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公告内容

令和 年 月 日支出負担行為担当官委託内容・ 「 」・ 「 」・ 「 」・ 「 」・「 」・「 」 又は 「 」(７) 社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国 民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。］に加入し、該当する制度の保険料の滞納３ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで執行する。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出 がない者(ただし加入義務がないものは除く)。

(８) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

① 委託業務にあたる管理技術者として、電気主任技術者又は第一種電気工事士の資格を有 する者を派遣できること。また、不具合発生時には、直ちに厚生労働大臣認定の自動ドア 施工技能士の資格を有する者を派遣し、迅速に点検・修理調整が可能であること。

② 配置予定管理技術者は、機器障害発生時において、その官署に対し概ね1時間程度で到着③ 風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応ができる体制であること。

績を証明できる者であること。

(10) 本保守点検業務に精通した次の基準を満たす技術者、有資格者を配置できること。

できること。

令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託『自動ドア保守点検業務委託仕様書』及び同別紙による２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の資格の全て資格の種類： 役務の提供等営業品目： 建物管理等各種保守管理 に該当すること。

参加地域： 九州・沖縄地域(２) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４) 経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

等 級 ： A C B D また、緊急時の対応として、年間365日を通し24時間体制での対応が可能なこと。

一般競争入札公告下記の件名に係る一般競争入札について、次のとおり公告します。

福岡労働局総務部長１ 競争入札に関する事項件 名園部 昌嗣3 2 9(５) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(６) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(９) 令和3年1月末現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、自動ドア装置の保守点検業務実負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。

４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。

(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。

(２)配布期間 本公告の日から まで。

① 紙入札の場合の提出② 提出期限③ その他(４)入札書① 紙入札の場合の提出※② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。

６ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所 福岡労働局 労働第２会議室(福岡合同庁舎新館５階)７ 入札保証金に関する事項 「 」「 」９ 契約書作成の要否 「 」10 入札の無効11 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：TEL：092-411-4747 FAX：092-473-073612 その他 入札参加者は仕様書及び同時に配布する入札説明書等を熟読し、内容承諾の上、参加すること。

免除要 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

竹永 幸一郎令和3年3月3日(水) 午後1時00分令和3年3月3日(水) 午後1時30分提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。

令和3年3月2日(火)福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。

令和3年3月2日(火) 午後4時00分(３)一般競争入札参加申込書 『入札書』及び『入札金額内訳書』を封筒に封入し、提出は書留郵便又は持参とする。

『入札金額内訳書』は、『入札書』と『入札金額内訳書』をホッチキス止め等により一体化させたものとし、封筒に同封すること。

８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨５ 入札関係書類５ 入札について ７ 入札書等の提出について(１)共通事項(２)電子入札による参加業者(３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)１ 件名：２ 委託内容等：『自動ドア保守点検業務委託仕様書』及び同別紙のとおり。

３ 契約期間等：『共通仕様書』及び『自動ドア保守点検業務委託仕様書』のとおり。

分の１００に相当する金額を入札書に記載する額とすること。

③ 提出は、持参若しくは郵送(書留郵便などの配達記録が残るものに限る。)とする。

① 入札書は、封筒に封入すること。 ② 封筒には、入札書(入札金額内訳書を要する場合は、その内訳書を含む。)以外のものを入 れないこと。

① 電子調達システムにより、下記(５)に記載する入札書提出期限までに送信すること。

② 何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡する こと。連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。

意のこと。

令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託① 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用の 全てとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の１１０午後4時00分⑤ 入札書の金額は訂正することはできない。

令和3年3月2日(火) 『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』(紙入札方式で参加する事業者についても同じ)等の提出期限は、下記日時とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。

『自動ドア保守点検業務委託仕様書』及び同別紙「一覧表」のとおり。

(１) 本入札は、電子調達システムにより執行する。ただし、特段の事情がある者は、書面による(２) 入札に当たっては別添『仕様書』等を熟読の上、入札書を提出すること。

入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。

また、業者が提出しなければならない書類については、下記６、７及び別添『提出書類に ついてのご案内』を参照すること。

申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。

４ 契約履行場所：(３) この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第(４) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。この限度内において落札者がいない場合に は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。

ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。

６ 『一般競争入札参加申込書』の提出について入札説明書④ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。

③ 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用するとともに、入札 書の金額と入札金額内訳書の合計金額が相違あるいは計算誤りの場合も全て失格とするため留 54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。

(４)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ ※入札書は封筒に入れ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。

(電子・紙入札共通) の資格を証明する書類 (参加資格に関する事項の(10)の①に関するもの)ﾎ．営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象 官署までの到着所要時間一覧 (参加資格に関する事項の(10)の②に関するもの)提出書類 (参加資格に関する事項の(9)に関するもの)ﾆ．配置予定管理技術者(自動ドア施工技能ﾁ．入札書 ※ 書面による提出は不要。

ﾘ．入札金額内訳書 ※ 書面による提出は不要。

士・電気主任技術者・第一種電気工事士)スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子入札システムにより入札金額を送信すること。

提出方法ｲ．一般競争入札参加申込書(電子・紙共通) ※ 押印省略可ﾛ．一般競争参加資格審査結果通知書(写)ﾊ．自動ドア装置の保守点検業務実績を証明 できる書類ﾄ．誓約書、役員一覧又は添付書類ﾘ．入札書 持参又は郵送(記録が残るものに限る)により提出すること。

ﾍ．委任状(電子・紙入札共通) ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。)ヌ. 入札金額内訳書 (電子・紙入札共通)ﾁ．紙入札方式による参加にかかる理由書持参又は郵送により提出すること。

ハ．及びホ．については任意様式。

ニ．については資格者証の写し。

※紙媒体にて上記６の提出期限までに提出すること。

なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。

できる書類 (参加資格に関する事項の(9)に関するもの)ﾆ．配置予定管理技術者(自動ドア施工技能提出方法 士・電気主任技術者・第一種電気工事士) の資格を証明する書類 (参加資格に関する事項の(10)の①に関するもの)提出書類入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。

ﾎ．営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象ｲ．一般競争入札参加申込書(電子・紙共通)スキャナ等により電子データ(ＰＤＦ)化したものを電子調達システムにより送信すること。

※ 押印省略可ﾛ．一般競争参加資格審査結果通知書(写)ﾊ．自動ドア装置の保守点検業務実績を証明電子登録(申込時)・持参・郵送のいずれかにより提出すること。

ハ．及びホ．については任意様式。

ニ．については資格者証の写し。

※電子調達システムに添付できる容量でない場合は、電子調達システムに添付送信せず、紙媒体にて上記６の提出期限までに持参又は郵送により提出すること。

なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。

官署までの到着所要時間一覧 (参加資格に関する事項の(10)の②に関するもの)ﾍ．委任状(電子・紙入札共通)※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。)ﾄ．誓約書、役員一覧又は添付書類(５)『入札書』及び『入札金額内訳書』の提出期限〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL：092-411-4747 FAX：092-473-0736８ 委任状について９ 入札説明書に関する質問の受付について10 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所 福岡労働局労働第2会議室(福岡合同庁舎新館5階)11 入札及び契約保証金 「 」(１)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

14 契約書作成の要否 「 」15 その他 なお、軽微な事項については電話によることも可能とする。

これにより、重要な事項については参加希望者全員に回答することとする。

令和3年3月3日(水) 午後1時00分(６)『一般競争入札参加申込書』及び『入札書』等の提出場所 入札説明書の質問等については随時受付けるものとするが、仕様書について疑義がある場合(１)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。

(１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て 解消しておくこと。

(２)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を理由為担当官等に提出すること。

要免除(２)開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速やか に(再入札決定から3日以内)再入札を行う。

落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行12 落札者の決定について(５)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出は行わないこと。

は、後段添付の質疑回答書(ＦＡＸ)で質問を行うこと。

(２)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかなけ ればならない。

(３)委任状は、当局電子入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限ま令和3年3月3日(水) 午後1時30分(３)落札者となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、直ちに電子調達システムによる 電子くじを実施することにより、落札者を決定する。

(４)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子調達システム又はFAXで通知する。

13 契約手続において使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」(５)入札結果(契約情報)の公表について、一定の条件を満たす案件については、入札件名、契 約(落札)業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。

でに提出すること。

(４)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。

として、異議を申し立てることはできない。

(３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をＦＡＸで返信した業者全 てに対し、当局からＦＡＸ等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。

(４)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。

１ 趣旨２ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。

① ②③ ④ ⑤⑥⑦ ⑧⑨⑩ ⑪⑫⑬３ 入札の延期等４ 開札の方法５ 落札決定の取消し６ 入札結果(契約情報)の公表 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

(1) 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

(2) 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。

(1) 開札は、原則として入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことがで(2) 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

(3) 入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は年間委任状を提示しなければならない。

(4) 入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

(5) 入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札入札書及び単価、数量及び総価を記載することを求めた入札金額内訳書に計算誤りがある入札(入札金額と入札金額内訳書の相違も含む。)明らかに連合によると認められる入札同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札入札書の提出期限までに到着しない入札誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札その他入札に関する条件に違反した入札 入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。

福 岡 労 働 局 入 札 心 得 福岡労働局の所掌する契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。

競争に参加する資格を有しない者による入札指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札金額を訂正した入札●予算決算及び会計令(一般競争入札に参加させることができない者)第七十条一二三※(一般競争入札に参加させないことができる者)第七十一条 一 二 三四五六 七2(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)第七十二条 (契約担当官等が定める一般競争参加者の資格)第七十三条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。

●第22条【参考】 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事 当該契約を締結する能力を有しない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたと 監督又は検査の実施に当たり職員の職務執行を妨げたとき。

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の第三十二条第一項各号に掲げる者 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しは数量に関して不正の行為をしたとき。

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)についての予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。

されている者を契約の締結又は契約の履行に当り、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないことと 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号) なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

厚生労働省所管会計事務取扱規程について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。(一項のみ抜粋) 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(５)『委任状(電子入札・紙入札共通)』【一般競争入札参加予定の事業者へ】提出書類についてのご案内 (４)『証明書類等』 (６)『入札書(紙入札用)』 (２)『紙入札方式による参加にかかる理由書』 (３)『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』(電子入札・紙入札共通) (４)『委任状(電子入札・紙入札共通)』 (３)『証明書類等』 入札に参加される場合は、最初に次葉添付の『入札関係書類受領書』を「ＦＡＸ送信票」としておりますので、ダウンロード後、必要事項を記入したうえで、福岡労働局の担当者(FAX:092-473-0736)にＦＡＸ送信して下さい。(万一、仕様内容に変更等が生じた場合には、こちらから各業者様宛に連絡するために使用します。) また、以後の手続については、ダウンロードした書類のうち、「１ 電子調達システムで参加する場合」と「２ 紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりますので、下記の案内をご確認の上、各期限までに必要関係書類をご提出ください。

入札説明書７(４)の提出書類についての(ハ)(二)(ホ)の各書類の写し等を電子登録又は紙媒体で提出してください。

電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、PDF化したものを添付」又は「②ボールペンで記入したものをスキャナ等で取り込み、そのファイルを添付」して提出してください。

※この『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』のＰＤＦ化したものを添付して下さい。

前記『一般競争入札参加申込書』と同時にPDF化の上、添付提出すること。

受注者のみ提出。契約締結の後、速やかに持参又は郵送で提出してください。※ ※ ※ ※受注者のみ提出。契約締結の後、速やかに持参又は郵送で提出してください。

この『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』を添付してください。※『一般競争入札参加申込書』と同時に提出してください。※ 入札説明書７(４)の提出書類についての(ハ)(二)(ホ)の各書類の写し等を紙媒体で提出してください。

(７)『入札金額内訳書』初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)で参加する場合には、『委任状(電子入札業者用)』を紙媒体で提出してください。

※既に提出している場合は、初回に提出した書類の写しをご提出ください。

(８)『振込口座指定届』 １ 電子調達システムで参加する場合 (５)『入札金額内訳書』(内容を具備していれば任意様式でも可。) (１)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 ２ 紙入札で参加する場合 (６)『振込口座指定届』 (１)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 (２)『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』(電子入札・紙入札共通)参加資格の有効期限を限度として提出してください。

※※参加資格の有効期限を限度として提出してください。

電子調達システムで入札金額を送信する際にスキャナ等により電子データ(ＰＤＦ)化したものを添付して下さい。

※担当者名※ 急な仕様内容の変更等を、ダウンロードした事業者様宛にご連絡する際に使用します。

担当者ＦＡＸ番号担当者メールアドレス※ アルファベット大／小文字、数字、ハイフン、アンダーバー、スペースの 違いを明確にして下さい。

参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札担当者電話番号入札関係書類受領書【 Ｆ Ａ Ｘ 送 信 票 】宛 先：福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 竹永 宛令和 年 月 日事業所名・部署名令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託ＦＡＸ番号：092-473-0736入札件名受領日(ダウンロード日) ＦＡＸ番号へ必ず送信してください。

※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、下記「 」① ②配置予定管理技術者は、機器障害発生時において、その官署に対し概ね1時間程度で到着できる。

③－ －令和 年 月 日代表者又は代理人氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地12 担当者メールアドレス※ 1から12までの各項目は、必ず空欄の無いよう記入して下さい。

※ 初めて代理人で参加する場合には『委任状』を添付すること。

10 担当者電話番号11 担当者ＦＡＸ番号商 号 又 は 名 称６ 代表者ＦＡＸ番号３ 代表者名４ 代表者役職９ 担当者郵便番号・所在地〒７ 担当者所属名称８ 担当者名風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応が出来る体制である。

３ 入札参加業者情報１ 事業所名２ 郵便番号・所在地〒５ 代表者電話番号はい ・ いいえまた、緊急時の対応として、年間365日通し24時間体制での対応が可能である。

一般競争入札参加申込書はい ・ いいえ (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。はい ・ いいえ役務の提供等・建物管理等各種保守管理 ( )等級 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではない。はい ・ いいえ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ (１)平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における等級令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込み 致します。

記 (10)本点検業務に精通した、次の①～③基準を満たす技術者、有資格者を配置できる者である。

本保守点検業務及び障害発生時に際し、自動ドア施工技能士、電気主任技術者、第一種電気工事士の資格を有する者を適宜派遣し、迅速に点検・修理調整が可能である。

はい ・ いいえ (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではない。

(９)令和3年1月末日現在で、過去3年間以内に点検業務を元請し、自動ドア装置 の保守点検業務実績を証明できる者である。

はい ・ いいえ をし、又は記載をしなかった者ではない。

１ 件名 (８)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない。

(７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するも の)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。］に加 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載はい ・ いいえはい ・ いいえ 入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く)。

受 任 者令和 年 月 日※電子入札で参加される場合のみ、代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。

令和 年 月 日まで所 在 地商号又は名称代 理 人 氏 名・契約締結について・代金の請求及び受領について・入札書について・入札に関する諸願届出について委 任 事 項 ※ 以下の項目にチェックを行うこと。

委 任 状 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等 について、下記事項の権限を委任致します。

委 任 期 間 令和 年 月 日から(電子入札・紙入札共通)福岡労働局総務部長 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者の役職及び氏名・保証金の納付並びに還付の請求及び受領について支出負担行為担当官令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託紙入札方式による参加にかかる理由書 貴局発注の下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。

□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。将来においても該当することはありません。

なお、下記３から７の内容についても契約条項を遵守することを誓約します。

この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。

１ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定す る暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。)であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。)を行った場合の再委託先についても同様であること。

７ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。

令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。

記誓 約 書事業所名役 職※内容を具備していれば任意様式でも可氏名令和 年 月 日現在生年月日役 員 一 覧※(消費税及び地方消費税は含まない。) なお、記入なき場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とする。

令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名(紙入札業者用)※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載入 札 書 福岡労働局入札説明書を承諾のうえ入札します。

・ 件名円―令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託 すること。

電子くじ番号入札金額百万 千所 在 地商号又は名称代表者名又は代理人名【 提出方法 】円円1 式15 1式円円円円円円1 1 式番号 数量※ 上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含ませないこと。

円円円福岡障害者職業センター式円円円円円円金 額円円円入 札 金 額 内 訳 書件名： 令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託単位 事 業 場 名福岡中央労働基準監督署3 1 式2 1 式 久留米労働基準監督署北九州西労働基準監督署(八幡労働総合庁舎)4 1 式 北九州東労働基準監督署 門司支署田川労働基準監督署8 1 式 飯塚公共職業安定所7 1 式6 1 式 直方労働基準監督署八女労働基準監督署5 1 式11 1 式10 1 式 久留米公共職業安定所久留米公共職業安定所 大川出張所9 1 式 八幡公共職業安定所(八幡労働総合庁舎)式 福岡東公共職業安定所式 行橋公共職業安定所 豊前出張所八幡公共職業安定所 若松出張所12 1 式 小倉公共職業安定所14 1 式1 式 直方公共職業安定所式1316 120 1行橋公共職業安定所2117 1小倉公共職業安定所 門司出張所11819 小倉公共職業安定所 門司出張所港湾労働課 1ワークプラザ赤坂八女公共職業安定所円円式『入札書』と本紙をホッチキス止め等により一体化させ、封筒に同封すること。

入 札 金 額福岡中央公共職業安定所令和 年 月 日－ － － －令和 年 月 日質疑年月日質 疑 回 答 書件名 令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託提出先 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長担当者氏名名称代表者氏名所在地連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：質疑者仕 様 書番号 質疑 回答回答年月日年 月 日代表者(代理人)フリガナ令和郵便番号所在地官署支出官 福岡労働局長 殿口座名義※ 受注者のみ提出すること。

支 店 名 支 店 コ ー ド預金種別口座番号名 称振込口座指定届弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 記金融機関名銀行金融機関コード金庫 別添『自動ドア保守点検業務委託仕様書』及び同別紙のとおり。

４ 仕様内容について５ 仕様等に対する質疑及び回答について令和3年4月1日(木)別添『自動ドア保守点検業務委託仕様書』等のとおり共 通 仕 様 書１ 委託件名３ 契約履行期間まで令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託から 令和4年3月31日(木)２ 契約履行場所(施工場所) ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。

７ その他の注意点(３) 落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(２) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。

(１) 障害発生時の窓口は請負者に一本化し、誠意を持って迅速に対応すること。

(１) 案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を(２) 『請求書』の宛名は請求区分ごとに、それぞれ「官署支出官 福岡労働局長」、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役 支部長」宛とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

(３) 設計と現況が異なる場合は現況を優先するため、必要に応じて事前の現地確認を実施す ること。

者全てに対し、当局からＦＡＸ等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。

(２) 重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をＦＡＸで返信した業なお、質疑は指定書式(入札関係書類内の「質疑回答書」)で行うこと。

全て解消しておくこと。

６ 代金の請求及び支払いについて(１) 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

(４) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこ(３) 代表者の記名及び押印については、以下によること。

ととする。

(５) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部 福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092-411-4743 署に行なうこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。

請求書には代表者役職及び代表者氏名の記載すること。押印省略可。

※『請求書』の担当部署1 委託件名2 設置場所及び対象設備3 契約履行期間年 月 日 年 月 日4 業務委託目的5 適用6 業務内容 点検作業内容① ドア・サッシ部 扉の建付け、振れ止め材の取り付け状態等の点検及び調整② 懸架部③ 動力部・作動部④ 検出装置⑤ 制御装置 開閉速度の測定及び調整、開放タイマー・クッション作用等の点検及び調整⑥ 電気回路⑦ その他の項目 点検、調整する際には、対象機器の自動ドア装置の保守点検業務に精通した有資格者を業務責任者とし、専用の工具を用いて以下に列挙する項目、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『建築保全業務共通仕様書』の最新版及び別添２『自動ドア保守点検作業項目』に則って確実な点検、整備を実施すること。

エンジン・モーターの作動具合、異音、取り付け状態、ベルトの取り付け状態等の点検及び調整 総合動作の確認、各種ステッカー・警告表示ラベルの貼付け状態等の点検及び調整 レール及び吊車の汚れ、異音、摩耗、扉脱輪防止の取り付け状態等の点検及び調整自動ドア保守点検業務委託仕様書 福岡労働局で管理する自動ドアについて、性能及び機能を最良の状態に維持し、自動ドア利用者の安全な利用のために、自動ドア装置の保守点検業務に精通した者による専門的かつ高度な保守点検を実施すること。

業務内容は、本仕様書の定めにより、本仕様書に定めのない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の『建築保全業務共通仕様書』の最新版及び『自動ドア安全ガイドライン(スライド式自動ドア編)』(以下『本仕様書等』という。)に従うこと。

なお、自動ドアの製造メーカー等において、本仕様書及び本仕様書等と比して、より厳格な保守点検に関する定め等がある場合には、その定めに従うこと。

令和3年度 福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守点検業務委託 別添１『対象官署及び自動ドア設備一覧』のとおり。

31 令和 4 1 令和 ～ ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。

4 3 3 取り付け状態、検出範囲(不感エリア、幅、奥行方向)の測定、補助センサー等の点検及び調整 配線の支持・接続状態、各操作スイッチの機能及び取り付け状態等の点検及び調整(1)① 潤滑油、グリス、充填油等② ランプ類、ヒューズ類③ パッキン、ガスケット、Ｏリング類④ その他これらに類する軽微な作業 結果報告①②③④⑤⑥⑦⑧ 結果報告以外の報告①令和 年 月 日② ③提出部数１部 臨時点検時・不調時の対応 定期点検時、又は対象設備に不具合が発生した旨の通知を受けた場合は、直ちに厚生労働大臣認定の１級自動ドア施工技能士の資格を有する者を派遣し、迅速に臨時点検・修理調整等の措置を行うこと。

なお、本仕様書に定める作業時間以外でも不具合発生時の臨時点検及び修理等の依頼に対して迅速且つ適正な対応が可能な体制とすること。

また、当該不具合発生時の臨時点検依頼に係る出張費は当初契約金額の範囲内とし、交換部品については実費請求扱いとする。

消耗部品の交換及び補充 作業の都度、以下の内容を記載した報告書を委託者(福岡労働局の担当者をいう。以下同様。)及び担当者(自動ドア設置官署の担当者をいう。以下同様。)へ各１部提出すること。

なお、複数の設置場所を有する場合の委託者への提出は、全てをとりまとめて提出すること。

周期表(任意様式)及び自動ドア設備詳細図を紙媒体でファイル等に編綴の上、提出するともに、周期表(任意様式)をエクセル又はワード形式、自動ドア設備詳細図をＪＷ－ＣＡＤ形式でＣＤ－Ｒに格納し、ＣＤ－ＲはＣＤファイル等に収納し、ファイル等に紙媒体と併せ編綴し提出すること。

累計開閉回数(公共建築工事標準仕様書及びJIS・A1551による)設置場所の官署名及び設置場所機器設備の異常の有無処置内容 作業に付随して行う消耗部品の交換及び補充は、次に示すものとし、当該消耗自動ドアのメーカー名及び型番点検内容測定結果品は受託者の負担とする。

最新版及び別添２『自動ドア保守点検作業項目』に記載される点検内容の全てに 点検作業周期 本仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『建築保全業務共通仕様書』のついて、３ヶ月に一度(年４回)とする。

定期的に交換を行うことが望ましい部品及び定期的に交換を行うことが必須である部品に関する部品名称、部品取付部位、仕様詳細、交換周期等を記載した定期交換部品の周期表(任意様式)と自動ドア設備詳細図(メーカー作成の図面でも可。

以下同様)を各自動ドア毎に作成し委託者へ提出すること。

交換部品及びその数量 作業日時は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までの担当と協議の上、決定した日時とすること。

10 末提出方法提出期限また、臨時点検は、担当者が指示する日時に実施すること。

作業時間3(2)(3)(4)(5)(6)(7) 7 作業責任者の指定及び作業員名簿の提出8 その他一般事項9 施設、設備の使用等に関する事項 作業員の身元、風紀、衛生及びその他の規律に関する一切の責任を負うこと。

作業員は制服を着用し、氏名を明示すること。

10 施設、設備の使用等に関する事項 作業現場及び使用した施設については、火気に十分注意し、常に整理整頓を心がけるとともに、作業実施に際しては建築物、設備及び物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意すること。

万一損害を与えた場合には、直ちに各官署の担当者に報告した上、原状回復を行うこととし、当該現状回復に要した費用は受託者において負担することとする。

作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけること。また、各官署の来庁者及び職員の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には周囲の安全確認を徹底し、事故のないよう十分配慮すること。

万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず各官署の担当者に即時報告し、受託者の責に帰すべき事由による事故については受託者がその責任の全てを追うこと。

作業員に対して安全衛生及びその他業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。

作業中に知り得た行政情報の守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。

② 第一種電気工事士 受託者等は担当者と入念な打合せを行なうこと。

また、特別の定めのない事項は、委託者及び担当者と協議を行い、その指示に従うこと。

本仕様書等は、委託業務の概況を示すものであり、本仕様書等に記載のない事項であっても、委託者と受託者の協議の上、決定する事項については、受託者は契約金額の範囲内で実施しなければならない。

また、定期点検作業に要する器具、器械、消耗品、出張費用、その他一切の費用は、全て受託者の負担で実施すること。

配置予定作業責任者及び配置予定作業員が記された名簿を委託者(福岡労働局の担当者)に提出すること。なお、書式は任意書式及び一覧表で可とする。

配置予定作業責任者及び配置予定作業員に変更がある場合には、変更の都度名簿を提出すること。

こと。

して次の①又は②のいずれかの資格を有する技術者が行うこと。

① 電気主任技術者 作業は、自動ドア施工技能試験に合格した自動ドア施工技能士が自らが行うか、作業開始時、作業終了時の報告又は技能士からの専門的教育を受けた者で、高度な専門知識と技能を有する者と保守点検作業者(2)(8)(9)(10)(1) 各種作業の実施に際しては、必ず担当者に作業開始及び作業終了の報告を行うその他 本仕様書に明記のない事項で、委託者及び受注者等が必要と判断するものについては、双方で別途協議することとする。

作業に当たっては、委託者及び担当者の指示に従い、受注者等の専門的見地に基づく判断によって、周囲の安全に十分に配慮すること。

(4)(5)(1)(2)(3)(1)(2)(3)別 添 1請求区分対象官署 所在地 メーカー 区分 備考Ａ 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ ナブコ 片引Ａ 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ ナブコ 片引Ａ 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ ナブコ 両開Ａ 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ ナブコ 両開Ａ 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ ナブコ 両開Ａ 久留米署 久留米市諏訪野町２４０１ ナブコ 両開Ａ 北九州西署 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ナブコ 両開Ａ 門司支署 北九州市門司区北川町１－１８ ナブコ 片引Ａ 田川署 田川市中央町４－１２ ナブコ 片引Ａ 直方署 直方市殿町９－１７ ナブコ 片引Ａ 直方署 直方市殿町９－１７ ナブコ 片引Ａ 八女署 八女市大字稲富１３２ ナブコ 片引Ａ 八女署 八女市大字稲富１３２ ナブコ 両開Ｂ 飯塚所 飯塚市芳雄町１２－１ ナブコ 片引Ｂ 飯塚所 飯塚市芳雄町１２－１ ナブコ 両開Ｂ 飯塚所 飯塚市芳雄町１２－１ ナブコ 両開Ｂ 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ナブコ 両開Ｂ 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ナブコ 両開Ｂ 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ナブコ 両開Ｂ 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ ナブコ 両開Ｂ 久留米所 久留米市諏訪野町２４０１ ナブコ 片引Ｂ 久留米所 久留米市諏訪野町２４０１ ナブコ 両開Ｂ 久留米所 久留米市諏訪野町２４０１ ナブコ 両開Ｂ 大川出張所 大川市大字小保６１４－６ ナブコ 両開Ｂ 大川出張所 大川市大字小保６１４－６ ナブコ 両開Ｂ 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ナブコ 両開Ｂ 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ナブコ 両開Ｂ 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ナブコ 両開Ｂ 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ナブコ 両開Ｂ 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ ナブコ 両開Ｂ 直方所 直方市大字頓野３３３４－５ ナブコ 両開Ｂ 行橋所 行橋市西宮市５－２－４７ ナブコ 両開Ｂ 行橋所 行橋市西宮市５－２－４７ ナブコ 両開Ｂ 豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ ナブコ 片引Ｂ 豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ ナブコ 両開Ｂ 若松出張所 北九州市若松区本町１－１４－１２ ナブコ 両開Ｂ 福岡東所 福岡市東区千早６－１－１ ナブコ 両開Ｂ 福岡東所 福岡市東区千早６－１－１ ナブコ 両開Ｂ 福岡東所 福岡市東区千早６－１－１ ナブコ 両開Ｂ 福岡東所 福岡市東区千早６－１－１ ナブコ 両開Ｂ 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ ナブコ 片引Ｂ 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ ナブコ 片引Ｂ 港湾労働課 北九州市門司区東港町１－９ ナブコ 両開Ｂ 港湾労働課 北九州市門司区東港町１－９ ナブコ 両開Ｂ 八女所 八女市大字馬場５１４－３ ナブコ 両開Ｂ 八女所 八女市大字馬場５１４－３ ナブコ 片引Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 片引Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 片引Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 両開Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 両開Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 両開Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 両開Ｃ・Ｄ ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－６－１９ ナブコ 両開点検台数 53台対 象 官 署 及 び 自 動 ド ア 設 備 一 覧※福岡労働局と福岡障害者職業センターとの専有台数及び経費分担率に応じて、Ｃ(福岡労働局)及びＤ(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部)の各請求区分毎に各請求書を発行すること。

別添２点検項目点検周期備考1 ドア本体の傷及びステッカーの有無を点検 ３月2 ドア本体作動時の異音の有無を点検 ３月3 ドアと無目の隙間が適正であることを確認 ３月4全閉時戸先隙間又はドアと床面の隙間が適正であることを確認３月5ドアと中間方立及びガイドレールの隙間が適正であることを確認３月 引き戸に限る6 ドアと枠の隙間が適正であることを確認 ３月 開き戸に限る7 ドアと開閉時の床面との隙間が適正であることを確認 ３月 開き戸に限る8 ドアストッパーの取付け及び各ピボットの取付状態を点検 ３月 開き戸に限る9 無目点検カバーの取付状態を点検 ３月 引き戸に限る1吊戸車、ドア・ストローク、ハンガーレールの汚れ、摩耗及び損傷を点検３月 引き戸に限る2 踊り止めの隙間が適正であることを確認 ３月 引き戸に限る3 アームと駆動部の摩耗及び取付け状態を点検 ３月 開き戸に限る4 吊戸車及びストッパーの取付け状態を点検 ３月 引き戸に限る5 ハンガーレールの取付け状態を点検 ３月 引き戸に限る1 手動開閉の動作確認及び異音の有無を点検 ３月2 エンジンケース蓋の取付け状態を点検 ３月 開き戸に限る3 エンジンケースの防水材の取付け状態を点検 ３月 開き戸に限る4 エンジンの取付け状態を点検 ３月5 エンジンストッパーの取付け状態を点検 ３月 開き戸に限る6 駆動軸の変形の有無を点検 ３月 開き戸に限る7 防震ゴムの変形の有無を点検 ３月 引き戸に限る8 従動プーリの取付け状態を点検 ３月 引き戸に限る9ベルト、チェーン、ワイヤの張り、摩耗及び取付け状態を点検３月 引き戸に限る1 開閉速度及び開放タイマーの時間を点検 ３月2 クッションの作用の状態を点検 ３月3 ドア検出スイッチの取付け状態を点検 ３月4 電源スイッチの作動状態を点検 ３月5 制御装置の取付け状態を点検 ３月1 センサー、補助センサーの取付け状態及び作動状態を点検 ３月2 センサー検出範囲の幅・奥行・不感エリアの測定 ３月3 センサー及び補助センサー検出面の汚れの有無を点検 ３月 センサー式に限る4 タッチスイッチ及び併用センサーの作動状態を点検 ３月 タッチスイッチ式に限る5 マットスイッチの変形及び亀裂の有無を確認 ３月 マットスイッチ式に限る6 マットスイッチ排水溝のごみ詰まりの有無を点検 ３月 マットスイッチ式に限る1 通常開閉動作及び反転動作を点検 ３月2 電線の支持、接続状態及び被覆の亀裂の有無を点検 ３月3 絶縁抵抗を測定し、その良否を確認 ３月4 電源電圧を測定し、その良否を確認 ３月※ 外部用・内部用共通とする。

※ 点検周期の表記「３月」は３ヶ月に一度の年４回の点検実施を示す。

自動ドア保守点検作業項目点検内容ドア部サッシ部懸架部動力部作動部制御装置検出装置電気回路契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 ＊＊ ＊＊ 及び独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部 契約担当役 支部長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)と 受注者 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊(以下「乙」という。)は、令和3年度福岡労働局管内21官署のナブコ製自動ドア保守業務委託一式(以下「業務」という。)に関し、次の条項により委託契約を締結する。(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(契約金額)第３条 金＊,＊＊＊,＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額金＊＊＊,＊＊＊円)とする。２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である(契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。(履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(別添「仕様書」のとおり。)(費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(契約金額の内訳)第７条 契約金額の内訳は、別添『内訳書』のとおりとする。(再委託)第８条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が５０％を超えてはならない。２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(再委託先の変更)第９条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第８条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省の所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。(履行体制)第10条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。二 事業参加者の住所の変更のみの場合。三 契約金額の変更のみの場合。３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(遅滞料)第11条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。(納期の無償延期)第12条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。(監督)第13条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(業務の完了検査)第14条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。(契約金額の支払)第15条 乙は、前条の検査終了後、第７条の規定により支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。(遅延利息)第16条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第17条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第18条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。(個人情報保護)第19条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。

２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。(契約の解除等)第20条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。一 第12条の規定により延期が認められた場合を除き、期限に第14条の検査に合格しないとき。二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる業務の履行を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。四 甲が行う検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。五 第18条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。(解除に係る違約金)第 21 条 乙は、前条の第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。(危険負担)第22条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(損害賠償)第23条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は不随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、この契約の履行に着手後、第20条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲に損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償する。(談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。六 乙が甲に対し、独占禁止法等に接触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

(違約金に関する遅延利息)第26条 乙が第20条、第21条、第25条、第33条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第28条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第29条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第30条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 31 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第32条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。三 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２ 本契約の再委託先については、第30条の規定を準用する。(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 33 条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36 条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第 36 条 甲は、第 14 条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合について期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。二 直ちに代金の減額を行うこと。２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(紛争等の解決方法)第37条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(存続条項)第38条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第16条、第18条、第20条第２項、第23条、第25条、第26条、第29条、第34条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約締結の証として本書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長＊＊ ＊＊ ㊞福岡県北九州市八幡西区穴生3-5-1独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福岡支部契約担当役 支部長＊＊ ＊＊ ㊞乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ㊞様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ請求区分請 求 先 官 署 の 内 訳 所 在 地 台数 金 額福岡中央労働基準監督署 福岡市中央区長浜２－１－１ 5 0円久留米労働基準監督署 久留米市諏訪野町２４０１ 1 0円北九州西労働基準監督署 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 1 0円北九州東労働基準監督署 門司支署 北九州市門司区北川町１－１８ 1 0円田川労働基準監督署 田川市中央町４－１２ 1 0円直方労働基準監督署 直方市殿町９－１７ 2 0円八女労働基準監督署 八女市大字稲富１３２ 2 0円小 計 0円消 費 税 0円合 計 13 0円飯塚公共職業安定所 飯塚市芳雄町１２－１ 3 0円八幡公共職業安定所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 4 0円久留米公共職業安定所 久留米市諏訪野町２４０１ 3 0円久留米公共職業安定所 大川出張所 大川市大字小保６１４－６ 2 0円小倉公共職業安定所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 5 0円直方公共職業安定所 直方市大字頓野３３３４－５ 1 0円行橋公共職業安定所 行橋市西宮市５－２－４７ 2 0円行橋公共職業安定所 豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ 2 0円八幡公共職業安定所 若松出張所 北九州市若松区本町１－１４－１２ 1 0円福岡東公共職業安定所 福岡市東区千早６－１－１ 4 0円小倉公共職業安定所 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ 2 0円小倉公共職業安定所 門司出張所港湾労働課 北九州市門司区東港町１－９ 2 0円八女公共職業安定所 八女市大字馬場５１４－３ 2 0円小 計 0円消 費 税 0円合 計 33 0円ワークプラザ赤坂：共有部 1ワークプラザ赤坂：福岡中央公共職業安定所専有部 3ワークプラザ赤坂：福岡障害者職業センター専有部 3合 計 7ワークプラザ赤坂：共有部 【負担率：***％】 0円ワークプラザ赤坂：福岡中央公共職業安定所専有部 0円小 計 0円消 費 税 0円合 計 0円ワークプラザ赤坂：共有部 【負担率：***％】 0円ワークプラザ赤坂：福岡障害者職業センター専有部 0円小 計 0円消 費 税 0円合 計 0円Ｃ・Ｄ計(小 計) 0円Ｃ・Ｄ計(消費税) 0円Ｃ・Ｄ計(合 計) 0円0円53 0円内訳書合 計(消費税抜き)ワークプラザ赤坂(Ｃ・Ｄ)合計ワークプラザ赤坂福岡市中央区赤坂１－１６－１９福岡市中央区赤坂１－１６－１９福岡市中央区赤坂１－１６－１９合 計(消費税込み)A B委託期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日福岡労働局福岡労働局福岡労働局 C D独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構福岡障害者職業センター