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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（令和６年度単価契約「議会会議録」） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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）及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない （９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 （10） 入札金額が最低制限価格未満である入札 １２ 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、入札書に記載されたくじ番号によるくじで落札者を決定するものとする。この場合において、くじについてはオープンカウンター型随意契約と同じアルゴリズムによるものとする。 （３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 １３ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。 １４ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。 （１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 １５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 １６ その他 （１） 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３） その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書（単価契約「議会会議録」） [PDFファイル／1.13MB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課調達班Tel：092-643-3092Fax：092-643-3109 chotatsuhan@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

令和6年2月20日案 件 名入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )総務事務厚生課議会会議録・入札手続について・印刷物入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・仕様書・入札参加申請書及び記入例・入札(見積)担当者届及び記入例・入札書及び記入例 ・履行証明書・履行確認書(交付願)及び記入例・印刷物製造請負単価契約書(案)・誓約書・入札日程表入札説明書項目本調達案件は、入札説明会は行いません。入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入札をお願いします。提出期限は厳守してください。

1 公告日２ 案件名＊なお、提出書類等に案件名を記載する場合は、上記案件名を記載すること。

３ 書類の受付時間及び提出先〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７電話番号 ０９２－６４３－３０９２ＦＡＸ ０９２－６４３－３１０９ ４ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。

入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。

５ 質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。

６ 入札(見積)担当者届について回答は調達班で文書にて掲示。

回答日は入札日程表のとおり。

別紙「入札(見積)担当者届」記載例を参照のこと。

入札(見積)担当者を定めたときは、入札書の提出前に「入札(見積)担当者届」を提出してください。すでに提出済みの場合は、再度提出する必要はありません。

委任事項発生時持参又は郵送(書留郵便限定)提出様式 注意事項 提出方法 提出期限別紙「入札(見積)担当者届」持参又は郵送(書留郵便限定)入札日程表のとおり別紙「入札参加申請書」任意提出期限入札方法等に関する一般的な質問は電話可提出方法 注意事項・提出様式書面提出(FAX可)入札日程表のとおり ・入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人(以下「代理人」という。)が行うこと。

入札手続について入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。

提出方法 提出期限 提出様式(午後０時３０分から午後１時３０分までの間を除く。受付時間は以下同じ。)＊持参する場合は、受付時間内に持参すること。

(ただし提出期限日については、提出期限までを受付時間とする。) 郵送する場合は、提出期限を必着とします。(書留郵便限定)受付時間令和6年2月20日福岡県総務部総務事務厚生課調達班 (県庁南棟１階)議会会議録提出先注意事項平日の午前９時から午後５時まで７ 入札保証金についてただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。

(詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金又は小切手等により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。

入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。

納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。

なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。

万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証券を提出する場合(３)入札保証金を免除するため、履行証明書等を提出する場合ア イ(持参の場合)①封筒に入れる②封皮に下記を記入(朱書き)氏名(法人名)(郵送による場合)(注)調達班で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、記名押印又は署名の上、納付のこと。

現金・小切手持参のみ(郵送での受付はしていません)保証金等納付書別紙「履行証明書」参照提出様式 入札書持参による場合入札書郵送による場合入札保証保険証券(原本)入札保証保険証券(３)ア入札保証金の区分提出期限履行証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。

調達班に契約実績がある場合には、履行証明書に代え、履行確認書(交付願)を提出してください。

(１)(３)イ「〇月〇日開札 案件名 △△△在中」(注)上記封筒を更に封書にし(二重封筒)、「〇月〇日開札 案件名 △△△在中」(注)と朱書きのこと。

なお、履行確認書の郵送による提出の際は二重封筒の必要はない。

入札日程表のとおり小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定。

入札日程表のとおり持参又は郵送(書留郵便限定)履行証明書(２)履行確認書(交付願)別紙様式「履行確認書(交付願)」入札日程表のとおり△△△には、以下のいずれかを記載すること。

(２)の場合 入札保証保険証券(３)アの場合 履行証明書(３)イの場合 履行確認書 (交付願)持参又は郵送(書留郵便限定) 入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。

入札書を提出される際には､あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡提出方法 注意事項８ 入札書について 入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。

(１)主な注意事項・・ ・・ ・・・・ ・ (２)提出方法等９ 開札 開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。

(１)主な注意事項・ 本人確認のため、名刺を持参すること。

・ ・ ・ (２)開札の場所等落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行う。１回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとする。

開札の場所 開札日時 注意事項封筒に入れ、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「〇月〇日開札 案件名 入札書 在中」と朱書きのこと。

郵送(書留郵便限定)・ ・提出期限入札日程表のとおり持参と同様の方法で封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、「〇月〇日開札 案件名 入札書在中」と朱書きのこと。

注意事項入札は入札書を提出した事業者の代表者又は６に規定する「入札(見積)担当者届」に記載された入札(見積)担当者(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施。

調達班入札室(行政南棟地下１階)入札日程表のとおり再度の入札の準備をしておくこと。

開札は、事業者の代表者又は６に規定する「入札(見積)担当者届」に記載された入札(見積)担当者が立ち会い可。

入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとすること。

持参調達班別紙様式「入札書(見積書)(請書)」提出様式日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意のこと。

入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあること。

提出方法 提出先入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできないこと。

入札書の日付は、調達班が入札参加確認通知書を発した日から入札書提出期限日までのいずれかの日です。開札日ではありませんので御注意ください。入札書の提出方法(持参、郵送)により提出期限日が異なるので入札書の日付には御留意ください。

電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可入札金額は、本物件の制作に要する一切の諸経費を含めたものであること。

入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を参考のこと。特に、￥マークの横の入札金額及び記名がないもの並びに入札金額を訂正したものは無効であること。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載すること。

くじ番号も記入すること。

13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力す○ること。

14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。

15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。

(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。

(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中○○である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。

なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うもの とし、契約を締結しない。

(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。

10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき○第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。

11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じ○ること、又は、入札を中止することもあること。

12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手 方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札 者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。

(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の１００分 の１１０＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。

５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。

また、金額はアラビア数字で記入すること。

９ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者及び最低制限価格に満た○ない入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。

６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見○込み違い等のないように十分注意すること。

７ 入札者のうち、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の入札者のうち、最低価格の入札者○を落札者とする。ただし、同価格の入札があったときは、くじによって落札者を決定する。

(1) 入札金額の記載がないもの。又は、入札金額を訂正した入札。

(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。

(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。

(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。

(5) 入札参加資格の申請者又は委任を受けている者の記名がないとき。

４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。

８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者である かを問わず､見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡印 刷 物 入 札 参 加 者 心 得 入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。

１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。

２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案、原稿及び見本並びに係員が○説明する入札に関する諸事項をいうものであること。

３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札○説明書で定める期限までに問い合わせること。

保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。

特約条項として、「定額てん補」の特約を付けてください。

③ 物品購入証明書(履行確認書(交付願)を含む。)を提出する。

様式は入札説明書中の「履行証明書」又は「履行確認書(交付願)」を参照のこと。

契約書の写しは証明書の代わりになりません。 必ず履行証明書を提出してください。

【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。

① 保証金納付② 保証保険③ 物品購入証明 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札説明書「７ 入札保証金について」に示す期限までに入札保証金(又はそれに代わるもの)を県に提出していただく必要があります。

① 入札保証金を納める。

入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。

この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。「保証金等納付書」が必要な方は、調達班にてお配りします。

② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。

保険金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。

これは、「過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。

同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。

(例：１００万円が入札金額の場合、契約希望金額が1１０万円となり、その２０％となる２２万円を超える契約(=２２０,００１円以上)の実績が２件必要となります。)入札保証金 契約保証金 なお、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。

５％ １０％５％ １０％２０％ ２０％保証金等納付書の記載方法￥〇，〇〇〇，〇〇〇★ 保証金等納付書 No.

福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額面)千 百 十 億 千￥百〇十〇万〇千〇百〇十〇円〇ただし、入札保証金として上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)令和〇年〇月〇日住所又は氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚 数 附属利札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係員 課(財務担当所)長係員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所)長摘要「案件名」を記載してください備考 No.欄は年間通し番号とする。記 載 個 所小切手による納付の場合に記載すること記名 印署名入札記載金額に１０ ／１００を加算した額の５％以上であること。なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額の５％以上の金額とすること。(記名押印又は署名)入札保証金を小切手で納付の際の留意点No.ＪＡ８１３７８福岡 4002１１１１－２２２ 福岡市博多区東公園７番７号１株式会社 金額 上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお払いください振出日 令和〇年〇月〇日 株式会社振出地 福岡市(注意事項)１． 有価証券のうち、小切手で入札保証金を納付する場合は、金融機関の支店長名で振り出された 小切手であること。(振出人及び支払人が同一金融機関であるものに限る)２． 振出小切手で入札保証金を納付する場合は、あらかじめ福岡県総務事務厚生課調達班 に銀行名及び支店名を連絡すること。

３． 落札しなかった者の保証小切手は、落札決定後速やかに(開札日当日)返却する。

見 本小 切 手○○銀行 県庁内支店￥〇，〇〇〇，〇〇〇★ 拒絶証書不要○○銀行 福岡 太郎 県庁内支店長１銀行の支店長名の振出であること。

＊貴社の当座小切手ではないので、注意すること。

保証小切手であること。

金額は、必ず契約予定金額(入札書記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること。

なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額の５％以上の金額とすること。

入札保証保険の例申込日 保険 保険 ○ 証券種目 種類 履行保証入札保証 番号申 〒 ８１０－〇〇〇〇 電話番号 ０９２－○○○－△×△× ＦＡＸ ０９２－○○○－△△△△ 〇ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシチュウオウクテンジン 契約 建設工事建設工事 売 刑務 請負住所 種類 の請負 以外の 買 作業 売買込 福岡市中央区天神○－□－△ 請負 以外ﾌﾘｶﾞﾅ カブシキガイシャ〇✕印刷 ダイヒョウトリシマリヤク フクオカタロウ氏名 人 株式会社 〇✕印刷 月 代表取締役 福岡 太郎 日被 ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシハカタクヒガシコウエン住所保ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカケンチジ ハットリセイタロウ ○ ○ 月険氏名 民 官 単 共 同 日福岡県知事 服部 誠太郎 間 公 企業体者 庁 体 (ＪＶ) 月日契契約名および契約概要約入札場所 種類 料 率の 福岡県総務部総務事務厚生課入札室 入札 実 損 定 額 百万 千 円 ％ 百万 千 円契約締結 契約番号 てん補 てん補 〇〇〇 〇〇〇 ５．０ ６．０ 〇〇 〇〇〇内入札予定日 保証 ○予定日 瑕疵 百万 千 円 百万 千 円容 入札金額 百万 千 円 保証〇✕〇 〇〇〇 (履行のみ)工事完成 百万 千 円 百万 千 円工事完成 保証保 証 (履行のみ)縮小てん補 百万 千 円○ 〇〇 〇〇〇当会社は、この保険証券に添付した標記保険の普通約款および特約条項ならびに裏面記載の特約条項その他にこの保険証券に記載したところに従い、上記のとおり保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。

てん補合 計保険料◇○△×保険株式会社実 損特約条項定額てん補瑕疵保証刑務作業保険責任の始期・終期工事完成保 証求償権 その他令和〇年〇月✕日 令和〇年✕月△日実 損てん補✕✕✕✕✕✕✕✕てん補条件 保 険 金 額＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。

付保割合 保 険 料瑕疵保証特約期間 目的物の引渡しまたは目的の達成の時から瑕疵担保責任の終了の日まで 年 間予定特約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで年 間発注者区分＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。受注形態 福岡市博多区東公園７－７代理店 ☆☆☆☆☆入札保証保険期間令和〇年〇月✕日 から 契約の締結日まで(契約締結予定日 令和〇年✕月△日 ) 年 間保 証 保 険 Ａ ９８７６５４３２１０令和〇年〇月〇日担当店 九州支社 県庁支店入札説明書に記載している案件名を記入すること入札説明書に記載している入札場所を記入契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)必ず記入すること必ず定額てん補の特約を付けること必ず契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること保険期間の初日は開札日と同日になります。

開札日とすること開札日から契約締結予定日(開札日の翌日から起算して１３日後(県の休日を除く。))まで。

契約締結予定日(開札日の翌日から起算して１３日後(県の休日を除く。))とする。

入 札 ( 見 積 ) 仕 様 書請求先 納入場所契 約履行期限品 名 規格 数 量 摘要枚→ 215 枚担当課確認欄※この仕様書に基づき、印刷内容の確認を行ってください。

規 格 品 質 等 は 下 記 及 び 見 本 の と お り に つ き 熟 覧 の 上 入 札 ( 見 積 ) し て く だ さ い 。

議会事務局議事課担 当 課 担 当 者課 名議会事務局総務課 議会事務局議事課完全原稿支給後15日以内(土日祝日含む)議会会議録中尾直通092-643-3879要 校 正(議会棟)内線 ５１９８ ( ４ 回 )11プリント 電子製版※上記仕様については、下記該当要件を満たすこととする。

＊「福岡県環境物品調達方針」を満たすように努めること。

＊再生上質紙について総合評価値が８０以上であること。

＊使用インキについてバイオマスを含有したインキであって芳香族成分(日本工業規格K2536の成分試験法により検出される芳香族炭化水素化合物)が１％未満の溶剤のみを用いる印刷用インキであり、化学安全性が確認されていること。

＊印刷の各工程において、環境配慮のための措置が講じられていること。

＊契約単価は消費税を含む単価とする。

(入札書(見積書)記載単価×１．１０＝契約単価) ただし、小数点３位以下は切り捨てるものとする。

(１)印刷物の全部又はその主たる部分の印刷を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(２)落札者と印刷物製造請負単価契約を締結する。

(３)オープンカウンター型随意契約及び一般競争入札について ・予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の見積者のうち、最低の価格をもって有効な見積を行った者を落札者とする。

ただし、落札となるべき同価の見積をした者が２人以上ある場合は見積書に記載されたくじ番号によるくじで落札者を決定する。

・無効の見積をした者及び最低制限価格未満の見積をした者は、２回目以降の見積合わせに参加することはできない。

・落札者は、契約締結に当たり、別に定める「印刷設備に係る申出書」及び「会社及び機械室の写真」を提出すること。

提出のない場合等には指名停止措置を受けることがある。

事 前 打 合 せ清 打 カ メ ラ 写 植Ａ５ 糸とじ 背文字あり 清打エレ表紙 再生上質紙＜１３５Ｋ＞ 片面(１＋０)本文 再生上質紙＜５５Ｋ＞ 両面 見返し 再生上質紙＜７０Ｋ＞印刷なし ＊原稿はデータを支給(校正を４校まで行う) ＊ＨＰ掲載のため印刷物に併せて、データ(テキストファイル)を納品のこと＊個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」 を遵守のこと ＊本会議録印刷には、タテ組・ヨコ組、表組、図形等を含む組版を 必要とするため、適応した組版ソフトとして、下記を推奨する。

・アドビ社 インデザイン ・クオーク社 クオークエクスプレス 本印刷には、アドビ社イラストレーターは推奨しない。

◎契約方法について：単価契約 ※１枚(２ﾍﾟｰｼﾞ)あたりの単価で入札すること(表紙等含む)◎契約期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日◎令和６年度の見込み (1)発行回数：年４回定例会(６月、９月、１２月、２月)但し、臨時会開催のときは増刊 (2)１回あたりの発行部数：１３０部但し、場合により１２７部 (3)１部あたりの平均枚数：表紙(２枚)＋見返し(４枚)＋本文(４１８Ｐ)発行部数が127部の場合は、本文原稿を数ページ差し替えたものを3部別途発注する予定です。

清打エレ別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、甲が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２ 乙は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。２ 乙は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３ 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(持出しの禁止)第６ 乙は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、甲から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を処理するため、甲の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３ 乙は甲から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。(利用及び提供の制限)第８ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９ 乙は、甲から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０ 乙は、上記のほか、甲から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２ 乙は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第１３ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４ 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２ 乙は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３ 乙は、第１項の事案が発生した場合であって、甲から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、甲の指示に従うこと。(調査)第１５ 甲は、乙に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。(指示及び報告)第１６ 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。(取扱記録の作成)第１７ 乙は、甲から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。

(運搬)第１８ 乙は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９ 甲は、乙が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。注１ 甲は委託者である福岡県を、乙は受託者を指す。２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である(契約書中に別に定めがある場合を除く。)が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。 (様式第１号) 年 月 日 福岡県総務部総務事務厚生課長 殿事業者住所事業者名 代表者名 資格者番号※１入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか入札保証金の納付又は減免方法福岡県内に本店を有するか※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。

担当者入札参加申請書 下記入札案件に参加したく申請いたします。

記議会会議録物品購入証明書 ・履行確認書その他( )軽印刷ＡＡ、Ａ期間中である ・ 期間中でない現金・小切手・入札保証保険証券有・無 有する ・ 有しない※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業○○所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。

卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)有する ・ 有しない氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合○○は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。

人 (様式第１号)令和○○年○○月○○日 福岡県総務部総務事務厚生課長 殿事業者住所 ○○市○○区○丁目○番○○号事業者名○○印刷株式会社○○支店 代表者名○○支店長 ○○ ○○ 資格者番号※１ ９０００○○○○入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか入札保証金の納付又は減免方法福岡県内に本店を有するか※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。

福岡県内に支店又は営業所等を有するか中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。

担当者入札参加申請書 下記入札案件に参加したく申請いたします。

記氏 名 電話番号ＦＡＸ番号(入札参加確認通知書送付先)現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書 ・履行確認書その他( )有する ・ 有しない 有する ・ 有しない議会会議録軽印刷ＡＡ、Ａ卸売業・サービス業・小売業・その他有・無期間中である ・ 期間中でない(いずれかひとつに○をすること)５，０００万１００人 ○○ ○○ ○○○-○○○-○○○○ ○○○-○○○-○○○○※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業○○所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。

※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合○○は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。

記入例令和 年 月 日 福 岡 県 知 事 殿所 在 地商号又は名称代表者名又は支 店 長 名下記のとおり福岡県を相手方とする私の事務を補助させますので、届け出ます。

１ 担当事項(1) 見積、入札に関する事務(2) 契約締結に関する事務(3) 保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務２ 担当期間令和 年 月 日から令和７年９月３０日まで入札(見積)担当者届氏 名私は当社の記を入札(見積)担当者と定め、令和○○年○○月○○日↑提出日を記入 福 岡 県 知 事 殿所 在 地 福岡市博多区東公園○番○号商号又は名称 ○○印刷 株式会社福岡支店代表者名又は 支店長支 店 長 名 福 岡 花 子福岡 太郎 (担当者名を記入。５名まで可。)下記のとおり福岡県を相手方とする私の事務を補助させますので、届け出ます。

１ 担当事項(1) 見積、入札に関する事務(2) 契約締結に関する事務(3) 保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務２ 担当期間 令和○○年○○月○○日から令和７年９月３０日まで↑提出日を記入記※代表者又は代理人本人の 場合は、記載しないこと。

【記入例】入札(見積)担当者届氏 名私は当社の を入札(見積)担当者と定め、￥ 上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿住所氏名入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) Ｎｏ．くじ番号(3桁)履行期限 履行場所適要 品 名 規格 数量 単価 金額合計 年月日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

福岡県知事殿令和 年月日契約者住所氏 名 印８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。

９ 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 遅滞損害金に係る「未納部分の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。

￥ ○，○○○，○○○－ ○○○ 上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿住所氏名入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 ) Ｎｏ．くじ番号(3桁)履行期限仕様書の履行期限を記載すること履行場所仕様書の履行場所を記載すること適要仕様書のとおり品 名 規格 数量 単価 金額○年○○月○○日福岡市博多区東公園○番○号○○印刷株式会社代表取締役 福岡 太郎合計金額の桁区切りが点になっている。

カンマを書くこと。(前ハネ)○ １００，０００× １００．０００くじ番号として、任意の３桁の数字を必ず記入してください。

日付の記入漏れ・記入誤りをしないように。

仕様書に準拠し、品名ごとに、「品名」、「数量」、「単価」、「金額」を記載すること。

なお、規格については「仕様書のとおり」と記載すること。

１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

県外本店の事業所が入札参加資格申請時に委任状を提出している場合、住所・氏名は委任を受けた支店等名及び支店長等氏名。

福岡県知事殿令和 年月日契約者住所氏 名 印収 入印 紙入札(見積)時は必要なし。

備考 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 遅滞損害金に係る「未納部分の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。

８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。

９ 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

見積りの段階では、ここへは記名・押印はしない。

上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。

令和 年 月 日証明者名 印数量 規格履行証明書商号及び営業所納 入 者 住 所備考 金額(円)代 表 者 名品名 納入年月日契約年月日納 期 限契 約 年 月 日履 行 期 限 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日会社住所商号及び営業所代表者名上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。

￥履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )案件名 契約金額(円) 備考 納入年月日年 月 日年 月 日 ￥本確認書を使用する入札案件名契 約 年 月 日履 行 期 限○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日納入者住所 福岡市○○区○○丁目 ○○－○○商号及び営業所 株式会社○○○○印刷代表者名 ○○ ○○上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。

軽７６ ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ ４軽８９年 月 日年 月 日 ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○案件名を記載すること履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )案件名 契約金額(円) 備考 納入年月日本確認書を使用する入札案件名軽印刷の整理番号が分かる場合は記載して下さい。

押印は不要です。

契約年月日、履行期限、契約金額については、間違いのないようご注意ください。

印 刷 物 製 造 請 負 単 価 契 約 書(案)印刷物の製造請負に関し、福岡県(以下「発注者」という。)と(以下「受注者」という。)との間に次のとおり契約を締結する。(総則)第１条 受注者は、仕様書並びに別表１及び別表２(以下「仕様書等」という。)に記載の規格、単価等で印刷物の製造を行うものとする。(検査)第２条 受注者が印刷物を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、受注者が印刷物を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。３ 検査に合格した印刷物について、その引渡しを受けるものとする。(代金の支払)第３条 受注者は、前条第２項の検査に合格し印刷物を発注者に引渡したときは、請求書により請負代金の支払いを発注者に請求する。２ 発注者は、前項の請求があったときには、その日から３０日以内に受注者に支払わなければならない。(請求方法)第４条 受注者が前条により請求を行うときは、月締めで１か月ごとに請求書を作成し発注者に請求しなければならない。２ 受注者の作成する請求書は、物品ごと納入合計数量に同表記載の単価を乗じて得た金額を端数処理し、その端数処理した物品ごとの金額の総価が請求金額となっていること。(危険負担)第５条 第２条第３項の引渡し前に発注者及び受注者の責に帰することができない理由により生じた損害については、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。(契約不適合責任)第６条 納入された印刷物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、印刷物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 印刷物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(納期の延期)収 入印 紙第７条 発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき事由によらないで履行期限までに履行できないと認めたときは、履行期限の延期をすることができる。(契約の変更)第８条 この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者と受注者が協議して、契約単価の変更を行うことができるものとする。(発注者の催告による解除権)第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらないとき。(2) 正当な理由なく、第６条第１項の履行の追完がなされないとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。(2) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 印刷物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第１２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(7) 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１１条 前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第１２条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１３条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらせることができないとき。(2) 第６条第１項に規定する契約不適合があるとき。(3) 前二号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第９条又は第１０条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。(3) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。(4) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。(5) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。３ 前二項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通 念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項(第３号から第５号までを除く。)の規定は適用しない。４ 第１項第１号の場合においては、発注者は、受注者がその責めに帰すべき事由によって履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金を徴収する。５ 前項の遅滞損害金の額は、履行期限の翌日から起算し、印刷物の完納までの期間に応じ、１年につき未納部分の代金の２．５パーセントに相当する金額とする。６ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。(賠償の予定)第１５条 前条の規定にかかわらず、受注者は、第１０条第２項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の２０に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(受注者の損害賠償請求等)第１６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第１２条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間)第１７条 受注者が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない印刷物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(補則)第１８条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治２９年法律第８９号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)その他日本国の法令及び福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)の定めるところによる。(協議)第１９条 この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき又は必要な事項については、発注者と受注者が協議して定める。この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 福 岡 県代 表 者 福岡県知事 服 部 誠 太 郎 印受注者 住 所(事務所の所在地)氏 名(会社の名称及び代表者名) 印別表１印刷物名 議会会議録単 位 １枚契約単 価(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)￥(￥ )履行期限 別紙仕様書のとおり履行場所 別紙仕様書のとおり契 約 保 証 金財務規則第１７０条の規定により減免できる場合のほかこれを徴する。契約期間備考 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、受注者が課税事業者である場合に、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額を内数で記入すること。別表２印刷物の規格印刷物の構造印刷物の形状印刷物の寸法その他別紙仕様書のとおり(印刷物)(表)誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 印刷物製造請負単価契約書第１０条第３項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。(裏)暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜印刷物製造請負単価契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１０条１～２ 略３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第１４条１ 略２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第９条又は第１０条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2)～(5) 略３～５ 略６ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。入札日程表 納品先：議会事務局議事課完全原稿支給後１５日以内(土日祝日含む)2 20 火公告・入札説明書の配布開始21 水22 木23 金24 土25 日26 月27 火28 水29 木3 1 金入札参加申請書の提出締切 ～１１：００2 土3 日4 月入札参加確認通知日 5 火質問受付締切 ～１１：００6 水7 木質問回答の掲示 １５：００～8 金9 土10 日11 月12 火13 水入札保証金の納付、入札保証金免除資料提出〆切 ～１５：００入札書提出締切 ～１６：００14 木開札 １１：００～2024議会会議録