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入札情報は以下の通りです。

件名	【政府調達】一般競争入札の公告について（令和６年度コピー用紙単価契約（知事・教育））
公示日または更新日	2024 年 4 月 2 日
組織	福岡県
取得日	2024 年 4 月 2 日 19:05:21

入札説明書（令和６年度コピー用紙単価契約（知事・教育）） [PDFファイル／2.26MB]

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【政府調達】一般競争入札の公告について（令和６年度コピー用紙単価契約（知事・教育）） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札（４）所定の場所及び日時に到達しない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み）の100分の５に達しない入札（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない（９）入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札 14 落札者の決定の方法 (１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15 その他 (１) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。（２) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/seifutyoutatu.html）に掲載している。 (３) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。（４）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (５) その他、詳細は入札説明書による。 16 Summary (１) The name of a contract matter The contract to purchase Plain Paper Copier at unit-price. (２) Time Limit for Tender ： 3：00 PM on May 17, 2024 (３) Contact Point for the Notice : General Affairs and Welfare Division, General Affairs Department, Fukuoka Prefectural Office7-7,Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka City, 812-8577, Japan TEL 092-643-3092 入札説明書（令和６年度コピー用紙単価契約（知事・教育）） [PDFファイル／2.26MB] このページに関するお問い合わせ先総務事務厚生課総務事務厚生課調達班Tel:092-643-3092Fax:092-643-3109 chotatsuhan＠pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ

令和6年4月2日入札説明書( 一般競争入札 )物件名令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)総務事務厚生課・入札手続きについて・～入札までの流れ(補足説明)～・入札日程表・仕様概要・仕様書・仕様書別紙・納品所属一覧・入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・入札書及び記入例・委任状及び記入方法について・仕様申立書提出要領・仕様申立書・物品購入証明書・履行確認書(交付願)及び記入例・契約書(案)・誓約書入札説明書項目令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)入札手続きについて福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。・入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。・仕様書について疑義がある場合は、文書(FAX可)で下記６に掲げる部署に説明を求めることができます(※)。・質問に対する回答は下記６に掲げる部署の執務室に掲示します(※)。・入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。※締切日時は入札日程表を参照してください。１公告日令和６年４月２日(火)２競争入札に付する事項(1) 調達物品および数量仕様書のとおり(2)調達物品の仕様等仕様書のとおり(3)履行期限令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(4)履行場所別紙納品所属一覧のとおり３入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(令和５年度競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)４入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の審査申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、入札日程表に記載の日時までに次の(2)の部局へ提出してください。(1)申請書の入手方法福岡県庁ホームページからダウンロードする。(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)(2)申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)５入札参加条件(地方自治法施行令第 167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)次の条件を満たすことが必要です。(1)３の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次のいずれかの条件を満たす者であること。大分類中分類希望業種名等級０１０３紙ＡＡ、A、B０１０２事務機器ＡＡ、A、B０５０２電気通信機器ＡＡ、A、B(2)当該物品を迅速かつ確実に納品できる者であること。(3)納入する物品にかかるアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できる者であること。(4)納入しようとする物品が２の(2)に示した物品であることの証明として、仕様申立書を総務部総務事務厚生課調達班に令和６年４月２２日(月)までに提出し、承認を受けた者。なお、提出した仕様申立書について説明を求められたときはこれに応じなければなりません。(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者であること。６当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)FAX 092-643-3109７契約条項を示す場所６の部局とします。８契約書作成の要否要(別添契約書案)９入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。10入札説明会行わないものとします。11入札(1)提出場所福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)(2)提出締切入札日程表に記載しています。(3)注意事項ア入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を持参(ただし県の休日には受領しません。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)でイ以下により提出しなければなりません。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めません。イ入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額とします。ウ落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する額を入札書に記載してください。エ入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ、密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と記載し、郵便により提出する場合は封筒に入れ、密封のうえ、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の封皮には「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と記載してください。オ入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。カ入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければなりません。(4)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合があります。12入札保証金の納付期限入札日程表に記載しています。13入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(税込み)の 100 分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してください。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されます。ア県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の 100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合。イ過去２年間に本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。

)との同種・同規模の契約(見積金額(税込み)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。(2)契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してください。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証券を提出する場合。イ過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。14開札(1) 日時入札日程表に記載しています。(2) 場所福岡県総務部総務事務厚生課入札室(行政南棟地下１階)福岡市博多区東公園７番７号(3) 開札に立ち会うことを認められる者。開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。(4) 落札者がない場合開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度の入札を行います。15入札の無効次の入札は無効とします。なお、14 の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができません。(1) 入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札。(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込み)の 100 分の 5 に達しない入札。(7)金額の重複記載又は誤字、若しくは脱字により必要事項を確認できない入札(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等、入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しません。(9)入札書の日付がないもの、又は日付に記載誤りがある入札16落札者の決定の方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうちに開札に立ち会わない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。17調達手続の停止特定調達にかかる苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続きの停止を要請する場合があります。この場合、調達手続きの停止等があり得ます。１仕様申立書について・２質問の受付について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項仕様書性能を満たす証明として同等品のカタログ等を添付してください。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項書面提出(FAX可)調達班※入札日程表のとおり任意・入札方法等に関する一般的な質問は電話可です。

・回答は調達班執務室内に文書にて掲示します。

入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項持参又は郵送調達班委任事項発生時別紙「委任状」別紙「委任状」記載例を参照してください。

４入札保証金についてただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。

(詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金又は小切手等により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。

入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。

納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。

なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。

万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。①②(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合本県に登録している代表者印提出方法入札保証金提出様式注意事項提出先提出期限入札書を提出される際には､あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり(入札保証保険証券の原本。)※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。

※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証券在中」と記載して調達班へ郵送。

競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③３により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印入札保証保険証書とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項持参調達班入札日程表のとおり保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。

・小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。

・調達班で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。

・(３)入札保証金を免除するため、物品購入証明書等を提出する場合の物品購入証明書を提出する場合イ調達班に契約実績があり、履行確認書(交付願)を提出する場合持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり(別紙「物品購入証明書」を参照のこと)※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。

※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)物品購入証明書在中」と記載して調達班へ郵送。

物品購入証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結したことを証する書類です。

調達班に契約実績がある場合には、物品購入証明書に代え、イにより履行確認書(交付願い)を提出してください。

ア本県(調達班を除く。)若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)提出方法提出先提出期限提出様式注意事項※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名) 履行確認書(交付願)在中」と記載して調達班へ郵送。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり別紙様式「履行確認書(交付願)」※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。

５入札書について入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。

(１)主な注意事項・・・・・・・・入札書の頭金額で判定します。契約は単価で締結しますが、落札者の判定は、契約期間の使用見込枚数に単価を乗じた額の総価(合計金額)で行います。ただし、発注見込枚数は、保証するものではありません。

・・・ (２)提出方法等電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可です。

入札書の日付は、総務事務厚生課調達班が仕様申立書の承認通知書を発した日から入札書提出期限までのいずれかの日です。開札日ではありませんのでご注意ください。

日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。

委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。

委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。

持参又は郵送(書留限定)調達班入札日程表のとおり別紙様式「入札書(見積書)(請書)」※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。

※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札書在中」と記載して調達班へ郵送。

入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を御覧ください。特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。

入札金額は、本体価格の外、輸送費、関税等納入引き渡しに要する一切の諸経費を含めたものとなります。

入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(３により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。

入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。

提出方法提出先提出期限提出様式注意事項６開札開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。

(１)主な注意事項・本人確認のため、名刺を御持参ください。

・委任状のない受任者は立ち会いできません。

・・・ (２)開札の場所等総務事務厚生課入札室(県庁行政南棟地下１階)入札日程表のとおり再度の入札の準備をお願いします。

入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。

落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者のすべてが立会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。1回目の入札で有効な入札書を提出したものだけが２回目の入札に参加できるものとします。

再度の入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがあります。

開札の場所開札日時注意事項入札日程表「令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)」4 1 月2 火公告・入札説明書配布開始3 水4 木5 金6 土7 日8 月9 火10 水11 木12 金13 土14 日15 月資格審査申請〆切～１５：００16 火質問受付〆切～１６：００17 水18 木19 金質問回答の掲示１４：００～20 土21 日22 月仕様申立書提出〆切～１７：００・入札説明書配布終了23 火24 水25 木26 金27 土28 日29 月30 火5 1 水2 木3 金4 土5 日6 月7 火仕様申立書承認通知期限8 水9 木10 金11 土12 日13 月14 火15 水16 木(入札書を郵送する場合)入札保証金の納付～１５：００(郵送による)入札書提出〆切～１７：００17 金入札保証金の納付、入札保証金免除資料提出〆切～１５：００入札書提出締切～１５：００18 土19 日20 月開札１１：００～2024１地区について県内を下表の８地区に分割し、それぞれの地区毎に入札を行う。

地域区分地区内訳福岡市博多区東公園７－７に存する福岡県庁舎内の各所属(福岡(北)地区の本庁課内室を含む。)福岡市(東区、博多区、中央区)、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡福岡市(南区、城南区、早良区、西区)、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、那珂川市北九州(北)地区北九州市、中間市、遠賀郡北九州(南)地区行橋市、豊前市、京都郡、築上郡直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡田川郡筑後(北)地区久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、三潴郡、八女郡２契約期間について令和６年６月１日から令和７年５月３１日までの期間とする。

３請求事務についてただし、契約業者がインボイス請求書を交付する場合は、物品ごとの納入合計数量に契約単価を乗じて得た金額を合計し、端数処理を行った額を請求金額とする。

契約業者は、物品毎の納入合計数量に契約単価を乗じて得た金額を端数処理し、その端数処理した物品毎の金額の総価を請求するものとする。

仕様概要本庁福岡(北)地区筑豊地区筑後(南)地区福岡(南)地区規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり摘要仕様書各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日(本庁)１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ３，１００包Ａ４サイズ８９，４００包Ｂ４サイズ３００包Ｂ５サイズ１００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

３納入方法納品指示は、各所属から契約業者に対し随時行う。納品は１箱単位とし、契約業者は、原則として、納品指示を受けた日から３日以内(庁舎の閉庁日は除く)に指定した場所に納品すること。

４規格(1)ア古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を算定式(仕様書別紙参照)により総合的に評価した総合評価値が８０以上であること。

イバージンパルプが使用されている場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

ウ製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウェブサイト等で容易確認できるようにし、参照先を明確にすること。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり摘要仕様書各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日(福岡(北))１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ２，６００包Ａ４サイズ４６，２００包Ｂ４サイズ１３，９００包Ｂ５サイズ１，５００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり仕様書(福岡(南))各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日摘要１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ２，７００包Ａ４サイズ４８，０００包Ｂ４サイズ２３，０００包Ｂ５サイズ３，２００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり摘要仕様書各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日(北九州(北))１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ２，２００包Ａ４サイズ３８，７００包Ｂ４サイズ１３，２００包Ｂ５サイズ１，４００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり仕様書(北九州(南))各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日摘要１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ１，０００包Ａ４サイズ１６，６００包Ｂ４サイズ５，３００包Ｂ５サイズ７００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり仕様書(筑豊)各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日摘要１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ１，８００包Ａ４サイズ３７，３００包Ｂ４サイズ７，７００包Ｂ５サイズ８００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり仕様書(筑後(北))各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日摘要１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ２，３００包Ａ４サイズ３２，５００包Ｂ４サイズ９，０００包Ｂ５サイズ１，０００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

規格品質等は下記のとおりです。

(請求先) (納入場所) (契約履行期限)別紙納品所属一覧のとおり番号品名規格単位備考1 コピー用紙 A3 １包 500枚入2 〃 A4 １包 500枚入3 〃 B4 １包 500枚入4 〃 B5 １包 500枚入5 詳細は下記のとおり仕様書(筑後(南))各所属令和６年６月１日～令和７年５月３１日摘要１調達物品コピー用紙Ａ３・Ａ４・Ｂ４・Ｂ５の４規格※１納品する商品は、１包は２５０枚入、５００枚入どちらでもよいが、入札金額は１包５００枚入で比較するため、１包２５０枚入の商品で応札する場合は、１包２５０枚入の税抜き単価の２倍の額を入札書の税抜き単価の欄に記入することになるので注意すること。

※２入札書の頭金額は、４規格の用紙の総価額を記入すること。

２予定発注数量１包５００枚入の予定数量を示している。

Ａ３サイズ１，６００包Ａ４サイズ３１，１００包Ｂ４サイズ６，０００包Ｂ５サイズ９００包予定数量は、あくまで見込みの数量であり、県が予定数量を保証するものではない。

(2) 塗工するものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。

(3) 坪量63.0～71.5g/㎡程度、厚さ82～102μｍ程度であること。

(4) 両面コピーに対応していること。

(5) 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。

(6) 包装紙は、防湿性があること。

仕様書別紙１「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。(1) 森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ(2) 資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ２「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。３「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。４「総合評価値」とは５に示されるYの値をいう。「指標値」とは、５に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、５に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。「評価値」とは、５のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。５総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。Y = (y1 + y2 + y3) + y4+ y5y1 = x1 –20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = –x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = –2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68,)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(%)x2：森林認証材パルプ利用割合(%)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(%)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(%)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。x6：坪量(g/㎡)坪量は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±５％の範囲内については許容する。６調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。７調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。８紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成２８年法律第４８号。以下「クリーンウッド法」という。)」に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。９紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠して行うものとする。10 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。

納品場所一覧(令和６年４月１日現在)部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック秘書室秘書室 092-643-3000 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部行政経営企画課 092-643-3027 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部人事課 092-643-3036 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部総務事務厚生課 092-643-3145 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部財政課 092-643-3053 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部税務課 092-643-3062 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部財産活用課 092-643-3086 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部県民情報広報課 092-643-3101 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部 (防災危機管理局)防災企画課 092-643-3112 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁総務部 (防災危機管理局)消防防災指導課 092-643-3111 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部総合政策課 092-643-3156 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部情報政策課 092-643-3223 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部調査統計課 092-643-3189 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部交通政策課 092-643-3166 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (空港対策局)空港政策課 092-643-3216 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (空港対策局)空港事業課 092-643-3171 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (国際局)国際政策課 092-643-3200 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (国際局)国際交流課 092-643-3218 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (市町村振興局)政策支援課 092-643-3176 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁企画・地域振興部 (市町村振興局)行財政支援課 092-643-3072 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部社会活動推進課 092-643-3379 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部文化振興課 092-643-3382 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部男女共同参画推進課 092-643-3391 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部女性活躍推進課 092-643-3399 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部生活安全課 092-643-3167 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部 (私学振興・青少年育成局)青少年政策課 092-643-3127 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部 (私学振興・青少年育成局)私学振興課 092-643-3129 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部 (私学振興・青少年育成局)青少年育成課 092-643-3386 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部 (スポーツ局)スポーツ企画課 092-643-3407 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人づくり・県民生活部 (スポーツ局)スポーツ振興課 092-643-3515 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部保健医療介護総務課 092-643-3237 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部健康増進課 092-643-3270 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部がん感染症疾病対策課 092-643-3267 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部生活衛生課 092-643-3279 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部医療指導課 092-643-3328 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部薬務課 092-643-3284 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部医療保険課 092-643-3299 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課 092-643-3248 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部介護保険課 092-643-3321 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁保健医療介護部ワンヘルス総合推進課 092-643-3622 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部福祉総務課 092-643-3244 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部子育て支援課 092-643-3258 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部こども福祉課 092-643-3255 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部こども未来課 092-643-3013 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部障がい福祉課 092-643-3262 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部保護・援護課 092-643-3294 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部 (労働局)労働政策課 092-643-3583 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部 (労働局)就業支援課 092-643-3593 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部 (労働局)職業能力開発課 092-643-3601 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁福祉労働部 (人権・同和対策局)調整課 092-643-3324 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁環境部環境政策課 092-643-3354 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁環境部環境保全課 092-643-3359 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁環境部廃棄物対策課 092-643-3363 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁環境部自然環境課 092-643-3367 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁環境部循環型社会推進課 092-643-3371 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部自動車・水素産業振興課 092-643-3447 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部新産業振興課 092-643-3445 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部工業保安課 092-643-3438 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部中小企業振興課 092-643-3423 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部企業立地課 092-643-3442 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部商工政策課 092-643-3413 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部新事業支援課 092-643-3449 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部中小企業技術振興課 092-643-3435 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁商工部 (観光局)観光政策課

(観光振興課含む) 092-643-3419 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部農林水産政策課 092-643-3464 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部農山漁村振興課 092-643-3503 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部食の安全・地産地消課 092-643-3518 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部団体指導課 092-643-3479 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部福岡の食販売促進課 092-643-3514 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部輸出促進課 092-643-3525 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部園芸振興課 092-643-3486 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部水田農業振興課 092-643-3472 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁本庁ブロック部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック農林水産部経営技術支援課 092-643-3492 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部畜産課 092-643-3496 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部農村森林整備課 092-643-3502 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部林業振興課 092-643-3534 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部 (水産局)漁業管理課 092-643-3553 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁農林水産部

(水産局)

水産振興課 092-643-3565 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部県土整備総務課 092-643-3636 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部県土整備企画課 092-643-3645 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部用地課 092-643-3649 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部道路維持課 092-643-3653 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部道路建設課 092-643-3660 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部河川管理課 092-643-3666 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部河川整備課 092-643-3691 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部港湾課 092-643-3674 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部砂防課 092-643-3678 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁県土整備部水資源対策課 092-643-3205 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部建築都市総務課 092-643-3704 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部都市計画課 092-643-3711 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部建築指導課 092-643-3718 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部住宅計画課 092-643-3731 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部県営住宅課 092-643-3739 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部営繕設備課 092-643-3744 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部公園街路課 092-643-3724 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁建築都市部下水道課 092-643-3727 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育総務部総務企画課 092-643-3857 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育総務部財務課 092-643-3865 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育総務部教職員課 092-643-3894 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育総務部施設課 092-643-3900 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育総務部文化財保護課 092-643-3874 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部高校教育課 092-643-3903 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部義務教育課 092-643-3908 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部人権・同和教育課 092-643-3916 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部体育スポーツ健康課 092-643-3921 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部特別支援教育課 092-643-3909 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁教育庁教育振興部社会教育課 092-643-3886 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁議会事務局総務課 092-643-3823 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁会計管理局会計課 092-643-3772 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁人事委員会事務局任用課 092-643-3955 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁監査委員事務局総務課 092-643-3966 812-8577 福岡市博多区東公園７－７本庁本庁部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部博多県税事務所 092-260-6001 812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東１－１７－１出先福岡総務部東福岡県税事務所 092-641-0201 812-8543 福岡市東区箱崎１－１８－１粕屋総合庁舎出先福岡総務部西福岡県税事務所 092-735-6141 810-8515 福岡市中央区赤坂１－８－８福岡西総合庁舎出先福岡企画・地域振興部パスポートセンター 092-725-9001 810-0001 福岡市中央区天神１－１－１アクロス福岡３階出先福岡人づくり・県民生活部消費生活センター 092-632-1600 812-0046 福岡市博多区吉塚本町１３－５０福岡県吉塚合同庁舎出先福岡保健医療介護部粕屋保健福祉事務所 092-939-1500 811-2318 糟屋郡粕屋町戸原東１－７－２６出先福岡保健医療介護部宗像・遠賀保健福祉環境事務所 0940-36-2045 811-3436 宗像市東郷１－２－１宗像総合庁舎出先福岡福祉労働部宗像児童相談所 0940-37-3255 811-3436 宗像市東郷１－２－３出先福岡福祉労働部こども療育センター新光園 092-962-2231 811-0119 糟屋郡新宮町緑ヶ浜４－２－１出先福岡福祉労働部福岡労働者支援事務所 092-735-6149 810-0042 福岡市中央区赤坂１－８－８福岡西総合庁舎出先福岡福祉労働部福岡高等技術専門校 092-681-0261 813-0044 福岡市東区千早４－２４－１出先福岡商工部福岡中小企業振興事務所 092-622-1040 812-0046 福岡市博多区吉塚本町９－１５中小企業振興センター１F 出先福岡商工部計量検定所 092-939-1541 811-2302 糟屋郡粕屋町大字大隈１８８－２出先福岡農林水産部福岡農林事務所 092-735-6122 810-0042 福岡市中央区赤坂１－８－８福岡西総合庁舎出先福岡農林水産部福岡農林事務所北筑前普及指導センター 0940-43-8833 811-3219 福津市西福間４丁目２－１出先福岡農林水産部中央家畜保健衛生所 092-633-2920 812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭４－１４－５出先福岡県土整備部福岡県土整備事務所 092-641-0161 812-0053 福岡市東区箱崎１－１８－１粕屋総合庁舎出先福岡県土整備部北九州県土整備事務所宗像支所 0940-36-2005 811-3436 宗像市東郷１－２－１宗像総合庁舎出先福岡教育庁教育センター 092-947-0079 811-2401 糟屋郡篠栗町高田２６８出先福岡教育庁体育研究所 092-611-0220 812-0852 福岡市博多区東平尾公園２－１－４出先福岡教育庁美術館 092-715-3551 810-0001 福岡市中央区天神５－２－１出先福岡教育庁少年自然の家「玄海の家」 0940-62-2511 811-3501 宗像市神湊１２７６出先福岡教育庁社会教育総合センター 092-947-3511 811-2402 糟屋郡篠栗町大字金出３３５０－２出先福岡教育庁図書館 092-641-1125 812-8651 福岡市東区箱崎１－４１－１２出先福岡教育庁福岡教育事務所 092-643-0111 812-0046 福岡市博多区吉塚本町１３－５０福岡県吉塚合同庁舎出先福岡教育庁宗像高等学校 0940-36-2019 811-3436 宗像市東郷６ー７－１出先福岡教育庁光陵高等学校 0940-43-5301 811-3223 福津市光陽台５丁目出先福岡教育庁水産高等学校 0940-52-0158 811-3304 福津市津屋崎４－４６－１４出先福岡教育庁新宮高等学校 092-962-2935 811-0119 糟屋郡新宮町緑ヶ浜１－１２－１出先福岡教育庁福岡魁誠高等学校 092-938-2021 811-2317 糟屋郡粕屋町長者原東５－５－１出先福岡教育庁宇美商業高等学校 092-932-0135 811-2104 糟屋郡宇美町大字井野５２－１出先福岡教育庁香椎高等学校 092-681-1061 813-0011 福岡市東区香椎２－９－１出先福岡教育庁香椎工業高等学校 092-681-2131 813-0012 福岡市東区香椎駅東２－２３－１出先福岡教育庁福岡高等学校 092-651-4265 812-0043 福岡市博多区堅粕１－２９－１出先福岡教育庁福岡中央高等学校 092-521-1831 810-0014 福岡市中央区平尾３－２０－５７出先福岡

教育庁須恵高等学校 092-936-5566 811-2221 糟屋郡須恵町大字旅石７２－３出先福岡教育庁香住丘高等学校 092-661-2171 813-0003 福岡市東区香住ヶ丘１－２６－１出先福岡教育庁玄界高等学校 092-944-2735 811-3114 古賀市舞の里３－６－１出先福岡教育庁博多青松高等学校 092-632-4193 812-0044 福岡市博多区千代１－２－２１出先福岡教育庁福岡特別支援学校 092-963-0031 811-0119 糟屋郡新宮町緑ヶ浜４－１－１出先福岡教育庁古賀特別支援学校 092-943-8674 811-3113 古賀市千鳥４－３－１出先福岡教育庁宗像中学校 0940-36-2029 811-3436 宗像市東郷６ー７－１出先福岡労働委員会事務局調整課 092-643-3979 812-0046 福岡市博多区吉塚本町１３－５０福岡県吉塚合同庁舎出先福岡福岡(北)ブロック部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部職員研修所 092-504-0531 816-0902 大野城市大字乙金８－１出先福岡総務部公文書館 092-919-6166 818-0041 筑紫野市上古賀１－３－１出先福岡総務部筑紫県税事務所 092-513-5573 816-8558 大野城市白木原３－５－２５筑紫総合庁舎出先福岡人づくり・県民生活部アジア文化交流センター 092-929-3272 818-0118 太宰府市石坂４－７－２出先福岡人づくり・県民生活部女性相談支援センター 092-574-0267 816-0804 春日市原町３－１－７(クローバープラザ内) 出先福岡保健医療介護部筑紫保健福祉環境事務所 092-513-5581 816-0943 大野城市白木原３－５－２５筑紫総合庁舎出先福岡保健医療介護部糸島保健福祉事務所 092-322-3269 819-1112 糸島市浦志２－３－１糸島総合庁舎出先福岡保健医療介護部精神保健福祉センター 092-582-7510 816-0804 春日市原町３－１－７出先福岡保健医療介護部保健環境研究所 092-921-9940 818-0135 太宰府市大字向佐野３９出先福岡保健医療介護部食肉衛生検査所 092-923-6621 818-0072 筑紫野市二日市中央４－５－３４出先福岡福祉労働部障がい者更生相談所 092-586-1055 816-0804 春日市原町３－１－７出先福岡福祉労働部福岡児童相談所 092-586-0023 816-0804 春日市原町３－１－７出先福岡福祉労働部福岡学園 092-952-2621 811-1241 那珂川市大字後野２７９－２出先福岡商工部工業技術センター 092-925-7721 818-8540 筑紫野市上古賀３－２－１出先福岡農林水産部福岡農林事務所福岡普及指導センター 092-806-3400 819-0371 福岡市西区大字飯氏９０２－１出先福岡農林水産部農林業総合試験場 092-924-2936 818-8549 筑紫野市大字吉木５８７出先福岡農林水産部農業大学校 092-925-2403 818-0004 筑紫野市大字吉木７６７出先福岡農林水産部水産海洋技術センター 092-806-0854 819-0165 福岡市西区今津１１４１－１出先福岡県土整備部福岡県土整備事務所前原支所 092-322-2961 819-1112 糸島市浦志２－３－１糸島総合庁舎出先福岡県土整備部那珂県土整備事務所 092-513-5562 816-0943 大野城市白木原３－５－２５筑紫総合庁舎出先福岡建築都市部流域下水道事務所 092-513-5590 816-0943 大野城市白木原３－５－２５筑紫総合庁舎出先福岡教育庁筑紫丘高等学校 092-541-4061 815-0041 福岡市南区野間２－１３－１出先福岡教育庁城南高等学校 092-831-0986 814-0111 福岡市城南区茶山６－２１－１出先福岡教育庁修猷館高等学校 092-821-0733 814-8510 福岡市早良区西新６－１－１０出先福岡教育庁福岡工業高等学校 092-821-5831 814-8520 福岡市早良区荒江２－１９－１出先福岡教育庁福岡講倫館高等学校 092-871-2710 814-0033 福岡市早良区有田３－９－１出先福岡教育庁筑前高等学校 092-807-0611 819-0374 福岡市西区大字千里１１１－１出先福岡教育庁春日高等学校 092-574-1511 816-0811 春日市春日公園５－１７出先福岡教育庁福岡農業高等学校 092-924-5031 818-0134 太宰府市大字大佐野２５０出先福岡教育庁筑紫中央高等学校 092-581-1470 816-0942 大野城市中央２－１２－１出先福岡教育庁武蔵台高等学校 092-925-6441 818-0053 筑紫野市天拝坂５－２－１出先福岡教育庁筑紫高等学校 092-924-1511 818-0081 筑紫野市大字針摺東２－４－１出先福岡教育庁糸島高等学校 092-322-2604 819-1139 糸島市前原南２－２１－１出先福岡教育庁糸島農業高等学校 092-322-2654 819-1117 糸島市前原西３－２－１出先福岡教育庁柏陵高等学校 092-566-3232 811-1353 福岡市南区柏原４－４７－１出先福岡教育庁玄洋高等学校 092-806-3001 819-0383 福岡市西区大字田尻２４９０出先福岡教育庁早良高等学校 092-804-6600 811-1112 福岡市早良区大字小笠木４０３出先福岡教育庁太宰府高等学校 092-921-4001 818-0122 太宰府市高雄３－４１１４出先福岡教育庁福岡視覚特別支援学校 092-924-1101 818-0014 筑紫野市大字牛島１１４出先福岡教育庁福岡高等視覚特別支援学校 092-925-3053 818-0014 筑紫野市大字牛島１５１出先福岡教育庁福岡聴覚特別支援学校 092-821-1212 814-0021 福岡市早良区荒江３－２－１出先福岡教育庁福岡高等聴覚特別支援学校 092-845-6931 814-0021 福岡市早良区荒江３－２－２出先福岡教育庁糸島特別支援学校 092-324-8100 819-1111 糸島市泊965番地出先福岡教育庁特別支援学校「福岡高等学園」 092-921-2244 818-0047 筑紫野市大字古賀３０４出先福岡教育庁太宰府特別支援学校 092-924-5055 818-0134 太宰府市大字大佐野５５７－１出先福岡福岡(南)ブロック部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部北九州東県税事務所 093-592-3511 803-8512 北九州市小倉北区城内７－８小倉総合庁舎出先北九州北総務部北九州西県税事務所 093-662-9310 805-0062 北九州市八幡東区平野２－１３－２出先北九州北企画・地域振興部パスポートセンター(北九州支所) 093-533-5646 802-0001 北九州市小倉北区浅野３－８－１ AIMビル２F 出先北九州北保健医療介護部宗像・遠賀保健福祉環境事務所

(遠賀分庁舎) 093-201-4162 807-0046 遠賀郡水巻町吉田西２－１７－７出先北九州北福祉労働部北九州労働者支援事務所 093-967-3945 802-0001 北九州市小倉北区浅野３－８－１ AIMビル４F 出先北九州北福祉労働部戸畑高等技術専門校 093-882-4307 804-0031 北九州市戸畑区東大谷２－１－１出先北九州北福祉労働部小倉高等技術専門校 093-961-4002 802-0822 北九州市小倉南区横代東町１－４－１出先北九州北福祉労働部福岡障害者職業能力開発校 093-741-5431 808-0122 北九州市若松区大字蜑住１７２８－１出先北九州北商工部北九州中小企業振興事務所 093-512-1540 802-0082北九州市小倉北区古船場町１－３５北九州市立商工貿易会館６階出先北九州北商工部工業技術センター機械電子研究所 093-691-0260 807-0831 北九州市八幡西区則松３－６－１出先北九州北農林水産部八幡農林事務所 093-601-8851 807-0831 北九州市八幡西区則松３－７－１八幡総合庁舎出先北九州北県土整備部北九州県土整備事務所 093-691-2761 807-0831 北九州市八幡西区則松３－７－１八幡総合庁舎出先北九州北教育庁小倉南高等学校 093-921-2293 802-0801 北九州市小倉南区富士見１－９－１出先北九州北教育庁小倉商業高等学校 093-921-2245 802-0801 北九州市小倉南区富士見３－５－１出先北九州北教育庁小倉高等学校 093-592-3901 803-0828 北九州市小倉北区愛宕２－８－１出先北九州北教育庁小倉工業高等学校 093-571-1738 803-0825 北九州市小倉北区白萩町６－１出先北九州北教育庁小倉西高等学校 093-561-0444 803-0846 北九州市小倉北区下到津５－７－１出先北九州北教育庁北九州高等学校 093-931-3554 802-0816 北九州市小倉南区若園５－１－１出先北九州北教育庁小倉東高等学校 093-473-4466 800-0225 北九州市小倉南区田原５－２－１出先北九州北教育庁戸畑高等学校 093-871-0928 804-0042 北九州市戸畑区夜宮３－１－１出先北九州北教育庁ひびき高等学校 093-881-2355 804-0041 北九州市戸畑区天籟寺１－２－１出先北九州北教育庁戸畑工業高等学校 093-881-3868 804-0052 北九州市戸畑区丸町３－１０－１出先北九州北教育庁若松高等学校 093-751-1911 808-0015 北九州市若松区上原町１５－１３出先北九州北教育庁若松商業高等学校 093-791-0700 808-0106 北九州市若松区片山３－２－１出先北九州北教育庁八幡高等学校 093-651-0035 805-0034 北九州市八幡東区清田３－１－１出先北九州北教育庁八幡中央高等学校 093-681-2335 806-0015 北九州市八幡西区元城町１－１出先北九州北教育庁八幡工業高等学校 093-641-6611 806-0068 北九州市八幡西区別所町１－１出先北九州北教育庁八幡南高等学校 093-611-1881 807-0841 北九州市八幡西区的場町６－１出先北九州北教育庁北筑高等学校 093-603-6221 807-0857 北九州市八幡西区北筑１－１－１出先北九州北教育庁東筑高等学校 093-691-0050 807-0832 北九州市八幡西区東筑１－１－１出先北九州北教育庁折尾高等学校 093-691-3561 807-0863 北九州市八幡西区大膳２－２３－１出先北九州北教育庁遠賀高等学校 093-293-1225 811-4332 遠賀郡遠賀町大字上別府２１１０出先北九州北教育庁中間高等学校 093-246-0120 809-0021 中間市朝霧５－１－１出先北九州北教育庁門司大翔館高等学校 093-372-1304 800-0047 北九州市門司区藤松２－７－１出先北九州北教育庁門司学園高等学校 093-483-1750 800-0102 北九州市門司区大字猿喰１４６２－２出先北九州北教育庁北九州視覚特別支援学校 093-651-5419 805-0016 北九州市八幡東区高見５－１－１２出先北九州北教育庁小倉聴覚特別支援学校 093-921-3600 802-0061 北九州市小倉北区三郎丸２－９－１出先北九州北教育庁特別支援学校「北九州高等学園」 093-246-3000 809-0026 中間市大辻町１８－１出先北九州北教育庁門司学園中学校 093-481-4673 800-0102 北九州市門司区大字猿喰１４６２－２出先北九州北部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部行橋県税事務所 0930-23-2216 824-0005 行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎出先北九州南保健医療介護部京築保健福祉環境事務所 0930-23-2244 824-0005 行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎出先北九州南福祉労働部京築児童相談所 0979-84-0407 828-0021 豊前市大字八屋２００７－１豊前総合庁舎出先北九州南農林水産部行橋農林事務所 0930-23-0311 824-0005 行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎出先北九州南農林水産部行橋農林事務所京築普及指導センター 0930-23-4215 824-0005 行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎出先北九州南農林水産部農林業総合試験場豊前分場 0930-23-0163 824-0038 行橋市西泉２丁目４－１出先北九州南農林水産部水産海洋技術センター豊前海研究所 0979-82-2151 828-0022 豊前市大字宇島７６－３０出先北九州南県土整備部京築県土整備事務所 0979-82-3350 828-0021 豊前市大字八屋２００７－１豊前総合庁舎出先北九州南県土整備部京築県土整備事務所行橋支所 0930-23-1747 824-0005 行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎出先北九州南県土整備部苅田港務所 093-434-0585 800-0315 京都郡苅田町港町２９出先北九州南教育庁京築教育事務所 0979-83-3600 828-0051 豊前市大字吉木５３４－３出先北九州南教育庁築上西高等学校 0930-56-0049 829-0301 築上郡築上町大字椎田７６４出先北九州南教育庁育徳館高等学校 0930-33-2003 824-0121 京都郡みやこ町豊津９７３出先北九州南教育庁苅田工業高等学校 093-436-0988 800-0354 京都郡苅田町大字集２５６９出先北九州南教育庁京都高等学校 0930-23-0036 824-0032 行橋市南大橋４－５－１出先北九州南教育庁行橋高等学校 0930-23-0164 824-0034 行橋市泉中央１－１７－１出先北九州南教育庁青豊高等学校 0979-82-2105 828-0028 豊前市青豊３－１出先北九州南教育庁築城特別支援学校 0930-52-3121 829-0102 築上郡築上町大字築城１５６１出先北九州南教育庁育徳館中学校 0930-33-5483 824-0121 京都郡みやこ町豊津９７３出先北九州南北九州(北)ブロック北九州(南)ブロック部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部田川県税事務所 0947-42-9302 825-0002 田川市大字伊田３２９２－２田川総合庁舎出先筑豊総務部飯塚・直方県税事務所 0948-21-4902 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊総務部消防学校 0948-57-2830 820-0301 嘉麻市牛隈１７９４出先筑豊企画・地域振興部パスポートセンター

(飯塚支所) 0948-21-4981 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊保健医療介護部嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所 0948-21-4911 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊保健医療介護部嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所直方分庁舎 0949-22-5692 822-0025 直方市大字日吉町９－１０直方総合庁舎出先筑豊保健医療介護部田川保健福祉事務所 0947-42-9311 825-8577 田川市大字伊田３２９２－２田川総合庁舎出先筑豊福祉労働部田川児童相談所 0947-42-0499 826-0041 田川市弓削田１８８出先筑豊福祉労働部筑豊労働者支援事務所 0948-22-1149 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊福祉労働部小竹高等技術専門校 09496-2-6441 820-1104 鞍手郡小竹町大字新多５１４－２出先筑豊福祉労働部田川高等技術専門校 0947-44-1676 825-0005 田川市大字糒２０５９出先筑豊商工部飯塚中小企業振興事務所 0948-22-3561 820-0040 飯塚市吉原町６－１２飯塚商工会議所ビル４F 出先筑豊農林水産部飯塚農林事務所 0948-21-4952 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊農林水産部飯塚農林事務所飯塚普及指導センター 0948-23-4154 820-0089 飯塚市小正３１９－１出先筑豊農林水産部飯塚農林事務所田川普及指導センター 0947-42-1428 825-0002 田川市大字伊田２７４１－５出先筑豊農林水産部北部家畜保健衛生所 0948-42-0214 820-0201 嘉麻市漆生５８７－８出先筑豊県土整備部直方県土整備事務所 0949-22-5610 822-0025 直方市日吉町９－１０直方総合庁舎出先筑豊県土整備部田川県土整備事務所 0947-42-9111 825-0002 田川市大字伊田４５４３－１出先筑豊県土整備部飯塚県土整備事務所 0948-21-4933 820-0004 飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎出先筑豊教育庁英彦山青年の家 0947-85-0101 824-0721 田川郡添田町大字英彦山３２－１８出先筑豊教育庁北九州教育事務所 0949-25-1200 822-0031 直方市大字植木１０４７－１出先筑豊教育庁筑豊教育事務所 0948-25-2601 820-0003 飯塚市立岩１４０１－２出先筑豊教育庁田川高等学校 0947-44-1131 822-1405 田川郡香春町大字中津原２０５５－１出先筑豊教育庁西田川高等学校 0947-44-0313 826-0023 田川市上本町７－１１出先筑豊教育庁稲築志耕館高等学校 0948-42-1313 820-0205 嘉麻市岩崎１３１８－１出先筑豊教育庁嘉穂高等学校 0948-22-0231 820-0021 飯塚市潤野８－１２出先筑豊教育庁嘉穂東高等学校 0948-22-0071 820-0003 飯塚市立岩１７３０－５出先筑豊教育庁鞍手高等学校 0949-22-0369 822-0034 直方市大字山部８１０－７出先筑豊教育庁直方高等学校 0949-22-0006 822-0002 直方市大字頓野３４５９－２出先筑豊教育庁筑豊高等学校 0949-26-0324 822-0002 直方市大字頓野４０１９－２出先筑豊教育庁東鷹高等学校 0947-44-3015 825-0002 田川市大字伊田２３６２－３出先筑豊教育庁鞍手竜徳高等学校 0949-22-0466 823-0001 宮若市龍徳１６１出先筑豊教育庁田川科学技術高等学校 0947-44-1041 825-0005 田川市大字糒１９００出先筑豊教育庁嘉穂総合高等学校 0948-65-5727 820-0607 嘉穂郡桂川町大字土師１１１７－１出先筑豊教育庁川崎特別支援学校 0947-72-7788 827-0003 田川郡川崎町大字川崎２３４３出先筑豊教育庁嘉穂特別支援学校 0948-42-1511 820-0206 嘉麻市鴨生３２８－１出先筑豊教育庁直方特別支援学校 0949-24-5570 822-0007 直方市大字下境４１０－２出先筑豊教育庁嘉穂高等学校附属中学校 0948-22-3273 820-0021 飯塚市潤野８－１２出先筑豊筑豊ブロック部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部久留米県税事務所 0942-30-1012 839-0861 久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎出先筑後北企画・地域振興部パスポートセンター(久留米支所) 0942-30-1060 839-0861 久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎出先筑後北保健医療介護部北筑後保健福祉環境事務所 0946-22-4184 838-0068 朝倉市甘木２０１４－１朝倉総合庁舎出先筑後北保健医療介護部北筑後保健福祉環境事務所久留米分庁舎 0942-30-1043 839-0861 久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎出先筑後北福祉労働部久留米児童相談所 0942-32-4458 830-0047 久留米市津福本町字金丸２８１出先筑後北福祉労働部筑後労働者支援事務所 0942-30-1034 839-0861 久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎出先筑後北福祉労働部久留米高等技術専門校 0942-32-8795 839-0861 久留米市合川町１７８６－２出先筑後北商工部久留米中小企業振興事務所 0942-33-7228 830-0022 久留米市城南町１５－５久留米商工会館３F 出先筑後北商工部工業技術センター生物食品研究所 0942-30-6213 839-0861 久留米市合川町１４６５－５出先筑後北農林水産部朝倉農林事務所 0946-22-2730 838-0068 朝倉市甘木２０１４－１朝倉総合庁舎出先筑後北農林水産部朝倉農林事務所朝倉普及指導センター 0946-22-2551 838-0026 朝倉市柿原１１１０－２出先筑後北農林水産部朝倉農林事務所久留米普及指導センター 0942-47-5101 839-0827 久留米市山本町豊田１５０６－１９出先筑後北農林水産部農林業総合試験場資源活用研究センター(総務・普及部) 0942-45-7870 839-0827 久留米市山本町豊田１４３８－２出先筑後北農林水産部農林業総合試験場資源活用研究センター

(苗木・花き部) 0943-72-2243 839-1212 久留米市田主丸町石垣１６－３出先筑後北農林水産部両筑家畜保健衛生所 0942-30-1037 839-0861 久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎別棟出先筑後北農林水産部筑後川水系農地開発事務所 0942-39-7971 830-0047 久留米市津福本町１７１２－１出先筑後北農林水産部水産海洋技術センター内水面研究所 0946-52-3218 838-1306 朝倉市山田２４４９出先筑後北県土整備部久留米県土整備事務所 0942-36-6303 839-0861久留米市合川町１６４２－1 久留米総合庁舎※令和6年5月移転予定出先筑後北県土整備部朝倉県土整備事務所 0946-22-3912 838-0068 朝倉市甘木２０１４－１朝倉総合庁舎出先筑後北教育庁九州歴史資料館 0942-75-9575 838-0106 小郡市三沢５２０８－３出先筑後北教育庁北筑後教育事務所 0942-32-3099 830-0047 久留米市津福本町今畑２１８－１出先筑後北教育庁三井高等学校 0942-72-2161 838-0122 小郡市松崎６５０出先筑後北教育庁明善高等学校 0942-32-5241 830-0022 久留米市城南町９－１出先筑後北教育庁久留米高等学校 0942-33-1288 830-0038 久留米市西町４８２出先筑後北教育庁三潴高等学校 0942-62-3146 830-0207 久留米市城島町城島５９－１出先筑後北教育庁浮羽工業高等学校 0943-72-3111 839-1233 久留米市田主丸町田主丸３９５－２出先筑後北教育庁朝倉高等学校 0946-22-2043 838-0068 朝倉市甘木８７６出先筑後北教育庁朝倉東高等学校 0946-22-2114 838-0068 朝倉市甘木１１６－２出先筑後北教育庁小郡高等学校 0942-75-1211 838-0106 小郡市三沢５１２８－１出先筑後北教育庁久留米筑水高等学校 0942-43-0461 839-0817 久留米市山川町１４９３出先筑後北教育庁浮羽究真館高等学校 0943-75-3899 839-1342 うきは市吉井町生葉６５８出先筑後北教育庁朝倉光陽高等学校 0946-62-1417 838-1513 朝倉市杷木古賀１７６５出先筑後北教育庁久留米聴覚特別支援学校 0942-44-2304 839-0852 久留米市高良内町２９３５出先筑後北教育庁田主丸特別支援学校 0943-73-1537 839-1212 久留米市田主丸町石垣１１９０－１出先筑後北教育庁小郡特別支援学校 0942-73-3437 838-0123 小郡市下岩田２３４１－３出先筑後北部局名組織名称電話番号郵便番号住所本庁・出先区分ブロック総務部大牟田県税事務所 0944-41-5122 836-0034 大牟田市小浜町２４－１大牟田総合庁舎出先筑後南総務部筑後県税事務所 0942-52-5131 833-0041 筑後市大字和泉４２３出先筑後南保健医療介護部南筑後保健福祉環境事務所 0944-72-2111 832-0823 柳川市三橋町今古賀８－１柳川総合庁舎出先筑後南保健医療介護部南筑後保健福祉環境事務所八女分庁舎 0943-22-6971 834-0063 八女市本村２５八女総合庁舎出先筑後南福祉労働部大牟田児童相談所 0944-54-2344 836-0027 大牟田市西浜田町４－１出先筑後南福祉労働部大牟田高等技術専門校 0944-54-0320 837-0924 大牟田市大字歴木４７５出先筑後南商工部工業技術センターインテリア研究所 0944-86-3259 831-0031 大川市大字上巻４０５－３出先筑後南農林水産部筑後農林事務所 0942-52-5914 833-0041 筑後市大字和泉６０６－１出先筑後南農林水産部筑後農林事務所南筑後普及指導センター 0944-62-4191 835-0024 みやま市瀬高町下庄８００－７出先筑後南農林水産部筑後農林事務所八女普及指導センター 0943-23-3106 834-0005 八女市大島３６０出先筑後南農林水産部農林業総合試験場筑後分場 0944-32-1029 830-0416 三瀦郡大木町大字八町牟田１００３出先筑後南農林水産部農林業総合試験場八女分場 0943-42-0292 834-1213 八女市黒木町本分３２６６－１出先筑後南農林水産部筑後家畜保健衛生所 0942-53-2405 833-0041 筑後市大字和泉６０６－１出先筑後南農林水産部水産海洋技術センター有明海研究所 0944-72-5338 832-0055 柳川市吉富町７２８－５出先筑後南県土整備部南筑後県土整備事務所 0944-41-5112 836-0034 大牟田市小浜町２４－１大牟田総合庁舎出先筑後南県土整備部南筑後県土整備事務所柳川支所 0944-72-4155 832-0823 柳川市三橋町今古賀８－１柳川総合庁舎出先筑後南県土整備部八女県土整備事務所 0943-22-6983 834-0063 八女市本村２５八女総合庁舎出先筑後南教育庁南筑後教育事務所 0942-53-7181 833-0041 筑後市大字和泉４２３出先筑後南教育庁伝習館高等学校 0944-73-3116 832-0045 柳川市本町１４２出先筑後南教育庁山門高等学校 0944-62-4105 835-0025 みやま市瀬高町上庄１７３０ー１出先筑後南教育庁三池高等学校 0944-53-2172 837-0917 大牟田市大字草木２４５出先筑後南教育庁三池工業高等学校 0944-53-3036 836-8577 大牟田市上官町４－７７出先筑後南教育庁大牟田北高等学校 0944-58-0011 837-0904 大牟田市大字吉野５５５出先筑後南教育庁八女高等学校 0942-53-4184 833-0041 筑後市大字和泉２５１出先筑後南教育庁八女工業高等学校 0942-53-2044 833-0003 筑後市大字羽犬塚３０１－４出先筑後南教育庁福島高等学校 0943-22-5148 834-0006 八女市吉田１５８１－２出先筑後南教育庁八女農業高等学校 0943-23-3175 834-0031 八女市本町２－１６０出先筑後南教育庁大川樟風高等学校 0944-87-2247 831-0005 大川市大字向島１３８２出先筑後南教育庁ありあけ新世高等学校 0944-59-9688 837-0904 大牟田市大字吉野１３８９－１出先筑後南教育庁柳河特別支援学校 0944-73-2263 832-0823 柳川市三橋町今古賀１７０出先筑後南教育庁筑後特別支援学校 0942-53-0528 833-0034 筑後市大字下北島３１８出先筑後南教育庁輝翔館中等教育学校 0943-42-1917 834-1216 八女市黒木町桑原１０－２出先筑後南筑後(北)ブロック筑後(南)ブロックと。また、金額はアラビア数字で記入すること。

１入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。

２上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。

３上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。

４開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。

５入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。

６県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。

７落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。

８次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。

(1) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。

(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。

(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。

(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。

(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。

(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の１００分の１１０＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。

(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。

(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。

なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。

(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。

９入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。

16 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。

12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。

13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。

14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。

15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。

※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項 (熟読をお願いします。)保証期間・・・「入札書提出日」から「開札日の２週間程度後」までの期間でお願いします。

特約条項・・・「定額てん補」の特約を付けてください。

③ 物品購入証明書(履行確認書「交付願」を含む。)を提出する。

様式は入札説明書中の「物品購入証明書」又は「履行確認書(交付願)」を参照のこと。

契約書の写しは証明書の代わりになりません。【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。

① 保証金納付② 保証保険③ 物品購入証明書保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。

入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。

① 入札保証金を納める。

入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。

この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。「保証金等納付書」が必要な方は、調達班にてお配りします。

② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。

これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。

同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。

(例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。)入札保証金契約保証金なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。

５％１０％５％１０％２０％２０％￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 3,100 包１包５００枚入りＡ４ 89,400 包１包５００枚入りＢ４ 300 包１包５００枚入りＢ５ 100 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

住所氏名１契約内容上記のとおり２契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入します。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先本庁地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

コピー用紙コピー用紙コピー用紙コピー用紙合計年月日福岡県知事殿５私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

６私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。

７私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 2,600 包１包５００枚入りＡ４ 46,200 包１包５００枚入りＢ４ 13,900 包１包５００枚入りＢ５ 1,500 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先福岡(北)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 2,700 包１包５００枚入りＡ４ 48,000 包１包５００枚入りＢ４ 23,000 包１包５００枚入りＢ５ 3,200 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先福岡(南)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 2,200 包１包５００枚入りＡ４ 38,700 包１包５００枚入りＢ４ 13,200 包１包５００枚入りＢ５ 1,400 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

住所氏名１契約内容上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先北九州(北)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 1,000 包１包５００枚入りＡ４ 16,600 包１包５００枚入りＢ４ 5,300 包１包５００枚入りＢ５ 700 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

住所氏名１契約内容上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先北九州(南)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 1,800 包１包５００枚入りＡ４ 37,300 包１包５００枚入りＢ４ 7,700 包１包５００枚入りＢ５ 800 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

住所氏名１契約内容上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先筑豊地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 2,300 包１包５００枚入りＡ４ 32,500 包１包５００枚入りＢ４ 9,000 包１包５００枚入りＢ５ 1,000 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先筑後(北)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№￥納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 1,600 包１包５００枚入りＡ４ 31,100 包１包５００枚入りＢ４ 6,000 包１包５００枚入りＢ５ 900 包１包５００枚入り上記のとおり入札(見積)いたします。

住所氏名１契約内容上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先筑後(南)地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№ (３) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(６) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

令和年月日福岡県知事殿契約者住所氏名 (７) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

(８) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。

９前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

(裏)８私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。

(１) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(２) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員 (構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

(４) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(５) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

備考１入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

２契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。

４軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10%」とあるのは「8%」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。

５遅滞損害金に係る「未納部分の代金のパーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。

【記入例１】¥23,405,549- ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可)納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 3,100 包 300.15 930,465Ａ４ 89,400 包 250.00 22,350,000Ｂ４ 300 包 350.23 105,069Ｂ５ 100 包 200.15 20,01523,405,549 上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿住所氏名１契約内容、履行期限及び履行場所上記のとおり２契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４私の責任において、納期の遅延をしたときは遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５私は、この契約に関して次の各号の一に該当するときは、直ちに契約を解除されても異議ありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) ↓ これより下は、記入しないでください。

令和６年６月１日～令和７年５月３１日品名本庁地区(別紙納品所属一覧のとおり)コピー用紙納入先コピー用紙６私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。

令和６○○月××日福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)代表取締役 △△△△△コピー用紙単価コピー用紙 (１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

合計№縦計を記入税抜き単価を記入すること(記載単価はあくまで例です)入札参加資格者名簿に登載されている法人の代表者本人が入札する場合の記入例↑ 押印不要【記入例２】¥23,405,549- ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可)納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 3,100 包 300.15 930,465Ａ４ 89,400 包 250.00 22,350,000Ｂ４ 300 包 350.23 105,069Ｂ５ 100 包 200.15 20,01523,405,549 上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿住所氏名１契約内容、履行期限及び履行場所上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４私の責任において、納期の遅延をしたときは遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５私は、この契約に関して次の各号の一に該当するときは、直ちに契約を解除されても異議ありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先本庁地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価コピー用紙コピー用紙コピー用紙コピー用紙合計令和６年○○月××日福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)福岡支店支店長 △△△△△ 代理人 ■■ ■■■↓ これより下は、記入しないでください。

(１) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

№縦計を記入税抜き単価を記入すること(記載単価はあくまで例です)法人の支店が名簿に登載されており、支店長以外の者が入札する場合の記入例↑ 押印不要【記入例３】¥23,405,549- ←入札金額(税抜き価格、訂正は不可)納期限規格数量単位金額摘要Ａ３ 3,100 包 300.15 930,465Ａ４ 89,400 包 250.00 22,350,000Ｂ４ 300 包 350.23 105,069Ｂ５ 100 包 200.15 20,01523,405,549 上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿住所氏名１契約内容、履行期限及び履行場所上記のとおり２契約金額￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥円) ３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

４私の責任において、納期の遅延をしたときは遅滞損害金として遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５私は、この契約に関して次の各号の一に該当するときは、直ちに契約を解除されても異議ありません。

入札書 ( 見積書 ) ( 請書 ) 令和６年６月１日～令和７年５月３１日納入先本庁地区(別紙納品所属一覧のとおり)品名単価コピー用紙コピー用紙コピー用紙コピー用紙合計令和６年○○月××日福岡市博多区○○○○○●●●●●●(株)代表取締役 △△△△△ (３) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

代理人 ■■ ■■■↓ これより下は、記入しないでください。

(２) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

№縦計を記入税抜き単価を記入すること(記載単価はあくまで例です)代表取締役以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例↑ 押印不要令和年月日福岡県知事殿(委任者)住所会社名氏名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育) に係る以下の事務１入札及び見積に関する事務２入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委任状委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)令和年月日福岡県知事殿(委任者)住所会社名氏名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

記代理人(入札担当者)氏名(委任事項)令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育) に係る以下の事務１入札及び見積に関する事務２入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委任状記１資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。

２委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。

(本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。

３委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。

仕様申立書提出要領１目的納入しようとする物品が、仕様書に示す各項目及び条件等に適合することを証明するものです。

２提出等について※持参又は郵送 (１)提出先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７－７電話番号 092-643-3092 (２)提出書類・仕様申立書・応札しようとする製品に係る製造元発行の紙質試験表(試験方法は日本工業規格による) ・総合評価値が確認できるもの・サンプル品１包(A４)(３)提出期限令和６年４月２２日(月) １７時００分までなお、提出された仕様申立書について確認を行い、訂正が必要になることも考えられますので、余裕を持って提出してください。

郵送する場合は提出期限必着です。

資料については、日本語表記(日本語以外の言語については日本語訳添付)し、A4版で作成してください。

３仕様申立書承認通知について仕様申立書審査終了後、総務部総務事務厚生課調達班から令和６年５月７日(火)までに通知します。

福岡県総務部総務事務厚生課長殿事業者住所事業者名代表者職・氏名資格者番号担当者添付書類(１) 応札しようとする製品の仕様書(２)(３) 総合評価値が確認できるもの(４) サンプル品１包(Ａ４) 応札しようとする製品に係る製造元発行の紙質試験表(試験方法は日本工業規格による)仕様申立書この度、「令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)」に係る入札に関し、下表の製品が仕様書の要件を満たすことを申し立てます。

メーカー名令和年月日製品名氏名電話番号ＦＡＸ番号上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。

年月日証明者名印物品購入証明書商号及び営業所納入者住所備考金額(円) 数量規格代表者名品名納入年月日契約年月日納期限契約年月日履行期限年月日年月日年月日年月日納入者住所商号及び営業所代表者名上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。

令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)(地区名)仕様申立書の提出期限までに提出してください。

(総務事務厚生課調達班用)履行確認書 ( 交付願 )案件名契約金額(円) 備考￥￥納入年月日年月日年月日本確認書を使用する入札案件名契約年月日履行期限令和○○年 ○月○○日令和○○年 ○月○○日令和○○年 ○月○○日令和○○年 ○月○○日納入者住所福岡市○○区○○丁目 ○○－○○商号及び営業所株式会社○○○○代表者名 ○○ ○○上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。

令和６年度コピー用紙単価契約(知事・教育)(地区名)仕様申立書の提出期限までに提出してください。

(総務事務厚生課調達班用) ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○履行確認書 ( 交付願 )案件名契約金額(円) 備考納入年月日需○○ ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ 需○○令和〇〇年〇月〇〇日令和〇〇年〇月〇〇日本確認書を使用する入札案件名整理番号が分かる場合は記載して下さい。

押印は不要です。

物品単価契約書(案)物品の売買に関し、福岡県(以下「発注者」という。)と(以下「受注者」という。)との間に下記のとおり単価契約を締結する。(売買)第１条受注者は、別表に掲げる物品(以下「物品」という。)を同表記載の規格、単価等で発注者に売渡し、発注者はこれを買い受ける。(契約保証金等)第２条契約保証金、契約履行の場所、履行期限等は次の各号のとおりとする。(1) 契約保証金福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。(2) 契約履行の場所別紙仕様書のとおり(3) 履行期限発注者の指定する日(契約期限)第３条この契約の有効期間は令和６年６月１日から令和７年５月３１日までとする。(検査)第４条受注者が物品を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。２発注者は、受注者が物品を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。(代金の支払)第５条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請求書により売買代金の支払いを発注者に請求する。２発注者は、前項の請求があったときは、その日から３０日以内に受注者に支払わなければならない。(請求方法)第６条受注者が前条により請求を行うときは、月締めで１か月ごとに請求書を作成し発注者に請求しなければならない。２受注者の作成する請求書は、物品ごとの納入合計数量に別表記載の単価を乗じて得た金額を端数処理し、その端数処理した物品ごとの金額の総価を請求金額とする。〔注〕契約業者がインボイス請求書を交付する場合は、本条第２項を変更する。(以下文案)２受注者の作成する請求書は、物品ごとの納入合計数量に別表記載の単価を乗じて得た金額を合計し、端数処理を行った額を請求金額とする。なお、一の請求書内に複数の税率が混在する場合は、各税率の合計を端数処理した額の総価を請求金額とする。(契約不適合責任)第７条納入した物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(納期の延期)第８条発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき事由によらないで履行期限までに履行できないと認めたときは、納期の延期をすることができる。(契約の変更)第９条この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、発注者受注者協議の上、契約単価の変更を行うことができるものとする。(発注者の催告による解除権)第10条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらないとき。(2) 正当な理由なく、第７条第１項の履行の追完がなされないとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第11条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。(2) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第１３条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(7) 特定調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会から契約を破棄すべき旨の提案があったとき。(8) 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。２発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。３発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第13条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第15条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期限までに債務の履行を終わらせることができないとき。(2) 第７条第１項に規定する契約不適合があるとき。(3) 前二号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第１０条又は第１１条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。(3) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。(4) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。(5) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。３前二項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項(第３号から第５号までを除く。)の規定は適用しない。４第１項第１号の場合においては、発注者は、受注者がその責めに帰するべき事由によって履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金を徴収する。５前項の遅滞損害金の額は、履行期限の翌日から起算し、物品の完納までの期間に応じ、１年につき未納部分の代金の２．５パーセントに相当する金額とする。６第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。(賠償の予定)第16条前条の規定にかかわらず、受注者は、第11条第２項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の２０に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(受注者の損害賠償請求等)第17条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(1) 第１３条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第５条第２項の規定による売買代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間)第18条受注者が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(補則)第19条前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治２９年法律第８９号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)その他日本国の法令及び福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)の定めるところによる。(協議)第20条この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき、又は必要な事項については、発注者と受注者が協議して定める。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和６年月日発注者福岡県代表者福岡県知事服部誠太郎印受注者住所(事務所の所在地)氏名(会社の名称及び代表者名) 印別表番号品名規格単位契約単価(税込)うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１コピー用紙Ａ３製品名・型番包２コピー用紙Ａ４製品名・型番包３コピー用紙Ｂ４製品名・型番包４コピー用紙Ｂ５製品名・型番包(表)誓約書令和年月日福岡県知事殿住所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１物品単価契約書第11条第３項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。

(裏)＜物品単価契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１１条１～２略３発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第１５条略２次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、別表記載の単価に、本契約において発注者が示した予定発注数量を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(1) 第１０条又は第１１条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2)～(5) 略３～５略６第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。