入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 一般競争入札の公告について(普通自動車２台（５備車１７）) |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 6 月 20 日 |
| 組織 | 福岡県 |
| 取得日 | 2023 年 6 月 20 日 19:05:52 |
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について(普通自動車２台（５備車１７）) - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。
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（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 13 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。（１）県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合（２）過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書（５備車１７） [PDFファイル／1.18MB] [PDFファイル／1.18MB] 令和５年度福岡県環境物品等調達方針 [PDFファイル／4.03MB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課調達班Tel:092-643-3092Fax:092-643-3109 chotatsuhan＠pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ
令和5年6月20日入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )物 件 名普通自動車２台(５備車１７)総務事務厚生課・入札手続について・入札日程表・仕様書・入札保証金・契約保証金についての注意事項・入札参加者心得・入札書及び記入例 ・委任状及び記入例・入札参加申請書 及び記入例・同等品申請書・物品購入証明書・履行確認書(交付願)及び記入例・物品売買契約書(案)・誓約書入札説明書項目普通自動車２台(５備車１７) ・提出期限は厳守してください。
１ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。
入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。
２ 質問の受付及び回答について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。
３ 同等品申請書及び同等品申請書承認(不承認)通知書について同等品で入札する場合は、同等品申請書を提出し、承認を得る必要があります。４ 委任状について ※調達班 福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁南棟１階) 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７ 電話番号 ０９２－６４３－３０９２ ＦＡＸ ０９２－６４３－３１０９持参又は郵送調達班委任事項発生時別紙「委任状」 別紙「委任状」作成例を参照してください。
持参又は郵送調達班入札日程表のとおり別紙「同等品申請書」又はそれを参考にした任意の様式・ 同等品申請書を調達班へ提出してくださ い。
・ 仕様書性能を満たす証明として同等品の カタログ等を添付してください・ 承認・不承認は、調達班から通知します。
入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(ＦＡＸ可)調達班入札日程表のとおり任意・ 入札方法等に関する一般的な質問は電話可です。
・ 回答は調達班執務室内に文書にて掲示します。
提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留郵便限定)調達班入札日程表のとおり別紙「入札参加申請書」 入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長 ・ 営業所長等の代理人(以下「代理人」という。)が行ってください。
入札参加の可否は「入札参加確認通知書」により、通知します。
入札参加できないと決定された者は、入札参加確認通知の翌日から７日間(県の休日を除く)書面により入札参加できないと決定された理由の説明を求めることができます。この場合、当該書面は持参してください。
説明を求められたときは、前述の期間の末日から７日以内に、書面により回答します。
提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項入札手続について ・入札説明会は行いません。
・入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入札をお願いします。
入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。
提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項５ 入札保証金についてただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。
(詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金又は小切手により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。
入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。
納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。
なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。
万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。①② ③(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証券を提出する場合(３)入札保証金を免除するため、物品購入証明書等を提出する場合ア 本県(調達班を除く。)若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)の物品購入証明書を提出する場合イ 調達班に契約実績があり、履行確認書(交付願)を提出する場合持参又は郵送(書留限定)調達班入札参加申請書の提出期限と同じ別紙様式「履行確認書(交付願)」※持参の場合は封筒に入れ、(備車〇〇 入札案件名)を書いて提出。
※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(〇備車○○ (入札案件名) 履行確認書(交付願)書在中」と記載して調達班へ郵送。
持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり(別紙「物品購入証明書」を参照のこと)※持参の場合は封筒に入れ、(〇備車〇〇 入札案件名)を書いて提出。
※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(〇備車○○ (入札案件名) 物品購入証明書在中」と記載して調達班へ郵送。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり入札保証保険証券の原本※持参の場合は封筒に入れ、(〇備車〇〇 入札案件名)を書いて提出。
※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(〇備車○○ (入札案件名) 入札保証保険証券在中」と記載して調達班へ郵送。
物品購入証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。
調達班に契約実績がある場合には、物品購入証明書に代え、イにより履行確認書(交付願)を提出してください。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参 調達班調達班で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。
・ 本県に登録している代表者印競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印４により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印 入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項入札日程表のとおり保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。)・ 小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。
・入札書を提出される際には､あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡６ 入札書について 入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。
(１)主な注意事項・・ ・・・・ ・ ・・ ・ (２)提出方法等７ 開札 開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。
(１)主な注意事項・ 本人確認のため、名刺を御持参ください。
・ 委任状のない受任者は立ち会いできません。
・ ・・ (２)開札の場所等入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。
落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。
１回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとします。
再度の入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがあります。
開札の場所 開札日時 注意事項持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり別紙様式「入札書(見積書)(請書)」※持参の場合は封筒に入れ、(〇備車〇〇 入札案件名)を書いて提出。
※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(〇備車○○ (入札案件名) 入札書在中」と記載して調達班へ郵送。
総務部会議室(行政南棟地下１階)入札日程表のとおり 再度の入札の準備をお願いします。
委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。
委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。
入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を御覧ください。特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。
入札金額は、本体価格の外、輸送費、関税等納入引き渡しに要する一切の諸経費を含めたものとなります。
入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(４により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。
入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。
提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可です。
入札書の日付は、調達班が入札参加確認通知書を発した日から入札書提出期限日までのいずれかの日です。開札日ではありませんので御注意ください。
日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。
普通自動車２台(５備車１７)福岡児童相談所・久留米児童相談所６月 20 火 一般競争入札公告・入札説明書の配付開始21 水22 木23 金24 土25 日26 月27 火28 水29 木30 金 入札参加申請書の提出締切 ～１１：００７月 1 土2 日3 月 入札参加確認通知日4 火 質問受付締切 ～１１：００5 水6 木7 金 質問回答の掲示(調達班執務室内にて) １５：００～8 土9 日10 月11 火 同等品申請書の提出締切 ～１１：００12 水13 木 同等品申請書の承認等通知期限 14 金15 土16 日17 月18 火19 水入札保証金の納付・入札保証金免除資料提出締切 ～１５：００入札書提出締切 ～１５：００20 木21 金 開 札 １１：００～入札日程表 品名納入場所納入場所契約履行期 限下記のとおり数 量台2総務事務厚生課調達班 藤田 電話：０９２－６４３－３０９２ (内線：２５２５) 主管課担当者： こども福祉課 手嶋 電話：０９２－６４３－３２５５ (内線：３２４６)氏名1 杉原 令和6年3月31日1 木下 令和6年3月31日福岡児童相談所 春日市原町3-1-7里親・施設課企画指導係092-586-0023久留米児童相談所 久留米市津福本町281里親・施設課庶務係0947-32-4458摘 要契約担当者 ：納入場所 納入台数現地担当者名納入期限所属名 所在地 課・係名 電話番号○同等品については令和５年度福岡県環境物品等調達方針に適合するものであること(乗用車)※納入期限までに自動車登録が完了していること。
※自賠責保険料、自動車重量税、リサイクル料は除く。
※上記以外の自動車登録に係る諸経費は全て業者側の負担とする。
※落札後、納車先に、保守・メンテナンスを行う最寄の整備店を報告願います。
※納車前にモデルチェンジした場合は後継の同等車でも可。
※落札者と「物品売買契約」を締結する。
品 名 規格 摘要１ 普通自動車次の車種について、下記付属品込みの仕様とする(同等品可) 車名：日産 セレナ 駆動方式：２ＷＤ 型式：6AA-GC28(HR１４DDe-EM５７) グレード：e-POWER X 色：ホワイト 排気量：１４３３cc ドア数：５ 同等品可２ ３ ４ 〔付属品：標準又はオプションで装着すること。〕□ ETCユニット(ビルトインタイプ) □ ETCセットアップ □ ドライブレコーダー □ バックビューモニター □ オリジナルナビ□ プラスチックバイザー □ フロアカーペットe-POWER用 □ シートカバー □ 三角表示板５入 札 ( 見 積 ) 仕 様 書規 格 品 質 等 は 下 記 及 び 見 本 の と お り に つ き熟 覧 の う え 入 札 ( 見 積 ) し て く だ さ い 。
記請求先 総務事務厚生課 下記のとおり№ 5備車17 保証期間・・・「入札書提出日」から「開札日の２週間程度後」までの期間でお願いします。
特約条項・・・「定額てん補」の特約を付けてください。
③ 物品購入証明書(履行確認書「交付願」を含む。)を提出する。
様式は入札説明書中の「物品購入証明書」又は「履行確認書(交付願)」を参照のこと。
契約書の写しは証明書の代わりになりません。 【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。
① 保証金納付② 保証保険③ 物品購入証明書なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。
５％ １０％５％ １０％２０％ ２０％これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。
また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。
(例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える○契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。) 「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。(単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。)※履行期限ではありませんのでご注意ください。
入札保証金 契約保証金 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。
入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。
① 入札保証金を納める。
入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。
この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。
【現金又は小切手を持参する場合】調達班にて「保証金等納付書」を記載していただきます。
【納付書での入金をご希望の場合】調達班で納付書を発行いたしますので、ご連絡ください。
「保証金等納付書」については、納付書と同時にお渡ししますので、各自ご記入ください。
納付後は、収納機関の領収印のある領収書と、保証金等納付書を提出してください。領収書については、写しを控えた後、ご返却いたします。保管証書(保証金等納付書２枚目)についても、調達班で作成後、お渡しいたします。
※納付書で納金された場合は、返還する際に時間を要しますのでご理解ください。
② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。
11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じ ること、又は、入札を中止することもあること。
12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札 者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。
13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力す ること。
14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積 書を徴し、契約の相手方を決定することがある。
15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。
るかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。また、金額はアラビア数字で記入すること。
10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき 第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。
８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加 することはできない。
(1) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。
(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。
(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。
(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。
なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。
(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。
９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前 に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。
４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。
５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。
６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見 込み違い等のないように十分注意すること。
７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ入 札 参 加 者 心 得 入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。
１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。
２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。
３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。
Ｎｏ．５備車１７￥ 上記のとおり入札(見積)いたします。
福岡県知事殿住所氏名 年月日付属品等は仕様書のとおり適要普通自動車 ２台品 名 規格 数量 単価 金額(表)入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) 納 期 限 仕様書のとおり 納入先 仕様書のとおり１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。
なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。
４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に○つき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。
５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。
○ この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。
(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第○ ３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為○ を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を○ 命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。
(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
６○私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを○問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い○ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限○りではありません。
７○私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金○額を併せて請求することについて異議ありません。
福岡県知事殿契約者住所氏 名 印12 3 4 5律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。
(１円未満切捨て)を記入すること。
取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。
軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考２中「10%」とあるのは「8%」と、備考３中「110分の10」とあるのは、「108分の8」と読み替えるものとする。
遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法(裏)年月日 備考 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額８○私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)○であるとき。
(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは○法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合○を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。
(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。
(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全○ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した○場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。
(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組○織又は構成員等を利用したとき。
(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは○第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは○構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有○しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催す○るパーティーその他の会合に出席すること等)。
９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速や○かに提出します。
Ｎｏ．５備車１７￥ ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可) 上記のとおり入札(見積)いたします。
入札書提出日→福岡県知事殿 (開札日と間違わないこと)住所氏名付属品等は仕様書のとおり 年月日福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)代表取締役 △△ △△普通自動車(車名)※※※ (型番)AAAAA２台 ○○○,○○○ ○,○○○,○○○適要入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ納 期 限 仕様書のとおり 納入先 仕様書のとおり品 名 規格 数量 単価 金額１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。
なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。
４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。
５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。
この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。
(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。＝＝＝―＝(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。
７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。
↓これより下は記入しないこと ↑ 押印不要入札参加資格者名簿に登載されている法人の代表者本人が入札する場合の記入例納品予定の車名、型番等を記入してください。
Ｎｏ．５備車１７￥ ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可) 上記のとおり入札(見積)いたします。
入札書提出日→福岡県知事殿 (開札日と間違わないこと)住所氏名付属品等は仕様書のとおり 年月日 代理人 ■■ ■■福岡市博多区○○○○○●●●●(株)福岡支店支店長 △△ △△普通自動車(車名)※※※ (型番)AAAAA２台 ○○○,○○○ ○,○○○,○○○適要入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ納 期 限 仕様書のとおり 納入先 仕様書のとおり品 名 規格 数量 単価 金額１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。
なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。
４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。
５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。
この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。
(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。
(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。
７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。
↓これより下は記入しないこと ↑ 押印不要納品予定の車名、型番等を記入してください。
県外に本店がある法人で、支店が入札参加者名簿に登載されており、支店長以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例Ｎｏ．５備車１７￥ ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可) 上記のとおり入札(見積)いたします。
入札書提出日→福岡県知事殿 (開札日と間違わないこと)住所氏名 年月日福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)代表取締役 △△ △△ 代理人 ■■ ■■付属品等は仕様書のとおり普通自動車(車名)※※※ (型番)AAAAA２台 ○○○,○○○ ○,○○○,○○○品 名 規格 数量 単価 金額 適要入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ納 期 限 仕様書のとおり 納入先 仕様書のとおり１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。
なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。
４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。
５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。
この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。
(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。
(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。
７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。
↓これより下は記入しないこと ↑ 押印不要納品予定の車名、型番等を記入してください。
代表取締役以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住所会社名氏名 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。
代理人氏名(委任事項)普通自動車２台(５備車１７) に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委 任 状記委任状記入例(名簿登載者から入札担当者への委任状)年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住所 〇〇〇・・・会社名 〇〇〇・・・氏名 〇〇〇・・・ 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。
記代理人氏名 ○○〇〇(押印不要です)(委任事項)普通自動車２台(５備車１７) に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委 任 状記１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。
２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。
(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。
３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。
資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等の氏名) 押印は不要です。
(様式第１号)令和 年 月 日 福岡県総務部総務事務厚生課長 殿事業者住所事業者名 代表者名資格者番号※１入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか入札保証金の納付又は減免方法福岡県内に本店を有するか※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。
福岡県内に支店又は営業所等を有するか※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。
担当者※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長 に委任している場合には、代理人名・住所となります。
※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合○○は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。
氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人 有・無期間中である ・ 期間中でない現金(持参 ・ 納付書)・小切手・履行確認書入札保証保険証券・物品購入証明書その他( ) 有する ・ 有しない有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記載不要)ＡＡ ・ Ａ入札参加申請書 下記入札案件に参加したく申請いたします。
記普通自動車２台(５備車１７) (様式第１号)令和 年 月 日 福岡県総務部総務事務厚生課長 殿事業者住所 〇〇〇・・・事業者名 〇〇〇・・・ 代表者名 〇〇〇・・・資格者番号※１ 〇〇〇・・・(９で始まる８桁の番号です)入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか入札保証金の納付又は減免方法福岡県内に本店を有するか※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。
福岡県内に支店又は営業所等を有するか※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。
担当者※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業 に委任している場合には、代理人名・住所となります。
※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合○○は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。
氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)有する ・ 有しない 福岡県内に本店を有しない場合に記載する中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記載不要)〇〇〇・・・申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)〇〇人 いずれか該当するものを〇で囲む有・無期間中である ・ 期間中でない現金(持参 ・ 納付書)・小切手・履行確認書・入札保証保険証券・物品購入証明書その他( ) 有する ・ 有しないＡＡ ・ Ａ＜記載例＞入札参加申請書 下記入札案件に参加したく申請いたします。
記普通自動車２台(５備車１７)例)0506 計測機器 ・・・ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役等、支店等で登載されている場合は支店長等名 押印は不要です。
中分類を記入してください。
該当業種については、HPをご覧ください。
申請者住所申請者氏名普通自動車２台(５備車１７)の入札に関し、納入しようとする物品が下記のとおり同等品であることを申請します。
１ 納品しようとする機器 (１) メーカー名 (２) 車名 (３) 型番等カタログ等同等品の仕様が確認できる資料を必ず添付すること。
２ 担当者氏名 電話番号 ＦＡＸ番号令和 年 月 日同等品申請書 殿記 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。
令和 年 月 日証明者名 印納 入 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名物品購入証明書契約年月日納入年月日 品名 規格 数量 金額(円) 備考納 期 限 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。
令和 年 月 日証明者名 印納 入 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名物品購入証明書契約年月日納入年月日 品名 規格 数量 金額(円) 備考納 期 限「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。
※履行期限ではありませんのでご注意ください。
(単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。)本案件の場合、「納入年月日」が令和３年７月２１日～令和５年７月２１日までの案件です。
契 約 年 月 日履 行 期 限 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日納入者住所商号及び営業所代表者名上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。
普通自動車２台(５備車１７) 年 月 日 ￥履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )納入年月日 案件名 契約金額(円) 備考(総務事務厚生課調達班用) 年 月 日 ￥期限(入札日程表に記載)までに提出してください。
本確認書を使用する入札案件名本確認書を使用する契 約 年 月 日履 行 期 限○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日納入者住所 福岡市○○区○○丁目 ○○－○○商号及び営業所 株式会社○○○○代表者名 ○○ ○○上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。
普通自動車２台(５備車１７)(総務事務厚生課調達班用)履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )納入年月日 案件名 契約金額(円) 備考〇〇年 〇月 〇日 ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ 備○○〇〇年 〇月 〇日 ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ 備○○期限(入札日程表に記載)までに提出してください。
本確認書を使用す 使用する本確認書を使用する入札案件名整理番号が分かる場合は記載して下さい。
押印は不要です。
「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。
※履行期限ではありませんのでご注意ください。
(単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。)本案件の場合、「納入年月日」が令和３年７月２１日～令和５年７月２１日までの案件です。
物品売買契約書物品の売買に関し、福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)との間に次のとおり契約を締結する。(売買)第 1条 受注者は、別表 1に掲げる物品(以下「物品」という。)を発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受ける。(物品の数量等)第 2 条 物品の数量、契約金額、履行期限、履行場所、契約保証金等は別表 1 のとおりとし、物品の規格、構造、形状、寸法等は、別表2のとおりとする。(検査)第 3 条 受注者が物品を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。2 発注者は、受注者が物品を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。(代金の支払)第 4 条 受注者は、前条第 2 項の検査に合格したときは、請求書により売買代金の支払いを発注者に請求する。2 発注者は、前項の請求があったときには、その日から 30 日以内に受注者に支払わなければならない。(部分払)第 5 条 発注者が必要と認める場合は、受注者は、物品の完納前に物品の既納部分に相当する金額以内の金額の部分払を発注者に請求することができる。(契約不適合責任)第 6 条 納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。3 第 1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。代表者 福岡県知事 小川 洋(3) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(納期の延期)第 7 条 発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき事由によらないで履行期限までに履行できないと認めたときは、履行期限の延期をすることができる。(発注者の催告による解除権)第 8 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらないとき。(2) 正当な理由なく、第 6条第1項の履行の追完がなされないとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第 9 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。(2) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第11条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。2 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)第 3 条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第 49 条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第 62 条第 1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。3 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第 1号又は第 2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 10 条 前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第 11条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
物 品 の 規 格契 約 金 額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税)( ￥)履 行 期 限 仕様書のとおり数 量 仕様書のとおり物 品 名 普通自動車２台(５備車１７)(表)誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 物品売買契約書第９条第３項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。
(裏)＜物品売買契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第９条１～２ 略３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1)～(3) 略２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第8条又は第9条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2)～(5) 略３～５ 略６ 第2項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。
令和５年度福岡県環境物品等調達方針令和５年３月福 岡 県1令和５年度福岡県環境物品等調達方針１ 福岡県環境物品等調達方針作成の目的国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。)第１０条の規定に基づき、福岡県環境物品等調達方針(以下「調達方針」という。)を作成し、県の全機関を挙げて、環境に配慮した物品等の優先調達に取り組むものである。２ 調達方針の基本的考え方(1) 適用範囲調達方針の適用範囲は、知事部局、企業局、議会事務局、教育庁(県立学校等を含む)、人事委員会事務局、監査委員事務局、警察本部(警察署等を含む)、労働委員会事務局とする。(2) 推進体制ア 各所属における調達方針の取組状況の管理・監督は、福岡県環境保全実行計画(以下「実行計画」という。)に基づいて設置した各所属の責任者(所属長)が行う。また、同計画に基づき設置した推進員(庶務担当係長職等の者)は、責任者とともに本調達方針に基づく調達の啓発や調達状況の把握を行う。イ 本調達方針の全庁的な進捗管理は「福岡県環境対策協議会」において行う。ウ 調達方針に基づく取組実績は、実行計画に基づいて把握するその他の実績と併せて集約し公表する。３ 品目及び基準等の考え方(1) 調達推進品目グリーン購入法第６条の規定に基づく国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日閣議決定。以下「基本方針」という。)において定める環境物品等から本県の調達実績を踏まえて選定した品目である。(2) 判断基準ア 環境負荷の低減に資するか判断するため、国の基本方針を参考に設定した基準である。イ 「福岡県リサイクル製品認定制度」や「福岡県県産リサイクル製品認定制度」に基づき認定された製品(以下「認定リサイクル製品等」という。)は、判断基準にかかわらず調達可能とする。(3) 配慮事項環境負荷を低減する上で、さらに配慮することが望ましい事項について、国の基本方針を参考に設定した事項である。(4) 調達目標ア 判断基準を満たす物品等の調達の目標数値である。イ 品質・性能の不足等により、判断基準を満たす物品等を調達すると事業上支障が生じる場合(注１)や、社会情勢等により判断基準を満たす物品等の調達が困難な場合(注２)は、調達目標の対象としない。※注１の具体例・ 制服等の調達において、その制服等としての基準(警察職員制服等性能基準など)を満たす製品がない場合。・ 自動車の調達において、業務上求められる性能を有する車種に判断基準を満たす自動車がない場合(特別な用品を運搬する必要がある車両、山間の荒地を走行する必要がある車両など)※注２の具体例・ 災害に伴う原材料の不足等により、基準を満たす物品等が市場に出回っていない場合。・ 需給バランスの悪化等により、基準を満たす物品等の価格が極端に高騰化している場合。2４ 調達方針の構成(1) 環境物品等調達方針一覧Ⅰ環境物品等調達方針一覧Ⅰ(以下「方針一覧Ⅰ」という。)は、調達目標 100％を目指し、判断基準や配慮事項に基づき、当該年度における物品等の調達を行う品目の一覧であり、別紙１に示すとおりである。(2) 環境物品等調達方針一覧Ⅱ環境物品等調達方針一覧Ⅱ(以下「方針一覧Ⅱ」という。)は、調達目標の設定までは行わないが、可能な限り判断基準を満たす物品等の優先調達に配慮する品目の一覧であり、別紙２に示すとおりである。５ 物品調達事務処理の留意点各所属において、事業実施上必要な物品購入やサービスの提供を受ける場合は、次の点に留意するものとする。(1) 方針一覧Ⅰに掲げる物品等を調達する場合ア 物品等納入業者に本調達方針の内容を、あらかじめ十分に周知すること。イ 物品等選定時に納入業者に対し基準を提示の上、確認すること。ウ 判断基準を満たす物品等を調達すること。エ 可能な限り配慮事項にも配慮した物品等を調達すること。オ 調達する物品等に認定リサイクル製品等があり、品質及び価格が同等であると認められる場合は、認定リサイクル製品等の優先調達に配慮すること。カ やむを得ず判断基準を満たさない物品等を調達する場合は、判断基準を満たす物品等の調達ができない理由を環境物品等調達方針の目標達成状況調査時に報告すること。キ カの場合においても、環境負荷が相対的に少ないと判断される物品等の優先調達に配慮すること。(注３)(2) 方針一覧Ⅱに掲げる物品等を調達する場合ア 可能な限り判断基準を満たす物品等の優先調達に配慮すること。イ 調達する物品等に認定リサイクル製品等があり、品質及び価格が同等であると認められる場合は、認定リサイクル製品等の優先調達に配慮すること。(3) 上記(1)及び(2)以外の物品等を調達する場合ア 調達する物品等に認定リサイクル製品等があり、品質及び価格が同等であると認められる場合は、認定リサイクル製品等の優先調達に配慮すること。イ 環境負荷が相対的に少ないと判断される物品等の優先調達に配慮すること。(注３)(4) その他ア 環境物品等に関する情報については、各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなど、既に多様なものが提供されているため、各所属は、提供情報の信頼性や手続きの透明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、温室効果ガス削減のための取組であるカーボン・オフセットの認証に関するラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、可能な限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めること。(注４)イ 物品等の定量的環境情報は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を促進する観点から、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに準拠し、可能な限り実績値を使用して算定され、適切に開示がなされたものが適当であると考えられる。各所属は、このガイドラインに則した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するよう努めること。ウ 各所属において直接調達する物品等にとどまらず、調達する物品等の納入にあたり、電動車等又は低燃費・低公害車による運搬や運搬量に応じた適切な大きさの自動車の使用を求めること、可能な範囲で提出書類を簡素化すること等、調達に伴い発生する環境負荷についても、可能な限り低減を図るよう努めること。3※注３の具体例・ 環境に害を与える物質の使用が抑制されていること。
・ 環境に害を与える物質が放出されないように工夫されていること。・ エネルギーの消費が少ないこと。・ 長期間の使用が可能であること。・ 再使用が可能であること。・ 有効なリサイクルが可能であること。・ 再利用部品やリサイクル部品を多く使用する等、資源の保全に努めていること。・ 廃棄時の処理や処分が容易になるよう配慮されていること。・ 廃棄焼却時等に環境に害を与える物質の使用が抑制されていること。※注４の環境ラベル等環境物品を選ぶための参考となる情報(環境省ホームページ)・ 環境ラベル等データベース https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html環境省のホームページ(http://www.env.go.jp)の「総合環境政策＞環境と経済＞環境ラベル等データベース(環境保全に資する製品の普及促進(グリーン購入・契約))」からも確認可能６ 県民への広報及びグリーン購入の促進調達方針は、福岡県のホームページへの掲載等により、広く県民に広報を行い、県民、事業者における環境負荷の少ない物品の購入等を促進する。※この方針は、令和５年４月1日から適用する。
・判断基準 → 環境に配慮していると判断するための基準である。認定リサイクル製品は、判断基準にかかわらず調達可能とする。
→ →判断基準で示す基準値２とは、判断基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各所属において調達を行う最低限の基準として示すものである。
・配慮事項 →環境負荷を低減する上で、さらに配慮することが望ましい事項である。
◎判断基準で示す表とは、判断基準別表のことである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 照明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自動車等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 制服・作業服等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ インテリア・寝装寝具・その他の繊維製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 災害備蓄用品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 公共工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ごみ袋等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1121153716令和５年度福岡県環境物品等調達方針一覧Ⅰ 紙類 納入印刷物 文具類１２３(判断基準、配慮事項及び調達目標を掲げて取り組む品目)【調達目標１００％】24 画像機器等 移動電話等 家電製品７ 電子計算機等 オフィス機器等９10４1314 オフィス家具等５６ ８12 エアコンディショナー等 温水器等1718401934別紙１392627281951011201618212223判断基準で示す基準値１とは、判断基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すものである。
消火器23- 1 -分類 大項目 摘要 判断基準 調達推進品目名 配慮事項14 自動車等 自動車 1 乗用車 ① ① 1②2 32 小型バス ②③ 4④ア 電動車等であること。
イ 次世代自動車であること又は表３に示された区分の燃費基準値を満たすこと。53 小型貨物車 ③⑤ 6ア 電動車等であること。
イ 74 バス等 ④ 8ア 電動車等であること。
イ 次世代自動車であること又は表５に示された区分の燃費基準値を満たすこと。95 トラック等 ⑤ア 電動車等であること。10イ 次世代自動車であること又は表６に示された区分の燃費基準値を満たすこと。
6 トラクタ ⑥ 11ア 電動車等であること。
イ 次世代自動車であること又は表７に示された区分の燃費基準値を満たすこと。12131415161718192021 「トラクタ」とは、車両総重量3.5t超の貨物自動車(けん引自動車に限る。)をいう。
「バス等」とは、乗車定員10人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車をいう。
「バイオマスプラスチック」の説明は、文具類と同じ。
ガソリンを燃料とする自動車にあっては、バイオエタノール混合ガソリン(E3、E10及びETBE)の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。
「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への支援機能、エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシステムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。
「乗用車」とは、乗車定員９人若しくは10人以下かつ車両総重量3.5t以下の乗用自動車であって、普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。
トラクタにあっては、基準値１はアを、基準値２はイを満たすこと。
バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。
軽油を燃料とする自動車にあっては、バイオディーゼル燃料混合軽油(B5)の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。
「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
「トラック等」とは、車両総重量3.5t超の貨物自動車(けん引自動車を除く。)をいう。
「地球温暖化係数」の説明は、エアコンディショナーと同じ。
「小型バス」とは、乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t以下の乗用自動車をいう。
「電動車等」とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車及び水素自動車をいう。
エアコンディショナーの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は150以下であること。
判断の基準の対象とする「自動車」は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)とする。
小型バス及び小型貨物車の排出ガスの基準については、当面の間は経過措置を設けることとし、この期間においては、令和２年度調達方針の低公害車以外の自動車に係る「低排出ガス車認定実施要領(H12年運輸省告示第103号。
以下「認定実施要領」という。)」の平成17年基準を満たすことをもって対応する判断の基準を満たすものとみなすこととする。
乗用車に係る燃費基準値(WLTCモード燃費値)の算定方法については表下欄外の注)73参照(P49) 配慮事項①については、フロン類の使用の合理化及び管理適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第2項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。
「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された31鉱種(希土類は17元素を１鉱種として考慮)の金属をいう。
トラック等にあっては、基準値１はアを、基準値２はイを満たすこと。
資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
エコドライブ支援機能を搭載していること。
「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。以下同じ。
「次世代自動車」とは、電動車等、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう。
「小型貨物車」とは、車両総重量3.5t以下の貨物自動車をいう。
バス等にあっては、基準値１はアを、基準値２はイを満たすこと。
乗用車にあっては、電動車等であること。ただし、ハイブリット自動車の場合は、これに加えて表１に示された区分の排出ガス基準(ガソリン又はLPガスを燃料とする車両に限る。)に適合するとともに、表２に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ、備考12に示された算定式により算定された燃費基準値を下回らないこと。
次世代自動車であること又は利用する燃料に対応した表４－１、表４－２及び表４－３に示された区分の燃費基準値を満たすこと。
小型バスにあっては、基準値１はアを、基準値２はイを満たすこと。ただし、ガソリンを燃料とする場合は、これに加えて表１に示された区分の排出ガス基準に適合すること。
小型貨物車にあっては、基準値１はアを、基準値２はイを満たすこと。ただし、ガソリン又はLPガスを燃料とする場合は、これに加えて表１に示された区分の排出ガス基準に適合すること。
「車両総重量」とは、道路運送車両法第40条第3号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。
再生材が可能な限り使用されていること。
- 26 -※この方針は、令和５年４月1日から適用する。
◎品目及び基準等の考え方・調達推進品目 →グリーン購入法第６条の規定により国が定めた環境物品等の調達の推進に関する基本方針及び本県において調達実績のある物品等の中から選定した品目である。
・判断基準 →環境に配慮していると判断するための基準である。認定リサイクル製品は、判断基準にかかわらず調達可能とする。
・配慮事項 →環境負荷を低減する上で、さらに配慮することが望ましい事項である。
◎判断基準で示す表とは、判断基準別表のことである。
14 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２2令和５年度福岡県環境物品等調達方針一覧Ⅱ2 公共工事(調達目標の設定を行わないが、できる限り判断基準を満たす物品を調達するよう配慮する品目)4 役務 12 設備 自動車等- 1 -分類 大項目① 注)① 次の要件を満たすこと ② 1ア 基準値１は、転がり抵抗係数が7.7以下であること。③イ 基準値２は、転がり抵抗係数が9.0以下であること。
② スパイクタイヤでないこと。
2 3 4２ ２サイクルエンジン油 ① ① 注) 1②② 218 設備 1 太陽光発電システム ① ① 注) (公共・産業用) 1② ③ ②2④3③⑤ 4⑥④⑦5⑧ ⑤ ⑥6１ 乗用車用タイヤ 太陽電池モジュールの出力については、公称最大出力の80%以上を最低10年間維持できるように設計・製造されていること。
太陽電池モジュールについては、表３に掲げた環境配慮設計の事前評価が行われており、その内容が確認できること。
製品の長寿命化に配慮されていること。
特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電池の回収及びリサイクルシステムがあること。
発電電力量等が確認できるものであること。
修理及び部品交換が容易である等長期使用が可能となる設計がなされていること。
太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金(再生地金)を原材料の一部として使用している合金を用いること。
重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り使用量を低減すること。
太陽電池モジュールのセル実効変換効率が表１に示された区分ごとの基準変換効率を下回らないこと。
「太陽光発電システム」とは、商用電源の代替として、10kW以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用のシステムをいう。
太陽電池モジュールの設計適格性確認試験及び形式認証についてはJIS C 61215-1、JIS C61215-2、JIS C 61730-1、JIS C 61730-2に加え、セルの形式に合わせてJIS C 61215-1-1～JIS C61215-1-4のうち一つに準拠するものとする。
調達を行う各所属は、表下欄外注)４に十分留意すること。(P26) 判断の基準⑧の「長期使用が可能となる設計」とは、自社の同等の性能を有する従来機種と比較して、部品・材料の耐久性の向上、消耗品や部品の交換性の向上、保守・修理の容易化等を図るための設計がなされることにより、太陽光発電システムの長期使用を促すことをいう。ただし、架台等の従来機種と比較して耐久性の向上等を確認することが困難な場合は当該評価項目を除く。なお、長期使用のための保守点検・修理、維持管理に係る範囲、体制及び内容に関する情報提供ついては、判断の基準②において担保すること。
「魚類の急性毒性」については、表下欄外の注)２参照。(P26) 判断基準の対象とする「乗用車用タイヤ」とは、市販用のタイヤ(スタッドレッスタイヤを除く。)であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではない。
「転がり抵抗係数」の試験方法は、ISO28580による。
判断基準①については、ISO 23671に基づき基準タイヤ対比によるウェットグリップ指数を算出し、100倍したウェットグリップ性能が110以上であるタイヤとする。
「定格負荷効率」「部分負荷効率」はJIS C 8961に準拠して算出するものとする。
摘要 分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。
パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷時の部分負荷効率について、出荷時の効率の90%以上を5年以上の使用期間にわたり維持できるように設計・製造されていること。
14 自動車等 太陽電池モジュール及び周辺機器について、表２に示された項目について、情報が開示され容易に確認できること。
配慮事項 調達推進品目名 生分解度が28日以内で60％以上であること。
モジュール変換効率の算出方法は表下欄外注)3参照。(P26)判断基準 走行時の静粛性の確保に配慮されていること。
太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3年以内であること。
来庁者の多い施設等に設置するものにあっては、可能な限り発電電力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよう考慮したシステムであること。
魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100mg/Ｌ以上であること。
製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
製品の容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムはあること。
製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。また、、包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
設備撤去時には、撤去事業者又は排出事業者による回収及び再使用又は再生利用が可能であり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理が可能であること。
判断基準②は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するというスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成２年法律第55号)の趣旨を踏まえたものである。
「生分解度」については、表下欄外の注)１参照。(P26)- 2 -判 断 基 準 別 表分類番号 ページ１ 紙類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 納入印刷物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ オフィス家具等 棚／収納用什器・・・・・・・・・・・・・・・・ 7５ 画像機器等 コピー機等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7プリンタ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ファクシミリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16スキャナ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17トナーカートリッジ等・・・・・・・・・・・・・・・19６ 電子計算機等 電子計算機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20磁気ディスク装置・・・・・・・・・・・・・・・・ 24ディスプレイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25７ オフィス機器等 デジタル印刷機・・・・・・・・・・・・・・・・ 25電池・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26８ 移動電話等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27９ 家電製品 電気冷蔵庫等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27テレビジョン受信機・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28電気便座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29電子レンジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3010 エアコンディショナー等 エアコンディショナー・・・・・・・・・30ストーブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3111 温水器等 ヒートポンプ式電気給湯器・・・・・・・・・・・・・・32ガス温水機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33石油温水機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34ガス調理機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3413 照明 ＬＥＤ照明器具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36ランプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3714 自動車等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3816 インテリア・寝装寝具・その他の繊維製品 金属製ブラインド・・・・・・・4317 災害備蓄用品 電池、携帯発電機・・・・・・・・・・・・・・・・4318 設備 太陽光発電システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43太陽熱利用システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45節水機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4619 公共工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4620 役務 省エネルギー診断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53清掃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54庁舎管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55輸配送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62飲料自動販売機設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6338１４ 自動車等表１ ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準区 分 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物乗用車JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下小型バス(1.7t以下)軽量貨物車JC08モード 1.15g/km以下 0.025g/km以下 0.025g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下小型バス(1.7t超)中量貨物車JC08モード 2.55g/km以下 0.025g/km以下 0.035g/km以下WLTCモード 2.55g/km以下 0.075g/km以下 0.035g/km以下軽貨物車JC08モード 4.02g/km以下 0.025g/km以下 0.025g/km以下WLTCモード 4.02g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下備考) １ 粒子状物質については、排出がないとみなされる程度であること。２ 「軽量貨物車」とは、車両総重量1.7t以下の貨物自動車をいう。以下同じ。３ 「中量貨物車」とは、車両総重量1.7t超3.5t以下の貨物自動車をいう。以下同じ。４ 「軽貨物車」とは、貨物自動車のうち軽自動車であるものをいう。以下同じ。５ 排出ガスの測定モードに即し JC08モード又はWLTCモードのいずれかを満たすこと。
表２ ガソリン乗用車、ディーゼル乗用車及びLPガス乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分燃費基準値ガソリン ディーゼル LPガス車両重量が 741kg未満 24.6km/L以上 27.1km/L以上 19.2km/L以上車両重量が 741kg以上 856kg未満 24.5km/L以上 27.0km/L以上 19.2km/L以上車両重量が 856kg以上 971kg未満 23.7km/L以上 26.1km/L以上 18.5km/L以上車両重量が 971kg以上1,081kg未満 23.4km/L以上 25.8km/L以上 18.3km/L以上車両重量が1,081kg以上1,196kg未満 21.8km/L以上 24.0km/L以上 17.1km/L以上車両重量が1,196kg以上1,311kg未満 20.3km/L以上 22.4km/L以上 15.9km/L以上車両重量が1,311kg以上1,421kg未満 19.0km/L以上 20.9km/L以上 14.9km/L以上車両重量が1,421kg以上1,531kg未満 17.6km/L以上 19.4km/L以上 13.8km/L以上車両重量が1,531kg以上1,651kg未満 16.5km/L以上 18.2km/L以上 12.9km/L以上車両重量が1,651kg以上1,761kg未満 15.4km/L以上 17.0km/L以上 12.1km/L以上車両重量が1,761kg以上1,871kg未満 14.4km/L以上 15.9km/L以上 11.3km/L以上車両重量が1,871kg以上1,991kg未満 13.5km/L以上 14.9km/L以上 10.6km/L以上車両重量が1,991kg以上2,101kg未満 12.7km/L以上 14.0km/L以上 10.0km/L以上車両重量が2,101kg以上2,271kg未満 11.9km/L以上 13.1km/L以上 9.3km/L以上車両重量が2,271kg以上 10.6km/L以上 11.7km/L以上 8.3km/L以上表３ 小型バス(車両総重量3.5t以下)に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分 燃費基準値ガソリンを燃料とする小型バス 8.5km/L以上軽油を燃料とする小型バス 9.7km/L以上39表４ ガソリン小型貨物車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分燃費基準値自動車の種別 変速装置の方式 車両重量 自動車の構造軽貨物車手動式741kg未満構造A24.4km/L以上741kg以上 21.3km/L以上手動式以外のもの741kg未満 21.9km/L以上741kg以上 856kg未満 20.6km/L以上856kg以上 19.8km/L以上手動式741kg未満構造B19.1km/L以上741kg以上 856kg未満 18.9km/L以上856kg以上 971kg未満 18.1km/L以上971kg以上 17.2km/L以上手動式以外のもの741kg未満 17.2km/L以上741kg以上 856kg未満 16.8km/L以上856kg以上 971kg未満 16.2km/L以上971kg以上 15.4km/L以上軽量貨物車手動式1,081kg未満 21.3km/L以上1,081kg以上 19.7km/L以上手動式以外のもの1,081kg未満 20.0km/L以上1,081kg以上1,196kg未満 18.2km/L以上1,196kg以上 16.9km/L以上中量貨物車手動式構造A14.9km/L以上手動式以外のもの1,311kg未満 14.0km/L以上1,311kg以上 13.3km/L以上手動式1,311kg未満構造B1 12.5km/L以上構造B2 11.8km/L以上1,311kg以上1,421kg未満構造B1 11.1km/L以上構造B2 10.7km/L以上1,421kg以上1,531kg未満構造B1 10.8km/L以上構造B2 10.4km/L以上1,531kg以上1,651kg未満構造B1 10.5km/L以上構造B2 10.2km/L以上1,651kg以上1,761kg未満構造B1 10.3km/L以上構造B2 9.8km/L以上1,761kg以上構造B1 10.2km/L以上構造B2 9.3km/L以上手動式以外のもの1,311kg未満構造B1 11.4km/L以上構造B2 11.0km/L以上1,311kg以上1,421kg未満構造B1 10.3km/L以上構造B2 10.2km/L以上1,421kg以上1,531kg未満構造B1 10.1km/L以上構造B2 9.3km/L以上1,531kg以上1,651kg未満構造B1 9.9km/L以上構造B2 9.0km/L以上401,651kg以上 構造B2 8.3km/L以上1,651kg以上1,761kg未満構造B19.6km/L以上1,761kg以上1,871kg未満 9.2km/L以上1,871kg以上 8.9km/L以上備考) １ 「構造A」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する構造をいう。以下同じ。イ 最大積載量を車両総重量で除した値が0.3以下となるものであること。ロ 乗車装置及び物品積載装置が同一の車室内に設けられており、当該車室と車体外とを固定された屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切られるものであること。ハ 運転者室の前方に原動機を有するものであること。２ 「構造B」とは、構造A以外の構造をいう。以下同じ。３ 「構造B1」とは、構造Bのうち備考１ロに掲げる要件に該当する構造をいう。以下同じ。４ 「構造B2」とは、構造Bのうち構造B1以外の構造をいう。以下同じ。
表４－２ ディーゼル小型貨物車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分燃費基準値自動車の種別 変速装置の方式 車両重量 自動車の構造軽貨物車手動式741kg未満構造A26.8km/L以上741kg以上 23.4km/L以上手動式以外のもの741kg未満 24.1km/L以上741kg以上 856kg未満 22.6km/L以上856kg以上 21.8km/L以上手動式741kg未満構造B21.0km/L以上741kg以上 856kg未満 20.8km/L以上856kg以上 971kg未満 19.9km/L以上971kg以上 18.9km/L以上手動式以外のもの741kg未満 18.9km/L以上741kg以上 856kg未満 18.5km/L以上856kg以上 971kg未満 17.8km/L以上971kg以上 17.0km/L以上軽量貨物車手動式1,081kg未満 23.4km/L以上1,081kg以上 21.6km/L以上手動式以外のもの1,081kg未満 22.0km/L以上1,081kg以上1,196kg未満 20.0km/L以上1,196kg以上 18.6km/L以上中量貨物車 手動式1,421kg未満構造A又は構造B1 15.2km/L以上構造B2 15.0km/L以上1,421kg以上1,531kg未満構造A又は構造B1 14.8km/L以上構造B2 13.5km/L以上1,531kg以上1,651kg未満構造A又は構造B1 14.5km/L以上構造B2 13.2km/L以上1,651kg以上1,761kg未満構造A又は構造B1 14.3km/L以上構造B2 13.0km/L以上1,761kg以上1,871kg未満構造A又は構造B1 14.0km/L以上構造B2 12.6km/L以上411,871kg以上1,991kg未満構造A又は構造B1 13.4km/L以上構造B2 11.9km/L以上1,991kg以上2,101kg未満構造A又は構造B1 12.9km/L以上構造B2 11.8km/L以上2,101kg以上構造A又は構造B1 12.3km/L以上構造B2 11.7km/L以上手動式以外のもの1,421kg未満構造A又は構造B1 13.8km/L以上構造B2 13.1km/L以上1,421kg以上1,531kg未満構造A又は構造B1 13.4km/L以上構造B2 12.4km/L以上1,531kg以上1,651kg未満構造A又は構造B1 12.1km/L以上構造B2 11.4km/L以上1,651kg以上1,761kg未満構造A又は構造B1 11.9km/L以上構造B2 11.1km/L以上1,761kg以上1,871kg未満構造A又は構造B1 11.6km/L以上構造B2 10.2km/L以上1,871kg以上1,991kg未満構造A又は構造B1 11.3km/L以上構造B2 10.0km/L以上1,991kg以上2,101kg未満構造A又は構造B1 10.8km/L以上構造B2 9.5km/L以上2,101kg以上構造A又は構造B1 9.9km/L以上構造B2 9.2km/L以上表４－３ LPガス小型貨物車に係る10・15モード燃費基準区分燃費基準値自動車の種別 変速装置の方式 車両重量 自動車の構造軽貨物車手動式703kg未満構造A 15.8km/L以上構造B 13.3km/L以上703kg以上 828kg未満構造A 14.1km/L以上構造B 13.1km/L以上828kg以上 12.1km/L以上手動式以外のもの703kg未満構造A 14.8km/L以上構造B 12.7km/L以上703kg以上 828kg未満構造A 12.9km/L以上構造B 12.1km/L以上828kg以上 11.7km/L以上軽量貨物車手動式1,016kg未満 13.9km/L以上1,016kg以上 12.3km/L以上手動式以外のもの1,016kg未満 11.7km/L以上1,016kg以上 10.8km/L以上中量貨物車(車両総重量が2.5t以下のものに限る)手動式1,266kg未満構造A 11.3km/L以上構造B 9.6km/L以上1,266kg以上1,516kg未満 8.4km/L以上1,516kg以上 7.3km/L以上手動式以外のもの 1,266kg未満構造A 9.8km/L以上構造B 8.8km/L以上421,266kg以上 8.1km/L以上表５ 路線バス、一般バス(車両総重量3.5t超)に係るJH15モード(重量車モード)燃費基準区 分燃費基準値路線バス 一般バス車両総重量が3.5t超 6t以下7.32km/L以上9.49km/L以上車両総重量が 6t超 8t以下 6.85km/L以上車両総重量が 8t超10t以下 6.62km/L以上 6.69km/L以上車両総重量が 10t超12t以下 6.06km/L以上 5.99km/L以上車両総重量が 12t超14t以下 5.40km/L以上 5.47km/L以上車両総重量が 14t超16t以下4.44km/L以上4.26km/L以上車両総重量が 16t超 3.75km/L以上備考) １ 「路線バス」とは、乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車であって、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車をいう。２ 「一般バス」とは、乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車であって、路線バス以外の自動車をいう。表６ トラック等(車両総重量3.5t超)に係るJH15モード(重量車モード)燃費基準区 分 最大積載量 燃費基準値車両総重量が3.5t超7.5t以下最大積載量が1.5t以下 11.37km/L以上最大積載量が1.5t超2t以下 10.87km/L以上最大積載量が2t超3t以下 9.99km/L以上最大積載量が3t超 8.53km/L以上車両総重量が7.5t超8t以下 7.60km/L以上車両総重量が 8t超10t以下 6.85km/L以上車両総重量が 10t超12t以下 6.30km/L以上車両総重量が 12t超14t以下 5.97km/L以上車両総重量が 14t超16t以下 5.22km/L以上車両総重量が 16t超20t以下 4.36km/L以上車両総重量が 20t超 4.24km/L以上表７ トラクタ(車両総重量3.5t超のけん引自動車)に係るJH15モード(重量車モード)燃費基準区 分 燃費基準値車両総重量が20t以下のトラクタ 3.24km/L以上車両総重量が20t超のトラクタ 2.11km/L以上１６ インテリア・寝装寝具・その他繊維製品金属製ブラインド