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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告（福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る 詳細設計・開発等業務委託契約） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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提出期間内必着）又は電子メールで行う。 ⑷ その他 ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。 ウ 提出された提案書等は、返却しない。 エ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 オ 提案書等について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。 1１ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法等 ⑴ 提出期限 令和６年７月18日（木）午後５時00分まで ⑵ 提出場所 ５の部局とする。 ⑶ 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「７月19日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「７月19日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 ⑷ 注意事項 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。 なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 1２ 開札の日時、場所及び方法等 ⑴ 日時 令和６年７月19日（金）午後３時00分 ⑵ 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟地下１階北棟西側 行政14号会議室 ⑶ 方法 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ⑷ 落札者がない場合の措置 開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 1３ 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ⑵ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 1４ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、12の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到着しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は上記13の(1)に規定する金額に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ⑼ 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 1５ 落札者の決定の方法 ⑴ 提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。 ア 予定価格を超える入札価格により入札した者 イ 提案内容のうち「落札者決定基準」に係る「評価項目表」に示す「重要」又は「最重要」項目について「０点」の評価が１項目でもあった者 ウ 「技術点」が450点に満たない者 ⑵ 最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 技術点及び価格点の合計点数は、1,200点満点とし、その得点配分については、価格点を300点、技術点を900点とする。 1６ その他 ⑴ 契約書の作成を要する。

落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 ⑵ この調達契約は、世界貿易機構（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載している。 ⑶ 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 ⑷ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／414KB] 別記様式１（秘密保持誓約書） [Wordファイル／15KB] 別記様式２（質問書） [Wordファイル／16KB] 別記様式３（入札参加申請書、担当者届） [Wordファイル／60KB] 別記様式４（共同参加者協定書（ひな型）） [Wordファイル／18KB] 別記様式５（入札書） [Wordファイル／51KB] 別記様式６（委任状） [Wordファイル／49KB] 別記様式７（履行証明書） [Wordファイル／31KB] 別記様式８（誓約書） [Wordファイル／19KB] 別記様式９（課税・非課税事業者届出書） [Wordファイル／29KB] 別記様式10（入札辞退届） [Wordファイル／49KB] 契約書（案） [PDFファイル／345KB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課 総務企画班TEL 092−643−3145FAX 092−643−3044 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入札説明書(一般競争入札)契約名称「福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託」この業務委託への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格(福岡県)を得ている者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できませんので、参加を希望される方は競争入札参加資格審査の申請を行ってください。令和６年６月７日福岡県総務部総務事務厚生課- 1 -入札説明書目次○ 入札説明書○ 入札までの流れ(補足説明)○ 入札保証金等についてのお願い○ 入札参加者心得････････････････････････････････････････････････Ｐ ２～ ９１０～１２１３１４- 2 -入札説明書福岡県が発注する「福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託」の契約に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)及び本件業務委託に係る入札公告(令和６年６月７日付け公告。

以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和６年６月７日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 契約の名称福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 契約内容及び仕様等別添１「福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等 業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。なお、本業務は別添４「財務会計システム詳細設計・開発等業務の相互協力に関する協定書」(福岡県及び長崎県知事連名により、令和６年３月25日締結)に基づき行われるものであるため、以下の点に留意すること。① 本業務は、福岡県及び長崎県が詳細設計・開発等業務を互いに協力して行うことで、「コスト削減」及び「業務効率化」を図ることを目的としているものであること。(第１条関係)② 本業務の委託に要する費用は、福岡県及び長崎県が共通して利用する機能等に関する部分は均等に負担し、各県が独自で利用する機能等に関する部分は各県が負担することを基本としていること。(第５条関係)４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)掲載者)５ 入札参加資格を得るための申請の方法４に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先【福岡県】福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階南棟東側)〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードするこ- 3 -とにより入手することができる。６ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年７月18日(木)現在において次の条件を満たすこと。入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の(1)に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の(2)に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。(1) 単独参加の場合の資格要件ア ４の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。大分類 中分類 業種名 等級05 02 機械器具(電気通信機器) ＡＡ13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡイ 本件入札への共同参加を行っていないこと。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者であること。オ 国、都道府県又は政令指定都市の職員を利用対象とした財務会計システムの構築業務又は運用保守業務の実績を有すること。(2) 共同参加の場合の資格要件ア 共同参加者の全てが、４の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。大分類 中分類 業種名 等級05 02 機械器具(電気通信機器) ＡＡ13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡイ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。ウ 共同参加者の全てが６の(1)ウ及びエの要件を満たしていること。エ 共同参加者のいずれかが、６の(1)オの要件を満たしていること。７ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班(県庁行政棟３階南棟西側)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3145(ダイヤルイン)E-Mail shomu@pref.fukuoka.lg.jp８ 契約条項を示す場所７の部局とする。９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 4 -10 入札説明書及び仕様書の交付令和６年６月７日(金)から令和６年６月18日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時 00 分まで７の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。ただし、仕様書等の資料については、別記様式１「秘密保持誓約書」を提出した者にのみ配付する。当該資料が必要な場合は、当該誓約書に必要事項を記入の上、７の部局まで電子メール又は持参により提出すること。11 入札説明会の開催(1) 日時令和６年６月17日(月)午後４時から(2) 場所福岡市博多区東公園７－７福岡県庁行政棟地下１階南棟東側 総務部会議室12 仕様等に対する質疑応答別記様式２「質問書」を持参、郵送又は電子メールにより次の受付場所へ提出することで質問を受け付ける。質問に対する回答は質問者へ回答するほか、入札参加申請を行った者には、担当者に電子メールで送付する。(1) 受付場所７の部局とする。(2) 受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。イ 質問書を受付場所へ郵送する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。ウ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。(3) 受付期間令和６年６月７日(金)午前９時00分から令和６年６月24日(月)午後５時00分まで。ただし、(2)アの方法により持参する場合は、県の休日を除く毎日、午前９時 00 分から午後５時00分まで(午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く。)の時間で受け付ける。(4) 回答についてア 質問に対する回答は、質問書(別記様式２)に記載されたメールアドレスへメールで回答する。イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。この際、質問者を特定できないよう、回答時に質問の内容を修正することがある。

ウ 入札参加申請書を提出した者には、令和６年７月３日(水)午後5時00分までに、担当者届に記載したメールアドレスへ、全ての質問とその回答の一覧を一斉送信する。13 関連資料の閲覧について無- 5 -14 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等(1) 提出期限ア 入札参加申請書・担当者届(別記様式３)及び共同参加者協定書(ひな型)(別記様式４)令和６年６月19日(水)午後5時00分まで※提出にあたっては、後述の補足説明を参照のこと。※共同参加者協定書は共同参加の場合のみ提出すること。イ 総合評価のための提案書令和６年７月８日(月)午後5時00分まで※提出にあたっては、別添２「提案書作成要領」を参照のこと。(2) 提出場所７の部局とする。(3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)、郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子メールで行う。(4) その他ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。ウ 提出された提案書等は、返却しない。エ 総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。オ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。15 審査会(プレゼンテーション)(1) 日時：令和６年７月中旬 (予定)(2) 場所：福岡県庁(3) 持ち時間：各社４０分程度 (質疑応答を含む)※ 日時、場所、各社の実施時間等の詳細は、後日通知する。16 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和６年７月18日(木)午後5時00分まで(2) 提出場所７の部局とする。(3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「７月19日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「７月 19 日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。(4) 注意事項- 6 -ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札に参加する者は、別記様式３「入札参加申請書」、「担当者届」及び別記様式４「共同参加者協定書」を令和６年６月19日(水)午後５時00分までに、総合評価のための提案書等を令和６年７月８日(月)午後５時00分までに提出しなければならない。なお、別記様式４「共同参加者協定書」は共同参加の場合のみ提出することとし、提出書類の種類及び部数等については、別添２「提案書作成要領」を参照すること。イ 入札は、別記様式５「入札書」を用いて入札することとする。ウ 落札決定に当たっては、入札書総額欄に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、別記様式６「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。17 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年７月19日(金)午後３時(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁行政棟地下１階北棟西側 行政14号会議室(3) 方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(4) 落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 8 の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。18 入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額総額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。- 7 -(1) 本県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上の金額を保険金額とするもの)を締結し、その証書をそれぞれに提出する場合(2) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の２割超)の履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。※ 履行証明書のひな型を別記様式７に定めているので、これを活用すること。19 入札保証金の提出場所及び納付期限(1) 提出場所７の部局とする。(2) 納付期限令和６年７月18日(木)午後１時00分まで※ 提出にあたっては、「入札保証金等についてのお願い」を参照のこと。20 入札の無効次の入札は無効とする。なお、17の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は上記18に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札21 落札者の決定の方法落札者は、別添３に示す「落札者決定基準」に従い決定する。(1) 提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。ア 予定価格を超える入札価格により入札した者イ 提案内容のうち「落札者決定基準」に係る「評価項目表」に示す「最重要」及び「重要」項目の得点で０点の評価が１項目でもあった者ウ 技術点が450点に満たないもの(2) 最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 技術点及び価格点の合計点数は、1,200点満点とし、その得点配分については、価格点を300- 8 -点、技術点を900点とする。(4) 評価結果の通知及び通知方法は、次のとおりとする。ア 通知期限：令和６年７月23日(火)イ 通知方法：全ての入札書提出者に書面により通知する。22 予定価格の事前公表無23 契約に関する事項(1) 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(別記様式８)を契約締結時までに提出すること。なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。(2) 契約に係る委託料の年度別の支払限度額等は、入札書に記載された見積額及び県の予算額を勘案し、県が受注者と協議して定める。(3) 契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに別記様式９「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。(4) この契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)に掲載している。(5) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。(6) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 本県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上の金額を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。※ 履行証明書のひな型を別記様式７に定めているので、これを活用すること。24 その他注意事項(1) 「入札参加申請書」提出後、入札参加を辞退する場合は、別記様式１０「入札辞退届」を提出すること。(2) 共同参加による入札参加申請時には、別記様式４「共同参加者協定書(ひな型)」を提出すること。(3) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。25 Summary(1) The name of contract matterDevelopment of the Financial Accounting and Property management System.

- 9 -(2) Contract PeriodFrom the date of contract conclusion to 31 March, 2027(3) Delivery LocationPlease find attached information for public tender(4) Time Limit of Tender5:00 P.M. 18 July 2024(5) Contact Point for NoticeGeneral Affairs and Welfare Division , General Affairs Department , Fukuoka PrefecturalGovernment Office , 7－7 Higashikoen , Hakata-ku , Fukuoka City , 812－8577 , JapanTEL 092－643－3145E-Mail shomu@pref.fukuoka.lg.jp- 10 -～ 入札までの流れ(補足説明)～１ 入札参加申請について・ 入札に参加するためには、別記様式３「入札参加申請書」、「担当者届」及び、共同参加の場合は別記様式４「共同参加者協定書」を福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班に提出しなければなりません。・ 提出期限は、令和６年６月19日(水)午後5時00分までとします。・ 共同参加の場合は、代表者が担当者届を提出してください。２ 入札書の提出方法について・ 別記様式５「入札書」に従って記入し、提出期限である令和６年７月18日(木)までに福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班に直接持参する(ただし、県の休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで(午後0時30分から午後1時30分を除く。)に限る。以下同じ。)又は、郵送してください。その他の方法は認めていません。詳細は入札説明書を参照してください。・ 郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和６年７月18日(木)午後5時00分までに必着とします。また、宛先は入札説明書記載の福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班としてください。３ 入札書の日付と入札書の記名について・ 入札書の日付は、提出期限である７月18日又はそれ以前の日付となります。・ 入札書の記名は、入札書の日付以前に委任状が提出されているときは、委任された人の名前になります。・ 入札書の日付までに委任状が出されていないときは、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前になります。４ 入札書の書き方について・ 入札額は、「福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務」に係る費用を記載します。・ ￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も同様に無効となります。(数字・桁数の書き間違いに注意すること。)５ 入札保証金について・ 現金(小切手は、銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限る。)により納付する場合は、令和６年７月18日(木)午後1時00分までに福岡県庁行政棟３階 総務部総務事務厚生課総務企画班に持参してもらいますので、事前に総務事務厚生課総務企画班までお申し出ください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「７月19日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札保証保険契約書在中」と朱書きして、令和６年７月18日(木)午後1時00 分までに提出してください。保証金、保証保険等については別紙「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「７月 19 日開封福岡県・長崎県財務会計システム等更新に係る詳細設計・開発等業務委託の入札履行証明書在中」と朱書きして、令和６年- 11 -７月 18 日(木)午後 1 時 00 分までに提出してください。なお、共同参加の場合は、代表者の履行証明書を提出してください。履行証明については別紙「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。６ 入札等に関する質問及び回答について質問は、別記様式２「質問書」により持参、郵送、電子メールのいずれかの方法により、令和６年６月７日(金)午前9時00分から令和６年６月24日(月)午後5時00分まで受け付けます。詳細は、入札説明書の「12 仕様等に対する質疑応答」を参照ください。７ 開札について・ 開札は、本人又は代理人が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。本人又はその代理人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。８ 委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限である令和６年７月 18 日(木)午後 5 時 00 分までに直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出してください。９ 再度入札について１回目の入札で落札者がなく、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うことがあります。２回目の入札があり得ることを踏まえて準備してください。もしその場で全員の同意が得られない場合は、別に定める日時においてあらためて２回目の入札を行います。ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。10 入札辞退について別記様式３「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、別記様式 10「入札辞退届」を入札開始までに福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班に提出してください。11 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・入札参加申請書・担当者届・共同参加者協定書６月19日(水)午後５時共同参加者協定書は、共同参加の場合のみ提出すること。・質問書(質問がある場合)６月24日(月)午後５時入札説明書の「12 仕様等に対する質疑応答」を参照すること。・提案書・会社概要書７月８日(月)午後５時別添２「提案書作成要領」の３に記載する資料一式を提出すること。・入札保証金(納める場合に限る。)７月18日(木)午後1時まで入札保証金を提出する場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班まで申し出ること。電話 092-643-3145- 12 -・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)なお、入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のいずれかの提出を要する。・入札書・委任状(該当する場合に限る。)７月18日(木)午後５時※提出書類の裏面について提出用書類の裏面使用については以下のとおりとします。・ 入札参加申請書、担当者届担当者届は入札参加申請書の裏面に印刷してください。・ その他の諸様式については、裏面に印刷しないでください。12 開札 令和６年７月19日(金)午後３時- 13 -入札保証金等についてのお願い(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わる担保)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。

(金額は見積金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第 144 号)」を提出して頂きます(小切手は、銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限る。)。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県総務部総務事務厚生課総務企画班にてお配りしますので、事前にお申し出ください。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は見積金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。)。③ 履行証明を提出する。(入札説明書中の別記様式７「履行証明書」を参照)これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。なお、他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。また、同種・同規模とは、見積金額の 20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。(例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が110 万円、その20％を超えるということで220,000円を超える契約実績、具体的には220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が 220,000 円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)なお、共同参加の場合は、代表社の履行証明書を提出してください。※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 １０％以上② 保証保険 ５％以上 １０％以上③ 履行証明 ２０％超 ２０％超また、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。- 14 -入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第2回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。13 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとすること