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公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【管工事（電気設備工事・建築工事を含む）】福岡県庁舎議会棟空調改修工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞ - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、2,900平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る１億円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (ウ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。 (エ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。 (オ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、1,400平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る5,000万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。 (エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件 (ア) 平成21年度以降に元請として、700平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る2,500万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。 (イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。 (エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。 (3) ２者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (2)のアのとおりとする。 イ 他の構成員に対する条件 (2)のイのとおりとする。 (4) 単体企業の参加者に対する条件 (2)のアの(ア)、（イ）及びイの（ウ）のとおりとする。 ９ 総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準 別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (2) 総合評価の方法 ​​ 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 20 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.1 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。標準点＋加算点＝100点＋（0～ 20 点）評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.1 点）】／【入札価格】 (3) 技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １０ 入札説明書の交付 (1) 期間 令和６年５月14日(火曜日)から令和６年６月25日(火曜日)までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで (2) 場所 ６の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 １１ 契約条項等を示す場所及び日時 本工事に係る工事請負契約書案、設計図面及び仕様書の縦覧を６の部局で行う。 (1) 縦覧期間 縦覧期間は、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2) 設計図面の配付 設計図面については、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、６の部局より配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 １２ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和6年５月14日(火曜日)から同月28日(火曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（ただし、受付最終日については午後3時00分まで) (2) 受付場所 ６の部局とする。 (3) 申込方法 持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和6年５月28日(火曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 令和６年７月29日(月曜日)午後３時00分 (2) 提出場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県総務部財産活用課横901会議室（県庁行政棟９階） (3) 提出方法 ア 持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 (1) 入札書提出時に工事費内訳書等を２の場所に持参により提出すること。なお、提出の際は、封筒に入れて密封すること。郵送又は電送による提出は認めない。(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3) 工事費内訳書等の提出がない場合は、入札に参加することができない。 １５ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。

入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １６ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。 １７ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。 (2) 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、３者ＪＶ又は２者ＪＶの場合は全ての構成員について提出すること。 １８ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合 (2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 １９ 入札の無効 (1) 次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 入札者又はその代理人の記名がなく、必要事項を確認できない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札 シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札 ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２０ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２１ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法 ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知 ア 時期 （ア）(1)のエにより落札者が決定した場合 令和6年7月29日(月曜日) （イ）(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合 令和6年8月下旬頃（予定） イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２２ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、８の(2)のアの（イ）に規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(4)契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 ２３ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書、技術資料に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 00_申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／110KB] 01_入札説明書_福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／188KB] 02_別表１（2JVor3JV用）福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／67KB] 02_別表１（単体用）福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／65KB] 03_申請様式_福岡県庁舎行政棟空調改修工事 [その他のファイル／504KB] 04_福岡県建設工事低入札価格調査試行要領 [PDFファイル／127KB] 仕様書等に関する質問に対する回答 入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」より提出のあった場合上段に掲示します。 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「福岡県建設工事契約業務要領集」についてはこちらをクリックしてください。 「（建築都市部）入札時積算数量書活用方式を試行します」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先 財産活用課 設備管理係 Tel：092-643-3091 Fax：092-643-3093 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

一般競争入札参加申請書類の提出方法について令和６年４月はじめに総合評価方式による一般競争入札は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する入札方式です。このため、価格以外の要素を評価するための資料を作成し、申請する必要があります。下記のStep.１からStep.４に、申請に必要な様式の入手方法や、書類の作成方法、提出方法について記載します。Step１．申請用の様式のダウンロード福岡県ホームページの入札情報に、公告が掲載されています。(「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」を参照)申請される案件の、「23．その他」又は「24．その他」の下の欄に表示されているリンクから、入札説明書をはじめ、必要書類をダウンロードしてください。なお、「申請書類等」「福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領等」は、圧縮ファイルです。申請に必要な書類や様式のファイルが圧縮されていますので、解凍後、全てのファイルについて、内容をご確認ください。Step２．入札参加条件の確認『01 入札説明書.pdf』記載の「7．入札参加条件」をご確認ください。入札に参加するには、記載されている参加条件を全て満たしている必要があります。特に、建設業法上の許可の種類と業種、入札参加資格者名簿の業者等級別格付、主たる営業所の所在地、元請として施工した工事実績の工種・規模・条件等、配置予定技術者の要件等につきましては、十分ご確認ください。Step３．申請書類の作成方法申請書類の作成を、『03様式集.xls』中の様式第10号の確認票記載順に進めてください。３－１)『03様式集.xls』の各シート(様式第２号～様式第10号)の黄色で着色されているセルに、必要事項を入力してください。(各様式の隣のシートに、記入例を添付していますのでご参照ください。)これらの様式は、『01入札説明書.pdf』中の「7．入札参加条件」を満たしていることの確認、また『02 別表１.pdf』に記載している技術評価点を評定するために必要な資料となります。

各様式で確認する内容は次の通りです。Step１．申請用の様式のダウンロードStep２．入札参加条件の確認Step３．申請書類の作成方法◆入札参加条件を確認するための様式・様式第２号 ⇒ 企業の施工実績を確認。・様式第３号 ⇒ 配置予定技術者の保有資格や他工事の従事状況を確認。◆別表１評価項目を確認するための様式・様式第２号 ⇒ 別表１_企業の技術力_施工実績を評価。・様式第３号 ⇒ 別表１_配置予定技術者_工事成績評定・施工実績・資格の保有期間(又は資格の保有の有無)を評価。・様式第３号の２ ⇒ 別表１_配置予定技術者_経験年数を評価。・様式第６号(※) ⇒ 別表１_企業の技術力_若年技術者の採用状況を評価。・様式第７号 ⇒ 別表１_企業の技術力_工事成績評定を評価。◆その他の様式・様式第４号の６ ⇒ 技術提案書です。入札参加申込の際は、提出不要です。提出時期や提出方法等については、当該エクセルファイルの「注意事項」シートをご確認ください。・様式第８号 ⇒ 『02別表１』の各評価項目について、添付される各様式記載の実績等を基に自己採点してください。・様式第９号 ⇒ 技術評価点の通知について記入してください。・様式第10号 ⇒ 備考欄類を確認し、チェック欄に記入してください。【注１】各様式に記載の注記や記入例をよくご確認ください。【注２】案件によって評価項目が異なるため、上記のうち提出を求めない様式がある場合があります。詳細については「様式第10号」をご確認ください。３－２)それぞれの様式で入力した実績等について、様式第10号の備考欄を参考に、内容が確認できる書類(図面の写し、コリンズの写し、資格者証の写し等)を添付してください。３－３)上記３－１)、２)で用意した様式と添付書類をすべて A4 サイズの紙(A3 サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷して、様式第10号の記載順に並べてください。様式添付資料様式添付資料・・・様式10号記載の順に上から並べます。Step４．電子申請時に添付する必要があるデータについて入札説明書「11入札参加申込みの受付」に記載している申込受付期間の期限までに、書類の持参又は郵送を完了してください。郵送する場合は、書留郵便に限るものとし、期間内必着とします。おわりにご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください◎総務部財産活用課設備管理係 TEL ０９２－６４３－３０９１Step４．申請書類の提出について

1入札説明書福岡県が発注する福岡県庁舎議会棟空調改修工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和６年５月14日２ 担当部署入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県総務部財産活用課設備管理係(県庁行政棟９階)電話番号 092-643-3091３ 工事内容等(1) 工 事 名 福岡県庁舎議会棟空調改修工事(2) 工事場所 福岡市博多区東公園(3) 工事概要 管工事(庁舎(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階地下１階建て、延床面積14,511㎡)の空調改修工事)４ 工期令和６年９月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和９年３月17日まで５ 工事の発注方式(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査実施要領」(以下「低入札価格調査実施要領」という。)を準用する。(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。(5)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」を準用する。(6) 本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象外工事であり、紙での入札手続を行う。６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)管工事について、｢福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)2登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年５月28日(火)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「経審」という。)に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社 総合設備コンサルタント九州事務所株式会社 産研設計(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 管工事業について、令和６年度入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。キ 管工事業について、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定による許可を有して営業年数が 3 年以上あり、同法第 15 条の規定による特定建設業の許可を受けていること。ク ３者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「３者ＪＶ」という。)、２者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「２者ＪＶ」という。)又は単体企業で施工すること。なお、出資割合は、３者ＪＶの場合は20％以上、２者ＪＶの場合は30％3以上であること。また、本工事に係る特定建設工事共同企業体の構成員は、単体企業で参加することができないこと。ケ 福岡県総務部が発注する福岡県庁舎行政棟空調改修工事、又は福岡県庁舎警察棟空調改修工事を落札したもの(３者ＪＶ又は２者ＪＶの構成員である場合を含む)でないこと。(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、2,900㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る１億円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者(以下、「経営業務管理責任者」という。)又は同法第7条第2 号若しくは第 15 条第 2 号の規定による営業所における専任の技術者(以下、「営業所における専任の技術者」という。)でないこと。(ｳ) 建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を、福岡県内に有し、かつ当該営業所が管工事について令和６年度入札参加資格者名簿に登載されていること。(ｴ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。(ｵ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、1,400㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る5,000万円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)4専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。(ｴ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件(ｱ) 平成21年度以降に元請として、700㎡以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る2,500万円以上の管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。(ｴ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。

(3) ２者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(2)のアのとおりとする。イ 他の構成員に対する条件(2)のイのとおりとする。(4) 単体企業の参加者に対する条件(2)のアの(ｱ)、(ｲ)及びイの(ｳ) のとおりとする。８ 総合評価に関する事項等(1) 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(2) 総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100 点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

郵送又は電送による提出は認めない。なお、承認された技術提案と異なる内容を記述した場合は、入札を無効とする。(2) 入札時に提出した技術提案は入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。18 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」とい9う。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を入札書提出時に低入札価格調査票を2の場所に持参又は郵送により提出すること。入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。19 開札の日時及び場所入札終了後直ちに15の(2)の場所において行う。20 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から30日間(県の休日を除く。)とする。(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2 件)したことを証明する書面を提出する場合。なお、３者ＪＶ又は２者ＪＶの場合はすべての構成員について提出すること。21 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合22 入札の無効(1) 次の入札は無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 入札者又はその代理人の記名がなく、必要事項を確認できない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が20に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含10む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。23 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7 条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行ったものは、低入札価格調査を行わずに失格とする。(1) 算定方法調査基準価格の 110 分の 100 に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに 100分の 99 を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格 に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。(2) 計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(1) 場所及び方法２に掲示(2) 期間令和６年６月11日(火)から令和６年７月29日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(3) 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(辞退届を提出のこと。)26 支払条件(1) 前払金有(2) 部分払又は中間前払金11有27 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(1) 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記(1)ウ又は(1)エにより落札者が決定した場合令和６年７月29日(月)(ｲ) 上記(1)ケ又は(1)コの方法で、落札者が決定した場合令和６年８月下旬頃(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から２の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。(3) 技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(84円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。

申し出は、入札参加申込に係る該当様式の郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の312とすること。(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、７(２)イ(ｲ)の入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1 名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(4) 契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。30 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) 契約書作成の要否要(4) 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項 1 項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2 に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

別表１：評価項目及び評価基準(特定建設工事共同企業体の場合)工事名： 福岡県庁舎議会棟空調改修工事分類 評価基準 配点- ～(5.0点) 5.0- ～10.0点 (5.0点) 5.086点以上 1.683点以上86点未満 1.280点以上83点未満 0.865点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する 0.465点未満又は市町村等発注工事の実績なし -20億円以上の管工事の実績が2件ある 1.614億円以上の管工事の実績が2件ある 0.8上記以外 -①と②の認証の両方を取得済み 0.6①又は②の認証を取得済み 0.3上記以外 -福岡市博多区(代表構成員については福岡県内)に主たる営業所がある 1.0福岡県土整備事務所管内に主たる営業所がある※代表構成員以外 0.5上記以外 -有 0.25.0点 無 -86点以上 1.883点以上85点以下 1.480点以上82点以下 0.965点以上79点以下又は市町村等発注工事の実績を有する 0.564点以下又は市町村等発注工事の実績なし -20億円以上の管工事の実績がある 1.610億円以上の管工事の実績がある 0.8上記以外 -10年以上 0.83年以上10年未満 0.43年未満 -6年以上 0.83年以上6年未満 0.45.0点 3年未満 -加算点合計施工体制の評価 低入札価格調査基準比較価格以上で応札 1.11.1点 低入札価格調査基準比較価格未満で応札 -合計 21.1点 課題(維持管理に配慮した施工について)配置予定技術者の技術力施工実績【注３】配置予定技術者の資格の保有期間同種工事(申請)の工事成績評定【注６】※代表構成員のみ評価経験年数【注８】【注９】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。

施工体制評価点【注９】 (1.1点)【注８】平成21年度以降竣工の管工事に従事した通算年数(従事した日数の合計を365で除したもの)とする。ただし、元請、下請を問わず、請負金額は3000万円以上とし、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。

【注７】１級国家資格等とは、１級管工事施工管理技士又は技術士(技術部門を機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするもの。)とする。

【注６】申請のあった工事実績のうち、平成21年度以降に竣工した福岡県が発注した管工事又は国土交通省九州地方整備局が発注した暖冷房衛生設備工事の工事成績とする。いずれも該当なき場合は、平成21年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の管工事の実績で申請されたものを評価する。(現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は担当技術者として従事した工事に限る。ただし、担当技術者の場合は、従事期間が工期又は監理技術者、監理技術者補佐若しくは主任技術者の専任を要する期間の50%以上の工事に限るものとし、かつ１ランク下位の評価とする。)【注４】評価の対象は、認証登録範囲に当該工種の施工に関する事項が含まれているものとする。

若年技術者の採用状況【注５】(0.6点)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点①ISO9001②ISO14001(若しくは『ｴｺｱｸｼｮﾝ21』の認証)34歳以下の技術者を令和4年度以降に採用し、雇用状況にある者の有無【注３】平成21年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した建築物の新築、改築又は増築並びに改造又は改修に係る管工事の実績とする。(ただし、「配置予定技術者の技術力」においては、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。)【注１】有効な提案の数により評価する。評価は、１提案あたりの配点を固定化する絶対評価とする。(特記仕様書等に記載してある事項等、一般的な内容は評価の対象としない。)各構成員が協議の上作成したものを１部提出すること。

1級国家資格等の保有期間を評価する【注７】品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況【注４】【特定建設工事共同企業体(JV)の加算点について】 ・JVの加算点は、各構成員の加算点に出資割合を乗じて得た数値の合計点(小数点以下第2位を四捨五入)とする。

(例)3社JVで、出資割合がA社50％、B社30％、C社20％の場合 JVの加算点＝(A社の加算点×50％)＋(B社の加算点×30％)＋(C社の加算点×20％)(1.0点)(1.6点)工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する施工上配慮すべき事項の設定方法及び配慮方針が現場条件等を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。

評価項目(1.6点)目的物の性能・機能に関する事項工事成績評定【注２】※代表構成員のみ評価施工実績【注３】 課題(適切な性能の確保について)施工上配慮すべき事項技術提案【注１】(1.6点)企業の技術力【注５】雇用状況とは、申込受付期限以前から継続して３ヶ月以上雇用し、申込受付期限においても雇用していることをいう。また、技術者とは建設業法施行規則第１条に規定する学科を卒業した者、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者若しくは担当技術者として建設工事に従事した経験がある者、又は建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者。

(0.2点)20.0点(0.8点)(0.8点)(1.8点)【注２】平成21年度から令和5年度に竣工した福岡県が発注した管工事の工事成績評定点(共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の平均点(加重平均)とする。ただし、前記において対象工事がない場合は、平成20年度から令和4年度に竣工した国土交通省九州地方整備局が発注した暖冷房衛生設備工事を対象(加重平均)とする。いずれも該当なき場合は、平成21年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の管工事の実績で申請されたものを評価する。(市町村等発注工事とは県内市町村、(公財)福岡市施設整備公社又地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく県内住宅供給公社が発注する工事とする。以下同じ。)

別表１：評価項目及び評価基準(単体企業の場合)工事名： 福岡県庁舎議会棟空調改修工事分類 評価基準 配点- ～(5.0点) 5.0- ～10.0点 (5.0点) 5.086点以上 1.683点以上86点未満 1.280点以上83点未満 0.865点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する 0.465点未満又は市町村等発注工事の実績なし -20億円以上の管工事の実績が2件ある 1.614億円以上の管工事の実績が2件ある 0.8上記以外 -①と②の認証の両方を取得済み 0.6①又は②の認証を取得済み 0.3上記以外 -福岡市博多区に主たる営業所がある 1.0福岡県土整備事務所管内に主たる営業所がある 0.5上記以外 -有 0.25.0点 無 -86点以上 1.883点以上85点以下 1.480点以上82点以下 0.965点以上79点以下又は市町村等発注工事の実績を有する 0.564点以下又は市町村等発注工事の実績なし -20億円以上の管工事の実績がある 1.610億円以上の管工事の実績がある 0.8上記以外 -10年以上 0.83年以上10年未満 0.43年未満 -6年以上 0.83年以上6年未満 0.45.0点 3年未満 -加算点合計施工体制の評価 低入札価格調査基準比較価格以上で応札 1.11.1点 低入札価格調査基準比較価格未満で応札 -合計 21.1点 課題(維持管理に配慮した施工について)配置予定技術者の技術力施工実績【注３】配置予定技術者の資格の保有期間同種工事(申請)の工事成績評定【注６】経験年数【注８】【注９】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。

施工体制評価点【注９】 (1.1点)【注８】平成21年度以降竣工の管工事に従事した通算年数(従事した日数の合計を365で除したもの)とする。ただし、元請、下請を問わず、請負金額は3000万円以上とし、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。

【注７】１級国家資格等とは、１級管工事施工管理技士又は技術士(技術部門を機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするもの。)とする。

【注６】申請のあった工事実績のうち、平成21年度以降に竣工した福岡県が発注した管工事又は国土交通省九州地方整備局が発注した暖冷房衛生設備工事の工事成績とする。いずれも該当なき場合は、平成21年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の管工事の実績で申請されたものを評価する。(現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は担当技術者として従事した工事に限る。ただし、担当技術者の場合は、従事期間が工期又は監理技術者、監理技術者補佐若しくは主任技術者の専任を要する期間の50%以上の工事に限るものとし、かつ１ランク下位の評価とする。)【注４】評価の対象は、認証登録範囲に当該工種の施工に関する事項が含まれているものとする。

(1.6点)若年技術者の採用状況【注５】(0.6点)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点34歳以下の技術者を令和4年度以降に採用し、雇用状況にある者の有無【注２】平成21年度から令和5年度に竣工した福岡県が発注した管工事の工事成績評定点(共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の平均点(加重平均)とする。ただし、前記において対象工事がない場合は、平成20年度から令和4年度に竣工した国土交通省九州地方整備局が発注した暖冷房衛生設備工事を対象(加重平均)とする。いずれも該当なき場合は、平成21年度以降に竣工した市町村等発注工事で、3000万円以上の管工事の実績で申請されたものを評価する。(市町村等発注工事とは県内市町村、(公財)福岡市施設整備公社又地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく県内住宅供給公社が発注する工事とする。以下同じ。)【注３】平成21年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した建築物の新築、改築又は増築並びに改造又は改修に係る管工事の実績とする。(ただし、「配置予定技術者の技術力」においては、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。)【注１】有効な提案の数により評価する。評価は、１提案あたりの配点を固定化する絶対評価とする。(特記仕様書等に記載してある事項等、一般的な内容は評価の対象としない。)1級国家資格等の保有期間を評価する【注７】品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況【注４】(1.0点)工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する施工上配慮すべき事項の設定方法及び配慮方針が現場条件等を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。

評価項目(1.6点)目的物の性能・機能に関する事項工事成績評定【注２】施工実績【注３】 課題(適切な性能の確保について)施工上配慮すべき事項技術提案【注１】(1.6点)企業の技術力①ISO9001②ISO14001(若しくは『ｴｺｱｸｼｮﾝ21』の認証)【注５】雇用状況とは、申込受付期限以前から継続して３ヶ月以上雇用し、申込受付期限においても雇用していることをいう。また、技術者とは建設業法施行規則第１条に規定する学科を卒業した者、現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者若しくは担当技術者として建設工事に従事した経験がある者、又は建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者。

(0.2点)20.0点(0.8点)(0.8点)(1.8点)

福岡県建設工事低入札価格調査試行要領最終改正 令和4年3月11日 3財活第2931号(趣旨)第１条 この要領は、福岡県が発注する建設工事において、「最低価格で入札をした者を落札者としないことができる場合の基準とその取扱いについて(昭和58年6月17日58管第239号総務部長通達)」に定める調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第２条 この要領の対象となる工事は、福岡県が発注する総合評価方式による一般競争入札のうち「政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)」の適用を受けない建設工事とする。(調査基準価格の設定及び算出)第３条 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となる次の各号に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の92を超える場合、又は100分の75に満たない場合は、予定価格の100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において、契約担当者が定める額とする。一 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額二 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額三 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額四 一般管理費等の額に100分の68を乗じて得た額２ 契約担当者は、仕様書、設計書等により調査基準価格を決定し、予定価格調書に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に110分の100を乗じて得た金額を「調査基準比較価格○○円」と記載するものとする。(総合評価方式評価値)第４条 第２条の工事については、当分の間、福岡県建設工事総合評価方式実施要領第５条第１項中「標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値」とあるのは、「標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)に施工体制評価点を加えたものを当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値」と読み替えることができるものとする。技術評価点＝標準点＋加算点評価値＝[技術評価点(標準点＋加算点)＋施工体制評価点]／[入札価格]２ 施工体制評価点は、施工体制確保の確実性等を評価するものであるが、詳細については契約担当者において別に定めるものとする。(入札参加者への周知)第５条 契約担当者は、入札公告等において次の各号に掲げる事項を明記し入札参加者に周知するものとする。一 調査基準価格が設定されていること。二 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行った者(以下「低入札価格入札者」という。)は、評価値が最も高い者(以下「最高評価値者」という。)であっても必ずしも落札者とならないこと。三 低入札価格入札者は、事後の調査に協力すべきこと。(第７条第１項に該当する場合を除く。)(開札の執行)第６条 開札の結果、調査基準比較価格を下回った価格で入札が行われ、低入札価格入札者が最高評価値者となる場合、契約担当者は、入札者全員に対し落札者決定の保留を宣言し、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により落札者は調査後に決定する旨を告げて開札を終了するものとする。２ 低入札価格入札者でない者が最高評価値者となる場合は、低入札価格入札者への第８条以下の調査は実施せず、最高評価値者を落札者として開札を終了するものとする。３ 開札順位について、あらかじめ入札公告等において定められた工事にかかる開札で、開札順位２以降の開札については、前二項の規定にかかわらず、落札者決定の保留をすることができる。(失格基準価格の設定及び算出)第７条 前条第１項において、調査基準比較価格に100分の99を乗じて得た額を下回った価格で入札を行った者は、第８条以下の調査を行わずに失格とする。この場合、次順位の者について第６条の規定を適用し、開札を終了する。２ 前項の額について、千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。(調査の実施)第８条 契約担当者は、低入札価格入札者に対し、契約内容に適合した履行ができるかどうかを確認するため、次の各号に掲げる事項について、調査を実施するものとする。一 当該価格で入札した理由二 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況三 契約対象工事箇所と当該入札者の事務所、倉庫等との地理的関係四 手持資材及び機械の状況五 資材購入先及び入札者との関係六 労務者の具体的供給見通し及び下請予定業者の協力等七 その他必要な事項２ 前項の調査に当たり、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、別添「低入札価格調査資料作成要領」に示す様式を開札までに提出しなければならない。なお、当該様式の提出をしない者は、入札を無効とする。(調査結果の審査)第９条 契約担当者は、調査結果を、福岡県指名競争入札参加者選定委員会規程第４条に定める委員会(以下「委員会」という。)の長に報告し、契約の適否についての意見を求めなければならない。２ 前項により意見を求められた委員会の長は、委員会を招集して調査結果を審査し、その結果を契約担当者に通知するものとする。ただし、委員長が急施を要し委員会を招集する暇がないと認めるときは、過半数の委員に回議し、委員長が決裁することをもって会議に代えることができる。(落札者の決定等)第１０条 委員会が契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、契約担当者は、最高評価値者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。２ 委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最高評価値者を失格(落札者としない者)とし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準比較価格に満たない価格での入札を行った場合に当たっては、第８条の調査及び第９条の審査をした上で、落札者とするかどうか決定するものとする。３ 契約担当者は、最高評価値者を第７条第１項の規定に基づき失格としたとき、又は前項前段の規定に基づき失格(落札者としない者)としたときは、最高評価値者に失格とした旨を通知する。４ 次順位者が調査基準比較価格を上回った価格で入札した場合は、次順位者を落札者とする旨を次順位者に通知し、他の入札者全員にもその旨通知するものとする。５ 次順位者が調査基準比較価格を下回った価格で入札した場合は、第８条以降の手続きを順次行うものとする。

(調査結果の概要等の公表)第１１条 調査結果の概要等については、落札決定後、速やかに公表するものとする。(契約締結の条件)第１２条 調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、次の各号に掲げる事項を条件とする。ただし、契約担当者が特に必要と認める場合は、契約担当者において条件を定めることができる。一 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額の１０分の３以上とすること。二 契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の１０分の３とすること。三 予定価格が５億円以上の工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加資格要件を満たす技術者１名を専任で配置すること。(調査基準比較価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うものとする。四 予定価格が５億円未満の工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。(現場代理人との兼務は認めないものとする。)五 前第三号及び第四号において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。２ 契約担当者は、入札公告等において前項の事項を明記し入札参加者に周知するものとする。附 則この要領は、平成３０年８月３日から施行し、施行日以後に公告を行うもので、各部が選定するものに適用する。附 則 (平成31年3月27日30財活第2371号総務部長依命通達)この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行日以後に公告を行うものに適用する。附 則 (平成31年4月26日31財活第133号総務部長依命通達)この要領は、平成３１年５月７日から施行し、施行日以後に競争参加資格確認通知書を通知するものから適用する。附 則 (令和元年8月30日1財活第779号総務部長依命通達)この要領は、令和元年１０月１日から施行する。附 則 (令和3年2月26日2財活第3395号総務部長依命通達)この要領は、令和３年４月１日から施行し、施行日以後に公告を行うものに適用する。附 則 (令和4年3月11日3財活第2931号総務部長依命通達)この要領は、令和４年４月１日から施行し、施行日以後に競争参加資格確認通知書を通知するものから適用する。参考様式第１号(第９条関係)第 号年 月 日福岡県指名競争入札参加者選定委員会○○指名委員会長 殿契約担当者落札者決定のための審査について先に行われた低価入札について調査結果をまとめましたので、落札者の決定につき審査願います。低 入 札 価 格 調 書入 札年月日担当課係 名設 計 書 番 号 ○○○－○○○○○－○○○－○○○ 公 共○ 単 独工事箇所 線 市 町筋 郡 村事 業 名工 事 名( 請 負 対 象 額 )予 定 価 格調 査 基 準 価 格(直接工事費等)保 留 時 の 入 札 の 経 緯入 札 業 者 名 第1回入札 第2回入札 入 札 業 者 名 第1回入札 第2回入札１ 調査事項別添のとおり(1)当該価格で入札した理由 (2)契約対象工事に関連する手持ち工事の状況 (3)契約対象工事箇所と当該入札者の事務所、倉庫等との地理的関係 (4)手持資材及び機械の状況(5)資材購入先及び入札者との関係 (6)労務者の具体的供給見通し及び下請予定業者の協力等 (7)その他必要な事項２ 指名委員会の審査結果(予定価格５億円以上の工事の場合のみ記載)〇〇〇部指名委員会結果(1) 審査年月日(2) 出席者(3) 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)(4) 同上の主な理由３ 落札者決定とその理由参考様式第２号(第９条関係)第 号年 月 日契約担当者 殿福岡県指名競争入札参加者選定委員会指名委員会委員長名落札者決定のための審査結果について(通知)(対 年 月 日 第 号)審査を求められた標記のことについて、その結果を下記のとおり通知します。記１ 入札の年月日 担当課名２ 設計書番号３ 事 業 名４ 工 事 名５ 審査年月日６ 出 席 者７ 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)８ 同上の主な理由低入札価格調査資料作成要領低入札価格調査制度による調査基準価格に満たない価格の入札を行う者(以下「低入札者」という。)は、本要領に基づき低入札価格調査票(以下「調査票」という。)を作成し提出すること。１ 共通事項(1) 低入札者は、入札時に調査票及び工事費内訳書を提出すること。紙入札業者は入札時に提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。(2) 提出後における調査票の差し替え、追加資料の提出は認めない。ただし、契約担当者等が指示した場合はこの限りではない。(3) 調査票が「別紙 低入札価格調査資料に係る入札無効要件」に該当する場合は、その者の入札を無効とする。(4) 虚偽の書類を提出したと認められた場合は、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。２ 調査票記載要領(1) 当該価格で入札した理由下記の(2)から(9)を踏まえ、当該価格の契約においても工事の品質、労働条件及び安全対策等を適正に確保し施工可能な理由を記載すること。なお、その理由が資材納入者、労務者及び下請業者へのしわ寄せによると判断される場合は、その入札を失格とする。(2) 手持ち工事の状況開札日時点において、契約中の工事(工事箇所が福岡県内の工事に限る)を全て記載すること。該当する工事がない場合も、その旨を記載すること。(3) 対象工事箇所と事務所及び資材庫等との地理的関係対象工事と関係する事務所、営業所及び資材庫等について、距離・移動時間等を簡潔に記載すること。(4) 手持ち資材及び機械の状況対象工事で使用予定の手持ち資材及び機械等がある場合は、その種別及び保有量等を簡潔に記載し、該当がない場合もその旨をすること。(5) 資材購入予定先及び機械等リース元予定者との関係対象工事で使用予定の資材の購入先及び機械等のリース元について、会社単位で記載し、該当がない場合もその旨を記載すること。ア 資材の購入先は、購入先名(括弧書きで取引年数)、資材の種別を記載イ 機械等のリース元は、リース元名(括弧書きで取引年数)、機械の種別を記載(6) 労務者の確保及び下請予定業者の状況対象工事で必要となる労務者の確保及び下請予定業者について記載すること。

ア 確保可能な労務者数を員数(延べ人数)で記載し、そのうち自社労務者を(括弧書き)で記載イ 下請予定業者(括弧書きで取引年数)を全て記載(7) 品質確保に係る施工管理計画対象工事で必要となる品質管理、出来形管理、品質証明計画等について、該当するものを記載すること。(8) 安全管理の計画対象工事での安全管理計画について記載すること。ア 安全衛生管理体制について記載イ 工事安全訓練の実施方法・頻度等について記載(9) 環境対策の計画対象工事現場の生活環境の保全と円滑な工事施工を図るために、検討が必要な環境対策について記載すること。別紙低入札価格調査資料に係る入札無効要件類 型 No. 入札を無効とする場合１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 資料の全部又は一部が提出されていない場合(2) 求められた資料とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の資料である場合(4) 白紙である場合(5) 資料が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式等を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 求められた資料の全部又は一部が記載されていない場合(2) 入札説明書及び競争参加資格確認通知書に指定された項目を満たしていない場合３添付すべきでない書類等が添付されていた場合(1) 他の工事の関係資料等、無関係な資料が添付されていた場合