)品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 摘 要コピー用紙 Ａ３ 750包１包500枚入りコピー用紙 Ａ４ 18,530包１包500枚入りコピー用紙Ｂ４ 170包１包500枚入り合 計上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県 殿令和５年６月××日住 所 福岡市博多区○○○○●●●●株式会社福岡支店氏 名 支店長 △△△△１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100 分の 10 の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の 100 分の 20 に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。本人出席(委任なし)の場合 【記入例１】←入札金額(税抜価格、訂正は不可)縦計を記入これより下は、記入しないでください。税抜単価を記入すること。(裏)８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。入札書の裏面(この用紙)については、入札書と両面印刷するか、入札書にのりかホッチキス等で綴じた場合は入札書との間に割印を押印してください。様式第１３１号その２(第154条、第167条)(物品購入用)様式第１３２号その２(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限令和５年7月1日～令和６年6月30日履行場所農林水産部等本庁各課(室)(別紙納品所属一覧のとおり)品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 摘 要コピー用紙 Ａ３ 750包１包500枚入りコピー用紙 Ａ４ 18,530包１包500枚入りコピー用紙Ｂ４ 170包１包500枚入り合 計上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県 殿令和５年６月××日住 所 福岡市博多区○○○○●●●●株式会社福岡支店支店長 △△△△代理人氏 名 ■■■■１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の 100 分の 10 の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の 100 分の 20 に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。委任状が提出された場合 【記入例２】←入札金額(税抜価格、訂正は不可)縦計を記入これより下は、記入しないでください。税抜単価を記入すること。(裏)８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。４ 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。入札書の裏面(この用紙)については、入札書と両面印刷するか、入札書にのりかホッチキス等で綴じた場合は入札書との間に割印を押印してください。委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)１．令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁)の入札及び見積に関すること。

２．保証金又は保証物の納付ならびに還付請求及び領収に関する事務。委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所 ○○○…会社名 ○○○…氏 名 ○○○…(押印不要です)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏名 ○○○○(押印不要です)(委任事項)１．令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁)の入札及び見積に関すること。２．保証金又は保証物の納付ならびに還付請求及び領収に関する事務。使用方法１ 資格者名簿に登録されている代表者が、入札を代理人に行わせるときに提出します。福岡県と取引をする者を支店長又は営業所長等で競争入札参加資格者名簿に登録している場合は、復代理人(入札担当者)の選任は、支店長又は営業所長等に委任されています。したがって、法人で資格者名簿の登録が支店又は営業所名等で登録されている場合は、支店又は営業所等の代表者から入札担当者へ委任できます。２ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。(様式第１号)令和 年 月 日入札参加申請書福岡県農林水産部林業振興課長 殿事業者住所事業者名代表者名資格者番号※１下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁)申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ ＡＡ・Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２５５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書・履行確認書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。担当者氏 名 電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号(入札参加確認通知書送付先)品 質 証 明 書福岡県農林水産部林業振興課長 殿令和 年 月 日社 名この度、令和５年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁)に係る入札に関し、下表の製品が仕様書の品質を満たすことを証明します。メーカー名製 品 名担当者氏 名 電話番号 ＦＡＸ番号添付書類(１)応札しようとする製品の仕様書(２)応札しようとする製品に係る製造元発行の紙質試験表(試験方法は日本工業規格による)(３)総合評価値が確認できるもの(４)サンプル品１包(Ａ４)物品購入証明書契約年月日納 入 年 月 日 品 名 規 格 数 量 金額(円) 備考納 期 限納入者住所称号及び営業所代 表 者 名上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。令和 年 月 日証明者名 印物品単価契約書 (案)物品の売買に関し、福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)との間に次のとおり単価契約を締結する。(売 買)第１条 受注者は、別表に掲げる物品(以下「物品」という。)を同表記載の規格、単価等で発注者に売渡し、発注者は、これを買い受ける。(契約保証金等)第２条 契約保証金、契約履行の場所、履行期限等は次の各号のとおりとする。(１) 契約保証金 福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)第１７０条各号該当の場合は免除(２) 契約履行の場所 発注者の指定する場所(３) 履行期限 発注者の指定する日(契約期間)第３条 この契約の有効期間は、令和５年７月１日から令和６年６月３０日までとする。(検 査)第４条 受注者が物品を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、受注者が物品を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。(代金の支払)第５条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請求書により売買代金の支払いを発注者に請求する。２ 発注者は、前項の請求があったときには、その日から３０日以内に受注者に支払わなければならない。(請求方法)第６条 受注者が前条により請求を行うときは、月締めで１ヶ月ごとに請求書を作成し発注者に請求しなければならない。２ 受注者の作成する請求書は、物品ごとの納入合計数量に別表記載の単価を乗じて得た金額を端数処理し、その端数処理した物品ごとの金額の総価を請求金額とする。(契約不適合責任)第７条 納入した物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(納期の延期)第８条 発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき事由によらないで履行期限までに履行できないと認めたときは、納期の延期をすることができる。(契約の変更)第９条 この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者受注者協議の上、契約単価の変更を行うことができるものとする。(発注者の催告による解除権)第10条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらないとき。(2) 正当な理由なく、第７条第１項の履行の追完がなされないとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第11条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。(2) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第１３条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条 前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第13条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらせることができないとき。(2) 第７条第１項に規定する契約不適合があるとき。(3) 前二号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。

(1) 第１０条又は第１１条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の責務について履行不能となったとき。(3) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。(4) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。(5) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。３ 前二項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項(第３号から第５号までを除く。)の規定は適用しない。４ 第１項第１号の場合においては、発注者は、受注者がその責めに帰するべき事由によって履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金を徴収する。５ 前項の遅滞損害金の額は、履行期限の翌日から起算し、物品の完納までの期間に応じ、１年につき未納部分の代金の２．５パーセントに相当する金額とする。６ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。(賠償の予定)第16条 前条の規定にかかわらず、受注者は、第11条第２項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の２０に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(受注者の損害賠償請求等)第17条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第１３条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第５条第２項の規定による売買代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間)第18条 受注者が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(補 則)第19条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治２９年法律第８９号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)その他日本国の法令及び福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)の定めるところによる。(協 議)第20条 この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき、又は必要な事項については、発注者と受注者が協議して定める。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和５年 月 日発注者 福岡県代表者 福 岡 県 知 事 服 部 誠 太 郎受注者 住 所(事務所の所在地)氏 名(会社の名称及び代表者名) 印別表番号品 名規 格単位契約単価(税込)うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１コピー用紙Ａ３製品名・型番包２コピー用紙Ａ４製品名・型番包３コピー用紙Ｂ４製品名・型番包(表)誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 物品単価契約書第11条第３項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。

(裏)＜物品単価契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１１条１～２ 略３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第１５条 略２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第１０条又は第１１条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2)～(5) 略３～５ 略６ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。令和5年度コピー用紙単価契約(農林水産部等本庁)納品先：農林水産部等本庁各課(室)23 火24 水25 木26 金 公告・入札説明書の配布開始27 土28 日29 月30 火31 水1 木2 金3 土4 日5 月6 火7 水8 木9 金10 土11 日12 月 入札参加申請書・品質証明書等の提出期限：～15:0013 火 質問受付の締切：～11:0014 水 質問回答の掲示：13:00～15 木入札保証金の納付：10:00～15:00入札書の提出(郵送)期限：～16:00まで必着16 金入札書の提出(持参)期限：～10:00開札：13:30～17 土18 日19 月20 火21 水22 木23 金24 土25 日26 月27 火28 水29 木30 金7月 1 金 契約期間開始５月６月