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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（福岡県児童扶養手当標準準拠システム構築業務） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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（４）契約保証金の納付の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 １５ 入札の無効 次の入札は無効とする。なお、無効入札をしたものは、再度の入札に加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名押印が無く、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が上記14の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １６ 落札者の決定の方法 （１）予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ 契約締結時の誓約書の提出 （１）「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件とする。 （２）入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／316KB] 仕様書 [PDFファイル／400KB] （別紙１）機能要件一覧表 [PDFファイル／301KB] （別紙２）帳票要件一覧表 [PDFファイル／145KB] 様式１ 質問書 [Wordファイル／16KB] 様式２ 入札参加申込書 [Wordファイル／17KB] 様式３ 業務実績調書 [Wordファイル／16KB] 様式４ 履行証明書 [Wordファイル／16KB] 様式５ 委任状 [Wordファイル／16KB] 様式６ 入札書 [Wordファイル／15KB] 契約書（案） [PDFファイル／344KB] 誓約書 [Wordファイル／18KB] 課税（免税）事業者届出書 [Wordファイル／25KB] このページに関するお問い合わせ先 こども未来課 児童扶養手当係 Tel：092‐643‐3259 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

1入札説明書(一般競争入札)契約名称「福岡県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託」令和６年４月３日福岡県福祉労働部こども未来課児童扶養手当係2入札手続きについて福岡県が発注する「福岡県児童扶養手当標準準拠システム構築務委託」に係る一般競争入札は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加しようとする者は次の事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は、６に掲げる部署に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年４月３日(水) 予定２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称福岡県児童扶養手当標準準拠システム構築業務(２)委託業務の内容入札説明書による(３)委託業務履行期間契約締結日から令和７年３月３１日(４)納入場所福岡県福祉労働部こども未来課３ 業務の仕様等別添「児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第３７１号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(１)地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(３)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないもの。2(４)１の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級13 07サービス業種その他(ソフトウェア開発)AA(５)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者である者(６)ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、ＩＳＯ９００１及びプライバシーマーク認証を取得していること。(７)複数の都道府県又は政令指定都市で児童扶養手当システムと同規模のパッケージサービスの提供実績を有すること。６ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県福祉労働部こども未来課児童扶養手当係(県庁行政棟２階南棟西側)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3259(ダイヤルイン)ファクシミリ 092-643-3765E-Mail komirai-jifute@pref.fukuoka.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 契約書作成の要否要(別紙様式)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札説明書の交付公告の日から令和６年４月１１日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時分まで６の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。11 入札説明会開催しない12 仕様等に対する質疑応答(１)受付場所６の部局とする。(２)受付方法3質問書を受付場所へ持参、又は電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送付後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。(３)受付期間令和６年４月４日(木)午前９時から令和６年４月１２日(金)午後５時まで。(４)回答質問に対する回答は、令和６年４月１５日(金)午後５時までに県ホームページにて質問者匿名で公開する。13 入札参加申請書(１)提出書類入札参加申請書(様式２)、業務実績調書(様式３)(２)提出期限令和６年４月１１日(木)午前１１時３０分まで(３)提出場所６の部局とする(４)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)、郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)(５)その他ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。イ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。ウ 競争入札参加資格申請書等の作成にかかる費用は提出者の負担とする。14 入札参加確認通知入札参加の可否は令和６年４月１２日(金)までに通知する。15 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和６年４月１７日(水)午後５時までに書面(様式任意)を提出して行わなければならない。(ただし、県の休日は除く)(３)書面は持参、または郵送(書留郵便に限る。提出期間必着)(４)説明を求められたときは、令和６年４月１９日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。(５)(２)の書面の提出先は６の部局とする。16 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法(１)日時令和６年４月２４日(水) 正午まで(午前１２時まで)(２)提出場所６の部局とする(３)提出方法4持参(入札者は又はその代理人による)入札書は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「４月２４日開封福岡県児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。17 開札(１)日時令和６年４月２４日(水)正午(午前１２時)(２)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁地下１階南棟 福祉労働部会議室(３)方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(４)落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。18 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去 2 年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。

)との同種・同規模の契約(見積金額の2割超)の履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の履行保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去 2 年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の2割超)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合19 入札の無効次の入札は無効とする。5なお、17の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１)入札金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印が無く、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が上記18の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札20 落札者の決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものをする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。21 その他注意事項(１)「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件とする。(２)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。6入札保証金・契約保証金についての注意事項入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。１ 入札保証金を納める入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込金額)の５％以上です。入札保証金を納付する際は、現金又は小切手とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第144号)」を提出して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県福祉労働部こども未来課児童扶養手当係にてお配りしますので、事前にお申し出ください。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。２ 入札保証保険に入り、その証書を提出する。保険金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込金額)の５％以上です。保険期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。)。※契約締結日が保険期間を超える場合は、当該期間を延長していただく必要があります。３ 履行証明書を提出する。(入札説明書中の様式４「履行証明書」を参照)これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。履行証明は、過去２年間のもの２件が必要です。他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。また、同種・同規模とは、国又は地方公共団体の補助金(給付金)事業の審査業務に係る契約で、契約金額が本件の契約金額の２割に相当する額より高いものをいいます。(例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が 110 万円、その 20％を超えるということで220,000 円を超える契約実績、具体的には 220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が 220,000 円を超えるということになります。)【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、契約金額(＝税込金額)に乗ずる率が変わります。入札保証金 契約保証金保証金納付 ５％ １０％保証保険 ５％ １０％履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。7入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。

)及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第2回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。

児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託仕様書令和６年４月福岡県福祉労働部こども未来課目 次1. 業務名.. 12. 調達の目的.. 1(1) 調達の背景及び目的.. 1(2) 委託期間.. 13. 業務内容.. 1(1) 業務の範囲.. 1(2) 納品物.. 1(3) システム構築スケジュール.. 24. 調達システムの要件.. 2(1) 調達システムの概要.. 2(2) 他システムとの連携.. 2(3) システム構成.. 2(4) 機能要件.. 3(5) 画面要件.. 3(6) 帳票要件.. 4(7) データ管理要件.. 4(8) 性能要件.. 4(9) 拡張要件.. 4(10) 情報・セキュリティ要件.. 55. 導入要件.. 5(1) データ移行要件.. 5(2) 文字要件.. 5(3) テスト要件.. 5(4) 教育要件.. 6(5) プロジェクト計画及び実施.. 6(6) 打合せの実施.. 6(7) 作業場所.. 66. 特記事項.. 7(1) 契約条件.. 7(2) 著作権等.. 7(3) 契約不適合責任.. 7(4) 個人情報等の保護.. 7(5) 機密保持.. 71児童扶養手当標準準拠システム構築業務仕様書1. 業務名児童扶養手当標準準拠システム構築業務委託(以下、本業務という)2. 調達の目的(1) 調達の背景及び目的国が定める自治体業務標準化に伴い、福岡県(以下、本県という)の児童扶養手当業務について標準準拠システムへの移行を行う。国が定める標準仕様に準拠した児童扶養手当システム(以下、本システムという)を導入し、行政事務の安定的かつ効率的な運用を行い、より正確な情報管理およびコスト削減に資することを目的とする。(2) 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日までとする。3. 業務内容(1) 業務の範囲本業務の範囲は、以下のとおりとする。① 本システム及び本システムを稼働させるために必要なソフトウェア等の納入② 社会保障・税番号制度に伴う本県統合宛名システムとの連携テスト③ 本システムのサーバへのインストール・セットアップ及びシステム稼働に必要な情報の初期セットアップ作業④ 既存システムからのデータ移行作業⑤ 本システムの操作および運用を担当する職員に対するシステムの操作説明⑥ 本県へ導入する本システムの操作マニュアル及び各種ドキュメントの納入⑦ 本システムの構築に伴うプロジェクト管理(2) 納品物次に挙げる成果物は、紙媒体と電子媒体(ＤＶＤ等)で１部ずつ納めること。システム本体の納入場所については、本県と協議の上決定する。プロジェクト実施計画書 基本設計書 ※１詳細設計書 ※１ 総合テスト計画書システム運用・保守契約書 システム操作マニュアルシステム運用マニュアル 打ち合わせ議事録業務完了報告書※１帳票やマイナンバー連携で県独自の機能調整が発生した場合、その調整内容に関する設計書。2(3) システム構築スケジュール本システムの構築スケジュールは、下記のとおりとする。受託事業者は、進捗状況を確認するため本県こども未来課と定期的に打ち合わせを実施すること。【※スケジュールは協議後確定】 (年度表記)作業工程R6 R74月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月要求分析基本設計詳細設計製造結合テスト総合テストデータ移行機器設定操作研修試行運用受入テスト本稼働4. 調達システムの要件(1) 調達システムの概要標準仕様に準拠したパッケージシステムで構築する。① 調達するシステムは、国が定める標準仕様に準拠したシステムであること。② ガバメントクラウド上で稼働することが可能であること。(2) 他システムとの連携① 連携システム団体内統合宛名システムと連携して、宛名情報の登録および副本データの登録ができること。② テスト連携テスト仕様書に基づき、テストを実施、テスト結果報告書を提出し、本県の承諾を得ること。(3) システム構成①ハードウェア3本システムのサーバは、ガバメントクラウド上、若しくは、本県のデータセンター上に構築されたサーバ統合基盤上で稼働すること。なお、本件のデータセンター上に構築されたサーバ統合基盤上に構築する際は、令和 7 年度中にガバメントクラウド上に環境をリフトすること。なお本システム提供の事業者は、ガバメントクラウド上での稼働開始時には、運用管理補助事業者(共同利用方式)としてのサービスを提供できることを必須とする。なお、本県から提供する本システム利用環境は次のとおりである。サーバ ＣＰＵ：２コア以上メモリ：８ＧＢ～１６ＧＢ程度ディスク容量：１００ＧＢバックアップ用ストレージ：５０ＧＢクライアントＰＣ ７台プリンタ １台②ネットワーク各クライアントＰＣから本システムで利用するサーバへのアクセス方法については、以下のとおりとする。⑴ 本県のサーバ統合基盤上で稼働する場合は、県庁ＬＡＮを利用する。⑵ ガバメントクラウド上で稼働する場合は、次期ＬＧＷＡＮを利用する。(4) 機能要件① 業務個別機能本システム構築にて実現する機能については、国が示す標準化仕様に定めるものに準拠したものであり、詳細については別紙１「機能要件一覧表」のとおり。

全ての要件を実現していること。② 法改正対応法令、規則の変更に伴い、児童扶養手当システム標準仕様書【都道府県版】が改訂された場合には、速やかに対応すること。(5) 画面要件画面については、以下の要件を満たすこと。 本システムを、利用者にとって操作しやすく、誤操作を生じにくい画面レイアウト、画面構成とすること。 各処理メニューはタブ構成等とし、すべての画面から任意の画面に遷移できること。 システムに入力する項目で必須となる項目については、色付けなどの工夫がなされていること。また、必須項目に不備があった場合は、どの項目の不備なのかを利用者に知らせる機能を持つこと。4 全ての画面で作業画面の操作ヘルプを別ウィンドウで表示できること。 システムの文字の大きさや画面配色に工夫して視認性と分かり易さを高めること。(6) 帳票要件本システム構築にて実現する帳票については、国が示す標準化仕様に定めるものに準拠したものであり、詳細については別紙２「帳票要件一覧表」のとおり。全ての要件を実現していること。(7) データ管理要件本システムにおいて管理すべき業務データ及び想定するデータ量は次のとおりである。児童扶養手当受給資格者数等(見込み)データ名 想定量受給資格者数(令和６年度当初)約6,800人受給対象児童数(令和６年度当初)約11,000人新規申請者数(令和５年度)約470人年間手当支払件数(令和５年度)(定時払)6,500人×年6回＝約39,000件/年(随時払)約30件/月(8) 性能要件本システムでは、円滑な業務遂行に必要な性能を有することが求められる。① 前提条件データ件数／処理件数：3(7)データ管理要件に示す各種数値を参考にすることシステム利用者数：５～６名② オンライン処理性能要件オンライン処理に関する性能要件について、標準的な作業におけるレスポンス時間(画面でイベントを発生させ、その結果を受け取るまでの時間)は最大３秒以内であること。ただし、複雑な検索処理等、上記性能の確保が困難と想定される業務・機能についてこの制限を超えるときを本県が認めた場合はこの限りではない。この場合、端末上に処理中であることが判別できるように表示を行うこと。(9) 拡張要件国が示す標準準拠システムの最新要件に随時対応できる仕組みであること。5(10) 情報・セキュリティ要件本システムは重要な個人情報を扱うため、個人情報保護並びに情報漏洩への対策について格段の配慮を行うこと。① 識別と認証 ログオン時にユーザを認証し個人を特定することで、システム等へのアクセス制御を行い、各機能の利用に対する制限を詳細に制御すること。 タイムアウト値を設定することによって、一定時間処理が発生していないクライアントＰＣの接続を切断すること。 管理者権限としてユーザ管理が適切に行えること。② データのセキュリティ対策本システムにおけるデータの保存・管理については、原則としてサーバ上で行うこととし、クライアント側にはデータを保持しないようにする。5. 導入要件(1) データ移行要件① 移行計画データ移行にあたっては、事前に「データ移行計画書」を作成し、発注者と十分協議したうえで実施すること。② 移行対象既存の児童扶養手当システム内データ③ 移行方法受託者は移行計画に基づき移行を行うこと。既存のデータ(CSVまたはtxt)及び説明資料(データレイアウト、コード表)は本県が受領し、受託者に引き渡す。④ 仮移行仮移行用のデータを用いて新システムへ移行すること。⑤ 本番移行本番用のデータを用いて新システムへ移行すること。⑥ データ確認取込後のデータ確認は本県及び受託者にて行う。データ移行エラーが発生した場合には、その内容を本県に示し、対応方法を協議し移行を行うこと。(2) 文字要件現行システムの文字移行については、国からの具体的な文字要件が示されていないため、国が示している行政事務標準文字(MJ＋)への移行対応は行わず、経過措置として現行文字のまま移行を行うこと。(3) テスト要件① テスト計画書システム稼働にかかわるテストの実施方針、実施方法、テスト環境、テストツ6ールを定義し、テスト計画書としてまとめること。② テスト方法テスト計画書に基づき、システムが設計仕様を満たしているかどうかの動作確認を含めたテストを行い、その検証結果を取りまとめてテスト結果報告書として報告すること。(4) 教育要件① 研修の実施本システムの導入に際し、次に示す研修を実施すること。 操作研修はシステム利用職員を対象とし最低１回行うこととする。対象者は５～６名程度である。 会場及び研修用機器については本県にて確保するが、資料については受託者にて用意すること。② 操作マニュアル本システムの操作等において、パソコン初心者でもマニュアルを見ながら操作可能な分かりやすい内容とすること。(5) プロジェクト計画及び実施本システム事業者は、設計・開発の実施体制と役割、作業内容、作業スケジュールに関する「プロジェクト実施計画書」を作成し、本県の承認を得ること。(6) 打合せの実施本県及び本システム事業者の双方が合意した日程で、定期的な打合せを開催すること。定期打合せの報告事項は下記のとおりとする。 プロジェクトの進捗状況 プロジェクトの遂行に是正措置が必要な場合、その措置内容、実施時期、実行計画の回復予定について課題、問題点等が生じた場合、定期の打合せ以外にも必要に応じて打合せを実施し、早期に解決すること。(7) 作業場所本システムの構築における作業場所については、次に示す場所を除いて、受託者の責任において準備すること。なお、本県での作業が必要となる場合は、事前に作業期間や作業場所等の届出を行うこと。 本県と実施する各種打合せ場所 事前に本県と協議の上、本県の了承を得た作業場所 本県が有する本番機器等を用いて作業を行う作業場所76. 特記事項(1) 契約条件請負契約とする。詳細条件については、落札後、協議することとする。(2) 著作権等本調達の作業によって、新規に作成された成果物の著作権については、本県に帰属するものとする。受託者が従前より有していた成果物(従前から有していた成果物を改変したものを含む)の著作権は、受託者に帰属するものとする。この場合、当該成果物についての使用権は、本県が本システムを使用するために必要な範囲で許諾されることとする。(3) 契約不適合責任本県は受託者の責めに帰すべき事由により委託業務が仕様書に適合していないと認められるときは、受託者に対して相当の期間を定めて瑕疵の補修を請求することができる。

この場合において、請求をすることができる期間は、検収後１年以内に限るものとし、補修にかかる費用は受託者が負担するものとする。ただし、その期間中に初動操作の実施が行えないものについては、正常に稼働するまでとする。(4) 個人情報等の保護① 個人情報の保護やセキュリティポリシーなど本県の関連規定を遵守すること。② 個人情報の流出が起こることの無いよう防止策を講ずること。③ 受託者及び受託業務に従事する者は、業務の履行により直接または間接に知り得た個人情報等を第三者に漏らすこと及び委託業務の目的以外に使用することはしてはならない。受託業務完了後においても同様とする。④ 業務の全部を第三者に委託してはならない。ただし、一部の業務について再委託する必要があるときは、本県の承諾を受け、本仕様書内容を当該再受託者に遵守させることとし、かつ、再委託の内容、再委託者名、作業従事者等を本県に通知しなければならない。⑤ 本県の貸与したデータ等(媒体は問わない)の管理については万全の措置を講ずるほか、全部または一部を許可なく複写・複製してはならない。なお、減失、毀損等事故が生じた場合には速やかに本県に報告し、必要な指示を受けなければならない。また、本県が貸与したデータ等については、業務完了後は速やかに本県へ返却するものとし、本県の許可を得て複写・複製したときは、作業終了後直ちにこれを破棄するとともに、本県にその旨を報告しなければならない。(5) 機密保持本県及び受託者は知り得た情報及び契約履行過程で生じた納入成果物等に関す8る情報を、本調達の目的以外に使用又は、第三者に漏洩してはならない。また、そのために必要な措置を講じなければならない。

※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型1 共通機能 1-1 ユーザ認証 ・ 操作者 ID とパスワードにより認証ができる。

複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできる。

0200147 ◎1-2 操作ヘルプ機能 ・ システムの操作方法や運用方法等についてマニュアルを有し、ヘルプ機能として、操作画面上から当該画面の機能説明・操作方法等を確認できる。

0200150 ◎1-3 画面全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。

0200009 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。

0200031 ◎・ 必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できる。

0200098 ◎・ 入力内容に対して、必須チェックや妥当性チェック、関連チェックを実施し、エラー項目が明示的に表示される。

0200099 ◎・ 一覧画面では支援措置対象者の有無を表示し気づける仕組みとする。0200113 ◎1-4 帳票全般 ・ 文字要件については、 「 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 」 の規定に準ずる。

0200009 ◎・ 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票単位で公印の種類及び印影もしくは"公印省略"といった文言を管理する。

0200016 ◎・ 改元において、パラメータの追加により、各帳票の印字が適切に行える。0200031 ◎・ 宛名を印字する対象者宛ての外部帳票において、窓あき封筒に対応でき、送付先情報からカスタマーバーコードを出力できる。

0200117 ◎・ 通知書等において、電子公印を印字できる。0200118 ◎・ 通知書等において、首長や職務代理者等を印字できる。0200119 ◎・ 文書番号を伴う通知書等の出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できる。

0200120 ◎・ 印刷は個別／一括印刷ができる。0200125 ◎・ 任意の条件で帳票出力対象候補となる受給資格者を抽出し、抽出した一覧結果にて帳票の出力有無を選択できる。

0200126 ◎・ 帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、帳票出力対象者やバッチ処理の対象者を一覧で確認できる。

0200127 ◎・ 帳票の個別出力時に、印字文字数オーバーがあった場合、該当受給資格者を把握できる。

0200129 ◎・ 画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧で表示され、出力帳票を指定できる。

0200130 ◎・ 支援措置対象者が含まれる帳票の一括出力において、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとする。

0200134 ◎・ 通知書等において、帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を印字できる。0200121 ◎・ 発行年月日の任意設定が可能な通知書等に対して任意の発行年月日を設定し、印字できる。

0200122 ◎・ 通知書等において、問合せ先、来所場所を印字できる。0200123 ◎・ 大量帳票等の印刷のため、CSV形式のテキストファイルを出力できる。0200131 ◎・ 二次元コード(カスタマーバーコード等)の値をファイルに格納する。0200132 ◎・ 外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できる。0200144 ◎・ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。

0200386 ○・ 指定した条件に該当する対象者の「宛名シール」、もしくは窓あき封筒に対応した形式での「宛名状」を出力できる。

0200116 ○・ 帳票に印字する対象者情報に応じて、敬称を置き換えできる。0200124 ○・ 大量帳票等の印刷のため、印刷イメージファイル(PDF等)を出力できる。0200384 ○・ 管轄事務所と管轄町村単位に出力できる。0200145 ○1-5 添付書類 ・ 提出書類に不備があった場合、対象書類を管理する。0200069 ◎・ 添付書類の省略有無、省略した書類名、添付書類を管理する。0200151等 ◎・ 添付書類(調書等)にかかる記入欄を管理する。0200077 ○1-6 特記事項 ・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎1-7 受付起案情報入力 ・ 受付処理簿に係る情報などを管理する。0200067 ◎1-8 扶養義務者の候補者 ・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 扶養人数等から計算した限度額と比較し、扶養義務者を自動設定する。0200157等 ◎1-9 公的年金給付等の入力・確認 ・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。0200047等 ◎・ 公的年金照会の有無を管理する。0200155 ◎2 請求・諸届入力 2-1 新規認定請求書入力 ・ 新規認定請求書及び所得状況届等について、申請情報、請求者情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。

0200151 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 被災状況書について、被災有無などの情報を管理する。0200154 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、取下年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。

0200155 ◎・ 認定にかかる情報(支給区分、支給開始年月、支給手当月額、年齢到達日、五年等満了年月、証書番号、支給停止額、支払状況など)を管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額が自動で算出できる。

※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。

0200156等 ◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200157等 ◎・ 申請情報(経由町村名)を管理する。0200389 ○・ 支給手当月額の内訳(基本額、第２子加算額、第３子以降加算額)を管理する。0200392 ○・ 証書番号を認定順に付番する。0200393 ◎・ 証書番号を自動付番する。0200394 ○・ 転入について、届出情報、転入届情報、受給資格者情報、支払先情報、支給対象児童情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。

0200166 ◎・ 転入元自治体へ送付する「受給資格者台帳送付依頼書」を出力できる。0200170 ○・ 転入届情報(経由町村名)を管理する。0200398 ○・ 転入元から受領した台帳情報を管理する。0200173 ◎・ 請求書及び届出等の受付時に、入力した情報を一時保存できる。0200072 ○標準仕様別紙１ 機能要件一覧表1/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表2-2 額改定請求書(増額)入力 ・ 額改定請求について、請求情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。

0200179 ◎・ 審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。0200180 ◎・ 増員する児童を宛名情報から選択できる。0200181 ◎・ 増員する児童の情報を入力できる。0200406 ○・ 請求情報(経由町村名)を管理する。0200404 ○・ 認定にかかる情報(支給区分、支給手当月額、改定年月、支給開始年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(増額処理)ができる。

※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。

0200182 ◎2-3 額改定届(減額)入力 ・ 額改定届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報を管理する。0200188 ◎・ 審査結果、決裁年月日を管理する。0200189 ◎・ 減員する児童の選択ができる。0200190 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200408 ○・ 認定にかかる情報(支給区分、審査結果、決裁年月日、支給手当月額、改定年月、年齢到達日、五年等満了年月など)を管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額の再算出(減額処理)ができる。

※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。

0200191 ◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在すれば、額改定(減額)処理できる。

0200314 ◎2-4 支給停止関係届入力 ・ 支給停止関係届及び被災状況届について、届出情報、支給停止情報、被災状況情報、受給資格者情報、請求者・配偶者・扶養義務者の所得情報を管理する。

0200230 ◎・ 支給区分、審査結果、支給停止事由発生日、解除の理由、支給手当月額、改定年月、支給停止額、支払金額、備考、決裁年月日などを管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。

0200231 ◎・ 扶養義務者の候補者をもとに、扶養義務者を自動設定できる。0200232 ◎・ 所得再判定を行った場合にも、支給区分(全部支給、一部支給、全部支給停止)、支給開始年月、支給手当月額などを管理できる。

0200322 ◎・ 支給区分に変更があった場合、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。0200325 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200427 ○・ 遡及した年月の支給手当月額の算出を可能とする。0200462 ○・ 所得判定の結果、過払が発生した場合は過払処理ができる。0200463 ○・ 職権により支給区分を変更すべき事情が生じた場合は、支給停止処理、支給停止解除処理ができる。

0200464 ○2-5 公的年金給付等受給届入力 ・ 公的年金給付等受給状況届について、届出情報、公的年金情報、受給資格者情報を管理する。

0200239 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、改定年月、決裁年月日などを管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額の再算出ができる。

0200240 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200431 ○2-6 障害再認定(有期更新)届入力 ・ 障害再認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。

0200251 ◎・ 認定に係る情報(支給区分、審査結果、備考、支給手当月額、決裁年月日、有期認定年月日、障害認定開始年月日、次回診断書提出期限など)を管理する。

※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。

0200254 ◎・ 受給資格者氏名・住所、有期認定年月日、障害認定終了年月日を照会できる。0200326 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200436 ○2-7 年齢延長申立書入力 ・ 年齢延長における障害認定について、届出情報、受給資格者情報、障害等認定対象者情報、障害情報を管理する。

0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200436 ○2-8 在留期間延長届入力 ・ 在留期間延長届における認定について、届出情報、受給資格者情報、認定対象者情報を管理する。

0200251 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200436 ○2-9 資格喪失・受給者死亡届入力 ・ 資格喪失届について、届出情報、受給資格者情報、資格喪失情報を管理する。

※認定時点に遡り資格喪失となる場合にも、資格喪失の登録ができる。

0200204 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 審査結果、決裁年月日、喪失年月日を管理できる。0200205 ◎・ 未支払額または過払額が算出できる。0200206 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、申請情報、受給資格者情報、請求者児童情報、届出者情報を管理できる。

0200210 ◎・ 未支払請求書及び児童扶養手当受給資格者死亡届について、審査結果、決裁年月日、認定年月日、却下年月日、却下した理由を管理する。

0200213 ◎・ 死亡者の支払履歴を照会し、未支払額を算出できる。0200214 ◎・ 未支払請求を認定した場合、支払金額、振込予定日、支給開始年月、支給終了年月、支払方法、支払済金額を管理できる。

0200215 ◎・ 未支払額の振込先を、死亡者の口座から請求者の口座に変更できる。0200216 ◎・ 現況届未提出による差止者のうち、時効が完成した対象者に対して資格喪失処理ができる。

0200273 ◎・ 児童が年齢到達する受給資格者に他の支給対象児童が存在しなければ、資格喪失処理ができる0200314 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200417 ○2-10 住所変更届入力(管外転出) ・ 住所変更(転出)届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、転出情報などを管理する。

0200195 ◎・ 転出先自治体から台帳送付依頼を受領するまでの間、対象受給資格者への手当支払を止めることができる0200197 ◎・ 転出年月日、決裁年月日、備考などを管理できる。

※未支払額または過払額が算出できる。

0200198 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200412 ○2/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表2-11 住所変更届入力(管内異動) ・ 登録情報変更届(住所変更届)について、届出情報、受給資格者情報、住所情報などを管理する。

0200222 ◎・ 住所情報の変更を受理した場合、宛名情報や児童情報等の更新ができる。0200227 ◎・ 旧住所の電話番号を管理できる。0200424 ○・ 台帳の管轄事務所や管轄町村を変更できる 0200292 ○・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200425 ○2-12 氏名変更届入力 ・ 登録情報変更届(氏名変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。

0200222 ◎・ 氏名情報の変更を受理した場合、送付先情報や児童情報等の更新ができる。0200226 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200425 ○2-13 金融機関変更届入力 ・ 登録情報変更届(支払金融機関変更届)について、届出情報、受給資格者情報、口座情報などを管理する。

0200222 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 手当額の振込先を旧口座から新口座に変更できる。0200225 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200425 ○2-14 支給事由変更届入力 ・ 登録情報変更届(支給事由変更届)について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報などを管理する。

0200222 ◎・ 五年等満了年月などの更新ができる。

※受給資格者の五年等満了年月を自動で算出できる。

0200228 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200425 ○2-15 証書亡失届入力 ・ 「児童扶養手当証書」を紛失又は毀損した場合、届出年月日、証書番号、証書を失った日、亡失届事由を管理する。

0200336 ◎・ 証書を失ったときの事情を管理できる。0200469 ○3 請求・諸届管理 3-1 請求書・諸届一覧 ・ 管轄事務所や管轄町村単位にリスト(請求書・諸届一覧)を出力できる。0200115 ○・ 未支払請求者に関する情報を一覧で確認できる。0200217 ○3-2 決裁一覧 ・ 請求書及び届出等の処理内容に応じて、資格状態及び差止状態を更新できる。0200073 ◎・ 決裁処理ができる。決裁処理後、処理区分(状態)を決裁済に変更できる。0200059 ○・ 決裁処理の対象受給資格者一覧を確認できる。0200063 ○・ 決裁済起案一覧を確認できる。0200064 ○・ 通知済受給資格者一覧を確認できる。0200065 ○3-3 帳票作成処理(新規認定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 新規認定請求を認定した場合、「認定通知書」、「受給資格者台帳」を出力できる。※認定後随時出力できる。

0200161 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 新規認定請求を却下した場合、「認定請求却下通知書」を出力できる。0200162 ◎・ 支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。

0200165 ◎・ 転入処理後「受給資格者台帳」を出力できる。0200178 ◎・ 新規認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200158 ○・ 新規認定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200159 ○・ 転入者に関する情報を一覧で確認できる。0200176 ○・ 「町村への送付書」を出力できる。0200141 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3-4 帳票作成処理(額改定) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 額改定請求を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる 0200186 ◎・ 額改定請求を却下した場合、「額改定請求却下通知書」を出力できる。0200187 ◎・ 額改定届を認定した場合、「額改定通知書」を出力できる。0200411 ◎・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 額改定請求認定者に関する情報を一覧で確認できる。0200183 ○・ 額改定請求却下者に関する情報を一覧で確認できる。0200184 ○・ 額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200192 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3-5 帳票作成処理(諸届入力) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳」を出力できる 0200201 ◎・ 資格喪失処理をした場合、「資格喪失通知書」を出力できる。0200209 ◎・ 未払請求を受理した場合、「支払通知書」を出力できる。0200220 ◎・ 支給停止関係届において支給区分が「一部支給」または「全部支給停止」の場合、「支給停止通知書」を出力できる。

0200236 ◎・ 支給停止関係届において支給区分が「全部支給」の場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。(継続して全部支給の場合を除く)0200237 ◎・ 「障害認定通知書」を出力できる。0200255 ◎・ 転出先自治体に送付する「受給資格者台帳送付通知書」を出力できる。0200416 ○・ 支給期間延長届を受理した場合、「在留期間延長通知書」を出力できる。0200439 ○・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。0200135 ◎・ 「証書受領書」を出力できる。0200139 ○・ 資格喪失者に関する情報を一覧で確認できる。0200207 ○・ 支給停止関係届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200233 ○・ 支給停止関係届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200234 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止対象者に関する情報を一覧で確認できる。

0200241 ○・ 公的年金給付等受給届における支給停止解除対象者に関する情報を一覧で確認できる。

0200242 ○・ 通知書出力後、処理区分(状態)を通知済に変更できる。0200059 ○3/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表3-6 受付処理簿作成 ・ 受付処理簿に係る情報(件名、受付年月日、処理経過など)を管理する。0200067 ◎4 受給者管理 4-1 受給者検索 ・ 氏名、生年月日、住所、証書番号、宛名番号等で検索できる。

※条件を複数組み合わせて検索できる。

※氏名等は「あいまい検索」ができる。

※対象児童、配偶者、扶養義務者の宛名番号、氏名等でも検索できる。

0200102 ◎・ 特定の金融機関、支店の口座を利用している受給資格者を一覧で確認できる。0200043 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を検索できる。0200349 ◎・ 支援措置対象者情報を一覧で確認できる。0200051 ○4-1-1 受給者一覧 ・ 「児童扶養手当証書」を出力できる。

※全部支給停止の受給資格者には出力しない。

0200135 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 検索により複数対象受給資格者が該当した場合は、該当対象者をすべて一覧表示し、選択した明細で台帳画面に遷移できる。

0200104 ◎・ 特定個人情報保護評価のしきい値判断に使用する対象者情報(対象人数、対象者、対象者区分)を抽出して把握できる。

0200032 ○・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を一覧で確認できる。0200039 ○4-1-2 受給者台帳 ・ 受給資格者の連絡先情報(電話番号、送付先情報等)を管理する。

※送付先住所を設定した場合は、送付先住所が優先される。

0200038 ◎・ 受給資格者の口座情報を管理する。0200041 ◎・ 公金受取口座の利用の有無を管理する。0200349 ◎・ 児童扶養手当の世帯員として、扶養義務者の情報を複数管理する。0200045 ◎・ 対象児童や受給資格者の年金受給情報を管理する。0200047 ◎・ 支援措置対象者情報を管理する。0200050 ◎・ 受給資格者に係る補足情報を管理する。0200068 ◎・ 「受給資格者台帳」を出力できる。0200161 ◎・ 受給資格者の手当額や支給区分、受給者区分、支払差止等の変更履歴を管理できる。

0200074 ◎・ 職権にて、システムの登録情報や自動で設定・算出された値を、任意の値に修正できる。

0200075 ◎・ 受給資格者の生年月日と、システム日付から計算した年齢を自動表示できる。0200105 ◎4-1-3 支払一覧 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎4-1-4 所得情報一覧 ・ 児童扶養手当の世帯全員の所得情報が管理できること 0200045 ◎4-2 再診断書類作成 ・ 有期認定を受けている受給資格者に対して「障害認定診断書提出案内」を出力する。

0200329 ○4-3 有効期限一覧 ・ 年齢到達予定者に関する情報の一覧を確認できる。0200312 ○・ 障害等有期期限到来者に関する情報を一覧で確認できる。0200327 ○・ 時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200271 ○4-4 口座情報一括更新 ・ 統廃合する金融機関、支店の口座情報に対して、一括更新ができる。0200042 ◎5 支払事務 5-1 支払処理 ・ 金融機関へ連携する口座振込データを作成する。0200294 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定する。0200296 ◎・ 支払予定者に関する情報を一覧で確認できる。0200289 ○・ 口座振込データの様式に全銀協フォーマットを利用できる。0200454 ○5-2 支払差止入力 ・ 支払差止(解除)について、事由、決裁年月日、支払差止開始年月、支払差止解除年月、備考などを管理する。

0200246 ◎・ 支払差止処理ができる。0200247 ◎・ 支払差止解除処理ができる。0200248 ◎5-3 支払差止一覧 ・ 支払差止(解除)対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200245 ○・ 支払差止を行った場合、「支払差止通知書」を出力できる。0200249 ○・ 支払差止解除を行った場合、「支払差止解除通知書」を出力できる。0200250 ○・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎5-4 支払不能入力 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理する。0200300 ◎・ 支払結果が「振込不能」の場合、支払方法などを管理する。0200300 ◎5-5 支払不能一覧 ・ 支払結果が「振込不能」の場合、新口座情報などを管理(検索)する。0200300 ◎5-6 支払額調整 ・ 支払情報(支払区分、振込金額、振込予定日、支払月、支払期)を管理する。0200288 ◎・ 過不足金が判明した場合、返納もしくは、未支払金を手当月額に加算できる。0200291 ◎・ 給付実績情報(支払結果)を設定できる。0200296 ◎・ 支払実績を照会し、過払金を管理できる。

※過払金を自動で算出できる。

0200303 ◎・ 支払状況に応じた返納方法を管理できる。0200304 ◎・ 過払金を支払予定手当額の内払とみなし、手当額の再算出(減額処理)ができる。

0200305 ◎6 現況調査 6-1 現況届作成 ・ 「現況届」を出力できる。0200259 ◎・ 現況届提出対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200256 ○6-2 現況届データ取込 ・ システム規定の形式・方法で児童扶養手当システムに現況届等のデータを取り込める。

0200076 ○4/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表6-3 現況届入力 ・ 現況届について、届出情報、受給資格者情報、支給対象児童情報、所得情報、支給停止状況などを管理する。

0200261 ◎・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。0200264 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200442 ○・ 現況届未提出者に対し、支払差止処理ができる。0200270 ◎・ 現況届未提出者に対し、自動で支払差止処理がかかる。0200444 ○6-4 現況届一覧 ・ 現況届についての情報を管理(検索)する。0200261 ◎6-5 現況届 台帳更新 ・ 支給区分、審査結果、支給手当月額、決裁年月日などを管理できる。

※支給区分の判定、支給手当月額の算出ができる。

0200264 ◎6-6 帳票作成処理(現況届) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 所得状況届未提出者に対し「所得状況届提出命令書」を出力できる。0200164 ◎・ 現況届未提出者に対し「現況届未提出のお知らせ」、「現況届提出命令書」を出力できる。

0200267 ◎・ 「支給停止通知書」、「支給停止解除通知書」を出力できる。0200268 ◎・ 現況届未提出者にかかる現況年度を確認できる。0200269 ◎・ 現況届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200265 ○・ 現況届未提出による差止者のうち、時効到来予定者に関する情報を一覧で確認できる。

0200271 ○6-7 適用除外事由届出書の作成 ・ 「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。0200277 ◎・ 一部支給停止措置案内対象者に関する情報を一覧で確認できる。0200274 ○・ 「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を出力できる。

※5年もしくは7年経過する年月を任意の期間指定できる。

0200447 ○6-8 一部支給停止(減額措置)入力 ・ 一部支給停止適用除外事由届について、届出情報、受給資格者情報を管理する。0200278 ◎・ 審査結果、適用除外開始年月、一部支給停止開始年月、決裁年月日を管理する。0200281 ◎・ 一部支給停止措置に係る支給手当月額の再算出に必要な５年等満了月の翌月に各受給資格者に支払うべき手当の額を管理できる。

0200286 ◎・ 届出情報(経由町村名)を管理する。0200448 ○・ 適用(除外)終了年月、支給制限停止上限額を管理できる。0200449 ○6-9 一部支給停止(減額措置)一覧 ・ 一部支給停止適用除外事由届についての情報を管理(検索)する。0200278 ◎6-10 一部支給停止：台帳更新 ・ 一部支給停止処理及び一部支給停止適用除外処理ができる。

※一部支給停止の場合の支給手当月額の再算出ができる。

※５年等満了月に応じて、適切な適用(除外)期間が登録できる。

0200282 ◎6-11 帳票作成処理(一部支給停止) ・ 通知書等の出力において、印字する文書番号を設定できる。0200018 ◎・ 適用除外事由届出書の未提出者に対し「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を出力できる。

0200285 ◎・ 一部支給停止適用の場合、「支給停止通知書」を出力できる。0200450 ◎・ 一部支給停止されていた者について手当の全額を支給することと決定した場合、「支給停止解除通知書」を出力できる。

0200451 ◎・ 一部支給停止適用除外事由届未提出者に関する情報を一覧で確認できる。0200283 ○7 統計関係 7-1 統計資料作成 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。

0200310 ◎・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(年報 執行状況調べ、様式第2号、4号、8号)の集計ができる。

※寄付金その他の収入額を管理する。

0200311 ◎7-2 福祉行政報告例の修正 ・ 厚生労働省に報告する児童扶養手当事業状況報告(月報 福祉行政報告例第61表)の集計ができる。

0200310 ◎7-3 汎用帳票作成 ・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎8 宛名・連携 8-1 個別宛名検索 ・ 宛名情報より、世帯番号、住所、方書、住所コードを検索条件として、同一住所候補の住民を検索できる。

0200056等 ◎・ 対象児童、受給資格者、扶養義務者及び配偶者の宛名情報を一覧で確認できる。0200034 ○8-2 個別宛名登録 ・ 対象児童、受給資格者、扶養義務者及び配偶者の住民記録情報を管理できる。0200033 ◎・ 受給資格者の個人番号を確認できる。

※所属や職員により利用権限設定できる。

0200106 ◎8-3 番号制度：統合宛名登録依頼 ・ 団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携するデータを作成できる。

0200342 ‐8-4 番号制度：情報照会依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す情報照会内容データを作成できる。

0200344 ◎8-5 番号制度：情報照会依頼(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。

0200350 ◎8-6 番号制度：情報照会結果データ取込・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取込む。

0200008 ◎8-7 番号制度：情報照会結果反映(公金受取口座)・ 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できる。

0200350 ◎8-8 番号制度：副本登録依頼 ・ マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムへ渡す副本登録データを作成できる。

0200010 ◎8-9 番号制度：配信マスタ取込 ・ マイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムより配信マスタ・独自マスタを取り込みできる。

0200006 ○5/6※類型…◎:必須、○:オプション機能分類 機能名 機能内容No No 機能ID 類型標準仕様別紙１ 機能要件一覧表8-10 番号制度：連携結果 ・ 連携用データの取込時や作成・送信時にエラーが発生した場合、エラー内容の確認、対応後の再取込、再作成・再送信処理ができる。

0200011 ◎・ 情報照会結果を利用(確認)できる。0200008 ◎9 マスタ保守 9-1 パスワード変更 ・ 利用者によるパスワード変更ができる。0200147 ◎9-2 ユーザ管理 ・ システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で ID 及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限、利用範囲及び期間を管理する。

システム管理者によるパスワード初期化ができる。

アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できる。

アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できる。

0200147 ◎9-3 操作権限設定 ・ 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができる。0200147 ◎・ 組織・職務・職位等での操作権限を設定できる。

操作権限一覧表で操作権限が設定できる。

0200387 ○・ 管轄事務所または管轄町村の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できる。

0200148 ○9-4 問合せ先マスタ保守 ・ 通知書等の出力において、印字する問合せ先、来所場所情報を管理する。0200023 ◎・ 窓口となる町村の問合せ先や提出先情報を管理する。0200364 ○9-5 各種コード保守 ・ コードマスタを管理する。0200015 ◎・ 障害者控除額、特別障害者控除額、勤労学生控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額を管理できる。

0200014 ◎・ 通知書等に印字する発行者や職務代理者等の情報を管理できる。0200017 ◎・ 提出書類の種類を管理できる。0200020 ◎・ 通知書等の教示文にある不服申立て先を管理できる。0200024 ◎通知書等の印字において、アスタリスク等で伏せる口座情報の項目を管理する。0200144 ◎・ 通知書等の印字において、口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できる。

0200386 ○9-6 手当月額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(物価スライド情報)を管理する。0200014 ◎・ 物価変動による手当額の改定があった場合、手当額マスタを更新できる。0200330 ◎・ 手当額改定の対象者を抽出し、手当額の一括改定ができる。0200331 ◎・ 手当額改定を行った場合、受給資格者氏名・住所、改定年月、改定前支給対象児童数、改定後支給対象児童数、改定前支給手当月額、改定後支給手当月額を管理できる。

0200332 ◎・ 手当額改定者に関する情報を一覧で確認できる。0200333 ○・ 手当額改定者に送付する「児童扶養手当額変更のお知らせ」を出力できる。0200335 ○9-7 所得制限限度額変更 ・ 手当月額算出に必要な情報(所得加算情報、所得制限限度額情報)を管理する。0200014 ◎9-8 支払日管理 ・ 手当の支払予定年月日を管理する。0200368 ○9-9 支払期月管理 ・ 手当の支払期を管理する。0200030 ◎9-10 支給制限の適用期間管理 ・ コードマスタを管理する。

※支給制限の適用期間(11月～翌10月)の管理0200015 ◎9-11 金融機関マスタ保守 ・ 金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を管理する。

0200025 ◎・ 金融機関情報を一覧で確認できる。0200026 ○9-12 郵便番号データ取込 ・ 住所マスタを保持する。0200029 ◎9-13 ＳＱＬ実行 ・ 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、システムから物理削除する。

0200373 ◎・ 任意のデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。0200108 ◎9-14 ファイルアップロード ・ 改元において、パラメータの追加により、画面表示・入力チェックが適切に行える。(※その他、資源のサーバー適用が必要な際に利用する)0200031等 ◎9-15 ログデータ出力 ・ 操作ログや認証ログを出力する。0200146 ◎9-16 サーバーログ出力 ・ イベントログや通信ログ、エラーログを出力する。0200146 ◎9-17 標準データ出力 ・ 基本データリストに基づくデータを出力し、ＥＵＣまたは分析・加工に利用する。

0200108 ◎9-18 帳票発行履歴 ・ 帳票の発行履歴を管理する。0200142 ◎・ 出力済帳票を再発行、再交付できる。0200143 ◎9-19 帳票様式管理 ・ 通知書等の出力において、印字する帳票タイトル、文言、注記文、審査文言を管理する。(Word様式等の管理)0200019 ◎9-20 ログイン中のユーザー ・ 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができる。

0200147 ◎9-21 バッチ実行 ・ 年齢到達に関する届出登録をバッチ処理にて一括で行う。

※直接起動だけでなく、スケジュール管理による起動を提供できる。

0200097 ◎6/6

※類型…◎:必須、○:オプション標準仕様分類No 標準仕様帳票ID標準仕様帳票名標準仕様機能ID標準仕様類型出力形式用紙サイズ00.児童扶養手当共通 1 0200001 宛名シール 0200116 ○ CSV(Word)A4縦2 0200002 宛名状 0200116 ○ CSV(Word)A4縦3 0200003 児童扶養手当証書 0200135 ◎ PDFまたはWordA4縦4 0200007 児童扶養手当証書受領書 0200139 ○ PDF A4縦01.新規認定請求 5 0200010 児童扶養手当認定通知書 0200161 ◎ CSV(Word)A4縦6 0200011 児童扶養手当認定請求却下通知書 0200162 ◎ CSV(Word)A4縦7 0200012 児童扶養手当受給資格者台帳 0200161等◎ PDFまたはWordA4横8 0200015 児童扶養手当所得状況届提出命令書 0200164 ◎ CSV(Word)A4横02.転入 9 0200017 児童扶養手当受給資格者台帳送付依頼書 0200170 ○ CSV(Word)A4縦03.額改定請求(増員)／04額改定届(減員)10 0200019 児童扶養手当額改定通知書 0200186等◎ CSV(Word)A4縦11 0200020 児童扶養手当額改定請求却下通知書 0200187 ◎ CSV(Word)A4縦05.転出 12 0200021 児童扶養手当受給資格者台帳送付通知書 0200416 ○ CSV(Word)A4縦06.資格喪失 13 0200022 児童扶養手当資格喪失通知書 0200209 ◎ CSV(Word)A4縦07. 未支払請求 14 0200024 児童扶養手当支払通知書 0200220 ◎ CSV(Word)A4縦09.支給停止関係届 15 0200025 児童扶養手当支給停止通知書 0200236 ◎ CSV(Word)A4縦16 0200026 児童扶養手当支給停止解除通知書 0200237 ◎ CSV(Word)A4縦11.支払差止(解除) 17 0200027 児童扶養手当支払差止通知書 0200249 ○ CSV(Word)A4縦18 0200028 児童扶養手当支払差止解除通知書 0200250 ○ CSV(Word)A4縦12.障害等認定 19 0200029 児童扶養手当障害認定通知書 0200255 ◎ CSV(Word)A4縦20 0200030 児童扶養手当在留期間延長通知書 0200439 ○ CSV(Word)A4横13.現況届 21 0200031 児童扶養手当現況届 0200259 ◎ PDFまたはWordA4横22 0200033 児童扶養手当現況届提出命令書 0200267 ◎ CSV(Word)A4横23 0200034 児童扶養手当現況届未提出のお知らせ 0200267 ◎ CSV(Word)A4横14.一部支給停止(第13条の3関係)24 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-1) 0200277等◎ CSV(Word)A4縦25 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式1-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦26 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-1) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦27 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-2) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦28 0200037 児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ(様式2-3) 0200285 ◎ CSV(Word)A4縦29 0200038 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書 0200447 ○ CSV(Word)A4縦17.統計・報告 30 0200042 福祉行政報告例第61表 0200310 ◎ Excel A4横31 0200043 執行状況調べ 0200311 ◎ Excel A4横32 0200044 様式第２号 児童扶養手当給付費国庫負担金の交付申請について 0200311 ◎ Excel A4横33 0200045 様式第２号－付表１ 児童扶養手当給付費市等分国庫負担金所要額調書 0200311 ◎ Excel A4横34 0200046 様式第２号－付表２ 所要額算定基礎 0200311 ◎ Excel A4横35 0200051 様式第４号 児童扶養手当給付国庫負担金の変更交付申請について 0200311 ◎ Excel A4横36 0200052 様式第４号－付表１ 児童扶養手当給付費市等分国庫負担金所要額調書 0200311 ◎ Excel A4横37 0200053 様式第４号－付表２ 所要額算定基礎 0200311 ◎ Excel A4横38 0200058 様式第８号 児童扶養手当給付国庫負担金に係る事業実績報告について 0200311 ◎ Excel A4横39 0200059 様式第８号－付表１ 児童扶養手当給付費負担金精算書 0200311 ◎ Excel A4横40 0200060 様式第８号－付表２ 対象経費の実支出額及び過年度分支払取消額算定表 0200311 ◎ Excel A4横41 0200061 様式第８号－付表３ 受給者等の月別状況 0200311 ◎ Excel A4横42 0200062 様式第８号－付表４ 支払調整 0200311 ◎ Excel A4横43 0200063 様式第８号－付表５ 現年度分支払取消額内訳 0200311 ◎ Excel A4横21.障害等有期管理 44 0200075 障害認定診断書提出案内 0200329 ○ CSV(Word)A4縦別紙２ 帳票要件一覧表1/2※類型…◎:必須、○:オプション標準仕様分類No 標準仕様帳票ID標準仕様帳票名標準仕様機能ID標準仕様類型出力形式用紙サイズ別紙２ 帳票要件一覧表22.手当額改定 45 0200078 児童扶養手当額変更のお知らせ 0200335 ○ CSV(Word)A4縦2/2

課税 事業者届出書 免税 年 月 日 福岡県知事殿 住所 氏名印 課税事業者 下記の期間については、消費税法の (同法第９条第１項本文の規定によ 免税事業者 が免除される事業者でない。

り消費税を納める義務 )である(となる予定である)の を免除されている。

で、その旨届け出ます。

記 年 月 日から課税期間 年 月 日まで