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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【管工事（電気設備工事・建築工事を含む）】福岡県庁舎警察棟空調改修工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞ - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、7,700平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る１億円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (ウ) 管工事について、審査基準日が令和４年10月１日から令和５年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（以下「評点」という。）が950点以上であること。 ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が950点以上であること。 (エ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。 (オ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、3,800平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る5,000万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 管工事について、審査基準日が令和４年10月１日から令和５年９月30日までにある評点が820点以上であること ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が820点以上であること。 (エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、1,900平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る2,500万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。 (エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 (3) ２者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (2)のアのとおりとする。 イ 他の構成員に対する条件 (2)のイのとおりとする。 (4) 単体企業の参加者に対する条件 (2)のアの(ア)から(ウ)までのとおりとする。 11 総合評価方式に関する事項 (1) 評価項目及び配点 各評価項目について別に定める評価基準（福岡県ホームページ掲載の「別表１：評価項目及び評価基準」）に基づき評価する。 (2) 総合評価の方法 「10 入札参加条件」を満たす入札参加者（３者ＪＶ、２者ＪＶ、又は単体企業）全てに標準点（100点）を与え、さらに(1)について評価し、0～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により評価を行う。 （算出式） 技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0～20点） 評価値＝技術評価点／入札価格 落札者の決定方法は、21による。 (3) 技術提案の作成 技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。 12 入札説明書の交付 (1) 期間 令和６年５月14日(火曜日)から令和６年６月25日(火曜日)までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで (2) 場所 ８に同じ。 また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。 なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封の上、８に請求すること。 13 契約条項等を示す場所及び日時 本件工事に係る工事請負契約書案、設計図面及び仕様書の縦覧を８の部局で行う。 (1) 縦覧期間 縦覧期間は、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの毎日（ただし、県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2) 設計図面の配付 設計図面については、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、８の部局より配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 14 入札参加申込みの受付 持参又は郵送により、８の場所に、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年５月28日(火曜日)までの毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分（ただし、受付最終日については午後３時00分）までに提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 15 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法 (1) 受領期間 持参により提出する場合は令和６年７月22日（月曜日）から令和６年７月29日（月曜日）午後１時30分まで（県の休日を除く。）に提出すること。ただし、郵送により提出する場合は、令和６年７月22日（月曜日）から令和６年７月26日（金曜日）午後５時00分までに提出すること。 (2) 提出場所 ８に同じ (3) 提出方法 ア 入札書は持参又は郵送により提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 イ 入札執行回数は、１回とする。 16 工事費内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、持参又は郵送により提出すること。 17 技術提案の提出 入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札の際に、持参又は郵送により提出すること。 18 開札の日時及び場所 (1) 日時 入札終了後、直ちに行う。

(2) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県総務部財産活用課横901会議室（県庁行政棟９階） 19 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積もった契約希望金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を８の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、３者ＪＶ又は２者ＪＶの場合は全ての構成員について提出すること。 (2) 契約保証金 請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）とする契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 20 入札の無効 (1) 次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 入札者又はその代理人の記名がなく、必要事項を確認できない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が19(1)に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札 シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札 ス 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 21 落札者の決定方法及び落札者決定通知 (1) 落札者の決定方法 ア 入札価格が予定価格と数値的判断による失格基準の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、11(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が１者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が２者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査実施要領に基づく調査を実施する。 オ 低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者（低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。）全てに対し、開札後の令和６年７月29日（月曜日）中に、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、ファクシミリにより通知するものとする。 カ オの通知を受領した低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和６年７月30日（火曜日）午後５時00分までに８の場所に持参しなければならない。 なお、調査書類の作成にあたっては、低入札価格調査実施要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 キ 低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。 ク 低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。 なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。 ケ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札者として決定する。 コ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 (2) 落札者決定通知 ア 時期 (ア) (1)イ又はウにより落札者が決定した場合 令和６年７月29日(月曜日) (イ) (1)ケ又はコの方法で、落札者を決定した場合 令和６年８月下旬頃（予定） イ 方法 書面により通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から８の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 22 ９の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等 (1) 入札参加申込時において、管工事について、令和６年５月１日から令和７年４月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。 なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は入札書提出の前日まで随時受け付けるが、当該申請が令和６年５月28日(火曜日)以降になる場合は開札時までに審査を終了することができないおそれがあるので、注意すること。 (2) 開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。 (3) 次のとおり随時に入札参加資格申請を受け付ける。 ア 申請書の提出方法 ふくおか電子申請サービス（https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/）により提出するものとする。

イ 申請に関する問合せ先 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県建築都市部建築指導課建設業係（県庁行政棟７階北棟） 電話番号 092−643−3719 ウ 申請書の作成に用いる言語 日本語 23 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額の10分の３以上とすること。 (2) 契約書第35条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内とすること。また、契約書第35条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。 (3) 契約書第55条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の10分の３とすること。 (4) 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、10(2)イ(イ)の入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。なお、３者ＪＶ又は２者ＪＶの場合は、代表構成員が当該技術者を配置すること。 24 その他 (1) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。 (2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）の適用を受ける。 なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。 (4) 調達手続の停止等 政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成を要する。 (7) 落札者は、契約の締結に当たって、契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 00_申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／110KB] 01_入札説明書 福岡県庁舎警察棟空調改修工事 [PDFファイル／186KB] 02_別表１ 福岡県庁舎警察棟空調改修工事 [PDFファイル／29KB] 03_申請様式_福岡県庁舎警察棟空調改修工事 [その他のファイル／457KB] 04_福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領等 [その他のファイル／646KB] 25 Summary (1) Subject of contract: Air Conditioning Renovation Work on Fukuoka Prefectural Government Office Police Building (2) Deadline for the submission of application forms and relevant documents for confirmation of eligibility to participate: ３:00 P.M. on 28 May 2024. (3) Deadline for the submission of bids: １:30 P.M. on 29 July 2024 if submitted in person, or by ５:00 P.M. on 26 July 2024 if submitted by post. (4) Contact: General Affairs Division Department of Property Utilization Fukuoka Prefectural Government ７-７ Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken, Japan 812-8577 TEL 092-643-3091 （If you have any questions regarding bidding, please contact the above department） このページに関するお問い合わせ先 財産活用課 設備管理係 Tel：092-643-3091 Fax：092-643-3093 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

一般競争入札参加申請書類の提出方法について令和６年４月はじめに総合評価方式による一般競争入札は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する入札方式です。このため、価格以外の要素を評価するための資料を作成し、申請する必要があります。下記のStep.１からStep.４に、申請に必要な様式の入手方法や、書類の作成方法、提出方法について記載します。Step１．申請用の様式のダウンロード福岡県ホームページの入札情報に、公告が掲載されています。(「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」を参照)申請される案件の、「23．その他」又は「24．その他」の下の欄に表示されているリンクから、入札説明書をはじめ、必要書類をダウンロードしてください。なお、「申請書類等」「福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領等」は、圧縮ファイルです。申請に必要な書類や様式のファイルが圧縮されていますので、解凍後、全てのファイルについて、内容をご確認ください。Step２．入札参加条件の確認『01 入札説明書.pdf』記載の「7．入札参加条件」をご確認ください。入札に参加するには、記載されている参加条件を全て満たしている必要があります。特に、建設業法上の許可の種類と業種、入札参加資格者名簿の業者等級別格付、主たる営業所の所在地、元請として施工した工事実績の工種・規模・条件等、配置予定技術者の要件等につきましては、十分ご確認ください。Step３．申請書類の作成方法申請書類の作成を、『03様式集.xls』中の様式第10号の確認票記載順に進めてください。３－１)『03様式集.xls』の各シート(様式第２号～様式第10号)の黄色で着色されているセルに、必要事項を入力してください。(各様式の隣のシートに、記入例を添付していますのでご参照ください。)これらの様式は、『01入札説明書.pdf』中の「7．入札参加条件」を満たしていることの確認、また『02 別表１.pdf』に記載している技術評価点を評定するために必要な資料となります。

各様式で確認する内容は次の通りです。Step１．申請用の様式のダウンロードStep２．入札参加条件の確認Step３．申請書類の作成方法◆入札参加条件を確認するための様式・様式第２号 ⇒ 企業の施工実績を確認。・様式第３号 ⇒ 配置予定技術者の保有資格や他工事の従事状況を確認。◆別表１評価項目を確認するための様式・様式第２号 ⇒ 別表１_企業の技術力_施工実績を評価。・様式第３号 ⇒ 別表１_配置予定技術者_工事成績評定・施工実績・資格の保有期間(又は資格の保有の有無)を評価。・様式第３号の２ ⇒ 別表１_配置予定技術者_経験年数を評価。・様式第６号(※) ⇒ 別表１_企業の技術力_若年技術者の採用状況を評価。・様式第７号 ⇒ 別表１_企業の技術力_工事成績評定を評価。◆その他の様式・様式第４号の６ ⇒ 技術提案書です。入札参加申込の際は、提出不要です。提出時期や提出方法等については、当該エクセルファイルの「注意事項」シートをご確認ください。・様式第８号 ⇒ 『02別表１』の各評価項目について、添付される各様式記載の実績等を基に自己採点してください。・様式第９号 ⇒ 技術評価点の通知について記入してください。・様式第10号 ⇒ 備考欄類を確認し、チェック欄に記入してください。【注１】各様式に記載の注記や記入例をよくご確認ください。【注２】案件によって評価項目が異なるため、上記のうち提出を求めない様式がある場合があります。詳細については「様式第10号」をご確認ください。３－２)それぞれの様式で入力した実績等について、様式第10号の備考欄を参考に、内容が確認できる書類(図面の写し、コリンズの写し、資格者証の写し等)を添付してください。３－３)上記３－１)、２)で用意した様式と添付書類をすべて A4 サイズの紙(A3 サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷して、様式第10号の記載順に並べてください。様式添付資料様式添付資料・・・様式10号記載の順に上から並べます。Step４．電子申請時に添付する必要があるデータについて入札説明書「11入札参加申込みの受付」に記載している申込受付期間の期限までに、書類の持参又は郵送を完了してください。郵送する場合は、書留郵便に限るものとし、期間内必着とします。おわりにご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください◎総務部財産活用課設備管理係 TEL ０９２－６４３－３０９１Step４．申請書類の提出について

1入札説明書福岡県が発注する福岡県庁舎警察棟空調改修工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和６年５月14日２ 担当部署入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県総務部財産活用課設備管理係(県庁行政棟９階)電話番号 092-643-3091３ 工事内容等(1) 工 事 名 福岡県庁舎警察棟空調改修工事(2) 工事場所 福岡市博多区東公園(3) 工事概要 管工事(庁舎(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上６階地下１階建て、延床面積38,759㎡)の空調改修工事)４ 使用する主要な資機材エアハンドリングユニット 17基、パッケージエアコン 29組、ファンコイルユニット 799台、自動制御設備 １式５ 工期令和６年９月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和11年3月16日まで６ 工事の発注方式(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領」(以下「低入札価格調査実施要領」という。)を準用する。(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。(5)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」を準用する。(6) 本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象外工事であり、紙での入札手続を行う。７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)2管工事について、｢福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を開札時から契約の効力が発生するときまで継続して有していること。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年５月28日(火)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「経審」という。)に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社 総合設備コンサルタント九州事務所株式会社 産研設計(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 次の(ｱ)から(ｳ)までに定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第7 条の規定による届出の義務キ 管工事業について、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定による許可を有して営業年数が 3 年以上あり、同法第 15 条の規定による特定建設業の許3可を受けていること。ク ３者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「３者ＪＶ」という。)、２者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「２者ＪＶ」という。)又は単体企業で施工すること。なお、出資割合は、３者ＪＶの場合は20％以上、２者ＪＶの場合は30％以上であること。また、本工事に係る特定建設工事共同企業体の構成員は、単体企業で参加することができないこと。ケ 福岡県総務部が発注する福岡県庁舎行政棟空調改修工事を落札したもの(３者ＪＶ又は２者ＪＶの構成員である場合を含む)でないこと。(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、7,700㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る１億円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者(以下、「経営業務管理責任者」という。)又は同法第7条第2 号若しくは第 15 条第 2 号の規定による営業所における専任の技術者(以下、「営業所における専任の技術者」という。)でないこと。(ｳ) 管工事について、審査基準日が令和４年10月１日から令和５年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が950点以上であること。ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が950点以上であること。(ｴ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。(ｵ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、3,800㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る5,000万円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応につ4いて」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 管工事について、審査基準日が令和４年10月１日から令和５年９月30日までにある評点が820点以上であること。ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が820点以上であること。(ｴ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、1,900㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る2,500万円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(ｴ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。(3) ２者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(2)のアのとおりとする。イ 他の構成員に対する条件(2)のイのとおりとする。(4) 単体企業の参加者に対する条件(2)のアの(ｱ)から(ｳ)のとおりとする。９ 総合評価に関する事項等(1) 評価項目と評価基準5別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(2) 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100 点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は入札書提出の前日まで随時受け付けるが、当該申請が令和６年５月28日(火)以降になる場合は開札時までに審査を終了することができないおそれがあるので、注意すること。(2) 開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。(3) 次のとおり随時に入札参加資格申請を受け付ける。ア 申請書の提出方法ふくおか電子申請サービス(https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/)により提出するものとする。イ 申請に関する問合せ先〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県建築都市部建築指導課建設業係(県庁行政棟７階北棟)電話番号 092－643－3719ウ 申請書の作成に用いる言語日本語28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(2) 契約書第35 条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10 分の２以内とすること。また、契約書第35 条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。13(3) 契約書第55 条第2 項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10 分の3とすること。(4) 契約書第10 条第1 項第2 号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、8(2)イ(ｲ)に規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(5) 契約書第10 条第1 項第１号に規定する現場代理人及び同項第2 号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。30 その他(1) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受ける。(4) 調達手続の停止等政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。(5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(6) 契約書作成の要否要(7) 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(8) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項 1 項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(9) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(10) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(11) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の14指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある(12) 調査基準価格を下回った価格で契約する工事については、適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。ア 施工体制台帳を提出させ、必要に応じてその内容について事情聴取を行うこと。イ 工事の監督及び検査業務を強化すること。(13) 低入札価格調査について、書類の提出をしなかった場合、事情聴取に応じなかった場合又は虚偽の書類を提出したと認められた場合は、入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

別表１：評価項目及び評価基準工事名： 福岡県庁舎警察棟空調改修工事分類 評価基準 配点- ～(7.0点) 7.0- ～(7.0点) 7.0- ～20.0点 (6.0点) 6.0加算点合計施工上配慮すべき事項20.0点技術提案【注１】目的物の性能・機能に関する事項 課題(適切な性能の確保について)工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する施工上配慮すべき事項の設定方法及び配慮方針が現場条件等を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。

評価項目施工上配慮すべき事項施工上配慮すべき事項の設定方法及び配慮方針が現場条件等を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。

課題(維持管理に配慮した施工について) 課題(確実な施工と工期中の運転管理への配慮について)【注１】有効な提案の数により評価する。評価は、１提案あたりの配点を固定化する絶対評価とする。(特記仕様書等に記載してある事項等、一般的な内容は評価の対象としない。)特定建設工事共同企業体の場合は、各構成員が協議の上作成したものを１部提出すること。