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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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（ア）持参による提出の場合 令和6年3月11日(月) から開札日時まで（県の休日を除く） 開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで （イ）郵送による提出の場合 令和6年3月11日（月）から令和6年3月15日(金) まで 郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。） また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、封皮に氏名（法人名）及び「令和6年3月19日開札（力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託）入札書在中」と朱書きすること。 なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 10 入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 11 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合（３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。（１）金額の記載がない入札（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札（４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札（６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 最低制限価格の有無 無 14 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）契約書作成の要否 要（４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。（５）詳細は入札説明書による。（６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第44条の３各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 入札説明書 [PDFファイル／109KB] 提出様式 [Wordファイル／42KB] 入札参加申込確認票 [Excelファイル／23KB] 仕様書 [PDFファイル／61KB] 特記仕様書 [PDFファイル／180KB] 図面 [PDFファイル／377KB] 入札心得書 [PDFファイル／136KB] このページに関するお問い合わせ先 河川管理課 維持係 Tel：092-643-3667 Fax：092-643-3669 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入札説明書福岡県が発注する力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和6年2月2日２ 委託名力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託３ 場所宮若市下2389-5 外15箇所４ 委託概要力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託テレメータ設備 １式放流警報用無線通信設備 １式５ 委託期間令和6年4月1日(月)から令和11年3月31日(土)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒822-0025 福岡県直方市日吉町9-10 福岡県直方総合庁舎県土整備棟福岡県直方県土整備事務所 総務課会計係電話番号 0949-22-5610(２)業務委託に関すること〒822-0122 福岡県宮若市下 2389-5福岡県直方県土整備事務所 力丸・犬鳴ダム管理出張所電話番号 0949-52-0141７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 5 第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年4月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和6年2月16日(金)現在において、次の条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目05-02(電気通信機器)で、格付けがAA又はA等級であること。(６)福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は筑豊地区であること。(７)平成20年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。ア ダムのテレメータ及び放流警報用無線通信設備の新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む)イ ダムのテレメータ及び放流警報用無線通信設備の保守点検業務なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。(ア)土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)(イ)基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム(８) 平成 20 年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。９ 入札参加申込みの受付入札に参加を希望する者は、提出書類(３)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(１)配付及び申込受付場所６の(１)に同じ(２)配付及び申込受付期間令和6年2月5日(月)から令和6年2月16日(金)まで毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで(３)提出書類ア 競争入札参加資格申請書(表紙)イ 委託実績調書(様式１)ウ 管理技術者等の資格(様式２)エ 令和5年度入札参加資格審査申請書の受理票の写しオ 入札参加申込確認票(様式３)(４)その他ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 競争入札参加資格申請書等に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。10 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和6年3月1日(金)までに通知する。11 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合は、令和6年3月8日(金)午後4時30分までに書面を提出して行わなければならない。(３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和6年3月15日(金)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。(５)(２)の書面の提出先は、次のとおりとする。６の(１)に同じ12 設計図書等の配付・閲覧(１)配付場所６の(１)に同じ(２)期間令和6年2月5日(月)から令和6年3月19日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで13 設計図書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和6年2月6日(火)から令和6年3月8日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和6年3月12日(火)から令和6年3月19日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで14 入札の場所、日時及び方法(１) 開札場所〒822-0025 福岡県直方市日吉町9-10 福岡県直方総合庁舎県土整備棟福岡県直方県土整備事務所 ２階入札室(２) 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所〒822-0025 福岡県直方市日吉町9-10 福岡県直方総合庁舎県土整備棟福岡県直方県土整備事務所 総務課 会計係TEL：0949-22-5610 FAX：0949-22-5644(３) 開札日時令和6年3月19日(火) 午後2時30分からなお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。(４)入札の方法ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。

(ア)持参による提出の場合令和6年3月11日(月) から開札日時まで(県の休日を除く)開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで(イ)郵送による提出の場合令和6年3月11日(月)から令和6年3月15日(金) まで郵送方法は書留郵便に限る。(普通郵便は認めない。)また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「令和6年3月19日開札(力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託)入札書在中」と朱書きすること。なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。イ 入札執行回数は、2回とする。ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。オ 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。また、再入札又はくじ引きにより落札者を決定する必要がある場合は別途日時を定め入札参加者へ周知し、落札者を決定する。15 入札保証金見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去 2 年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合(３)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。17 入札の無効次の入札は無効とする。(１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札18 最低制限価格の有無 無19 支払条件(１)精算払(年度毎の精算払い)20 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否 要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)、福岡県財務規則(昭和39年規則第23号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は９(３)の資料に記載した配置予定管理技術者をこの委託業務に配置すること。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。(７)本契約は、令和 6 年 4 月 1 日(月)から履行を開始するものとする。なお、年度開始前に予算が成立しない場合は、契約しないものとし、その損害も負わないものとする。(８)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第44条の３各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

入札参加申込確認票(記入例)'(記入例)'!Print_Area入札参加申込確認票!Print_Area入札参加申込確認票,業務名,力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託,申込期限日,2024/02/16,会社名,電話番号,許可番号,40:福岡県知事,住 所,ＦＡＸ番号,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,福岡県による指名停止の措置期間中である,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,(様式１)委託実績調書,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,・法令による資格免許等の写しを添付すること。

・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,本様式である。,一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の受理票の写し,・令和５年度の参加資格審査申請に係るもの。

・インターネット申請の場合は、令和５年度の「競争入札参加資格審査申請書 審査結果」 の写しを提出すること。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&L&14様式３,様式１－２,入札参加申込確認票,(記入例),業務名,県道○○線△△橋橋梁下部工工事(Ｐ１),申込期限日,令和○○年○月○日,会社名,株式会社○○建設,電話番号,０１２－３４５－００００,許可番号,40:福岡県知事,住 所,○○市○○町○○番地,ＦＡＸ番号,０１２－３４５－０００１,４００１２３４５,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,○○部△△課○○ △△,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,無,福岡県による指名停止の措置期間中である,無,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,無,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,無,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,有,(様式１)委託実績調書,有,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,有,・法令による資格免許等の写しを添付すること。

・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,有,本様式である。,一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の受理票の写し,有,・令和●年度の参加資格審査申請に係るもの。

・インターネット申請の場合は、令和２年度の「競争入札参加資格審査申請書の審査結果」の写しを提出すること。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&R&14&P/&N,

業務 八木山川筋箇所 宮若市 下 外１５箇所受 託 者 TEL 委託料 円 業者コード (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)契約年月日 令和 年 月 日請負情報令和 年 月 日力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託 実施仕様書令和 年度第 号総 括 内 訳 表福 岡 県費 目 工 種 種 別 細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要(５年総額)直接費 人件費、直接経費、技術管理費 １年目 カ年 1 内訳表 No.1２年目 カ年 1 内訳表 No.1３年目 カ年 1 内訳表 No.1４年目 カ年 1 内訳表 No.1５年目 カ年 1 内訳表 No.1諸経費 式 1直接費＋諸経費点検業務価格 (５年総額) 消費税及び地方消費税相当額点検業務費 (５年総額)直接人件費+直接経費+技術管理費内 訳 表１年目、２年目、４年目 福 岡 県費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要直接費直接人件費点検技術者 人 業務詳細は特記仕様書を参照点検技術員 人 業務詳細は特記仕様書を参照直接経費旅費交通費 式 1安全費 式 1技術管理費直接人件費+直接経費+技術管理費

力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託特 記 仕 様 書福岡県直方県土整備事務所 力丸・犬鳴ダム管理出張所(適用)第1条 本特記仕様書は、福岡県直方県土整備事務所において発注する「力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託」(以下「業務委託」という。)に適用する。(目的)第2条 業務委託は、福岡県力丸・犬鳴ダム管理出張所に設置されたテレメータ・放流警報用無線通信設備について、保守点検を実施し、各機能を正常な状態に維持することを目的とする。(用語の定義)第3条 この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるものとする。(1) 「監督職員」とは、発注者の意図する業務を完了させるために、受注者または管理技術者との間で、指示、承諾及び協議を行う者であり、総括監督員、主任監督員、及び監督員を総称していう。(2) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行うもので、受注者が定めたものをいう。(3) 「指示」とは、発注者の発議により監督職員が受注者に対し監督職員の所掌事務に関する方針基準及び計画等を示し履行させることをいう。(4) 「承諾」とは、受注者の発議により受注者が監督職員に報告し、監督職員が了承することをいう。(5) 「協議」とは、監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。(一般的義務)第4条 受注者は業務の目的及び内容を理解し、業務の履行に必要な技術を有する点検者を当てるものとする。2 点検者は業務の履行に専念し、かつ円滑に履行しなければならない。3 点検者は業務の履行上知り得た内容を漏らし、利用若しくは窃用してはならない。4 点検者は業務の履行に直接関係ない場所に出入りしてはならない。5 点検者は業務の履行において、安全の確保並びに火気などの取扱いに留意しなくてはならない。6 点検者は、別途履行中の他の業務と履行場所が同一、又は業務内容が関係する場合は、相互に協調を図るものとする。(点検者)第5条 点検は、基礎的な技術知識を有し、かつ相当程度の経験を有する技術員及び高度な専門技術を修得し熟練した技術者により行うものとする。また、技術員及び技術者は必要な法的資格を有しなければならない。(管理技術者)第6条 受注者は管理技術者を定め、業務に関する一切の事項を処理させるものとする。2 管理技術者は、業務の履行に関し必要な能力と経験を有するものでなくてはならない。(打ち合わせ)第7条 管理技術者は、監督職員と常に密接な連絡を行い、連絡事項はその都度記録し打ち合わせの際、相互に確認するものとする。(点検業務内容)第8条 点検業務内容は、次の各号によるものとする。(1) 定期保守点検内容は別紙「保守対象機器一覧表」「点検項目一覧表」によるものとする。ただし、この項目以外にも必要と認められる箇所については協議の上、実施するものとする。(2) 緊急保守受注者は、常に連絡体制を確立しておき、発注者から障害復旧の要請があったときは速やかに応じ復旧に努めるものとする。また、発注者と十分な連絡をとり指示を受けるとともに障害復旧に関する報告書を速やかに提出するものとする。(3) 官公庁の検査等の立会い無線局定期検査、その他法規に基づき実施の必要な業務については、当該基準に則った手順により実施するとともに、測定データ等関係資料の作成、検査立会等を行うものとする。2 受注者は、常に設備の保全と事故防止に留意し、装置等が損傷を受ける恐れがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。3 受注者は、委託業務を実施する時は事前に工程表及び点検様式を発注者に提出し、点検実施時期、点検内容等について承認を受けるものとする。4 受注者は、委託業務を実施の際に発見した故障箇所及び修理を要する箇所について、故障の程度及び修理に要する時間、必要部品等を調査の上、発注者に報告するものとする。5 受注者は、委託業務の性質上当然行わなければならない事項及び役務のみで実施できる軽微な調査等については、行わなければならない。6 別途発注済みの更新工事により点検業務内容に変更が生じる際は、発注者と受注者とが協議の上、点検時期や業務委託料の変更を行う。(点検材料)第9条 本点検には点検材料項目は見込まない。ただし、必要と認められる箇所については、発注者受注者協議の上決定するものとする。(経費の負担)第10条 保守点検に要する消耗品、安価な部品、簡易なユニット等並びに軽微な故障に係る経費は本委託業務に含むものとする。(実施基準等)第11条 委託業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、次の各号によるものとする。(１)電波法及びこれに基づく政令等(２)電気事業法及びこれに基づく政令等(３)電気通信事業法、有線電気通信法及びこれに基づく政令等(４)その他、関係諸法令(測定器等)第12条 業務に使用する測定器具等は、受注者の負担とし、点検整備、校正を行ったものを使用するものとする。(貸与品等)第13条 業務に直接必要な図書、予備品等は、発注者の所有するものを使用できるものとする。2 受注者は、前項の規定により発注者の予備品又は付属品等を使用する場合は、事前に監督職員の許可を得るものとし、その内容を打ち合わせ簿に記載するものとする。3 使用を許可された予備品・付属品に受注者が損傷を与えた場合は、受注者の責において無償修理を行うものとする。(履行上の責任)第14条 業務の履行後生じた不良箇所で明らかに受注者の責に起因すると認められるものについては、受注者の責任において速やかに措置するものとする。(業務の履行)第15条 点検者は、業務の履行に適した服装とし腕章などにより身分を明確にあらわすものとする。

また常に環境整備等に留意するものとする。2 業務の履行に当たっては、施設等の運用を休止させてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。(業務の一時停止)第16条 業務の履行中、監督職員から業務の一時停止の指示を受けた場合は、それに従うものとする。(臨時の処置)第17条 点検者は、業務の履行中において施設等に異常状態が発生し、若しくは発生が予想される場合は、速やかに監督職員に報告し、その指示を受けるものとする。2 前項の場合又は業務の履行中において監督職員が臨時に業務を指示した場合は、受注者はこれに応ずるものとする。なお、これによって生じる費用は、第10条に規定する消耗品等及び受注者の責に帰するものを除き発注者が負担するものとする。(検査)第18条 受注者は、出来高検査及び完了検査を受ける場合は、あらかじめ点検記録簿並びに関係資料等の成果品を提出し、管理技術者が立ち会いの上検査を受けるものとする。(安全等の確保)第19条 受注者は、業務を履行するにあたり常に安全管理を心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等を着用するものとする。2 受注者は、道路に関わる作業にあたっては交通安全について、監督職員及び必要に応じて、道路管理者及び所轄警察署と打合せするとともに、安全対策を行わなければならない。3 受注者は、作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、別に定める事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。4 受注者は、作業期間中安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。5 受注者は、点検現場に点検関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、板囲、ロープ等により囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。6 受注者は、契約後速やかに、点検者に対し本業務における安全に関する教育を実施しなければならない。(提出図書及び部数)第20条 受注者は、契約期間の間、各年度毎に次に掲げる書類を作成し、提出するものとする。(1) 履行計画書 1部 (契約後速やかに監督職員に提出のこと。)１．業務内容２．全体工程表３．履行体制(点検組織、連絡体制)４．安全管理５．その他(準備測定器一覧、点検報告書様式雛形等)なお、履行計画書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を記載した書面を提出すること。(2) 詳細工程表 1部 (各定期点検実施前に監督職員に提出のこと。)(3) 点検報告書 ファイル2部及び電子データ１．業務履行結果の概要及び所見２．点検報告書(点検記録簿及びデータ類)３．点検写真(一連の点検進捗の流れが把握できるよう、整理・編集すること。)報告書はA4ファイルに綴じインデックス等を使用し、内容の整理に努めること。４．監督職員が指示した事項及びこれに対する措置事項(4) その他発注者が必要と認める図書１．業務における指示、承諾及び協議に関する書類２．点検対象設備の年間障害発生件数報告書３．その他必要と認める図書(支払回数)第21条 力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託契約書第３３条２項に定める支払回数は、単年度につき１回までとする。(その他)第22条 本特記仕様書に明記のない事項又は疑義が生じた事項については、発注者受注者協議の上で決定するものとする。

数量 備考1 テレメータ、放流警報監視局 12 有線観測局 「力丸」 13 観測局 「小河原 雨量」 14 中継観測局 「中畑 水温・水位」 15 観測放流警報局 「千石 水位」 16 観測放流警報局 「宮田橋 雨量・水位」 17 放流警報局 118 雨量計 1 小河原9 水位計(水研62式) 2 中畑、千石10 水温計 1 中畑11 直流電源装置(ﾃﾚﾒｰﾀｰ用MSE型) 15 全局舎12 プリンタ(ﾃﾚﾒｰﾀ･放流警報) 213 耐雷トランス(低圧) 15 全局舎4 震度表示器 25 通信用モデム 16 地震計手動切替器 集配信制御装置 17 処理装置(漏水観測) 18 処理装置(地震観測) 1(テレメータ・放流警報設備)機器名称保守対象機器一覧表委託名 力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託項目 番号保守点検項目 通常点検 精密点検1 表示の確認 ○ ○2 印字記録確認 ○ ○3 各部電圧・電流確認 ○ ○4 送信出力確認 ○ ○5 送信周波数確認 ○ ○6 最大周波数遷移確認 ○7 スプリアス輻射強度確認 ○8 受信入力電力確認 ○ ○9 区間S/Nの確認 ○ ○10 電池の確認 ○11 電池の交換 ○12 通話操作機の動作確認 ○ ○13 システム機能の確認 ○ ○14 警報制御確認 ○15 伝搬路の見通し確認 ○ ○16 受信データの確認 ○ ○17 通話機能確認 ○ ○18 空中線確認 ○19 接続部の確認 ○20 機器本体の清掃等 ○ ○21 図書類・予備品等の確認 ○1 各部電圧・電流確認 ○ ○8 動作確認 ○ ○9 電池の確認 ○12 接続部の確認 ○13 ※水位計又は雨量計データ確認 ○ ○14 機器本体の清掃等 ○ ○15 図書類・予備品等の確認 ○1 各部電圧・電流確認 ○ ○2 送信出力確認 ○ ○3 送信周波数確認 ○ ○4 最大周波数遷移確認 ○5 スプリアス輻射強度確認 ○6 受信入力電力確認 ○ ○7 区間S/Nの確認 ○ ○8 動作確認 ○ ○9 電池の確認 ○10 伝搬路の見通し確認 ○ ○11 空中線確認 ○12 接続部の確認 ○13 ※水位計又は雨量計データ確認 ○ ○14 機器本体の清掃等 ○ ○15 図書類・予備品等の確認 ○テレメータ観測局(有線)テレメータ放流警報監視局点検項目一覧表(１／３)委託名 力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託雨量観測局項目 番号保守点検項目 通常点検 精密点検1 各部電圧・電流確認 ○ ○2 送信出力確認 ○ ○3 送信周波数確認 ○ ○4 最大周波数遷移確認 ○5 スプリアス輻射強度確認 ○6 スケルチ感度確認 ○ ○7 受信入力電力確認 ○ ○8 区間S/Nの確認 ○ ○9 中継制御部動作確認 ○ ○10 遠隔切換部動作確認 ○ ○11 状態返送部動作確認 ○ ○12 伝搬路の見通し確認 ○ ○13 動作確認 ○ ○14 電池の確認 ○15 空中線確認 ○16 接続部の確認 ○17 ※水位計又は雨量計データ確認 ○ ○18 接続部の確認 ○19 機器本体の清掃等 ○ ○20 図書類・予備品等の確認 ○1 各部電圧・電流確認 ○ ○2 送信出力確認 ○ ○3 送信周波数確認 ○ ○4 最大周波数遷移確認 ○5 スプリアス輻射強度確認 ○6 受信入力電力確認 ○ ○7 区間S/Nの確認 ○ ○8 動作確認 ○ ○9 警報制御確認 ○10 電池の確認 ○11 伝搬路の見通し確認 ○ ○12 空中線確認 ○13 接続部の確認 ○14 ※水位計又は雨量計データ確認 ○ ○15 サイレン、スピーカ、集音マイク ○ ○16 回転灯及び表示板の確認 ○ ○17 機器本体の清掃等 ○ ○18 図書類・予備品等の確認 ○1 各部電圧・電流確認 ○ ○2 送信出力確認 ○ ○3 送信周波数確認 ○ ○4 最大周波数遷移確認 ○5 スプリアス輻射強度確認 ○6 受信入力電力確認 ○ ○7 区間S/Nの確認 ○ ○8 動作確認 ○ ○9 警報制御確認 ○10 伝搬路の見通し確認 ○ ○11 空中線確認 ○12 接続部の確認 ○13 サイレン、スピーカ、集音マイク ○ ○14 回転灯及び表示板の確認 ○ ○15 機器本体の清掃等 ○ ○16 図書類・予備品等の確認 ○※ 水位観測局(中畑・千石・宮田橋)および雨量観測局(小河原・宮田橋)のみ対象中継観測局(V-V中継)テレメータ放流警報観測局放流警報局点検項目一覧表(２／３)委託名 力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託項目 番号保守点検項目 通常点検 精密点検1 時計の確認 ○2 各可動部の確認 ○3 パルス積算の確認 ○4 パルス出力の確認 ○5 BCD出力の確認 ○6 雨量マスによる精度の確認 ○7 自記記録計等の確認 ○8 発信器の清浄 ○9 ヒータの確認 ○10 絶縁抵抗確認 ○11 検定有効期間の確認 ○1 時計の確認 ○2 cmペンの折り返しの確認 ○3 記録値の確認 ○4 記録値とA/Dコンバータの確認 ○5 フロート及びワイヤの確認 ○6 自記記録計等の確認 ○7 機器本体の清掃等 ○1 時計の確認 ○2 可動部の確認 ○3 記録値の確認 ○4 温度計との確認 ○5 据付状態の確認 ○6 接続部の確認 ○7 機器本体の清掃等 ○8 図書類・予備品等の確認 ○1 表示の確認 ○2 環境の確認 ○3 内部の確認 ○4 絶縁抵抗の測定(3年毎) ※○5 使用状態の確認(3年毎) ※○6 入出力特性の確認(3年毎) ※○7 蓄電池の確認 ○8 動作の確認(3年毎) ※○9 機器本体の清掃等 ○10 図書類・予備品等の確認 ○1 電圧等の確認 ○2 印字動作確認 ○3 動作確認 ○4 接続部の確認 ○5 機器本体の清掃等 ○1 避雷素子の確認 ○ ○2 絶縁抵抗の確認 ○3 接続部の確認 ○4 機器本体の清掃等 ○5 図書類・予備品等の確認 ○※ 全１５箇所のうち、今回実施が必要な５箇所のみ実施耐雷トランス(低圧用)雨量計テレメータ用プリンタ水温計直流電源装置水位計(水研62式)委託名 力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託点検項目一覧表(３／３)

宮 若 市国交省宮田出張所国交省遠賀川河川事務所□直方県土整備事務所小河原雨量局中畑水位局千石水位警報局脇野警報局龍徳警報局植木警報局新入警報局宮田橋雨量水位警報局業務名称力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託図面名称 全体図図面番号 1/4福岡県柞木警報局小姓警報局桐野警報局鴨生田警報局浮州警報局有高警報局力丸・犬鳴ダム管理出張所(統合管理所)岩渕警報局力丸ダム テレメーター・放流警報装置系統図(0.3W)P □ 2小河原1W(2.7W)P □ 2中畑3W(雨量)(水位・水温)凡例有高1W監視局柞木1W千石1W 中継局P □ 2(水位)小姓1W 警報局(27号 サイレン・スピーカー・回転灯・表示盤)脇野1W 警報局(27号 疑似音 ・スピーカー・回転灯・表示盤)岩渕1WP □ 2観測局(2.5W)｜ └───────────最大伝達数量└────────────伝送制御方式 Ｐ：21号桐野3W無線回線 ( ft=fr=71.88MHz )有線回線宮田橋3W力丸ダムP □ 2(水位・雨量)10W(7.5W)浮州1W龍徳1WP □ 2(雨量)(主水位・副水位)鴨生田3W新入3W植木10W業務名称図面名称図面番号力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託テレメータ・放流警報装置 系統図2/4福岡県業務名称力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託図面名称力丸ダム管理出張所１Fダムコン室 機器配置図図面番号3/4(ダムコン室内の機器)①耐雷盤⑦耐雷保安装置(23kVA)⑧無停電電源装置盤⑨蓄電池盤⑩TM制御監視装置(有線警報観測)⑪サイレン制御盤(有線警報用)⑫分電盤(無停電電源装置)⑮電話機⑯AC分電盤⑰接地端子盤業務名称力丸ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託図面名称 力丸ダム管理出張所２F操作室 機器配置図図面番号4/4福岡県力丸ダム ２階操作室 機器配置図

福岡県県土整備部競争入札心得書(目的)第１条 県土整備部所管の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号。以下「規則」という。)、福岡県電子入札運用基準(公共事業)その他の法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第148条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者(規則第143条第1項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を契約担当者に納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき２ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。３ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札(以下「電子入札」という。)においては、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、電子入札以外の入札又は電子入札への書面による入札書での参加が認められた入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書を別記様式１により作成し、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに提出するものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、提出させなければならない。なお、特定建設共同企業体に係る委任状は別に定める。５ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記すること。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。(1) 工事費内訳書(明細書を含む。)ただし、予定価格の事前公表の対象となる工事に限る。(2) 配置予定技術者届ただし、指名競争入札による予定価格が250万円以上の工事に限る。８ 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。(入札の辞退)第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。２ 予定価格の事前公表の対象となる工事にあっては、公表した予定価格の範囲内での入札ができない入札参加者は、入札を辞退すること。３ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札においては、電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式３)を提出して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。４ 入札書提出後、入札書提出締切日時までの間に入札を辞退するときは、電話でその旨を申し出るとともに、電子メール又はＦＡＸにより入札辞退届(別記様式３)を提出するものとする。５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、契約担当者の事情聴取等に協力しなければならない。５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。(入札の延期又は取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。２ 指名競争入札において、入札参加者が二人に達しないときは入札を取りやめるものとする。３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札(2) 所定の場所及び日時に到達しないとき(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札保証金等が第３条に規定する金額に達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札。

)(6) 金額の記載がないもの(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項が確認できないとき(8) 明らかに連合等によると認められるとき(9) 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札(10) 入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札(11) くじ番号の記載のないとき(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(12) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書(明細書を含む。)の提出がないとき(13) 配置予定技術者届の記載事項について、重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項が確認できないとき(14) その他入札に関する条件に違反したとき(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。(再度の入札)第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。２ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。３ 再入札の執行回数は１回とする。４ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。(同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１１条 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、入札書に記載されたくじ番号を用いたくじを実施し落札者を定める。(契約保証金等)第１２条 落札者は、契約書(契約金額が100万円未満の場合は請書とする。以下同じ。)の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額100分の10以上)を締結し、当該保険会社がその証券を提出する場合(3) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額500万円未満のものに限る。(入札保証金等の振替え)第１３条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金等を契約保証金又は契約保証金等の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１４条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して原則として７日(福岡県の休日を定める条例第一条第一項に規定する県の休日を除く。)以内に契約書を契約担当者に提出し、契約を締結しなければならない。ただし、福岡県議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。２ 前項ただし書きの場合については、福岡県議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２第１２号に該当するものとし、同要綱第３条第１項の規定を適用する。５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。６ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。７ 受注者は、工事請負契約締結後７日以内に請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。８ 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、当該工事の掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後１ヵ月以内に、発注者に提出しなければならない。(誓約書の提出)第１５条 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出すること。ただし、労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書の提出は、建設工事に限る。２ 前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(異議の申出)第１６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(電子入札に関する事項)第１７条 電子入札の実施に関し、この心得に定める事項で抵触するものがある場合は、電子入札に関する定めを優先する。２ 電子入札の実施に当たっては、電子入札システム運用の手引き(事業者用)及び電子入札システム操作マニュアル等を熟覧すること。(別記様式１)A4版 (別記様式２)A4版 (別記様式３)A4版起工査定第 号起工査定第 号起工査定第 号入 札 書(見積書)年 月 日福岡県 長 殿住 所入札人氏名(見積人)件 名入札金額￥委 任 状年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記入札(見積)について、下記の者を代理人と定め一切の権限を委任します。氏名入札辞退届年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記に係る入札を、都合により辞退します。くじ番号1 福岡県財務規則を遵守し、入札(見積)いたします。

2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54 号)に抵触する行為は行っていません。備考 金額欄は、契約希望金額に110分の 100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。くじ番号は、必ず 0～999 までの任意の数字を記入すること。注1) 入札金額は、アラビア数字を記入すること。