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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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（ア）持参による提出の場合 令和6年3月11日(月) から開札日時まで（県の休日を除く） 開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで （イ）郵送による提出の場合 令和6年3月11日（月）から令和6年3月19日（火）まで 郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。） また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、封皮に氏名（法人名）及び「令和6年3月22日開札（陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託）入札書在中」と朱書きすること。 なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 10 入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 11 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合（３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。（１）金額の記載がない入札（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札（４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札（６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 最低制限価格の有無 無 14 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）契約書作成の要否 要（４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。（５）詳細は入札説明書による。（６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第46条の３各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 入札説明書 [PDFファイル／134KB] 提出様式 [Wordファイル／43KB] 入札参加申込確認票 [Excelファイル／23KB] 仕様書 [PDFファイル／151KB] 特記仕様書 [PDFファイル／294KB] 図面 [PDFファイル／4.1MB] 入札心得書 [PDFファイル／136KB] このページに関するお問い合わせ先 河川管理課 維持係 Tel：092-643-3667 Fax：092-643-3669 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入札説明書福岡県が発注する陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和6年2月2日２ 委託名陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託３ 場所田川郡添田町大字中元寺778-99 陣屋ダム管理出張所 外18箇所４ 委託概要陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務テレメータ・放流警報用無線通信設備 １式５ 委託期間令和6年4月1日(月)から令和11年3月31日(土)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4543-1福岡県田川県土整備事務所 総務課会計係(庁舎1階)電話番号 0947-42-9111(２)業務委託に関すること〒824-0603 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99福岡県田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所電話番号 0947-82-0599７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の5第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年4月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和6年2月16日(金)現在において、次の条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目05-02(電気通信機器)で、格付けがAA又はA等級であること。(６)福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は筑豊地区であること。(７)平成20年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。ア ダムのテレメータ及び放流警報用無線通信設備の新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む)イ ダムのテレメータ及び放流警報用無線通信設備の保守点検業務なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。(ア)土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)(イ)基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム(８) 平成 20 年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。９ 入札参加申込みの受付入札に参加を希望する者は、提出書類(３)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(１)配付及び申込受付場所６の(１)に同じ(２)配付及び申込受付期間令和6年2月5日(月)から令和6年2月16日(金)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで(３)提出書類ア 競争入札参加資格申請書(表紙)イ 委託実績調書(様式１)ウ 管理技術者等の資格(様式２)エ 令和5年度入札参加資格審査申請書の受理票の写しオ 入札参加申込確認票(様式３)(４)その他ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 競争入札参加資格申請書等に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。10 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和6年3月1日(金)までに通知する。11 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合は、令和6年3月8日(金)午後4時30分までに書面を提出して行わなければならない。(３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和6年3月15日(金)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。(５)(２)の書面の提出先は、次のとおりとする。６の(１)に同じ12 設計図書等の配付・閲覧(１)配付場所６の(１)に同じ(２)期間令和6年2月5日(月)から令和6年3月22日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで13 設計図書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和6年2月6日(火)から令和6年3月8日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和6年3月12日(火)から令和6年3月22日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで14 入札の場所、日時及び方法(１) 開札場所〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4543-1福岡県田川県土整備事務所 2階入札室(２) 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4543-1福岡県田川県土整備事務所 総務課 会計係TEL:0947-42-9111 FAX:0947-42-8760(３) 開札日時令和6年3月22日(金)午前10時00分からなお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。(４)入札の方法ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。

(ア)持参による提出の場合令和6年3月11日(月)から開札日時まで(県の休日を除く)開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで(イ)郵送による提出の場合令和6年3月11日(月)から令和6年3月19日(火) まで郵送方法は書留郵便に限る。(普通郵便は認めない。)また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「令和6年3月22日開札(陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託)入札書在中」と朱書きすること。なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。イ 入札執行回数は、2回とする。ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。オ 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。また、再入札又はくじ引きにより落札者を決定する必要がある場合は別途日時を定め入札参加者へ周知し、落札者を決定する。15 入札保証金見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去 2 年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合(３)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。17 入札の無効次の入札は無効とする。(１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札18 最低制限価格の有無 無19 支払条件(１)精算払(年度毎の精算払い)20 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否 要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、福岡県財務規則(昭和39年規則第23号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は９(３)の資料に記載した配置予定管理技術者をこの委託業務に配置すること。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。(７)本契約は、令和 6 年 4 月 1 日(月)から履行を開始するものとする。なお、年度開始前に予算が成立しない場合は、契約しないものとし、その損害も負わないものとする。(８)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第46条の３各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

入札参加申込確認票(記入例)'(記入例)'!Print_Area入札参加申込確認票!Print_Area入札参加申込確認票,業務名,陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託,申込期限日,2024/02/16,会社名,電話番号,許可番号,40:福岡県知事,住 所,ＦＡＸ番号,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,福岡県による指名停止の措置期間中である,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,(様式１)委託実績調書,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,・法令による資格免許等の写しを添付すること。

・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,本様式である。,一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の受理票の写し,・令和５年度の参加資格審査申請に係るもの。

・インターネット申請の場合は、令和５年度の「競争入札参加資格審査申請書 審査結果」 の写しを提出すること。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&L&14様式３,様式１－２,入札参加申込確認票,(記入例),業務名,県道○○線△△橋橋梁下部工工事(Ｐ１),申込期限日,令和○○年○月○日,会社名,株式会社○○建設,電話番号,０１２－３４５－００００,許可番号,40:福岡県知事,住 所,○○市○○町○○番地,ＦＡＸ番号,０１２－３４５－０００１,４００１２３４５,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,○○部△△課○○ △△,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,無,福岡県による指名停止の措置期間中である,無,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,無,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,無,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,有,(様式１)委託実績調書,有,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,有,・法令による資格免許等の写しを添付すること。

・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,有,本様式である。,一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の受理票の写し,有,・令和●年度の参加資格審査申請に係るもの。

・インターネット申請の場合は、令和２年度の「競争入札参加資格審査申請書の審査結果」の写しを提出すること。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&R&14&P/&N,

委託名陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託実施仕様書委託箇所 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99 外18箇所・テレメータ放流警設備保守点検業務 １式 陣屋ダムのテレメータ・放流警報設備の円滑な運用を行うため、当該設備の点検を専門の業者に委託したい。

円委託の概要起工理由令和 5 年度起工令和 6～10年度委託費 金 円 (内消費税相当額)1第2号表第２号表 テレメータ放流警報点検業務費 労務費費 目 細 別 種 別 点検業務本 工 事 内 訳 表工 種 第１号表金 額 摘 要1 式単位 数量 細 目 単 価直接人件費(合計)直接費1 材料費点検業務価格式 消費税相当額式 式直接経費計旅費交通費1諸経費技術管理費 1 1 式 式 安全費式1計点検技術員(電通) 人点検技術者(電通) R10R9 点検技術者(電通) 人 人 点検技術員(電通)人R6摘 要計人 点検技術員(電通)点検技術員(電通)R8 点検技術者(電通) 人点検技術員(電通) 人計人 R7 点検技術者(電通)人計 計合計 第１号 直接人件費単位明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託人数量 単 価 金 額 種 別点検技術者(電通)名称 規格 寸法金 額 摘 要 単 価旅費交通費 日旅費交通費旅費交通費日R10合計旅費交通費 日数量 単位 名称 規格 寸法R7R6 旅費交通費R9日 第２号 旅費交通費 日 R8種 別明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託 第３号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要R6 材料費 1.0 式R7 材料費 1.0 式R8 材料費 1.0 式R9 材料費 1.0 式R10 材料費 1.0 式合計1.01.08.0ドットプリンター回転灯合計R6 HDD 160GB 台 台 個 第３-１号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要1.01.0R7 HDD 160GB 台 第３ー２号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要インクカートリッジ 個合計1.01.01.0 第３ー３号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要R8 HDD 160GB 台長尺記録紙 2000枚 箱インクカートリッジ 個合計1.01.01.03.0 第３ー４号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要R9 HDD 160GB 台長尺記録紙 2000枚 箱インクカートリッジ 個雨量計転倒升型検定付き台合計1.0 第３ー５号 材料費 明 細 書 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託種 別 名称 規格 寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要R10 HDD 160GB 台合計6ヶ月 212ヶ月 112ヶ月 16ヶ月 212ヶ月 16ヶ月 212ヶ月 16ヶ月 212ヶ月 16ヶ月 212ヶ月 112ヶ月 16ヶ月 26ヶ月 26ヶ月 26ヶ月 212ヶ月 16ヶ月 212ヶ月 112ヶ月 1日数小計直流電源装置 子局3 台μーV中継装置数量 単位 電工 歩 掛 点検回数 技術者 摘 要 技術員 普通作業員水位計 フロート式 3 台雨量計1 台テレメータ観測局 2 局1 組テレメータ観測 有線局 局警報装置 有線局17 組陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託 工 数 表水位計 1 台 超音波式1 台14 局放流警報監視局装置 1 局放流警報局装置操作端末作 業 種 別 細 別耐雷トランス 14 台1 台1電波時計

陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託特 記 仕 様 書福岡県田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所(適用)第1条 本特記仕様書は、福岡県田川県土整備事務所において発注する「陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託」(以下「業務委託」という。)に適用する。(目的)第2条 業務委託は、福岡陣屋ダム管理出張所他18局に設置されたテレメータ・放流警報用無線通信設備について、保守点検を実施し、各機能を正常な状態に維持することを目的とする。(用語の定義)第3条 この仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるものとする。(1) 「監督職員」とは、委託者の意図する業務を完了させるために、受託者または管理技術者との間で、指示、承諾及び協議を行う者であり、総括監督員、主任監督員、及び監督員を総称していう。(2) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行うもので、受託者が定めたものをいう。(3) 「指示」とは、委託者の発議により監督職員が受託者に対し監督職員の所掌事務に関する方針基準及び計画等を示し履行させることをいう。(4) 「承諾」とは、受託者の発議により受託者が監督職員に報告し、監督職員が了承することをいう。(5) 「協議」とは、監督職員と受託者が対等の立場で合議することをいう。(一般的義務)第4条 受託者は業務の目的及び内容を理解し、業務の履行に必要な技術を有する点検者を当てるものとする。2 点検者は業務の履行に専念し、かつ円滑に履行しなければならない。3 点検者は業務の履行上知り得た内容を漏らし、利用若しくは窃用してはならない。4 点検者は業務の履行に直接関係ない場所に出入りしてはならない。5 点検者は業務の履行において、安全の確保並びに火気などの取扱いに留意しなくてはならない。6 点検者は、別途履行中の他の業務と履行場所が同一、又は業務内容が関係する場合は、相互に協調を図るものとする。(点検者)第5条 点検は、基礎的な技術知識を有し、かつ相当程度の経験を有する技術員及び高度な専門技術を修得し熟練した技術者により行うものとする。また、技術員及び技術者は必要な法的資格を有しなければならない。(管理技術者)第6条 受託者は管理技術者を定め、業務に関する一切の事項を処理させるものとする。2 管理技術者は、業務の履行に関し必要な能力と経験を有するものでなくてはならない。(打ち合わせ)第7条 管理技術者は、監督職員と常に密接な連絡を行い、連絡事項はその都度記録し打ち合わせの際、相互に確認するものとする。(点検業務内容)第8条 点検業務内容は、次の各号によるものとする。(1) 定期保守点検内容は別紙「点検項目一覧」等によるものとする。ただし、この項目以外にも必要と認められる箇所については協議の上、実施するものとする。(2) 緊急保守受託者は、常に連絡体制を確立しておき、委託者から障害復旧の要請があったときは速やかに応じ復旧に努めるものとする。また、委託者と十分な連絡をとり指示を受けるとともに障害復旧に関する報告書を速やかに提出するものとする。(3) 官公庁の検査の立会い法規に基づく検査には、事前にデータ等の関係資料を作成し、立ち会うこと。2 受託者は、常に設備の保全と事故防止に留意し、装置等が損傷を受ける恐れがある場合は速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。3 受託者は、委託業務を実施する時は事前に工程表及び点検様式を委託者に提出し、点検実施時期、点検内容等について承認を受けるものとする。4 受託者は、委託業務を実施の際に発見した故障箇所及び修理を要する箇所について、故障の程度及び修理に要する時間、必要部品等を調査の上、委託者に報告するものとする。5 受託者は、委託業務の性質上当然行わなければならない事項及び役務のみで実施できる軽微な調査等については、行わなければならない。(点検材料)第9条 点検材料項目は、明細書３－１～３－５に基づくものとする。ただし、この項目以外にも必要と認められる箇所については、委託者受託者協議の上実施するものとする。(経費の負担)第10条 保守点検に要する消耗品、安価な部品、簡易なユニット等並びに軽微な故障に係る経費は本委託業務に含むものとする。(実施基準等)第11条 委託業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、次の各号によるものとする。(１)電波法及びこれに基づく政令等(２)電気事業法及びこれに基づく政令等(３)電気通信事業法、有線電気通信法及びこれに基づく政令等(４)その他、関係諸法令(測定器等)第12条 業務に使用する測定器具等は、受託者の負担とし、点検整備、校正を行ったものを使用するものとする。(貸与品等)第13条 業務に直接必要な図書、予備品等は、委託者の所有するものを使用できるものとする。2 受託者は、前項の規定により委託者の予備品又は付属品等を使用する場合は、事前に監督職員の許可を得るものとし、その内容を打ち合わせ簿に記載するものとする。3 使用を許可された予備品・付属品に受託者が損傷を与えた場合は、受託者の責において無償修理を行うものとする。(履行上の責任)第14条 業務の履行後生じた不良箇所で明らかに受託者の責に起因すると認められるものについては、受託者の責任において速やかに措置するものとする。(業務の履行)第15条 点検者は、業務の履行に適した服装とし腕章などにより身分を明確にあらわすものとする。

また常に環境整備等に留意するものとする。2 業務の履行に当たっては、施設等の運用を休止させてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。(業務の一時停止)第16条 業務の履行中、監督職員から業務の一時停止の指示を受けた場合は、それに従うものとする。(臨時の処置)第17条 点検者は、業務の履行中において施設等に異常状態が発生し、若しくは発生が予想される場合は、速やかに監督職員に報告し、その指示を受けるものとする。2 前項の場合又は業務の履行中において監督職員が臨時に業務を指示した場合は、受託者はこれに応ずるものとする。なお、これによって生じる費用は、第10条に規定する消耗品等及び受託者の責に帰するものを除き委託者が負担するものとする。(検査)第18条 受託者は、出来高検査及び完了検査を受ける場合は、あらかじめ点検記録簿並びに関係資料等の成果品を提出し、管理技術者が立ち会いの上検査を受けるものとする。(安全等の確保)第19条 受託者は、業務を履行するにあたり常に安全管理を心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等を着用するものとする。2 受託者は、道路に関わる作業にあたっては交通安全について、監督職員及び必要に応じて、道路管理者及び所轄警察署と打合せするとともに、安全対策を行わなければならない。3 受託者は、作業中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、別に定める事故報告書を監督職員が指示する期日までに、監督職員に提出しなければならない。4 受託者は、作業期間中安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。5 受託者は、点検現場に点検関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、板囲、ロープ等により囲うとともに、立入禁止の標示をしなければならない。6 受託者は、契約後速やかに、点検者に対し本業務における安全に関する教育を実施しなければならない。(提出図書及び部数)第20条 受託者は、契約期間の間、各年度毎に次に掲げる書類を作成し、提出するものとする。(1) 履行計画書 1部 (契約後速やかに監督職員に提出のこと。)１．業務内容２．全体工程表３．履行体制(点検組織、連絡体制)４．安全管理５．その他(準備測定器一覧、点検報告書様式雛形等)なお、履行計画書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を記載した書面を提出すること。(2) 詳細工程表 1部 (各定期点検実施前に監督職員に提出のこと。)(3) 点検報告書 ファイル2部及び電子データ１．業務履行結果の概要及び所見２．点検報告書(点検記録簿及びデータ類)３．点検写真(一連の点検進捗の流れが把握できるよう、整理・編集すること。)報告書はA4ファイルに綴じインデックス等を使用し、内容の整理に努めること。４．監督職員が指示した事項及びこれに対する措置事項(4) その他委託者が必要と認める図書１．業務における指示、承諾及び協議に関する書類２．点検対象設備の年間障害発生件数報告書３．その他必要と認める図書(その他)第21条 本特記仕様書に明記のない事項又は疑義が生じた事項については、委託者受託者協議の上で決定するものとする。点検対象施設局及び点検対象機器一覧表機器名 監視装置 操作卓放流警報装置 放流警報装置観測装置 観測装置 直流 音声 サイレン 耐雷無線装置プリンタ(無線装置) (有線装置) (無線装置)(有線装置)電源装置 増幅器 表示板 集音 空中線 水位計 雨量計トランス電波施設局名(中継装置)操作端末スピーカ回転灯マイク時計陣 屋 ダ ム○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大 藪 雨 量○ ○ ○ ○中 河 内 水 位○ ○ ○ ○日 の 丸 水 位○ ○ ○阿 弥 陀 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中 元 寺 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○下中元寺警報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○真 崎 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○古屋敷警報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○東川崎警報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○田 原 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○超音波 ○池 尻 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○位 登 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後藤寺警報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○川 宮 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○糸 田 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○金 田 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○人 見 警 報○ ○ ○ ○ ○ ○ ○田 川 県 土○中継 ○田原警報局局 名陣屋ダム局大藪雨量局中河内水位局日の丸水位局阿弥陀警報局中元寺警報局下中元寺警報局真崎警報局古屋敷警報局東川崎警報局人見警報局田川県土局設置場所 等福岡県田川郡添田町大字中元寺字田ノ本 778-99福岡県田川郡添田町大字中元寺字子網立道路敷き福岡県田川郡添田町大字中元寺字八ケ平765-2福岡県田川郡添田町大字中元寺字田ノ本 陣屋ダム直下福岡県田川郡添田町大字中元寺字あみだ1906福岡県田川郡添田町大字中元寺収入宮の前2133-2福岡県田川郡添田町大字中元寺1-4池尻警報局位登警報局後藤寺警報局川宮警報局糸田警報局金田警報局 福岡県田川市大字伊田4543-1福岡県田川郡川崎町大字安真木戸々川原3852-2福岡県田川郡川崎町大字安真木字西岸5374福岡県田川郡川崎町大字川崎字住吉2910福岡県田川郡川崎町大字田原字宮の向711-1福岡県田川郡川崎町大字池尻字大海126福岡県田川郡川崎町大字池尻550-1地先福岡県田川市大字川宮887-10地先福岡県田川郡糸田町字岩下2132-1地先 福岡県田川郡糸田町字下鶴2868-1地先福岡県田川郡福智町神崎1790-1地先福岡県田川郡福智町金田1901-1地先3 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○4 送信出力確認電力計で測定し、指定電力±10％以内であることを確認する。

○5 送信周波数確認周波数計で測定し、基準値内であることを確認する。

70MHz帯：±５×10-6○6 最大周波数偏移確認直線検波器等で測定し、基準値内であることを確認する。測定箇所は、1kHz,3kHzとする。

70MHz帯：±5kHz以内○7 不要輻射強度確認スペクトラムアナライザ等で測定し、基準値内であることを確認する。

○8 受信入力電力確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○9 区間Ｓ／Ｎの確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○10 電池の確認バックアップ電池の交換周期を確認し、対象となるものは、交換する○11 通話操作器の動作確認通話操作器の動作試験を行い、正常であることを確認する。

○点検制御手動で点検制御を行い正常に動作することを確認する。

○音声発生装置動作確認音声発生装置が正常に動作することを確認する。

○プリンタ制御全局観測や個別観測により正常に印字記録を行うことを確認する。

○中継局制御手動で中継局の起動／停止制御及び送信機の切り替え制御を行い、動作が正常であることを確認する。

また、応答信号が正常に返送されることを確認する。

○13 警報制御確認対向間で吹聴・放送等､警報制御の実動作試験を行い、正常であることを確認する。

・サイレン制御 ・疑似音制御 ・放送制御 ・回転灯・表示板等の制御○14 伝搬路の見通し確認局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。

○外観の確認空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。

○給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。○V SWR確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。

○16 接続部の確認接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○17 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。

○予備品類の保管状態・数量等を確認する。○テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表システム機能の確認121518放流警報監視局装置空中線確認機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要1チェック端子等により各部の電圧を確認する。

○3 稼働時間、不良セクタの有無を確認する。○4アプリケーションプログラムを動作させ、表示、キーボード入力、マウスの動作、LANによるデータの送受信機能等、総合動作を確認する。

○5コネクタ、プラグイン等の緩み及びヒューズの緩みを確認する。

○6OS機能のイベントログ(システム及びアプリケーション)を確認し、ハード異常やOS異常の兆候や発生を示すログが無いことを確認する。

○筐体内部の点検及び清掃をする。○ファンの点検及び清掃をする。○F/Dドライブヘッドのｸﾘｰﾆﾝｸﾞをする。○ディスプレイ部の清掃をする。○ディスプレイ画面の清掃をする。○キーボードの点検及び清掃をする。○マウスの点検及び清掃をする。○異常音、異常温度の確認をする。○ランプの点灯状態を確認する。○摩耗部品の交換をする。○据付状態を確認する。○操作端末7電圧等の確認ハードディスクの確認動作確認接続部の点検イベントログ(windows付属機能)の確認機器本体の点検テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要1 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○2 送信出力確認電力計で測定し、指定電力±10％以内であることを確認する。

○3 送信周波数確認周波数計で測定し、基準値内であることを確認する。

70MHz帯：±５×10-6○4 最大周波数偏侈確認直線検波器等で測定し、基準値内であることを確認する。測定箇所は、1kHz,3kHzとする。

70MHz帯：±5kHz以内○5 不要輻射強度確認スペクトラムアナライザ等で測定し、基準値内であることを確認する。

○6 受信入力電力確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○7 区間Ｓ／Ｎの確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○8 動作確認 警報装置を構成する各部の動作確認を行う。○9 警報制御確認制御監視局からの制御により、実動作試験を行う。

・サイレン制御 ・疑似音制御 ・放送制御 ・回転灯・表示板等の制御○10 伝搬路の見通し確認局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。

○外観の確認空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。

○給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。○VSWR確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。

○12 接続部の確認接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○13サイレンまたはスピーカの発錆、ケーブル接続部及びそれらの取付部の点検、防鳥網の点検並びに本体等の清掃を行う。

集音マイクの外観及び取付状態等を点検し、また動作試験を行い正常であることを確認する。

○14 回転灯及び表示板の確認回転灯、表示板等の外観及び取付状態の点検と動作試験を行い、正常であることを確認する。

○15 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○16 図書類・予備品等の確認 予備品類の保管状態・数量等を確認する。○サイレン、スピーカ、集音マイクの確認放流警報局装置(無線)空中線確認 11テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要1 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○8 動作確認 警報装置を構成する各部の動作確認を行う。○9 警報制御確認制御監視局からの制御により、実動作試験を行う。

・サイレン制御 ・疑似音制御 ・放送制御 ・回転灯・表示板等の制御○12 接続部の確認接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○13 サイレン、スピーカ、集音マイクの確認サイレンまたはスピーカの発錆、ケーブル接続部及びそれらの取付部の点検、防鳥網の点検並びに本体等の清掃を行う。

集音マイクの外観及び取付状態等を点検し、また動作試験を行い正常であることを確認する。

○14 回転灯及び表示板の確認回転灯、表示板等の外観及び取付状態の点検と動作試験を行い、正常であることを確認する。

○15 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○1 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○2 送信出力確認電力計で測定し、指定電力±10％以内であることを確認する。

○3 送信周波数確認周波数計で測定し、基準値内であることを確認する。

70MHz帯：±５×10-6○4 最大周波数偏侈確認直線検波器等で測定し、基準値内であることを確認する。測定箇所は、1kHz,3kHzとする。

70MHz帯：±5kHz以内○5 不要輻射強度確認スペクトラムアナライザ等で測定し、基準値内であることを確認する。

○6 受信入力電力確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○7 区間Ｓ／Ｎの確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○8 動作確認 観測装置を構成する各部の動作確認を行う。○10 伝搬路の見通し確認局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。

○外観の確認空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。

○給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。○V SWR確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。

○12接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○センサとＡ／Ｄ変換器、記録計の連動動作を確認する。

(水位は量水標と比較する。)○Ａ／Ｄ変換器の動作を確認する。

000～999の各桁を10ステップ確認。

○14 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○15 図書類・予備品等の確認 予備品類の保管状態・数量等を確認する。○テレメータ観測局装置1113空中線確認接続部の確認水位計または雨量計等のデータの確認放流警報局装置(有線)テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要1 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○8 動作確認 観測装置を構成する各部の動作確認を行う。○12 接続部の確認接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○13 水位計または雨量計等のデータのセンサとＡ／Ｄ変換器、記録計の連動動作を確認する。

(水位は量水標と比較する。)○確認Ａ／Ｄ変換器の動作を確認する。

000～999の各桁を10ステップ確認。

○14 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○15 図書類・予備品等の確認 予備品類の保管状態・数量等を確認する。○2 環境の確認運転環境(温度、湿度、埃、換気スペース、結露等)を五感及び温湿度計にて確認する。

○3 内部の確認装置内の使用部品類を目視、触手、嗅覚及び温度計で確認する。

○4 絶縁抵抗の測定交流入力、直流、交流出力の絶縁抵抗を測定し、標準値以内であることを確認する。

○R7･R105 使用状態の確認計測表示について標準計器と比較し標準値以内にあることを確認する。

○R7･R106 入出力特性の確認入力(電圧、電流、周波数)、出力(電圧、電流)を測定し、標準値以内であることを確認する。

○R7･R10外観確認蓄電池の外観(電装の温度、欠損、損傷、液漏れ、接続部の腐食)を確認する。

○電圧確認蓄電池電圧を各セル毎に測定し、標準値以内であることを確認する。

○内部抵抗の確認蓄電池の内部抵抗を各セル毎に測定し、標準値以下であることを確認する。

○交換推奨時期確認 蓄電池の交換推奨時期を確認する。○正常動作状態の確認正常時における、運転、停止、出力切替の動作状態、表示、外部警報を確認する。

○R7･R10故障動作時の状態態確認保護動作時における各故障動作時の状態、表示、外部警報を確認する。

○R7･R109 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○10 図書類、予備品等の確認 予備品類の保管状態・数量等を確認する。○2 各可動部の確認目視により可動部の動作状況を確認する。

異常音がある場合は注油する。

○3 パルス積算の確認記録計または変換器入力にパルス(短絡)を入れ、積算の確認をする。

・100パルス与えて積算ミスがないこと及び同時にパルス出力も確認する。

１mm/1Pは１００mm○4 パルス出力の確認転倒マスを転倒させパルス()が正常に出力されるか確認する。

このとき軽く動作すること。

○5 BCD出力の確認Ａ／Ｄコンバータの表示と出力値が合っていることの確認をする。

○6 雨量マスによる精度の確認20mmの雨量マスにより発信器に点滴し記録値を確認する。

○8 発信器の清掃発信器の内部の清浄降水器(ロード)にたまった砂や埃を取り除く。

○10 絶縁抵抗の確認ヒータ用AC100V端子とアース間の絶縁抵抗を確認する。

○機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○雨量計テレメータ観測局装置(有線)蓄電池の確認動作の確認 8 7直流電源装置(子局)テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要4 記録値とA/Dコンバータの確認記録値とＡ／Ｄコンバータの表示と出力値が合っているか確認する。

ずれている場合は調整する。

○5 フロート及びワイヤーの確認フロートの傷や、ワイヤによれがはいいていないか確認する。

○7 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○1 電源電圧の確認 電源部入出力電圧を確認する。○2 センサー取付状況確認センサの設置状態(結露及び錆等)を確認する。

○3 ケーブル接続状況確認接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。

○5 動作確認センサ感度、マーカ波形、水面波形を確認する。

○7 比較試験 現水位と機器の水位の比較し確認する。○8 外観確認及び清掃保護官等の破損、音波管内部の清掃、音波管にたまった砂・土や蜘蛛の巣等を取り除く。

○9 機器本体の清掃等 機器本体等の内外面を清掃する。○1 避雷素子の確認破損、変色、発熱等を確認し、劣化した素子は交換する。

○2 絶縁抵抗の測定一次、二次端子をそれぞれ一括し、一次と端子間、二次と接地間及び一次と二次間を500V絶縁抵抗計で測定し100MΩ異常であることを確認する。

○3接続ケーブル、端子等の接続状態を確認する。

○4 機器本体の清掃等機器本体の内外面を清掃する。外面を清掃する。

○水位計(フロート)水位計(超音波)耐雷トランス接続部の確認テレメータ・放流警報用無線通信設備点検項目一覧表機器名 №6ヶ月点検12ヶ月点検作業の実施範囲、具体的方法 確認事項の概要1 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。

○2 送信出力確認電力計で測定し、指定電力±10％以内であることを確認する。

○3 送信周波数確認周波数計で測定し、基準値内であることを確認する。

70MHz帯：±５×10-6○4 最大周波数偏移確認直線検波器等で測定し、基準値内であることを確認する。測定箇所は、1kHz,3kHzとする。

70MHz帯：±5kHz以内○5 不要輻射強度確認スペクトラムアナライザ等で測定し、基準値内であることを確認する。

○6 スケルチ感度確認標準信号発生器により測定する。

システム毎に設定された値でスケルチがオープンすることを確認する。

○7 受信入力電力確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○8 区間Ｓ／Ｎの確認対向間で測定し、前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。

○9 中継制御部動作確認受信機出力の中継動作、受信機の故障検出及び送信機の故障による自動切替制御等の動作が正常であることを確認する。

(疑似故障を含む)○10 外部入出力動作の確認外部信号により送信機の切替等の動作ができるとともに、中継局の動作状態を正常に出力することを確認する。

○11 伝搬路の見通し確認局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。

○外観の確認空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。

○給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。○V SWR確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。

○13 接続部の確認接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の確認をする。

○14 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。○15 予備品等の確認 予備品類の保管状態・数量等を確認する。○1 電圧等の確認自蔵計器またはチェック端子等により各電圧を確認する。

○2 電池の交換バックアップ電池の交換周期を確認し対象となるものは交換する。

○標準時刻と合っていることを確認する。○ＦＭ放送受信状況が、正常であることを確認する。

○4 接続部の確認ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。

○機器本体外面の清掃をする。○ファン、フィルタの清掃をする。○機器据付状態、緩みなどのないことを確認する。

○空中線確認 12μーＶ中継装置(田川県土)5 機器本体の清掃等電波時計3 時刻の確認識別信号 免許等の番号 無線局の種別 免許の有効期限 前回検査年 備考ぼうさいたがわ 九第41630号 固定局 令和 9.11.30 まで 令和5年7月 第13、第14装置のみぼうさいじんやダム九第41950号 固定局 令和 9.11.30 まで 令和5年7月 第3、第4装置のみ 本表に記載の無線局について、電波法７３条第１項に基づく定期検査を受検する必要が生じた場合、同条第４項に基づく点検結果通知書を提出すること。なお、必要な場合は事前に関係資料を作成し、検査に立会すること。

免許等の番号を同一とする他の装置と同時に受検を行う場合において、他の業者と協力して実施の必要が生じた場合は、作業に遺漏の無きよう、相互に調整の上実施のこと。

定期検査対象無線局委託名 陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検業務委託

田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99FAX 0947-82-0598TEL 0947-82-0599図 面 名 称１／２３陣屋ダム管理出張所・放流警報局・観測所位置図業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検NO図面番号陣屋ダム管理出張所あみだ警報局中元寺警報局下中元寺警報局真崎警報局東川崎警報局田原水位・警報局池尻警報局後藤寺警報局川宮警報局糸田警報局金田警報局人見警報局日の丸観測所中河内観測所大藪観測所位登警報局・雨量・警報局古屋敷水位田川県土整備事務所NO図面番号業 務 名 称陣屋ダム システム構成図図 面 名 称FAX 0947-82-0598 TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所μ-Ｖ業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検２／２３陣屋ダム シ ス テ ム 構 成 図水位・放流警報局陣屋ダム管理出張所放流警報局テレメータ回線70MHz帯放流警報局田川県土整備事務所大阪山中継局雨量・水位・放流警報局日の丸水位観測局大藪雨量観測局 中河内水位観測局AC100VSPD電源装置直流7.5GHz帯(田川県土整備事務所向け)φ2ｍﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ空中線(大坂山向け)φ2ｍﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅﾃﾞﾊｲﾄﾞﾚｰﾀデジタル端局装置Ｍ Ｄ Ｆ(下流側) (上流側)空中線(3素子)空中線(5素子)空中線(3素子)空中線(3素子)テレメータ回線70MHz帯水位計超音波式水位計盤集音マイク放流中警報表示板制御盤回転灯3φ200V警報装置AC100Vトランス耐雷電源装置直流無線機テレメータ制御盤サイレン回転灯スピーカ接続箱スピーカ同軸避雷器ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ水位計ﾌﾛｰﾄ式記録計自 記雨量計(古屋敷)集音マイク放流中警報表示板制御盤回転灯3φ200V警報装置AC100Vトランス耐雷電源装置直流無線機テレメータ制御盤サイレン回転灯スピーカ接続箱スピーカ同軸避雷器ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ空中線同軸避雷器光ｹｰﾌﾞﾙ SM-6Cテレメータ回線70MHz帯テレメータ回線70MHz帯空中線空中線集音マイク放流中警報表示板制御盤回転灯3φ200V警報装置AC100Vトランス耐雷電源装置直流無線機テレメータ(5素子)制御盤サイレン回転灯スピーカ接続箱スピーカ同軸避雷器ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ集音マイク放流中警報表示板制御盤回転灯3φ200V警報装置移動無線基地局(陣屋ダム向け)φ2ｍﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅデジタル端局装置Ｍ Ｄ Ｆ光送信機水位計ﾌﾛｰﾄ式各機器へAC100VSPD電源装置直流無線機観測装置同軸避雷器水位計ﾌﾛｰﾄ式AC100VSPD電源装置直流同軸避雷器記録計自 記雨量計無線機観測装置AC100Vトランス耐雷電源装置直流無線機テレメータ(3素子)制御盤サイレン回転灯スピーカ接続箱スピーカ同軸避雷器ﾓｰﾀｰｻｲﾚﾝ放流中警報表示板電波時計Ｍ Ｄ Ｆ回転灯制御盤回転灯モーターサイレン制御盤サイレン無線機同軸避雷器自記記録計雨量計キーボードモニタ操作端末情報入力・提供装置テレメータ放流警報監視制御装置アンプ(5素子) (3素子)空中線プリンタ集音マイク(あみだ・中元寺・下中元寺・真崎・東川崎) (池尻・位登・後藤寺・川宮・糸田・金田・人見)(大阪山向け)φ2ｍﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅDC24V分岐盤直流3φ200Vトランス耐雷電源装置直流ﾃﾞﾊｲﾄﾞﾚｰﾀ多重無線装置デジタル端局装置μ-V中継装置スピーカ有線観測警報装置制御部警報設備観測設備スピーカ移動警報車テレメータ回線70MHz帯多重無線装置(田原)ﾃﾞﾊｲﾄﾞﾚｰﾀ多重無線装置7.5GHz帯1φ100V管理用分電盤同軸避雷器業務委託３／２３S4光ケーブル SM-6CP. B 200x200x100P. B 200x200x100EM-CE5.

5sq-3C(CV14sq-3C)EM-CE38sq-2C(CV38sq-2C)受電室田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99TEL 0947-82-0599FAX 0947-82-0598LM-1S-5構内１号柱直流電源装置耐雷トランス 10kVA耐雷トランス 30kVA無停電電源装置15kVA図 面 名 称NO図面番号業 務 名 称管理棟１Ｆ機器配置図陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検滅菌室倉庫湯沸室車庫宿直室浴室ホール玄関油類倉庫100KVA予備発電機燃料小出槽倉庫直流電源室屋外ピットPS予備発電機室陣屋ダム管理出張所 管理棟2階ベランダ53田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99FAX 0947-82-0598TEL 0947-82-0599No機 器 名 称No機 器 名 称移動用通話制御器(操作室)有線警報観測装置テレメータ警報監視制御装置被遠方監視制御装置M D FMCA基地局無線機回線接続制御装置ボタン電話主装置7.5GHz帯PCM-4PSKディジタル端局装置サイレン制御盤回転灯制御盤電波時計テレメータ警報操作端末テレメータ警報プリンタデハイドレータ県防用ＦＡＸ装置防災用表示盤移動用通話制御器(事務室)県防災ネットワーク通信機器コピー機空調用分電盤直流分岐盤放流操作装置放流判断支援・流出予測装置光ケーブル接続盤・中継端子盤 水位計測装置入出力装置情報入力・提供装置カラーレーザープリンタ電話応答装置管理用分電盤(ダムコン)警報表示盤(操作室)遠方手動操作装置データ表示盤1 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152データ表示ディスプレイ１データ表示ディスプレイ２データ表示ディスプレイ３操作表示器訓練装置ファイル装置架気象観測装置気象観測表示盤データ記録装置(気象・漏水)CCTV制御装置CCTV操作装置堤体観測装置(地震・漏水量観測)監視カメラ用録画装置ルータ装置(端局装置内実装)携帯型移動無線装置(防災陣屋11～14)大画面制御装置(１～３)監視カメラ用モニタ(1～２)時計装置12345679101214151617192021222324 253031323335363738394084026 27282941 424344454647485152134949503453図 面 名 称NO業 務 名 称管理棟２Ｆ機器配置図図面番号業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検４／２３1118ピット操作室操作室ベランダ所長室ダクト内立上りFAX 0947-82-0598 TEL 0947-82-0599田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99業 務 名 称図 面 名 称陣屋ダム 屋上機器配置図図面番号NO保守点検業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備５／２３モーターサイレン警報表示板・ 回転灯屋外用VHFアンテナ( 電波時計用)スピーカ×4上流向け70MHz帯3EL八木型空中線集音マイク放 流 中下流向け70MHz帯5EL八木型空中線陣屋ダム管理出張所 屋上機器配置図φ2ｍﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅTNより13°大阪山方向7.5GHz帯可とう導波管 FR-7K▽GL15000大阪山中継局向φ2ｍ パラボラアンテナ避雷針7000▽GL12500投光器 (1ＫＷ)400 M H z帯5EL八木型空中線屋外用中波アンテナ34000図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検機器取付金具EM-IE5.5sqSABD-19S-DWWF-H50-4機器取付金具SABD-19S-DWIBT-208×2本止メ接地端子箱(端子付)EM-CE3.5sq-2C防水型ﾎﾞｯｸｽｺﾈｸﾀ(WBG-38)×3スパイラルダクトφ14-1500LVE(22)21-8-40土間コンクリート接地棒観測装置接地線EM-IE5.5sqC.L600φ×0.6tクラッシャーラン0～40mmEM-IE38sq接地銅板900×900×1.5ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ 38#ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ 38#1200Aφ48.6-1600L ダイヒカップ付九電引込み1φ-2W-100V3素子空中線WF-H50-4鋼管ポール内配線EM-CE3.5sq-2C避雷導線 LH40導線取付金具止メ軽腕金避雷荷重止メ避雷突針(JIS中型)避雷荷重止メ支持管取付金具避雷針支持管(RALA・3BD-HD-12)雨量計取付架台パイプアームタイ(660)自在バンド(4BD-HD-17)パイプアームタイ雨量計(960)VCT0.75sq-2C×2鋼管ポール内配線VCT0.75sq-2C×2 ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ 38#(M-570)鋼管ポール(3BD-HD-12)自在バンドLH40(忍び返し付)フェンス(H=1800)自在バンド ＩＢＴ－２０８(導線取付金物・荷重止付)クラッシャーラン0～40mmVE(22)VE(22)空中線取付金物引込計器盤光ケーブル(添田町)Q-TネットGLより6000門扉(W=800)雨 量 計観測装置ﾌｪﾝｽ用ﾌﾞﾛｯｸ×8(200×200×450)21-8-40土間コンクリート(忍び返し付)フェンス(H=1800)組立鋼管柱(M-570)引込計器盤添田町Q-Tネット大藪雨量観測局 機器配置配線図3600326030002000 100026002270200014200287511325950075060°60°ＴＮより４３°600450100200250光ケーブル大藪雨量観測局 敷地平面図・立面図・機器配置図６／２３中河内水位局 敷地平面図・立面図平 面 図 S=1/20局舎23001900 1370R-28(既設流用)1本支持管 φ48.6×4.0m支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4避雷突針7 8 6 5パンザマスト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-284本1本数 量1本仕 様 等自在バンド空中線自在バンド IBT-2083本70MHz帯5素子八木型1基空中線取付金物1組9足場ボルト18本備考厚鋼電線管 G(28)6.5ｍ 10立 面 図 S=1/50▽GL60°100607 6 85520 2330 15094 3190060°1210局舎11492No1 2 4 3機 器 名 称備 考直流電源装置機器配置図5SPD収納盤13観測装置465同軸避雷器2300190028910767 8 910分電盤フロート式水位計水位計記録器換気扇換気扇フード温度センサー240 50 300190450600590780560430図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検中河内水位局 敷地平面図・立面図・機器配置図(デスクに設置)(デスクに設置)７／２３▽GL局舎立面図架空ｹｰﾌﾞﾙ引留金物L50x50x6(HDZ)ﾀﾞﾑ管理出張所へ以降「架空ｹｰﾌﾞﾙ布設図」参照光ｹｰﾌﾞﾙ SM-6C-SSD(SC-6C-SSD)観測局舎No1 2機 器 名 称備 考分電盤機器配置図SPD収納盤54光ｹｰﾌﾞﾙ SM-6C-SSD(SC-6C-SSD)ﾀﾞﾑ管理出張所へ612給電線引込へ345直流電源装置フロート式水位計光送受信装置6 スプライスボックス702501503201903590620 120電源ケーブル EM CE3.5-2C給電線引込柱へ図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検陣屋ダム管理出張所38.0ｍ 31.0ｍ 27.0ｍ 46.5ｍ 37.5ｍ自営１号柱自営２号柱自営３号柱自営４号柱自営５号柱局舎屋根光ケーブル SM-6C日の丸水位局 機器配置･ケーブル系統図日の丸水位局 局舎日ノ丸水位局 敷地平面図・立面図・機器配置図(誘導雷用)

(デスクに設置)日の丸水位局架空ケーブル図８／２３▽GL立 面 図28放 中 流12131611511147 569104319局舎1717181100085802000 300100685010060図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検局舎R-28R-38 R-38171817平 面 図36005450585067501410015102900230032001180150015001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)No3 2 1 4 6 5 7放流警報装置直流電源装置サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤回転灯制御盤分電盤16025070200200800500500600295600500800800145機 器 名 称D参 考 寸 法 (mm)W H備 考2357機器配置図146520320120050045095019802608001205003001980480500220520260117050088同軸避雷器 10050 2502300230031010090150100あみだ警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図あみだ警報局 敷地平面図・敷地立面図・機器配置図９／２３▽GL立 面 図放 中 流2812131611511147569104325局舎24231100085801006042252000 300100敷地平面図局舎R-28R-38 R-3821 2217 18 2119 20290076003200230011501700170036501本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式22sq 亜鉛メッキ鋼より線1ｍ22sq 巻付グリップ2本3BD-HD-30 自在バンド1本低圧用ラック 70×125mm1個低圧引留がいし 75×65mm1個FLR-2号 ラッシングロッド1ｍ222119201823備 考2425厚鋼電線管10.0ｍG(28)厚鋼電線管5.0ｍG(36)図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検2No1 2 4 3 5 6 7 直流電源装置145315800600500ＳＰＤ収納盤放流警報装置回転灯制御盤耐雷トランスサイレン制御盤分電盤機 器 名 称500295500800200160200295 寸 法 (mm)295W D70H備 考機器配置図3456178同軸避雷器520 320 1200500 450 950100 50 250230019702008001705003002300197035050012052048010205008450105100160100150中元寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図中元寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１０／２３立 面 図▽GL放 中 流2812131611511147 5691043252423局舎1100085802000 300100556510060平 面 図R28R38 R3821 2217 18 2119 20局舎76003000280019001900520029001170320054001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式22sq 亜鉛メッキ鋼より線1ｍ22sq 巻付グリップ2本3BD-HD-30 自在バンド1本低圧用ラック 70×125mm1個低圧引留がいし 75×65mm1個FLR-2号 ラッシングロッド1ｍ222119201823備 考2425厚鋼電線管10.0ｍG(28)厚鋼電線管5.0ｍG(36)図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検下中元寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図145 70 295 1 分電盤サイレン制御盤5 回転灯制御盤直流電源装置放流警報装置7 6耐雷トランスＳＰＤ収納盤 3 4 2500 200 500800500295600 160200 800295 315機 器 名 称No参 考 寸 法 (mm)W D H備 考276134588同軸避雷器5203201200500450 95010050 250機器設置平面図230019702008001405003302300198025050023052048096050010051560165100下中元寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１１／２３立 面 図放 中 流▽GL2812131611511147 5691043252423局舎1100085802000 300100515010060平 面 図R-28R-38 R-38212217 18 2119 20局舎2000 2000170046002900320076001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式22sq 亜鉛メッキ鋼より線1ｍ22sq 巻付グリップ2本3BD-HD-30 自在バンド1本低圧用ラック 70×125mm1個低圧引留がいし 75×65mm1個FLR-2号 ラッシングロッド1ｍ222119201823備 考2425厚鋼電線管10.0ｍG(28)厚鋼電線管5.0ｍG(36)23467機器配置図15No回転灯制御盤 5同軸避雷器放流警報装置直流電源装置86 7機 器 名 称ＳＰＤ収納盤耐雷トランスサイレン制御盤3 4 2分電盤 1500 200 500501005205004503202509501200参 考 寸 法 (mm)800500295160200295W295D70315800600H145備 考2300198030050018052048092050023001980140800240500300855040150150100100図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検真崎警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図真崎警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１２／２３平 面 図R-38雨量計R-28R-38171834002030160016003601本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物16φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-284本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-208自在バンド4本パンザマスト R-38IBT-312 自在バンド4本自在バンド IBT-2124本空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台備 考厚鋼電線管12.0ｍG(28)厚鋼電線管5.0ｍG(36)1718▽GL立 面 図放 中 流雨量計28131611511147569124103局舎60°60°110008580235010060 2020200 8005005005009861052137500800500295520295雨量水位記録器直流電源装置フロート式水位計放流警報装置SPD収納盤テレメータ観測装置分電盤サイレン制御盤回転灯制御盤耐雷トランス6109 7 8 3 5 4 2 1450320950120016020029570600800145315参 考 寸 法

(mm)機 器 名 称NoW D H備 考11同軸避雷器11485050023015802030340030502505001840100450500500 200 500360 225 395480 200 99423 330 360100 50 2501003602403085140500210800100160100図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検機器配置図古屋敷雨量水位警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図古屋敷雨量・水位・警報局敷地平面図・立面図・機器配置図１３／２３平 面 図局舎171876004800290023001500150046008205100320023001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)▽GL放 中 流2812131611511147 56910419立 面 図3171718局舎1100085802000 300100100605800423756機器配置図1No回転灯制御盤 5同軸避雷器放流警報装置直流電源装置86 7機 器 名 称ＳＰＤ収納盤耐雷トランスサイレン制御盤3 4 2分電盤1500 200 500501005205004503202509501200参 考 寸 法 (mm)800500295160200295W295D70315800600H145備 考2300199030050020052047096050023001990140800240500310515850100100155図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検東川崎警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図東川崎警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１４／２３図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検田原水位・警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図田原水位警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１５／２３立 面 図▽GL2放 中 流7 56 4198121316115111491031717184770100300 200085801100010060局舎平 面 図局舎R-28R-38 R-3817 18417066703300150032002300790029002300900160016001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38スピーカスピーカ接続箱サイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本空中線 70MHz帯3素子八木型1基4台1個1台1台1台ネットフェンス17H=20001式備 考厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)1819314106587機器配置図9211230019801608002702502300195013050012036084090120520100500100 580100602106070500110140直流電源装置 8中継ボックス 9SPD収納盤分電盤耐雷トランステレメータ観測装置放流警報装置回転灯制御盤サイレン制御盤3 7 6 4 5 2 1No機 器 名 称950 500 450123 390 320600 800 160200200 500500800500参 考 寸 法 (mm)D29570W295295H315145備 考360 225 395520 320 12001011水位計測装置同軸避雷器580 530 820100 50 250水路送受波器G(36)局舎(既設流用)温度補正装置ダクタークリップステンレスバンド鋼管柱1300190018002300448521002000900130010003450水路ネットフェンス局舎(既設流用)送受波器2300230010001300平 面 図側 面 図平 面 図局舎R-28R-38 R-3817 18705023001150365029004850585016501600160032001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)▽GL立 面 図放 中 流2812131611511147 569104193局舎1717181100085802000 3001005400100602機器配置図634751分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D702958230020002005002405205402300199020080013050036096050051011010070110130図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検池尻警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図池尻警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１６／２３立 面 図▽GL放 中 流2812131611511147 569104319171718プルボックス(電力引込用)電力引込用電線管(電力引込用)局舎1100085802000 300100390010060平 面 図局舎R-28R-38 R-3817 18プルボックス(電力引込用)3200150023002900325081001200 230015001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯3素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)134756機器配置図2分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D7029582300197020050025052050019702300200800170500300500108039070150100120図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検位登警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図位登警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１７／２３平 面 図局舎R-28R-38 R-3817 187800290045003200160023008001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯5素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG

(36)▽GL立 面 図2放 中 流812131611511147 5691043192171718局舎1100085802000 30010051501006032476機器配置図15分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D7029582300198030050018052048010205002300198020080018050030010045015010040図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検後藤寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図後藤寺警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１８／２３平 面 図局舎R-28R-38R-3817 1873002900230085032004700160016001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯5素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)立 面 図▽GL放 中 流121316215147 56 419321171718局舎8119101100085802000 30010052501006023456機器配置図158分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D7029523001980220500250520490230019802008001805003001090 500 39020015080100図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検川宮警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図川宮警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図１９／２３平 面 図局舎R-17R-37 R-37R-2816 1773801020 230043005001075032001365160016001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組JIS中型クロームメッキ4避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-171本2本数 量1本59本仕 様 等パンザマスト R-37空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド9本16自在バンド IBT-2086本1基70MHz帯5素子八木型4台1個1台1台1台171式備 考18厚鋼電線管9.8ｍG(28)厚鋼電線管4.9ｍG(36)パンザマスト R-281本ネットフェンス H=2000立 面 図▽GL9876111312321放 中 流1415518410局舎1716161025072602000 3001003850100601150027645機器配置図13分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D70295823001970400500100250300100420800500197023001070500400520520200140110120図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検糸田警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図糸田警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図２０／２３局舎R-31021 2217 18 2119 20R-39 R-39平 面 図46003200230029002300 15007100180018001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-3102本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-39IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板1基70MHz帯5素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式22sq 亜鉛メッキ鋼より線1.5ｍ22sq 巻付グリップ2本3BD-HD-30 自在バンド1本低圧用ラック 70×125mm1個低圧引留がいし 75×65mm1個FLR-2号 ラッシングロッド1.5ｍ222119201823備 考2425厚鋼電線管10.6ｍG(28)厚鋼電線管5.3ｍG(36)立 面 図▽GL放 中 流28121316115147 5691043252局舎2323241111100125002000 300100527598604236715分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法 (mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D70295機器配置図82300230019602505002005204901970210800160500300970 50010050015010050図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検金田警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図金田警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図２１／２３立 面 図▽GL192放 中 流812131611511147 56910432局舎1717181100085802000 300100485010060平 面 図局舎R-28R-38 R-3817 181600320043007400230080016001本支持管 φ48.6×4.0m15支持管取付金物 φ48.62組IBT-212JIS中型クロームメッキ4自在バンド避雷突針14131112107 8 9 6 5パンザマスト足場ボルト装柱材料一覧表3 2No1材 料 名R-282本1本2本数 量1本48本仕 様 等IBT-308自在バンド4本パンザマスト R-38空中線スピーカスピーカ接続箱モーターサイレン赤色回転灯放流表示板IBT-312 自在バンド2本16自在バンド IBT-2084本1基70MHz帯5素子八木型4台1個1台1台1台17ネットフェンス H=20001式備 考1819厚鋼電線管12.6ｍG(28)厚鋼電線管6.3ｍG(36)34276機器配置図15分電盤サイレン制御盤耐雷トランスＳＰＤ収納盤直流電源装置放流警報装置同軸避雷器回転灯制御盤83 7 6 4 5 2 1No25010050備 考参 考 寸 法

(mm)800500520500500機 器 名 称W295295600 1608001200950500320450200200145H315D70295823001990230500250520490230020080012050036019801080 500 44070100150100図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検人見警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図人見警報局 敷地平面図・立面図・機器配置図２２／２３図面番号NOFAX 0947-82-0598田川県土整備事務所 陣屋ダム管理出張所TEL 0947-82-0599824-0599 福岡県田川郡添田町大字中元寺778-99図 面 名 称業 務 名 称業務委託陣屋ダムテレメータ・放流警報用無線通信設備保守点検WF-H50-4ハト小屋3階へ田川県土整備事務所 ３階無線室 機器配置図①⑰⑧⑯2140⑳直流電源装置番号 備 考 機 器 名デジタル映像符号化装置ルータ等機器設置台MCA親局無線装置直流分電盤ネットワーク通信機器μ-Ｖ中継装置EM-CE3.5sq-2cWF-H50-4SWVP0.5mm-6cEM-CE3.5sq-2c8D-2V屋上へ232017168123WF-H50-4田川県土整備事務所 平面図・立面図・機器配置図 ２３／２３多重無線収容架ケ VoIP-GW(A)コ 無停電電源装置(E)無停電電源装置(D)雨量観測装置(IPテレメータ)スコットトランス(15kVA)シ サススキケイコササ別途別途別途別途新設新設新設別途新設情報機器収容架(音声IP変換装置)70MHz帯カージオイド型空中線陣屋ダム放流警報μ-V中継装置 エエクカオウア引込口ク キ カ オ ウ イ ア改造新設改造新設共用ネットワーク乾燥空気充填装置(3口)交流配電盤ＭＤＦ油木ダム向7.5GHz帯多重無線装置ＮＯ 備 考 機 器 名 称田川県土整備事務所 立面図田川県土整備事務所 平面図(屋上)WF-H50-4カージオイド型アンテナ

福岡県県土整備部競争入札心得書(目的)第１条 県土整備部所管の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号。以下「規則」という。)、福岡県電子入札運用基準(公共事業)その他の法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第148条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者(規則第143条第1項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を契約担当者に納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき２ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。３ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札(以下「電子入札」という。)においては、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、電子入札以外の入札又は電子入札への書面による入札書での参加が認められた入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書を別記様式１により作成し、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに提出するものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、提出させなければならない。なお、特定建設共同企業体に係る委任状は別に定める。５ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記すること。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。(1) 工事費内訳書(明細書を含む。)ただし、予定価格の事前公表の対象となる工事に限る。(2) 配置予定技術者届ただし、指名競争入札による予定価格が250万円以上の工事に限る。８ 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。(入札の辞退)第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。２ 予定価格の事前公表の対象となる工事にあっては、公表した予定価格の範囲内での入札ができない入札参加者は、入札を辞退すること。３ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札においては、電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式３)を提出して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。４ 入札書提出後、入札書提出締切日時までの間に入札を辞退するときは、電話でその旨を申し出るとともに、電子メール又はＦＡＸにより入札辞退届(別記様式３)を提出するものとする。５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、契約担当者の事情聴取等に協力しなければならない。５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。(入札の延期又は取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。２ 指名競争入札において、入札参加者が二人に達しないときは入札を取りやめるものとする。３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札(2) 所定の場所及び日時に到達しないとき(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札保証金等が第３条に規定する金額に達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札。

)(6) 金額の記載がないもの(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項が確認できないとき(8) 明らかに連合等によると認められるとき(9) 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札(10) 入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札(11) くじ番号の記載のないとき(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(12) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書(明細書を含む。)の提出がないとき(13) 配置予定技術者届の記載事項について、重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項が確認できないとき(14) その他入札に関する条件に違反したとき(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。(再度の入札)第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。２ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。３ 再入札の執行回数は１回とする。４ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。(同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１１条 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、入札書に記載されたくじ番号を用いたくじを実施し落札者を定める。(契約保証金等)第１２条 落札者は、契約書(契約金額が100万円未満の場合は請書とする。以下同じ。)の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額100分の10以上)を締結し、当該保険会社がその証券を提出する場合(3) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額500万円未満のものに限る。(入札保証金等の振替え)第１３条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金等を契約保証金又は契約保証金等の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１４条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して原則として７日(福岡県の休日を定める条例第一条第一項に規定する県の休日を除く。)以内に契約書を契約担当者に提出し、契約を締結しなければならない。ただし、福岡県議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。２ 前項ただし書きの場合については、福岡県議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２第１２号に該当するものとし、同要綱第３条第１項の規定を適用する。５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。６ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。７ 受注者は、工事請負契約締結後７日以内に請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。８ 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、当該工事の掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後１ヵ月以内に、発注者に提出しなければならない。(誓約書の提出)第１５条 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出すること。ただし、労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書の提出は、建設工事に限る。２ 前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(異議の申出)第１６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(電子入札に関する事項)第１７条 電子入札の実施に関し、この心得に定める事項で抵触するものがある場合は、電子入札に関する定めを優先する。２ 電子入札の実施に当たっては、電子入札システム運用の手引き(事業者用)及び電子入札システム操作マニュアル等を熟覧すること。(別記様式１)A4版 (別記様式２)A4版 (別記様式３)A4版起工査定第 号起工査定第 号起工査定第 号入 札 書(見積書)年 月 日福岡県 長 殿住 所入札人氏名(見積人)件 名入札金額￥委 任 状年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記入札(見積)について、下記の者を代理人と定め一切の権限を委任します。氏名入札辞退届年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記に係る入札を、都合により辞退します。くじ番号1 福岡県財務規則を遵守し、入札(見積)いたします。

2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54 号)に抵触する行為は行っていません。備考 金額欄は、契約希望金額に110分の 100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。くじ番号は、必ず 0～999 までの任意の数字を記入すること。注1) 入札金額は、アラビア数字を記入すること。