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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理の一般競争入札について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 10 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和６年２月15日（木曜日）午前11時00分 (2) 場所 福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室（行政北棟３階） ※但し、災害発生などの事情で災害対策本部会議室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施 1１ 入札の無効 次の入札は無効とする なお、１３により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない (1) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が９の(１)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 1２ 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 1３ 落札者がない場合 開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。 1４ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 (2) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 1５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 1６ その他 (1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (2) 契約書の作成を要する。契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／204KB] 補足説明 [PDFファイル／109KB] 入札保証金・契約保証金についても注意事項 [PDFファイル／106KB]​ 入札参加者心得 [PDFファイル／111KB] 仕様書 [PDFファイル／272KB] 契約書（案） [PDFファイル／170KB 様式１：競争入札参加申請書 [Wordファイル／61KB] 様式２：入札辞退届 [Wordファイル／48KB] 様式３−１：入札書 [Wordファイル／50KB] 様式３−２：入札書（代理人用） [Wordファイル／50KB] 様式４：委任状 [Wordファイル／35KB] 様式５：契約履行証明書 [Excelファイル／36KB] 様式６：誓約書 [Wordファイル／19KB] 様式７：課税事業者届出書 [Wordファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ先 防災危機管理局 防災企画課 原子力安全対策係 Tel：092-643-3115 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

令和６年１月２６日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課 この調達への入札参加は物品関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。

入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理」○入札説明書○入札までの流れ(補 足 説 明)○「入札保証金・契約保証金」についての注意事項○入札参加者心得別紙１：仕様書別紙２：契約書(案) 様式１：競争入札参加申請書 様式２：入札辞退届 様式３：入札書 様式４：委任状 様式５：履行証明書 様式６：誓約書 様式７：課税事業者届出書入札説明書項目 福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。

１ 公告日 令和６年１月26日２ 調達内容 (１) 調達案件名福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理 (２) 調達内容及び特質等別紙１「仕様書」のとおり (３) 履行期間(長期継続契約)令和６年４月１日から令和11年３月31日 (４) 納入場所別紙１「仕様書」のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき 定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競 入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月12日福岡県告示第371号)」に 定める資格を得ている者４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をい う。以下同じ。) 令和６年２月15日午前11時00分現在において、次の全ての条件を満たすこと。

(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと (２) ３の入札参加資格を有する者のうち、業種名及び等級が次のいずれかに該当する者 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。) (４) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号 総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 (５) 電気通信事業法における電気通信事業の登録を総務大臣より受けている者５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地02 機械器具(電気通信機器)入 札 説 明 書13 11サービス業者その他(その他)Ａ又はＡＡ中分類 業 種 名 等 級Ａ又はＡＡ大分類05 福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係(行政北棟３階) 〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092－643－3115(ダイヤルイン) Ｆ Ａ Ｘ 092－643－3117６ 仕様書に関する質問及び回答 (１) 質問書の受付仕様等に関する質問がある場合には、令和６年２月２日午後３時00分までに書面により５ の部局に提出すること。

なお、書面は受付場所への持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条 例第23号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。) 又は郵送により提出すること。(ファックス可。ただし、ファックスを送信した旨、電話に て連絡すること。) (２) 回答時期及び期限質問書に対する回答は、令和６年２月２日午後３時00分以降に各業者宛、メール・ファッ クス等により送付する。なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話によ り対応する。

７ 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出し なければならない。

(１) 提出場所５の部局とする。

(２) 提出期限令和６年２月８日(木曜日)午後３時00分 (３) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行うこと。

(４) その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。

イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。

ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。

８ 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項 (１) 提出場所５の部局とする。

(２) 提出期限令和６年２月15日(木曜日)午前10時30分 (３) 注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書(様式３)を持参又は郵送(書留郵便に限る。受領期間内必着)により、提出しなければならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「２月15日開封＜福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理の入札書在中＞」と朱書きすること。

エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。

なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札者の記名は、会社名及び代表者名、当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。

オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。

９ 入札保証金(１)入札保証金 見積金額(税込金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするも の)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。

)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交 付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。

(２) 納付期日ア 小切手等にて納付する場合令和６年２月14日 午前10時30分※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。

イ (１)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和６年２月14日 午前10時30分※郵送で提出する場合も期間内必着とする。

10 開札の日時及び場所 (１) 日時令和６年２月15日(木曜日)午前11時00分 (２) 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部会議室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施 (３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札 者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこ れを行う。

11 入札の無効 次の入札は無効とする。

なお、13により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (１) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 (２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (４) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (６) 入札保証金が９の(１)に規定する金額に達しない入札 (７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中 である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 (９) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札12 落札者の決定の方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを 引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会 わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員 にくじを引かせるものとする。

13 落札者がない場合 開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、 別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべて が立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。

14 契約保証金 見積金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

(１) 県を被保険者とする契約保証保険契約(見積金額の100分の10以上を保険金額とするもの) を締結し、その証書を提出する場合 (２) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。) との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付 した証明書)を提出する場合15 契約条項を示す場所 ５の部局とする。

16 その他 (１) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報 (公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(２) 契約書の作成を要する。契約締結時条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出するこ と。

入札参加者は、入札説明書、入札参加者心得書、契約書(案)及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。

○ 入札説明会は行いません。入札説明書の熟読をお願いします。

○ 誓約書の提出について 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号 に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出する必要があります。誓約書を提出しない場 合は、契約を締結できません。

○ 履行期間について 履行期間は通信機器等を設置及び設定・動作確認等を行ったあと、運用開始予定の令和６年４ 月１日(月曜日)からになります。

○ 入札書の日付について ・入札書の日付は、提出期限である令和６年２月15日(木曜日)又はそれ以前の日付となります。

○ 入札書の書き方について ・記入例を参考にしてください。

・￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。頭金額の訂正も不可です。

(数字の書き間違いに注意すること。)金額は税抜きとなります。

○ 入札保証金について ・現金により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、事前に福岡県総務部防災危機管理 局防災企画課原子力安全対策係まで連絡のうえ、持参してください。

・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の記名押印又は署名で手続きができます。委任状を持参されない場合は、代表者の記名押印又は署名がないと納付の手続きができませんので、その場合はあらかじめ「保証金等納付書」を福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者の記名押印又は署名をして持参するようにしてください。

・入札保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「『福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理』入札保証保険証書在中」または「『福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用 保守管理』履行証明書在中」と朱書きして、２月14日午前10時30分までに提出してください。

・入札保証金の事務手続き等の詳細な内容については別紙「入札保証金・契約保証金についての 注意事項」を参照してください。

○ 開札について ・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が 必要です。

・当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合 は開札に立ち会えないことがあります。

入札までの流れ(補 足 説 明)○ 再度入札について １回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得ら れれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。なるべくそのときの準備もお願いします。

もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。

ただし、いずれの場合も１回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加 できますのでご注意ください。

入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。

１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。

２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する 入札に関する諸事項をいうものであること。

３ 入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入 札説明書で定める期限までに問い合わせること。

４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛にすること。

５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。

６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することはできないので、誤算や、違算又は、見込 み違い等のないように十分注意すること。

７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金 額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格と するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

また、金額はアラビア数字にて記載すること。

８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加す ることはできない。

(１) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。

(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。

(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。

(４) 所定の場所及び日時に到着しない入札。

(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。

(６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込金額)の１００分の５に達し ない入札。

(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。

(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。

(９) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。

９ 入札は本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、別紙様式の委任状を 入札前に提出し、その確認を受けた後入札に参加すること。

10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、県において必要があると認め、入札者又はその 代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られれば直ちにその場で 再度の入札を行うことがあること。

このとき第２回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に 提出すること。

11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じる こと、又は、入札を中止することもあること。

12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方 とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が 暴力団排除条項を記載した誓約書に押印し、県に提出したときであること。

13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて、協力す ること。

14 入札書は、県の定める様式によるもとし、あらかじめ用意しておくこと。

15 落札者は、落札決定後原則として７日以内に契約を締結しなければならないこと。

入 札 参 加 者 心 得

令和６年１月福岡県総務部防災危機管理局防災企画課福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理に関する仕様書１ 件名 福岡県原子力防災ネットワーク回線の提供及び運用保守管理に関する仕様書２ 履行期間 令和６年４月１日から令和11年3月31日まで３ 目的 原子力事業者、国などの原子力防災関係機関相互で緊急時に必要な通信連絡を迅速かつ的確に 行うことができるよう、糸島市、県と佐賀県オフサイトセンター間で地域系ネットワークを整備 し、国の統合原子力防災ネットワークの広域系ネットワークに接続することによって緊急連絡体 制を確立させる。調達に際しては、電気通信事業者により提供されている、広域ネットワークサ ービスにより地域系ネットワークを構築する。 ４ 本調達の範囲 本調達は、福岡県に対して受注者が行う通信回線の供給並びに当該供給に必要な回線等関連工 事、別途調達のネットワーク通信機器の受注者との開通作業調整、契約期間終了後の回線等撤去、 受注者が福岡県原子力防災ネットワークの構築を行ううえで必要となるすべての事項を含む。

５ システム構成 構成図を以下に示す。

別途調達６ 通信回線要求仕様 調達する通信回線は、広域イーサネットサービスとする。

(１) 調達する拠点及び回線速度(帯域確保型回線もしくは帯域保証型回線とする。)を以下に 示す。

福岡県庁 福岡県福岡市博多区東公園７番７号糸島市役所 福岡県糸島市前原西１丁目１－１佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ 佐賀県唐津市西浜町２－５ (２) 回線種別は光ファイバーケーブルとする。

(３) 回線終端装置のユーザー側インターフェースは、10BASE-T及び100BASE-TXに準拠し、コネ クタ形状はRJ-45とする。

(４) レイヤー３以上のプロトコルに依存しない、レイヤー２によるネットワークである。

７ サービス品質保証制度に関する要件 本調達では、ＳＬＡ(サービスレベル協定)を定義することにより、福岡県が求める機能・サ ービスについて品質・性能を規定する。

(１) ＳＬＡ項目を定義する上での前提条件○福岡県原子力防災ネットワークが提供される時間○定期保守、法定停電等の計画的な停止時間は除く (２) ＳＬＡ項目・福岡県側に責任があることが確認できた場合は 停止時間として取り扱わない。

・稼働予定時間は、定期保守・法定停電等による 計画した停止時間を除く、１ヶ月に稼働すべき 時間 する。

ﾈｯﾄﾜｰｸ稼働率(％)＝(１－１ヶ月の停止時間÷１ヶ月の稼働予定時間)×100・停止時間は、死活監視により利用期間でのネッ トワークが停止していると確認された時間から、 利用可能と確認されるまでの時間を指す。

ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙ設定値広域ネットワーク網内の月間稼働利率99.99%・稼働予定時間に対して、実際に稼働した時間( 稼働時間)の割合であり、以下の式により算出1項目 ＳＬＡ項目 詳細説明回線及び各種サービスの提供時間365日 24時間前提事項 詳細説明 設定値拠 点 名 住 所6.0Mbps3.0Mbps6.0Mbps回線数1 1 1必要回線速度 (３) ＳＬＡ遵守に関する規定ＳＬＡは、福岡県と受注者との契約であるため、それらが遵守されない場合の取扱を受注 者へのペナルティとして明確に規定しておく。

① ＳＬＡ達成度合いの指標 ＳＬＡ達成度合いを毎月、下記のように３段階に区分する。

全ＳＬＡ項目で設定達成設定値を満たせないＳＬＡ項目数が２つまで設定値を満たせないＳＬＡ項目数が３つまで ② サービスレベルの達成が困難な状況が続く場合の措置 下記に示す状況のように、年間でＳＬＡの達成度合いの低い状況が一定以上の回数とな り、改善の見込みが無いと福岡県が判断した場合、契約の解除及び別途被った損害に対 する請求をすることがある。

ア 「達成度合いＢ」の状況が「年間３回以上」 イ 「達成度合いＣ」の状況が「年間２回以上」 ③ 無償による対応 大規模な天災等の不可抗力及びそれに準ずる事象により、ＳＬＡの遵守が困難であると 福岡県が認めた場合を除き、ＳＬＡが遵守されない場合、その原因を明らかにし、改善 策について検討・報告するとともに、改善に努め、その結果を報告すること。また、改 善策に係る経費はすべて受注者の負担により行うこと。

８ 保守要件について 回線サービスの保守要件として、以下の通り保守対応を実施すること。

条 件 達成度合い項目 ＳＬＡ項目 詳細説明 ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙ設定値3Ａ Ｂ Ｃ35ms以下・回線品質のパケット送受信の伝送遅延時間・バックボーン(アクセス回線及び中継区間回線 を除いた回線を構成する主要拠点間)の往復遅 延時間についての月当たり平均とする。

2・福岡県側に責任があることが確認できた場合は 停止時間として取り扱わない。

60分以内 が停止していると確認された時間から、利用が 可能と確認されるまでの時間を指す。

故障回復時間伝送遅延時間・故障回復時間とは、利用期間でのネットワーク3死活監視に当たっては終端装置までの監視を実施し、障害検知時は受注者から発注者に能動的な連絡を実施できること項目 保守要件1 24時間365日の故障受付、故障対応等の運用保守を実施できること2障害復旧時間を最小限に抑えられるよう、自社の受付窓口にて回線の死活監視を実施できること９ 現地調査及び設計について 配線ルート、ラックの設置場所、電源状況を各拠点の庁舎の現地調査を行い、その調査結果を 基に工事方法等の検討を行うこと。

なお、新規に工事を実施する場合、現地調査の報告書・工事の報告書を県まで提出すること。

１０ 据付作業について 回線終端装置の据付作業は、別途調達する１９インチラックに据え付けること。

１１ 現地調整試験について 本ネットワークの要求機能が正常に機能するか、別途調達する通信機器の受託者と調整の上、 機器間の通話及び通信試験等の総合試験を実施すること。また、緊急時対応センター、オフサイ トセンター等との通話及び通信試験を行い、統合原子力ネットワークとの相互接続を確認するこ と。

１２ 据付作業に際する留意事項 (１) 機器配置計画 ① 機器配置は、別途調達する機器相互との接続関係、保守スペース、更新スペース、緊急 時持ち込み機材スペース等を考慮し配置すること。

② 機器の据付等に際し、施設・機械等に損壊が生じた場合は、受注者の責任において現状 復旧をすること。

(２) 耐震対策ラック内搭載機器は必要に応じて、転倒防止、耐震対策を施すこと。

(３) 配線工事 ① 配線は、フリーアクセス床、ＯＡフロア内、天井裏内、配管内への配線を原則とする。

ケーブル保護は必要に応じて行うこと。

② 通信用ケーブルと既設電源ケーブルは適切な離隔距離を保つこと。ただし、配線用セパ レート付ケーブルトレー等で、適切な離隔距離と同等な機能を保つことができる場合は、 この限りではない。

③ レイアウトに柔軟に対応したケーブルの長さを考慮すること。

④ 配線ルートは事前に発注者の承認を得ること。

(４) 電源設備機器に電源が必要な場合は既設電源(ＯＡタップ等)の空きコンセントを使用すること。

但し、空きが無い場合はＯＡタップ等で分岐すること。

(５) 表示等 ① 装置には、装置名、装置型名、製造番号、製造年月等を明示したラベルを取り付けるこ と。

② 装置間を接続するコネクタ、入出力端子及びケーブル等には、接続先が判明できる表示 を行うこと。

4受注者の電気通信回線設備が故障又は滅失し、その全部を直ちに修理又は復旧することができないときは、発注者へ提供するサービスに必要な電気通信回線設備を優先的に修理又は復旧させること