入札情報は以下の通りです。

件名一般競争入札の告示について(福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借)
公示日または更新日2024 年 7 月 8 日
組織福岡県
取得日2024 年 7 月 8 日 19:05:28

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の告示について(福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借) - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの) を締結しその証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額に相当する金額(税込)の2割超)を履行(2件以上)したことを証 明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 17入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、15 の(3)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わる ことができない。 (1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4)所定の場所及び日時に到着しない入札(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記 16 の(1)に規定する金額に達しない入札(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である 者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 18 落札者の決定方法 (1)予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 19 その他 (1)契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。(2)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の 事実を除く。)を漏らしてはならない。(3)その他、詳細は入札説明書による​ 入札説明書 [PDFファイル/3.45MB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県立古賀特別支援学校電話番号:092−943−8674ファクス番号:092‐943−9159 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )物 件 名福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借福岡県立古賀特別支援学校令和6年7月8日入札説明書項目1 入札説明書2 入札参加者心得3 入札仕様書4 参考数量内訳書5 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借契約書(案)6 「入札保証金・契約保証金」についての注意事項7 入札書及び記入例8 委任状及び記入例9 質問書10 入札参加申請書11 賃貸借契約履行証明書12 入札日程表13 誓約書(案)入札説明書入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該仕様書について疑義がある場合は、令和6年7月23日(火)午前11時00分までに書面(FAX可)にて説明を求めることができる。入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。1 入札(1)入札場所福岡県立古賀特別支援学校(小中学部)〒811-3113 福岡県古賀市千鳥四丁目3-1電話番号 092-943-8674ファックス番号 092-943-9159(2)入札日時令和6年8月1日(木曜日)午前10時00分(3)注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を入札日時に直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ及び電子メールその他の方法による入札は認めない。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。エ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。オ 契約履行期限、入札参加資格、入札参加条件等は入札公告によるものとする。(4)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。2 入札保証金の納付期限令和6年7月30日(火曜日)午前9時00分~14時00分の間3 開札(1)場所及び日時入札終了後直ちに1(1)の場所において行う。(2)開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。(3)落札者がない場合開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。~入札までの流れ(補足説明)~1 入札説明会について入札説明会は行いません。入札説明書の熟読をお願いします。2 入札書の提出方法について提出方法については、入札日時に直接持参してください。その他の方法は認めていません。3 入札書の日付と入札書の記名押印について・ 入札書の日付は、入札日となります。・ 代理人が入札書を作成する場合には、入札書の提出前に「委任状」を提出してください。その場合、記名は「委任状」で届け出たものになります。4 入札等に関する質問及び回答について仕様等に関する質問は、7月23日(火)午前11時00分までに必ず書面で行ってください(FAX可)。回答はFAX等で行います。これ以降は受け付けませんので、ご注意ください。なお、入札方法等に関する一般的な質問は、電話でもかまいません。5 入札参加申請書の提出入札に参加を希望する方は、入札参加申請書を令和6年7月19日(金曜日)午後3時00分までに福岡県立古賀特別支援学校に提出してください。提出がない場合は、入札には参加できません。郵送の場合は二重封筒に封入の上、書留郵便としてください。令和6年7月19日(金曜日)必着。6 入札書について・ 記入例を参考にしてください。・ 金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も不可です。(数字の書き間違に注意すること。)金額は税抜きとなります。7 入札保証金について・ 現金(小切手の場合は銀行が振出又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は受け入れの準備が必要なため、7月30日(火曜日)9時00分~14時00分に福岡県立古賀特別支援学校事務室に持参してください。・ 入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の記名押印又は署名で手続きができます。委任状を持参されない場合は、あらかじめ「保証金等納付書」を福岡県立直方特別支援学校において入手し、必要事項を記入の上、代表者の記名押印又は署名をして持参するようにしてください。・ 保障保険契約又は、業務履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は入札保証金の納付期限である7月30日(火曜日)14時00分までに原本を提出してください。8 開札について・ 開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は「委任状」で届け出ているものに限ります。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。9 再度入札について第1回の入札で落札者が決定しない場合、再度入札を行います。再度の入札の結果、すべての入札者が不落である場合、入札で最も低額であった方から見積書を徴し、予定価格の範囲内であれば、随意契約を締結するものとします。ただし、有効な入札書を提出した方だけが2回目の入札に参加できますのでご注意ください。入札参加者心得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。1 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。2 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。3 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。4 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。5 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。6 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。

7 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。8 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、2回目の入札に参加することはできない。(1) 頭金額の記載がないもの。または、頭金額を訂正したとき。(2) 法令又は入札に関する条件に違反したとき。(3) 同一入札者が二以上の入札をしたとき。(4) 所定の場所及び日時に到着しないとき。(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しないとき。(6) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できないとき。(7) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者が入札したとき。9 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また、委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。ただし、同価格の入札があったときは、抽選により落札者を決定する。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。15 入札は落札者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。また、落札者は、落札決定後原則として7日以内に所定の契約書により契約を締結する必要があること。福岡県立古賀特別支援学校 納入場所契約履行期限契約締結日から令和9年3月31日まで予定数量1 2 3 4 5 6 7 8 9101112入 札 ( 見 積 ) 仕 様 書規格品質等は下記及び見本のとおりですから、 熟覧のうえ 入札 (見積) してください。

設置については、使用期間の開始前までに行うものとする。

[ 業 務 名 ]・福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借[ 所 在 地 ]・福岡県古賀市千鳥三丁目4-1[ 使 用 期 間 ]・令和7年3月1日(予定) ~ 令和9年3月31日[ 賃 貸 借 物 ]・仮設校舎 プレハブ平屋建て(延床面積 237.54㎡) 既存校舎から仮設校舎への渡り廊下 その他仮設校舎使用にかかる付属施設一式 詳細は別図のとおり[ 仕 様 概 要] ・使用開始前日までに賃貸借物設置を完了すること。

なお、設置工事については学校行事に留意の上、行うこと。

・建築基準法、消防法、その他関係法令及び条例を遵守し、それに基づく諸手続き及び費用負担についても行うこと。

・仮設校舎と既設建物は、既設側へ延焼ラインが発生しないよう、10m以上離すこと。

・現状グラウンド部分へは雨水排水の為の埋設透水管が施設されている為、 基礎は地表付近に設置するよう留意すること。(概ね現状GLより500程度まで)・仮設校舎及び仮設校舎(渡り廊下含む)と既設建物間はバリアフリーとすること。

・仮設校舎の各種仕様については別図参照とする。なお、部材、設備等については新品材料とする。

・各CR等の備品については、別図参照とする。

なお、備品類については新品とし、リース満了後に所有権を借主に移転するものとする。

・雨水排水については、既存雨水排水桝へ接続するなど適切に処理すること。

・仮設校舎等設置部分に既設配管等が確認された場合は、既設配管等を盛替える等適切に処理すること。

・図面及び特記仕様書に記載のない事項は、プレハブメーカー仕様とすること。

※電気設備、機械設備についても同様の対応とする。

・仮設校舎建設中は、現場周りに仮囲いを設置し、生徒の誤侵入等のない仕様で安全に支障のないよう配慮するほか、 適宜安全誘導員を配置すること。(60人工)・仮囲いの設置位置については、事前に学校と協議し既存駐車場への影響に配慮した計画とすること。

・工事用水・電力等は施工者において準備すること。

・仮設校舎竣工後にホルムアルデヒド・VOC(3ヶ所)の検査を行い、合格後引渡しをすること。

・スウェーデン式サウンディング試験を実施すること。

・現地調査を行う場合は、事前に古賀特別支援学校事務室へ連絡を行うこと。

・リース満了後の解体工事を見据えて、接続部や設備の盛替え復旧を念頭に設計すること。

・この賃貸借に、公租公課・保険・金利を含むものとする。

[留意事項]①建築基準法第85条第5項の仮設許可を受けないものとする。

②建築基準法の確認申請手続き、完了検査を受けるものとする (確認申請、完了検査他、各種手数料は本業務に含む)③工事、リーススケジュールとしては以下を想定する・令和6年8月初旬 契約・令和6年8月中旬~10月 設計及び各種手続き関係・令和6年12月~令和7年2月 工事・令和7年3月~令和9年3月 リース期間特記仕様書金額 円設 計 書福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借金 額 摘 要小 計再 計 (千円未満切り捨て) 消 費 税〔10%〕計合 計内 訳 書名 称福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借(1)仮設校舎建設工事費(2)設計・工事監理費名称 内容 数量 単位 単価 採用金額 備考古賀特別支援学校高等部仮設校舎賃貸借≪直接工事費≫A 建築工事 渡り廊下含 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C 給排水衛生設備工事 1.0 式D 空調換気設備工事 1.0 式E 家具工事 1.0 式F 既存解体・改修工事 1.0 式■直接工事費 計≪共通費≫G 共通仮設工事 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式■共通費 計工事価格(直接工事費+共通費)≪設計・工事監理業務費用≫設計・工事監理等にかかる業務費用 1.0 式■設計・工事監理業務費用 計総額A 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 基礎・土間工事 1.0 式3 本体工事 1.0 式4 木工事 1.0 式5 金属工事 1.0 式6 左官工事 1.0 式7 建具工事 1.0 式8 塗装・吹付工事 1.0 式9 内外装工事 1.0 式10 ユニット及びその他工事 1.0 式小計1 直接仮設工事地縄張り 1.0 式水盛遣方 1.0 式墨出し 288.0 m2外部足場 平屋昇降用 先行手摺 1.0 基水平安全ネット 288.0 m2養生費 288.0 m2美装費 288.0 m2仮設材運搬費雑仮設(仮設照明、仮設配線等含む) 288.0 m2発生材処分費 1.0 式小計2 基礎・土間工事≪基礎工事≫RC布基礎 FG1 70.5 mRC基礎 FG2 63.2 m床下換気口 170*450 開口補強筋共 20.0 ヶ所小々計≪内部土間・床工事≫盛土 H=200 残土処分共 50.4 m2盛土 H=450 238.0 m2防湿シート ポリエチレンシート t=0.15 288.0 m2躯体・土間縁切 1.8 mワイヤーメッシュ 6φ-150*150 50.4 m2土間コンクリート t=100 t=100 砕石t=100 50.4 m2小々計≪外部犬走・土間工事≫外部ポーチ 1800*900 t=100 砕石t=100 1.0 ヶ所小々計≪共通≫設置工事完了後整地 工事ヤード内 773.0 m2コンクリート打設小型ポンプ車(10t未満)最低保証 5.0 回重機回送費 4t 1.0 式コンクリート試験費 1.0 式小々計小計3 本体工事本体工事 1.0 式鉄骨 軽量鉄骨ブレス造外壁外側・内側(両面):カラーガルバリウム鋼板t=0.35内部:水発泡硬質ウレタン屋根折板 t=0.6 H=131 ガルバリウム鋼板裏面結露防止材 ポリエチレンフォーム t=4アルミ製建具ガラス庇小計4 木工事≪床≫床 ラワン合板 t=4 238.0 m2床 雑巾摺 樹脂製 塗装なし 66.4 m小々計≪壁≫壁 化粧額縁 ラッピング材 102.0 m小々計≪その他≫面台 メラミンポストフォーム 天板D=150 9.0 m小々計小計5 金属工事≪壁≫壁 軽量鉄骨下地 LGS 65形 @303 176.0 m2壁 面台下地 10.8 m2壁 軽量鉄骨下地 開口補強 65形用 83.3 m壁 黒板スライド装置下地 3.0 ヶ所小々計≪天井≫天井 軽量鉄骨下地 LGS 19形 @303 238.0 m2天井 点検口 アルミ製450角 開口補強共 7.0 ヶ所小々計小計6 左官工事≪基礎≫基礎 天端モルタル 布基礎 W=170 134.0 m基礎 打放シ補修 H=300~400 134.0 m小々計≪床≫床 土間コンクリート金鏝押え 1.0 式小々計≪その他≫雑左官 ポーチ立上り、補修共 1.0 式小々計小計7 建具工事(1) トイレブーストイレブースポリ合板 H=1900 片開き扉1ヶ所付 8.0 ヶ所SKブースポリ合板 H=1900 片開き扉1ヶ所付 2.0 ヶ所トイレ隔て壁 ポリ合板 H=1900 2.0 ヶ所小計8 塗装・吹付工事SD塗装 16.6 m2NAD系塗料 SKセラミタウンマイルド・ナックベース 70.0 m2鉄骨塗装 タッチアップ程度 88.0 坪雑塗装 補修共 1.0 式小計9 内外装工事≪床≫床 長尺塩ビシート t=2 プレーン 238.0 m2床 汚垂シート W=900 3.6 m床 ビニールソフト巾木 H=60 142.0 m巾木 長尺塩ビシート巻上 t=2 H=100 8.1 m小々計≪壁≫壁 石膏ボード t=9.5 97.6 m2壁 石膏ボード t=15.0 284.0 m2壁 珪酸カルシウム板 t=6 70.0 m2壁 化粧珪酸カルシウム板t=6 エーアンドエーマテリアル ステンド#300単色同等 11.0 m2壁 ビニールクロス 量産品 260.0 m2壁 クロス耐震目地 35.4 m小々計≪天井≫天井 裏断熱材 グラスウール t=100 24kg/m3 238.0 m2天井 化粧石膏ボード t=9.5 トラバーチン柄 238.0 m2天井 廻縁 塩ビ製 184.0 m小々計≪その他≫界壁取り合い仕舞い ロックウール程度 45.2 m小々計小計10 ユニット及びその他工事≪カーテン・ブラインド≫プレーンカーテン 1800*1500 レール(シングル)共 6.0 ヶ所プレーンカーテン レール別途 37.2 m2更衣室用3点カーテンレール 6.2 m小々計≪サイン≫室名札 3.0 ヶ所ピクトサイン 平付 SUS 150*150 3.0 ヶ所小々計≪家具工事≫生徒用ロッカー W350*H1400 7連 4.0 台運搬取付費 1.0 式小々計小計B 電気設備工事1 構内配電線路設備工事 1.0 式2 構内通信線路設備工事 1.0 式3 幹線動力設備工事 1.0 式4 電灯コンセント設備工事 1.0 式5 照明器具取付工事 1.0 式6 電話用空配管設備工事 1.0 式7 放送設備工事 1.0 式8 インターホン設備工事 1.0 式9 トイレ呼出設備工事 1.0 式10 自動火災報知設備工事 1.0 式小計C 給排水衛生設備工事1 給水設備工事 1.0 式2 排水設備工事 1.0 式3 衛生設備工事 1.0 式4 雨水設備工事 1.0 式5 給湯設備工事 1.0 式小計D 空調換気設備工事1 空調設備工事 1.0 式E 家具工事両袖デスク 1400*700*700 6.0 台事務用チェアー 肘無し 6.0 台折り畳みテーブル 1800*450 3.0 台スチール引違い書庫 899*450*700 3.0 台カウンター保管庫 スチール 1400*400*880 3.0 台カウンター保管庫 ガラス 1400*400*880 3.0 台生徒用デスク 固定式 27.0 台生徒用チェアー 固定式 27.0 台掛け時計 電波時計 3.0 台ホワイトボード無地 アルミ枠 薄型 W1200*H900 3.0 台スチール黒板 平面 アルミ枠 W3600*H1200 3.0 台掲示板 レザークロス アルミ枠 W1200*H900 6.0 台室名札 6.0 台掃除道具入れ 455*515*1790 3.0 台脇デスク 400*700*700 3.0 台黒板設置費 1.0 式搬入運搬経費 1.0 式小計F 既存解体・改修工事1 既存解体・改修工事 1.0 式小計G 共通仮設工事(積み上げ)仮囲い 単管・シートH=1800 124.0 m仮囲い出入口扉 2.0 箇所敷き鉄板養生費 1.0 式交通誘導員 常駐 60.0 人室内濃度測定 ホルムアルデヒド、

VOC共 3.0 か所小計賃 貸 借 契約書(案)1 契約件名 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借2 履行場所 福岡県古賀市千鳥三丁目4-13 賃貸借料 3年間の総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)・令和6年度の額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)・令和7年度の額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)・令和8年度の額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)4 契約期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(賃貸借期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで)5 契約保証金 福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条各号により減免できるほかはこれを徴する。6 上記の賃貸借契約について、賃借者 福岡県立古賀特別支援学校(以下「借主」という。)と賃貸者 ○○(以下「貸主」という。)とは各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上各自1通を保有する。令和 年 月 日借主 住 所 福岡県古賀市千鳥三丁目4-1氏 名 福岡県立古賀特別支援学校長 松本 佳子貸主 住 所氏 名(総則)第1条 貸主は、別表記載の物件(以下「貸借物件」という。)を賃貸するものとし、借主はこれを賃借するものとする。2 貸主は、別冊図面及び仕様書に基づき、借主の承認を受けた上で、借主の指定する場所に貸借物件を賃貸借期間の開始前までに設置しなければならない。ただし、借主においてその必要がないと認めるものについてはこの限りでない。(監督及び検査)第2条 貸主は、前条第2項の規定による貸借物件の設置に当たっては、借主の監督を受け借主の指定する係員の指示に従わなければならない。2 貸主は、貸借物件の設置を終えたときは、借主の検査を受けなければならない。3 前項に必要な検査の費用は貸主が全て負担するものとする。4 貸主は、第2項の検査に立ち会うものとし、立ち会わない場合は、検査の結果に異議を申し立てることはできない。5 貸主は、第2項の検査の結果不合格となって補修が必要な場合は、遅延なく当該補修を行って再検査を受けなければならない。6 第2項の規定は、前項の再検査の場合に準用する。(契約保証金)第3条 福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条各号により減免できるほかはこれを徴する。(権利の権限及び権利義務譲渡等の禁止等)第4条 貸主は、この契約により生じる権利又は義務を、あらかじめ借主の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又継承させてはならない。2 貸主は、貸借物件について、質権、抵当権、譲渡担保権その他一切の権利を設定してはならない。3 賃貸借期間が満了し、かつ賃貸借料の総額の支払いを受けた時に本件建物の所有権は借主に移転するものとする。(契約の変更等)第5条 貸主が天災事変その他やむを得ない理由により、義務の履行ができない場合には、借主の承認により契約の変更をすることができる。2 貸主は、前項の規定により契約の変更をしようとする場合は、遅滞なく借主に申し込みその承認を得なければならない。3 借主は、借主の都合により必要があると認めたときは、貸主の同意を得て契約の内容及び期間満了前賃貸借期間の変更をすることができる。(第三者に及ぼした損害)第6条 貸主は、この契約の条項の不履行その他貸主の責に帰すべき事由により、借主又は第三者に対して損害を与えたときは、その責任において賠償しなければならない。(保険契約の義務)第7条 貸主は、貸借物件に貸主の負担で火災保険の契約義務を負うものとする。ただし、この場合において保険期間は賃貸借期間以上としなければならない。(賃貸借料の支払い)第8条 賃貸借料は、令和7年3月1日から令和7年3月31日までを○○○円とし、残額を令和7年4月1日から令和9年3月31日までの各月均等払いとする。2 この契約締結後、消費税法(昭和63年法律第108号)の改正等によって消費税額に変動が生じたときは、借主は、賃貸借料に相当額を加減して支払うものとする。(履行遅延による違約金)第9条 借主は、貸主が履行期間内に義務を履行しないときは、賃借料につき、遅延日数に応じ、基準率の割合で計算した額の違約金を徴収する。(かし担保等)第10条 貸主は、貸借物件についてかし又は不備があった場合は、その責任において修繕その他必要な措置を講じなければならない。2 貸主が、前項の補修に応じないときは、借主がこれを行い、その費用を貸主から徴収するものとする。3 貸主は、本条第1項のかし又は不備により、借主が損害を受けたときは、貸主はその損害を賠償しなければならない。(維持管理)第11条 貸借物件の所有権は貸主に属し、借主は、善良な管理者の注意を持って貸借物件を使用しなければならない。2 借主は、貸借物件の使用上必要とする模様替え、その他貸借物件の現状変更をしようとするときは、あらかじめ貸主と協議するものとする。3 前項に定める模様替え等に要する経費の負担については、双方協議の上定めるものとする。(修繕義務等)第12条 貸借物件の修繕、保守管理の責任は貸主が負うものとする。ただ、借主の責に帰すべきものはこの限りではない。なお、貸主がこれに応じないときは、借主がこれを行い、その費用を貸主から徴収するものとする。2 貸主は、貸借物件の完成後、適時、安全確認点検を実施し、軽微な修繕については速やかに行わなければならない。3 賃貸物件が火災及び台風等により焼失又は損傷を受けたときは、貸主は自社の加入する保険の範囲内において負担するものとし、保険を超える範囲については、双方協議の上定めるものとする。ただし、借主が故意又は重過失により賃借物件を滅失又はき損した場合は、この限りでない。(談合等の不正行為に対する違約金)第13条 貸主(貸主が法人の場合にあっては、その役員または使用人)が、この契約に関して刑法(明治40年法律第45号)第96条の3の罪を犯したこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為を行ったこと、又は、同法第8条の3において準用する同法第7条の2の規定による課徴金の納付命令を受けるような行為を行ったこと(以下「談合等の不正行為を行ったこと」という。

)が明らかとなったときは、貸主は、借主に対して、当該談合等の不正行為を行ったことにより生じた損害の賠償として、契約金額の10分の2に相当する額を支払わなければならない。2 前項の規定は、借主に生じた損害の額が同項に規定する額を超える場合において、借主が当該超える額の支払いを請求することを妨げるものではない。(契約の解除)第14条 借主は、貸主が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 契約を履行しないとき、又は賃貸借期間内に履行の見込みがないと認められるとき。(2) 正当な理由なしに貸借物件の設置工事の着手期間を過ぎても着手しないとき。(3) 契約の履行に当たって、借主又は借主の指定する係員の指示に従わなかったとき又はその職務を妨害したとき。(4) 関係法令、規則等に違反したとき。(5) 居住不明になったとき。(6) 前各号のほか契約に違反し、契約の目的を達することができないと認められるとき。2 前項の規定により契約が解除された場合においては、貸主は契約金額の10分の1に相当する額を違約金として借主の指定する期間内に支払わなければならない。3 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、借主は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、借主は貸主に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。4 前項に規定する違約金の徴収は、貸主に対する借主の損害賠償の請求を妨げない。(暴力団等関与に対する借主の解除権)第14条の2 借主は、警察本部からの通知に基づき、貸主(貸主が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により貸主に損害があっても、借主はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合にこれを準用する。(契約の費用)第15条 この契約の締結に要する費用は、貸主の負担とする。(公租公課)第16条 貸主は、本物件に関する公租公課その他賦課金等の一切の経費を負担するものとする。(予算の減額又は削減に伴う解除等)第17条 本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。2 貸主は、本条第1項の規定によりこの契約が解除された場合であって、貸主に損害があるときは、借主に対し、その損害の賠償を請求することができる。(協議)第18条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、双方協議のうえ定めるものとする。別表賃貸借物件仮設校舎 プレハブ平屋建て (延べ床面積 237.54㎡)既存校舎から仮設校舎への渡り廊下その他仮設校舎使用に係る付属施設一式同上所在地福岡県古賀市千鳥三丁目4-12130450200200( )17085 85300750※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出していただく必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は入札しようとする金額(税込額)の5%以上)② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は入札しようとする金額の税込金額の5%以上)保証期間は入札日から2週間程度の期間でお願いします。③ 履行証明を提出する。これは、「本入札の開札の日から過去2年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)原本」を提出することです。また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込金額の20%を超える同種の履行実績を2件分ということになります。(例:1,000,000円が入札金額の場合、税込金額が1,100,000円になりますので、その20%を超えるということで 220,000 円を超える履行実績、具体的には 220,001円以上の履行実績が2件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの履行実績が220,000円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 5% 10%② 保証保険 5% 10%③ 履行証明 20% 20%また、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充填することも可能です。

様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )入 札 書(見積書)(請書)¥使用期間令和7年3月1日~令和9年3月31日使用課(財務担当所)名福岡県立古賀特別支援学校賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(仮設校舎)所在地(目的地) 福岡県名 称 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借構造(車種・定員)内容区 分予定数量期 間 金 額仮設校舎 プレハブ平屋建て延べ床面積 237.54㎡一式 25か月既存渡り廊下から仮設校舎への渡り廊下その他仮設校舎使用に係る付属施設一式備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県立古賀特別支援学校長 殿令和 年 月 日住 所氏 名1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ¥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県立古賀特別支援学校長 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )入 札 書(見積書)(請書)¥ ○○,○○○,○○○-使用期間令和5年3月1日~令和8年3月31日使用課(財務担当所)名福岡県立直方特別支援学校賃借件名 土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(仮設校舎)所在地(目的地) 福岡県直方市大字下境410-2名 称 福岡県立直方特別支援学校第2仮設校舎賃貸借構造(車種・定員)内容区 分予定数量期 間 金 額仮設校舎 31.575m×15.545m×2棟プレハブ2階建て一式 37か月既存渡り廊下から仮設校舎への渡り廊下その他仮設校舎使用に係る付属施設一式備考上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県立直方特別支援学校長 殿令和 年 月 日住 所 福岡市博多区○○○○氏 名 ●●●●●(株)福岡支店支店長 △△ △△代理人 ■■ ■■1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ¥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。県外に本店がある法人で、支店が入札参加者名簿に登載されており、支店長以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例記入例(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県立直方特別支援学校長 殿令和 年 月 日契約者住所氏 名備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。入札書の裏面(この用紙)については、記入しないこと。また、入札書の裏面については、入札書と両面印刷するか、入札書に糊かホッチキス等で綴じた場合は入札書との間に割印を押印してください。委 任 状今般都合により、 を代理人と定め、下記の入札に関する権限を委任します。記件 名 : 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借令和 年 月 日福岡県立古賀特別支援学校長 殿委任者住 所名 称代表者受任者住 所名 称氏 名委 任 状今般都合により、 ○○ ○○ を代理人と定め、下記の入札に関する権限を委任します。記件 名 : 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借令和○○年○○月○○日福岡県立古賀特別支援学校長 殿委任者住 所 福岡市博多区○○○○○○名 称 株式会社●●●●●代表者 代表取締役 △△ △△受任者住 所 福岡市博多区○○○○○○名 称 株式会社●●●●●氏 名 ■■ ■■福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借に係る入札質問書質問日:令和 年 月 日会社名:担当者:連絡先:入札に関して、以下のとおり質問を提出します。質問書送付先:福岡県立古賀特別支援学校 宛※質問受付締切日:7月23日(火)午前11時までe-mail:koga-sne@pref.fukuoka.lg.jpFAX:092-943-9159送付後は必ず、確認のお電話をお願いします。No 仕様書該当箇所質 問 内 容(質問ごとに行を分けること。)12令和 年 月 日入札参加申請書福岡県立古賀特別支援学校長 殿事業者住所事業社名※1下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※2申請者の入札参加条件(建築士事務所登録)事務所登録: 有 ・ 無県内事務所: 有 ・ 無(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村により指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金 ・ 小切手入札保証保険契約 ・ 履行証明書その他( )※1 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。※2 県HPの一般競争入札公告に記載されています。担当者氏名電話番号FAX番号(入札参加確認通知書送付先)メールアドレス賃 貸 借 契 約 履 行 証 明 書契約年月日 契約金額 賃借物件 契約期間 その他必要事項請負人住所称号及び営業所代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。令和 年 月 日証明者名 印7月 1日(月)2日(火)3日(水)4日(木)5日(金)6日(土)7日(日)8日(月) 公告、入札説明書の交付開始9日(火)10日(水)11日(木)12日(金)13日(土)14日(日)15日(月)16日(火)17日(水)18日(木)19日(金) 入札参加申請書の受付期限(~15:00)20日(土)21日(日)22日(月) 入札参加資格確認通知23日(火) 質問受付〆切(~11:00)24日(水)25日(木)26日(金)27日(土)28日(日)29日(月) 質疑回答(~13:00)30日(火) 入札保証金の納付(9:00~14:00)31日(水)8月 1日(木) 入札日(10:00~)2日(金)3日(土)4日(日)5日(月)6日(火)7日(水)8日(木)9日(金)10日(土)11日(日)12日(月)13日(火)14日(水)15日(木)16日(金)17日(土)18日(日)19日(月)20日(火)21日(水)22日(木)23日(金)24日(土)25日(日)26日(月)27日(火)28日(水)29日(木)30日(金)31日(土)(案)誓 約 書令和 年 月 日福岡県立古賀特別支援学校長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名 印(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記1 福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借契約書第14条の2(以下「暴力団排除条項」という。)第1項各号のいずれにも該当しません。2 暴力団排除条項第1項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記1の暴力団排除条項第1項各号の解釈については、裏面にてご確認ください。暴力団排除条項第1項各号の解釈について(1)暴力団排除条項第1項第3号及び第4号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2)暴力団排除条項第1項第8号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。

「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。<福岡県立古賀特別支援学校(高等部)増築賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)>第14条の2 借主は、警察本部からの通知に基づき、貸主(貸主が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により貸主に損害があっても、借主はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合にこれを準用する。第14条 (略)2 前項の規定により契約が解除された場合においては、貸主は契約金額の10分の1に相当する額を違約金として借主の指定する期間内に支払わなければならない。3 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、借主は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、借主は貸主に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。