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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); （修正版）【土木一式工事】都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞ - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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また、共同企業体の構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ケ 共同企業体で施工する場合は、構成員の出資比率が３０％以上であること。 (2) 単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,200点以上であること。イ 平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した次の(ア）から(ウ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。）を有すること。(ア) 道路橋（Ａ活荷重以上）であること。(イ) 橋梁形式が床版橋（中空床版を含む）を除くＰＣ橋であること。(ウ) 架設工法が架設桁架設であること。ウ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に契約工期開始日から専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。また、本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した上記イの(ア）から(ウ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事に技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定の技術者と架設工における配置予定の技術者が異なるとき（自社工場を有しかつ自社工場で桁を製作する場合に限る）は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。エ 共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。 (3) 共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。イ 平成20年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の(ア）及び(イ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。）を有すること。(ア) 道路橋（Ａ活荷重以上）であること。(イ) 橋梁形式が床版橋（中空床版を含む）を除くＰＣ橋であること。ウ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に契約工期開始日から専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。また、本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した上記イの(ア）及び(イ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事に技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者）として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定の技術者と架設工における配置予定の技術者が異なるとき（自社工場を有しかつ自社工場で桁を製作する場合に限る）は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。 ９ 総合評価方式に関する事項等 (1) 評価項目及び配点 各評価項目について別に定める評価基準「別表１：評価項目及び評価基準」に基づき評価する。(2) 総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、上記（1）について評価した評価項目について、0～ 30 点の範囲で加算点を加える。さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.2点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋（0～ 30 点） 評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(0点又は 1.2 点)】／入札価格 なお、落札者の決定方法は22による。(3) 技術提案の作成 技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。(4) 配置予定技術者のヒアリング 配置予定技術者に対するヒアリングを実施する。 なお、詳細は入札説明書による。 １０ 入札説明書の交付 (1) 期間 令和5年7月4日(火曜日)から同年8月17日(木曜日) までの毎日。福岡県のホームページからダウンロードすることにより交付する。 １１ 契約条項等を示す場所及び日時 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を6の（1）の部局で行う。 縦覧期間は、 令和5年7月4日(火曜日)から同年10月10日(火曜日) までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分までとする。設計図面及び仕様書については、福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 １２ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和5年7月4日(火曜日)から同月19日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分（ただし、受付最終日については午後3時00分）まで(2) 受付場所 6の（1）の部局とする。(3) 申込方法 電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出し、また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和5年7月19日(水曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 電子入札システムによる入札は、 令和5年9月26日(火曜日)から同年10月10日(火曜日)午後2時58分 までの電子入札システム稼働時間。 紙での入札手続による入札は、 令和5年10月10日(火曜日)午後3時00分(2) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法 ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札の執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 (1) 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。

ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を6 の (1) の場所に持参により提出すること。(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目（「費目 工種 種別 細別・規格」、「数量」及び「単位」）と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3) 工事費内訳書等は参考図書（入札金額の内容を確認するための資料）として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記 (2) に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。 １５ 技術提案の提出 入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札書提出時に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に6の(1）の場所に持参により提出すること。 １６ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １７ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに13の(2)の場所において行う。 １８ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。(2)全ての構成員について、 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合 １９ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 ２０ 入札の無効 (1) 次の入札は無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく）、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が18に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札ス 技術提案において、不採用の通知を受けた事項について、標準案により施工する旨の意思表明がない入札セ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札ソ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２１ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２２ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法 ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 オ 落札候補者の入札価格が調査基準価比較格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。

(2) 落札者決定通知 ア 時期 （ア）上記(1)のエにより落札者が決定した場合 令和5年10月10日(火曜日) （イ）上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合 令和5年10月下旬頃（予定） イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２３ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、8の(2)ウに規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 ２４ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。(9）配置予定技術者のヒアリング時に本人でないものが対応した場合も(8）と同様とする。(10) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(11) 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒812-0053 福岡市東区箱崎1-18-1 福岡県土整備事務所総務課 電話番号 092-641-0161 （修正）入札説明書（都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事） [PDFファイル／256KB] 別表1（単体及び共同企業体の代表構成員）（都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事） [PDFファイル／74KB] 別表1（共同企業体の他の構成員）（都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事） [PDFファイル／67KB] 申請書類等（都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事） [その他のファイル／1.58MB] 図面等仕様書（都市計画道路 粕屋久山線広田橋（仮称）橋梁上部工工事） [その他のファイル／14.46MB] 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。 「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。 「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先 福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

- 1 -入札説明書福岡県が発注する都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和5年7月4日2 担当部署(1) 入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部公園街路課街路係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-37253 工事名都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事4 工事場所糟屋郡粕屋町大字戸原5 工事内容別冊仕様書等のとおり6 工事概要土木一式工事橋梁上部工 Ｎ＝ １式橋長 Ｌ＝102.5ｍ幅員 Ｗ＝ 25.0ｍ形式 PC3径間連結ポストテンション方式バルブＴ桁橋架設工法 架設桁架設7 工期令和５年１２月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和7年6月10日まで8 工事の発注方式(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。- 2 -なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。(5) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。(6) 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。(7) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を2の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(8) 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を2 の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(9) 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(10) その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。9 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)」に定める資格を得ている者(令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。10 入札参加条件(地方自治法施行令第 167条の5 の 2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)本工事は、単体又は構成員を２者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。令和5年7月19日(水)現在において次の条件を満たすこと。また、全ての構成員が入札参加資格を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) すべての構成員に対する参加条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。- 3 -イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和 62年 6月 30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 土木工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あること。カ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(1) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。(株)協和コンサルタント(2)当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。1) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者2) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者3) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者キ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。ク 単体での参加者は本工事に係る他の共同企業体の構成員になることができない。また、共同企業体の構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。ケ 共同企業体で施工する場合は、構成員の出資比率が３０％以上であること。

(2) 単体及び共同企業体の代表構成員に対する参加条件ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,200点以上であること。イ 平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した次の(ア)から(ウ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の- 4 -工事に限る。)を有すること。(ア) 道路橋(Ａ活荷重以上)であること。(イ) 橋梁形式が床版橋(中空床版を含む)を除くＰＣ橋であること。(ウ) 架設工法が架設桁架設であること。ウ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に契約工期開始日から専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。また、本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した上記イの(ア)から(ウ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事に技術者(現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者)として従事した経験を有する者。なお、工場製作工における配置予定の技術者と架設工における配置予定の技術者が異なるとき(自社工場を有しかつ自社工場で桁を製作する場合に限る)は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。エ 共同企業体の代表構成員にあっては、出資比率が構成員中最大であること。(3) 共同企業体の他の構成員に対する参加条件ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。イ 平成 20 年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した次の(ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。)を有すること。(ア) 道路橋(Ａ活荷重以上)であること。(イ) 橋梁形式が床版橋(中空床版を含む)を除くＰＣ橋であること。ウ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に契約工期開始日から専任で配置できること。

ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。また、本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した上記イの(ア)及び(イ)の要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事に技術者(現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者)として従事した経験を有する者。- 5 -なお、工場製作工における配置予定の技術者と架設工における配置予定の技術者が異なるとき(自社工場を有しかつ自社工場で桁を製作する場合に限る)は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。

(注１)本工事における「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。また「特殊法人等」とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律124号)に基づく法人であること。エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(注２)配置予定技術者は、次のア又はイに該当する者であること。ア 一級土木施工管理技士又は一級建設機械施工管理技士の資格を有する者。イ 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。(注３)専任の監理技術者又は専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者又は同法第7条第2号若しくは第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。11 総合評価方式に関する事項等(１)評価項目及び配点各評価項目について別に定める評価基準「別表１：評価項目及び評価基準」に基づき評価する。

- 6 -(２)総合評価の方法評価は、入札参加条件を満たす入札参加者(共同企業体で入札参加する場合は、当該共同企業体のことをいう。)に標準点(100 点)を与え、さらに上記 (１)により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.2 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

(算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から30点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.2点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は31による。

(３)評価内容の担保ア 技術提案に記載した内容のうち、発注者が採用すると通知した技術提案は、契約図書の一部となり、契約事項とする。

イ 技術提案に記載した内容は、履行状況の検査を行う。この場合において、請負者の責により提案内容を満たす施工が行われていない場合、又は技術提案を不履行の場合、次のいずれかの措置を行う。

(ア)工事成績評点を減ずる。

(イ)契約不履行の取扱いとし、契約解除を行う。

また、(ア)及び(イ)において、指名停止を行うことがある。

(４)配置予定技術者の評価配置予定技術者が複数申請されている場合は、評価項目における得点の合計点が最も低い者を加算点の対象とする。

(５)技術提案の作成方法及び記載内容に関する注意事項ア 以下に示す課題に対する技術提案を、別紙「様式４－２－１」から「様式４－２－４」に記載すること。ただし、技術提案を補足説明する場合は、説明資料を別途提出できるが、説明資料は評価の対象としない。

発注者から不採用とされた技術提案については標準案に基づいて施工する旨、別紙「様式４－１」により意思表明すること。

課題① 施工時における労働安全対策について※桁搬入から架設までの桁転倒防止及びクレーンの転倒防止等を含む、作業員の労働安全対策について工夫を提案すること。② 施工時における交通安全対策について※工事用車両や資機材搬入における第三者への交通安全対策について工夫を提案すること。

③ コンクリートの品質確保について※橋梁上部工は、コンクリートを主要材料とした重要構造物であり、品質確保のためのコンクリートの運搬、打込み及び養生等の施工方法について工夫を提案すること。

- 7 -④ 施工時における騒音、振動、粉塵対策について※当該現場は、生活道路や住宅地に近接しているため、騒音、振動、粉塵対策について工夫を提案すること。イ アにより作成した別紙「様式４－１」及び「様式４－２－１」から「様式４－２－４」並びに電子媒体(「様式４－１」及び「様式４－２－１」から「様式４－２－４」(Ｅｘｃｅｌ形式)をＣＤ－Ｒ等に保存したもの)を、14の(4)エにより2の(1)の場所に提出すること。

ウ 提出された技術提案については、本工事における採用・不採用を発注者が判定し、令和5年9月25日(月曜日)頃までに、入札参加者に郵送により通知するものとする。

エ 入札参加者は、上記ウにより本工事の施工において採用すると通知された技術提案内容のみを、別紙「様式４－３」及び「様式４－４－１」から「様式４－４－４」に記載の上、入札書提出時に提出するものとする。

なお、詳細は19による。

オ 技術提案については、提案以降の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。

カ 発注者が技術提案を採用したことをもって、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負者の責任が軽減されるものではない。

キ 記載方法、記載内容及び提出方法についての詳細は、別紙「技術提案を記載するにあたっての注意事項」を参照すること。

(６)配置予定技術者のヒアリングア ヒアリング対象者は10の(2)ウの配置予定技術者とし、必ず本人が対応するものとする。

イ 上記アのヒアリングについては、次のとおり予定している。

(ア)方 法：電話により行う。なお、内容は録音する。

(イ)日 時：後日連絡する。

(ウ)その他：複数の配置予定技術者を申請した場合は、最も評価の低い者を対象にヒアリングを行う。

12 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を2 の(1)の部局で行う。縦覧期間は、令和5年7月4日(火)から令和5年10月10日(火)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分までとする。設計図面及び仕様書については、福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」- 8 -13 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ただし、質問の内容が、技術提案の評価に関するものについては、回答を行わない。ア 提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ 提出場所2 の(1)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。ウ 受領期間令和5年7月5日(水)から令和5年8月9日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、ホームページに掲載する。ア 場所掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該ホームページ上段イ 期間令和5年7月13日(木)から令和5年10月10日(火)まで14 入札参加申込みの受付(1) 申込受付期間令和5年7月4日(火)から令和5年7月19日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(2) 受付場所2の(1)に同じ(3) 提出書類別紙「(様式第１－２)入札参加申込確認票」のとおりとする。(4) 提出方法ア 電子入札システムによる場合(3)の提出書類のうち各様式を電子入札システムに添付するとともに、(3)の提出書類(各様式を含む)並びにその添付書類をA4又はA3サイズの紙に印刷し、2の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。イ 紙入札方式による場合(3)の提出書類をA4サイズに添付書類をA4又はA3サイズの紙に印刷し、2の(1)の部局へ持参又は郵送すること。- 9 -郵送の場合はウの手続による。ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(ｲ) 2の(1)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。(ｳ) 封書表面に令和5年7月4日公告、都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(ｴ) 書類の分割郵送は認めない。(ｵ) 郵送する場合の期限は、令和5年7月19日(水)午後3時00分までに2の(1)の部局に必着とする。エ 技術提案について15の競争参加資格確認通知において、競争参加資格があると決定された者は、技術提案を令和5年8月2日(水曜日)から令和5年8月9日(水曜日)までの 毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに、持参又は郵送 により提出すること。(郵送は書留郵便に限る。期間内必着)。

(5) その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 提出書類に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。15 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は、令和5年8月2日(水)までに競争参加資格確認通知書により通知する。16 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(2) (1)の説明を求める場合には、令和5年8月9日(水)までに書面(同要領様式第1号)を提出して行わなければならない。(3) 書面は2の(1)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 説明を求められたときは、令和 5年 8月 17 日(木)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第2号)により回答する。17 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(1) 日時電子入札システムによる入札は、令和5 年9月 26 日(火)から令和 5年 10月 10日(火)午後2時58分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和5年10月10日(火)午後3時00分- 10 -(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(3) 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより入札手続きを行う者(以下「電子入札業者」という。)はシステムにより提出し、紙での入札手続きを行う者(以下「紙入札業者」という。)は入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、1回とする。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。エ 開札の結果、11 の(2)によって得られた評価値の最も高い者が2者以上あるときは、その者が電子入札システムに登録又は入札書に記載したくじ番号に基づく、電子くじにより落札者を決定する。そのため、書面により入札書を提出する場合においても、必ずくじ番号を記載すること。

オ その他、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。

18 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出(1) 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を2 の(1) の場所に持参により提出すること。

(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目(「費目工種 種別 細別・規格」、「数量」及び「単位」)と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。

(3) 工事費内訳書等は参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。

なお、上記 (2) に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。

19 技術提案の提出(1) 11 の(5)ウにより本工事の施工において採用すると通知された技術提案内容のみを、別紙「様式４－３」及び「様式４－４－１」から「様式４－４－４」に記載の上、入札書提出時に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に別紙「様式４－３」及び「様式４－４－１」から「様式４－４－４」を封筒に入れて密封し、2の(1)の場所に持参により提出すること。

- 11 -(2) 入札書提出時に提出した技術提案は、入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。

20 低入札価格調査票の提出入札に際し、調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。21 開札の日時及び場所入札終了後直ちに17 の(2)の場所において行う。22 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。(2) 全ての構成員について、開札日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合23 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合24 入札の辞退入札を辞退する場合は、17 の(1)の期間において電子入札システムにより辞退届を提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札辞退届を17 の(2) の場所に提出すること。25 入札の無効(1) 次の入札は、無効とする。ア 金額の記載がない入札- 12 -イ 法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が22に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札ス 技術提案において、不採用の通知を受けた事項について、標準案により施工する旨の意思表明がない入札セ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札ソ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

26 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。(1) 算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。(2) 計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99- 13 -＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円27 調査基準価格及び失格基準価格の有無有28 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有29 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(1) 場所及び方法2の(1)に掲示(2) 期間令和5年8月2日(水)から令和5年10月10日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(3) 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(辞退届を提出のこと)30 支払条件(1) 前払金有(2) 部分払又は中間前払金(契約締結時にいずれかを選択)有31 落札者の決定の方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(1)落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、11の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2)落札者決定通知ア 時期(ア)上記(1)のエにより落札者が決定した場合令和5年10月10日(火)- 14 -(イ)上記(1)のカ又はキの方法で落札者が決定した場合令和5年10月下旬頃(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から2の(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。(3) 技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、2 の(1)の部局に対して、自者からの書面「技術評価点の通知について」による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。

申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは通知しない。32 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。(3) 契約書第 10 条第 1 項第 2 号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、10 の(2)ウに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。

なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。33 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) 契約書の作成を要する。(4) 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守- 15 -すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8)申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。(9)配置予定技術者のヒアリング時に本人でないものが対応した場合も(8)と同様とする。(10)低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その 2 に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。34 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-0053福岡市東区箱崎1-18-1福岡県土整備事務所 総務課電話番号 092-641-0161

工事名別表１：評価項目及び評価基準(単体及び共同企業体の代表構成員)技術提案18.0点県内県外有 無 有 無6.0点6.0点A B-A B-合計施工体制の評価1.2点評価項目 配点低入札価格調査基準比較価格以上で入札低入札価格調査基準比較価格未満で入札1.2－技術士、1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の保有年数継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況【注7】施工体制評価点【注9】 (1.2点)(1.0点)(2.0点)(課題１)社会的要請に関する事項【注1】『施工時における労働安全対策について』(課題２)社会的要請に関する事項【注1】『施工時における交通安全対策について』(課題３)目的物の性能・機能に関する事項【注1】『コンクリートの品質確保について』技術者の専門技術力当該工事の理解度・取組姿勢都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事【注３】PC自社工場とは、ＪＩＳＡ５３７３(プレキャストプレストレストコンクリート製品)の認定を受けた工場のことをいう。

また、主たる営業所とは、建設業法に規定する主たる営業所のことをいう。

【注４】建設業労働災害防止協会の加入は、令和5年3月31日時点における協会加入の有無を評価の対象とする。労働災害防止に関する講習の受講は、申込期限日において雇用している者のうち、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」又は「新 総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講したものを評価の対象とする。

【注５】受注工事量比率 ＝ 「過去1年間の受注実績」 ÷ 「過去３年間における年度平均受注実績」評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で県土整備事務所、ダム建設事務所、苅田港務所、流域下水道事務所又は建築都市部営繕設備課発注の工事で総合評価落札方式によって入札を行った工事とする。

「過去１年間の受注実績」とは、令和４年９月２９日から令和５年９月２８日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計とする。

「過去３年間における平均受注実績」とは、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計を3で除した金額(小数点以下は四捨五入) とする。

ただし、過去３年間の平均受注実績が、２億円に満たない場合は２億円とする。

30.0点【特定建設工事共同企業体(ＪＶ)の加算点について】 ＪＶの各構成員毎に算出した加算点の合計点を平均した値(少数第2位を四捨五入)をＪＶの加算点とする。

【注１】本工事を施工するにあたり、指定された課題に対して、各仕様書や各種法令等を満足するための具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を記載すること。

特定建設工事共同企業体については、ＪＶの各構成員の配置予定技術者が協議の上作成したものを提出するものとする。

【注２】評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和２年２月１日～令和５年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評価に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。

特定建設工事共同企業体の工事成績評定は、各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。

ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、平成３１年４月１日～令和４年３月３１日の間に完成した国土交通省九州地方整備局発注の工事(全工事種別)を対象とする。

当該工事の理解度・取組み状況施工体制確保の確実性【注5】73点未満(工事成績無し)10年以上－1.02.01.00.3－0.1－0.30.2－0.6配置予定技術者のヒアリング【注8】－上記以外各団体推奨単位以上取得各団体推奨単位の2分の1以上取得 (0.8点)3年未満73点未満(工事成績無し)ISO9001またはISO14001の認証を取得済み (0.3点)(1.6点)品質管理・環境マネジメントシステムの取り組み状況専門技術・能力を確保する体制及び工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点【注3】安全管理の状況【注4】(0.1点)見積公告時における見積の提出あり79点以上82点未満工事用車両や資機材搬入における第三者への交通安全対策について工夫を述べること。

橋梁上部工は、コンクリートを主要材料とした重要構造物であり、品質確保のためのコンクリートの運搬、打込及び養生等の施工方法について工夫を述べること。

工事成績評定【注2】1.71.20.6－6.0～－6.0～－2.3～－4.0～－2.0ISO9001とISO14001の認証の両方を取得済み76点以上79点未満(6.0点)(2.0点)73点以上76点未満(課題４)社会的要請に関する事項【注1】『施工時における騒音、振動、粉塵対策について』(6.0点)(4.0点)(2.3点)【注６】福岡県(全ての部局を対象)又は、国土交通省九州地方整備局発注の工事で、平成３０年度以降に完成した次のアからウの要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事を対象とする。

ア 道路橋(Ａ活荷重以上)であること。

イ 橋梁型式が床版橋(中空床版を含む)を除くＰＣ橋であること。

ウ 架設工法が架設桁架設であること。

ただし、以下の(１)又は(２)の場合は1ランク、(３)の場合は2ランク下位の評価とする。

(１) 評価の対象となる実績工事に担当技術者として従事していた場合。

(２) 評価の対象となる実績工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の50%未満の場合。

(３) 評価の対象となる実績工事に担当技術者として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の50%未満の場合。

【注７】各団体とは、(公社)地盤工学会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会とする。

【注８】技術者の申請が複数ある場合は、評価の対象とした技術者(最も評価の低い者)に対しヒアリングを行う。

特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員の配置予定技術者を対象として行う。

73点以上76点未満(1.3点)1.5≦受注工事量比率＜2無有県内見積公告時における見積の提出なし(0.4点)2≦受注工事量比率受注工事量比率＜0.5分類 企業の技術力評価内容当該現場は、生活道路や住宅地に近接しているため、騒音、振動、粉塵対策について工夫を述べること。

82点以上桁搬入から架設までの桁転倒防止及びクレーンの転倒防止等を含む、作業員の労働安全対策について工夫を述べること。

認証を未取得建設業労働災害防止協会の指定する講習の修了状況の有無県外主たる営業所の所在地配置予定技術者の技術力3年以上10年未満0.5≦受注工事量比率＜176点以上79点未満82点以上79点以上82点未満1≦受注工事量比率＜1.5(0.8点)(1.4点) 同種工事(申請)の工事成績評定【注6】0.8－0.1－0.70.31.31.0－ －0.40.8－0.40.81.40.40.7自社工場の有無【注９】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。

1.1－0.51.0－建設業労働災害防止協会への入会の有無実績として挙げた工事に対する参画状況、創意工夫等の取り組み状況適切に理解した上での施工上の課題等の取り組み状況

工事名別表１：評価項目及び評価基準(共同企業体の他の構成員)技術提案18.0点県内県外有 無 有 無6.0点6.0点合計施工体制の評価1.2点配点※代表構成員及び他の構成員で共通の提案とする。

【注５】受注工事量比率 ＝ 「過去1年間の受注実績」 ÷ 「過去３年間における年度平均受注実績」評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で県土整備事務所、ダム建設事務所、苅田港務所、流域下水道事務所又は建築都市部営繕設備課発注の工事で総合評価落札方式によって入札を行った工事とする。

「過去１年間の受注実績」とは、令和４年９月２９日から令和５年９月２８日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計とする。

「過去３年間における平均受注実績」とは、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計を3で除した金額(小数点以下は四捨五入) とする。

ただし、過去３年間の平均受注実績が、２億円に満たない場合は２億円とする。

【注６】福岡県(全ての部局を対象)又は、国土交通省九州地方整備局発注の工事で、平成３０年度以降に完成した次のア及びイの要件を同一工事で満たすポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事を対象とする。

ア 道路橋(Ａ活荷重以上)であること。

イ 橋梁型式が床版橋(中空床版を含む)を除くＰＣ橋であること。

ただし、以下の(１)又は(２)の場合は1ランク、(３)の場合は2ランク下位の評価とする。

(１) 評価の対象となる実績工事に担当技術者として従事していた場合。

(２) 評価の対象となる実績工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の50%未満の場合。

(３) 評価の対象となる実績工事に担当技術者として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の50%未満の場合。

【注７】各団体とは、(公社)地盤工学会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会とする。

【注８】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。

－【特定建設工事共同企業体(ＪＶ)の加算点について】 ＪＶの各構成員毎に算出した加算点の合計点を平均した値(少数第2位を四捨五入)をＪＶの加算点とする。

【注１】本工事を施工するにあたり、指定された課題に対して、各仕様書や各種法令等を満足するための具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を記載すること。

特定建設工事共同企業体については、ＪＶの各構成員の配置予定技術者が協議の上作成したものを提出するものとし、代表構成員及び他の構成員で共通の提案とする。

【注２】評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和２年２月１日～令和５年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評価に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。

特定建設工事共同企業体の工事成績評定は、各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。

ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、平成３１年４月１日～令和４年３月３１日の間に完成した国土交通省九州地方整備局発注の工事(全工事種別)を対象とする。

【注３】PC自社工場とは、ＪＩＳＡ５３７３(プレキャストプレストレストコンクリート製品)の認定を受けた工場のことをいう。

また、主たる営業所とは、建設業法に規定する主たる営業所のことをいう。

【注４】建設業労働災害防止協会の加入は、令和5年3月31日時点における協会加入の有無を評価の対象とする。労働災害防止に関する講習の受講は、申込期限日において雇用している者のうち、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」又は「新 総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講したものを評価の対象とする。

30.0点施工体制評価点【注8】 (1.2点)低入札価格調査基準比較価格以上で入札 1.2低入札価格調査基準比較価格未満で入札－0.83年未満 －継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況【注7】 (1.5点)各団体推奨単位以上取得 1.5各団体推奨単位の2分の1以上取得 0.82≦受注工事量比率 －施工体制確保の確実性【注5】 (1.3点)受注工事量比率＜0.5上記以外1.573点以上76点未満 0.873点未満(工事成績無し)2.376点以上79点未満技術士、1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の保有年数(1.5点)10年以上 1.53年以上10年未満－1≦受注工事量比率＜1.5 0.71.5≦受注工事量比率＜2 0.3配置予定技術者の技術力同種工事(申請)の工事成績評定【注6】 (3.0点)82点以上 3.079点以上82点未満1.00.8無 －1.30.5≦受注工事量比率＜1 1.0安全管理の状況【注4】 (0.5点)建設業労働災害防止協会への入会の有無0.3－建設業労働災害防止協会の指定する講習の修了状況の有無0.2－ －専門技術・能力を確保する体制及び工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点【注3】(1.6点)主たる営業所の所在地県内 0.6県外 －自社工場の有無有0.673点未満(工事成績無し) －品質管理・環境マネジメントシステムの取り組み状況 (0.3点)ISO9001とISO14001の認証の両方を取得済み 0.3ISO9001またはISO14001の認証を取得済み 0.2認証を未取得 企業の技術力工事成績評定【注2】 (2.3点)82点以上 2.379点以上82点未満 1.776点以上79点未満 1.273点以上76点未満(課題４)社会的要請に関する事項【注1】(2.0点)『施工時における騒音、振動、粉塵対策について』(課題３)目的物の性能・機能に関する事項【注1】(4.0点)『コンクリートの品質確保について』(課題２)社会的要請に関する事項【注1】(6.0点)『施工時における交通安全対策について』都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事分類 評価内容(課題１)社会的要請に関する事項【注1】(6.0点)『施工時における労働安全対策について』評価項目