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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 園部 昌嗣１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)平成31・32・33年度(または令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で 「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされているもの。

(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。

(８)建築物の衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項に基づき、福岡県知事から『建築物環境衛生総合管理業』または『建築物空気環境測定業』のいずれかの登録証明書の交付を受けている者。

(９)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。

４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。

５ 入札関係書類(１)配付方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。

(２)配布期間 本公告の日から まで。

(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 郵送または持参にて下記12に提出すること。

② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参にて下記12に提出すること。

② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 FAX：092-473-073613 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)仕様書等による一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 3 年 3 月 19 日令和3年3月26日(金)令和3年3月26日(金) 17時00分まで令和3年3月29日(月) 10時00分まで 実施しない。 令和3年3月29日(月) 10時30分から福岡労働局 労働第二会議室要役務の提供等 の 又は１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 園部 昌嗣２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。

(３)契約履行期限等３年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、委託期間の始期は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の委託期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。

なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること。(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金免除する。

(７)その他の事項本案件は、政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

３ 競争参加資格(１)平成31・32・33年度(または令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で 「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされているもの。

(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。

(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。

(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。

(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。

(８)建築物の衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項に基づき、福岡県知事から『建築物環境衛生総合管理業』または『建築物空気環境測定業』のいずれかの登録証明書の交付を受けている者。

(９)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。

４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要(２)契約条項を示す場所入 札 説 明 書 令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)役務の提供等 の 又は別添『仕様書』による。

別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：http://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/)からダウンロード可能。

別添『仕様書』による。契約締結は令和３年４月１日を予定しているが、契約締結日までに令和５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。

(１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 FAX：092-473-0736(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること。(ＦＡＸによる提出可。)② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。

６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。

(１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。

(３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ継ぎ目には封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。

※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させること。

・入札金額内訳書・委任状(電子・紙入札業者共通) 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)提出方法 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

提出方法 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。

・紙入札業者登録票提出書類提出書類 提出方法・入札書 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。・入札金額内訳書・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・紙入札方式による参加にかかる理由書・入札書令和3年3月29日(月)・誓約書(役員一覧を含む。)・委任状(電子・紙入札業者共通)・一般競争入札参加申込書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ビル管理法に基づく登録証明書(写)10時00分まで ※ 書面による提出不要提出書類令和3年3月26日(金) 17時00分まで提出書類 提出方法・一般競争入札参加申込書 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・誓約書(役員一覧を含む。)・ビル管理法に基づく登録証明書(写)７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会実施しない。

９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。

(１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする(ＦＡＸ可)。なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。

(２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の午前１０時までとする。

(３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の午後４時までに行う。

なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者にＦＡＸにより回答することとする。

(４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 FAX：092-473-0736令和3年3月29日(月) 10時30分から福岡労働局 労働第二会議室１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。

２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４ 電子調達システム入札説明書において「電子調達システムにより執行する」と指定されている入札は、総務省が定める「電子調達システム利用規約」等に基づき運用することとする。

ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。

５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。

６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。

入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。

(２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

書面による入札書は、封筒に入れ継ぎ目には封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。

入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させること。

８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。

また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。

なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

(２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。

(３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。

(４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。

福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。

11 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

(３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は年間委任状を提示しなければならない。

(４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

(５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再入札書の提出は、再入札決定から速やか(２営業日以内)に行い、執行回数は、２回を限度とする。この限度内において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。

12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじを引き、落札者を決定するものとする。

13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。

15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

(２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。

第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２ 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(参考)予算決算及び会計令第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

当該契約を締結する能力を有しない者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額でおこなったとき。

この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号へ必ず送信して下さい。

※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。

【 Ｆ Ａ Ｘ 送 信 票 】(ＦＡＸ番号 ０９２－４７３－０７３６)入 札 件 名令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 行参加入札方式(いづれかに○)電子調達システム 紙入札受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者ＦＡＸ番号備 考(質問事項)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。

記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)平成31・32・33年度(または令和01・02・03年度)厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なったものではない。

はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。

はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。

はい ・ いいえ(８)福岡県知事から『建築物環境衛生総合管理業』または『建築物空気環境測定業』のいずれかの登録証明書の交付を受けている。

はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(３)の内容について誓約いたします。

この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

(１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

(２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

(３)上記(１)及び(２)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を紙媒体で提出すること。

役務の提供等令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書(電子・紙入札業者共通 )受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。

委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。

委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。

「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。

「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。

担当者メールアドレス※※※連絡先事業所所在地〒連絡先担当者電話番号連絡先担当者FAX番号法 人 等 名 称法 人 等 所 在 地〒代 表 者 氏 名代 表 者 役 職部 署 名代 表 者 電 話 番 号代 表 者 FAX 番 号連絡先事業所名称連絡先担当者氏名紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)資格審査登録番号貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。

１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名紙入札方式による参加にかかる理由書令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)記 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。また、 将来においても該当することはありません。

さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。

令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※ 個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。

誓 約 書□ 私□ 当社令和 年 月 日現在役 職 氏 名 生年月日役 員 一 覧※入札金額の内訳は、入札金額内訳書のとおり。

【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾のうえ入札します。

令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを以下に記載すること。なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。

入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥(消費税及び地方消費税は含まない。)令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託(再度公告)第1四半期(４月から６月末)第2四半期(７月から９月末)第3四半期(10月から12月末)第4四半期(１月から３月末)合計福岡中央労働基準監督署 円大牟田労働基準監督署 円久留米労働基準監督署 円飯塚労働基準監督署 円北九州西労働基準監督署 円北九州東労働基準監督署 円北九州東労働基準監督署門司支署 円田川労働基準監督署 円直方労働基準監督署 円行橋労働基準監督署 円八女労働基準監督署 円福岡東労働基準監督署 円四半期別小計 円 円 円 円円飯塚公共職業安定所 円大牟田公共職業安定所 円八幡公共職業安定所 円八幡公共職業安定所若松出張所 円久留米公共職業安定所 円久留米公共職業安定所大川出張所 円小倉公共職業安定所 円小倉公共職業安定所門司出張所 円小倉公共職業安定所門司出張所港湾労働課 円直方公共職業安定所 円田川公共職業安定所 円行橋公共職業安定所 円行橋公共職業安定所豊前出張所 円福岡東公共職業安定所 円八女公共職業安定所 円朝倉公共職業安定所 円福岡南公共職業安定所 円福岡西公共職業安定所 円四半期別小計 円 円 円 円円円支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿 所在地 商号及び名称 代表者又は代理人の氏名小計①＋②(入札金額)入札金額内訳書※消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。

系統対象官署令和 年 月 日基準系基準系統合計①安定系安定系統合計②※金額の記載誤りは、入札無効とするため十分に確認すること。

測定時期別添１仕 様 書１ 件名令和３年度福岡労働局各官署における空気環境等測定業務委託２ 趣旨当該契約は、福岡労働局各官署における定期的な事務室の空気環境測定の実施、清潔の保持等環境管理を行うことで、職員の健康保持・増進及び安全確保を図ることを目的とする。３ 契約履行庁舎別紙「対象官署一覧表」のとおり。４ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日までとする。５ 共通事項(１)作業は原則午前８時３０分から午後５時００分までの間に行なうこととするが、実施にあたっては対象官署の担当者と協議を行い決定すること。(２)契約業者は、対象官署の担当者と立ち入り禁止区域や作業場の留意事項について十分な打ち合せを行うこと。(３)空気環境等測定業務において、点検・検査等に必要な器具、機械及び消耗品等にかかる一切の費用は、契約業者の負担とする。(４)当該業務の実施に際し、当局で別途契約する空調設備保守点検業者と十分に調整を図ること。なお、空調設備保守点検業者の情報、対象官署の庁舎図面については、契約締結後に開示する。６ 空気環境等測定業務仕様(１)空気環境等測定は、別表に記載する基準、頻度に基づき「対象官署一覧表」に記載する官署の各階ポイント、全体ポイントにおいて定期的に行い、人事院規則10-4第15条(以下単に「人事院規則」という。)及び建築物の衛生的環境の確保に関する法律(以下「ビル管理法」という。)施行令第２条第１項の基準に適合するよう維持管理すること。① 測定点の選定ア 各階ごとに１～２ヶ所、居室中央部を選定する。イ 測定位置は床上75cm～150cmの間で必ず一定した高さで測定する。ウ 外気については、外気取入口及び１階出入口付近の２点で測定する。ただし、気流及びホルムアルデヒドの量の測定は行わない。以上についての測定方法はビル管理法施行規則第３条の２による測定器を使用するものとする(別表のとおり。)。② 測定数値と同法施行令第２条第１項第1号のイの表(別表)との照合ア 浮遊粉塵量、CO、CO2の含有率については、1日の測定値の平均を取り、同表と照合する。基準に適合しない場合は、空気を浄化し供給できるように、原因の究明調査をし、その対策と処置(助言を含む)を行う。イ 温度、相対湿度、気流については、それぞれの測定値を同表と照合する。基準に適合しない場合は、その温度、相対湿度又は流量を調整して供給できるように、原因の究明調査をし、その対策と処置(助言を含む)を行う。別添１(２)照度測定は、契約締結日から９月末までに１回、10月から３月末までに１回の計２回、各階ポイントにおいて定期的に行い、人事院規則の基準に適合するよう維持管理しなければならない。① 測定点の選定ア 各階ごとに任意の４点を測定し、その平均値を事務室の照度とする。イ 測定位置は、視作業面(机上5㎝以内または床上85cm以内)において測定する。以上についての測定方法は、照度計を使用するものとする(別表のとおり。)。② 測定数値と同法施行令第２条第１項第1号のイの表(別表)との照合照度については、同表と照合する。基準に適合しない場合は、原因の究明調査をし、その対策と処置(助言を含む)を行う。(３)特定屋外喫煙場所の直近の庁舎の出入口及び窓(以下「庁舎出入口等」という。)における浮遊粉じん濃度の測定を行う。・測定方法ア 測定地点(場所)庁舎出入口等から１ｍ入った地点(床上約1.2ｍから約1.5ｍまでの一定の高さ)を目安とすること。イ 測定条件まず、特定屋外喫煙場所に喫煙者がいない状態にした上で特定屋外喫煙場所等を使用する条件で各装置を稼働させ、測定地点に扉や窓がある場合はその扉や窓を開放した数分後に浮遊粉じん濃度の測定を１分間隔で行い、測定値(バックグラウンド値)が安定していることを確認すること。その後、喫煙者が最も多いと思われる条件で本測定を行うこと。本測定は、喫煙を開始した時点を始点とし、測定時間は喫煙を開始してから５分後までを目安とし、測定間隔は１分を目安とすること。なお、各勤務場所で特段考慮すべき事項があれば、測定時間は適宜延長すること。ウ ３月に１回以上(新規で設置した場合は速やかに実施すること。)(４)業務実施にあたっては、各官署担当者の指示に従い、作業実施完了後、業務完了報告書等の関係書類(任意書式)を各官署及び福岡労働局総務部総務課厚生係へ各１部提出すること。業務完了報告書等の関係書類には、次の全ての内容を記載すること。・測定日時・測定方法・測定箇所(実施場所)・測定条件・測定結果(改善を要する値が測定された場合は、その原因及び改善策も記載すること。)・測定を実施した者の氏名・測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、当該措置の概要。７ 機密保持及び作業員に関する事項(１)契約業者は、作業員に対し法律上使用者として負うべき一切の責任を負うこと。(２)契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。)について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。・取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。・取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。別添１・取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。・取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。・取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却または廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。(３)契約業者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。(４)作業中は、庁舎の職員及び来庁者の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には、十分に安全確認を行い、事故の無いようにすること。また、万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず、庁舎及び下記10担当者に報告するものとし、契約業者の責に帰すべき事由により事故が発生した場合は、契約業者がその責任を負うこと。８ その他の留意事項(１)障害発生時の窓口は一本化し、誠意を持って迅速に対応すること。(２)仕様内容の履行に際し、事前に対象官署の担当者と日程調整を行った上で実施すること。(３)契約の締結は、新年度予算成立を確認し、令和３年４月１日(予定)に行う。

ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(４)契約業者は、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第23条第１項第７号に規定する者に該当することから、会計検査院が必要と認めるときは、同法第25条及び第26条の規定により、会計検査院の実地の検査を受け、会計検査院から直接又は厚生労働省若しくは福岡労働局を通じて、資料又は報告等の提出を求められ、質問を受けることがある。(５)再委託についての要件は、別紙のとおり。９ 請求及び代金の支払いについて(１)発注者の検査担当職員による検査に合格したときは、代金の請求を行うことができる。(２)『請求書』の宛名は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。(３)発注者の支払いは、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。(４)代金の請求(請求書の提出)は、四半期毎に、契約内容をすべて履行した後遅滞なく以下の担当部署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。なお、請求書には系統別の内訳を記載すること。(５)代金の支払いは、各四半期末日(６月末、９月末、12月末及び３月末)で締め切ることとし、その請求に基づく四半期ごとの支払いによることとする。※『請求書』の担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092-411-474310 入札・契約事務部署福岡労働局総務部総務課 会計第三係 (担当：井上)〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階(TEL：０９２－４１１－４７４５) (FAX：０９２－４７３－０７３６)別添１(別紙)再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。(３)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。(４)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。(５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第３項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。(２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。・事業参加者の住所の変更のみの場合。・契約金額の変更のみの場合。(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。番号 官署名 郵便番号 住所 電話番号対象フロア数床面積(㎡)測定点(外気2点を含む)喫煙関係測定点 測定点計1 福岡中央労働基準監督署 810-8605 福岡市中央区長浜2-1-1 092-761-5605 32F：421.783F：441.624F：488.577 4 112 大牟田労働基準監督署 836-8502 大牟田市小浜町24-13 0944-53-3987 1 437.79 4 4 83 久留米労働基準監督署 830-0037 久留米市諏訪野町2401 0942-33-7251 21F：182.372F：229.874 4 84 飯塚労働基準監督署 820-0018 飯塚市芳雄町13-6 飯塚合同庁舎 0948-22-3200 1 327.07 4 0 45 北九州西労働基準監督署 806-8540 北九州市八幡西区岸の浦1-5-10 093-622-6550 1 894.52 5 0 56 北九州東労働基準監督署 803-0814 北九州市小倉北区大手町13-26 093-561-0881 1 511.19 07北九州東労働基準監督署門司支署800-0004 北九州市門司区北川町1-18 093-381-5361 1 187.91 3 0 38 田川労働基準監督署 825-0013 田川市中央町4-12 0947-42-0380 1 257.61 3 0 39 直方労働基準監督署 822-0017 直方市殿町9-17 0949-22-0544 1 231.91 3 4 710 行橋労働基準監督署 824-0005 行橋市中央1-12-35 0930-23-0454 1 189.62 3 0 311 八女労働基準監督署 834-0047 八女市稲富132 0943-23-2121 1 382.22 4 4 812 福岡東労働基準監督署 813-0016 福岡市東区香椎浜1-3-26 092-661-3770 1 443.9 4 0 4小計 15 44 20 64※空気環境測定については、合同庁舎の共同契約により実施のため除外。

(受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 受注者は、本契約に関して、受注者又は受注者の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを発注者に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第20条 受注者は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、発注者が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、発注者の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 受注者又は受注者の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。２ 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する遅延利息)第 21 条 受注者が第18条、第20 条及び第 31条に規定する違約金を発注者の指定する期日までに支払わないときは、受注者は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。２ 前項により計算した遅延利息が 100 円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。(再委託)第22条 受注者は、委託業務の全部を第三者(受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。また、委託業務の一部を第三者に委託する場合は、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が50％を超えてはならない。２ 受注者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。３ 受注者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。４ 受注者は、委託業務の一部を再委託するときは、受注者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(再委託先の変更)第23条 受注者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。(履行体制)第24条 受注者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙の履行体制図を発注者に提出しなければならない。２ 受注者は、別紙の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。二 事業参加者の住所の変更のみの場合。三 契約金額の変更のみの場合。３ 前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、受注者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(属性要件に基づく契約解除)第 25 条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第 26 条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第 27 条 受注者は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 受注者は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第 28 条 受注者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 発注者は、受注者が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 29 条 受注者は、受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 30 条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、受注者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。一 受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。二 受注者が本契約締結以前に発注者に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。三 受注者が、受注者又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２ 本契約の再委託先については、第28条の規定を準用する。(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 31 条 前条の規定により発注者が契約を解除した場合、受注者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。２ 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約解除に基づく損害賠償)第32条 発注者は、第25条、第26条、第28条第２項又は第30条の規定により本契約を解除した場合はこれにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 受注者は、発注者が第25条、第26条、第28条第２項又は第30条の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第 33 条 受注者は、本契約の履行に際し、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(事情変更)第 34 条 発注者は、業務範囲の増減等、必要がある場合には、受注者と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止し、若しくは業務の一部を打ち切ることができる。２ この契約を締結した後、著しい経済・社会情勢の変動、天災地変及び法令・条例改正等を原因としてこの契約に定めた条件での契約履行に困難を生じた場合は、発注者及び受注者は協議の上、この契約を変更することができる。３ 前２項の場合において、この契約に定める条項を変更する必要があるときは、発注者及び受注者は協議して書面により定めるものとする。(紛争等の解決方法)第 35 条 本契約条項又は本契約に定めのない事項については、紛争又は疑義が生じた時は、発注者及び受注者は協議のうえ解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条第２項、第１３条、第１５条、第１６条、第１８条第１項、第２０条、第２１条、第２７条、第３１条、第３２条、第３５条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約の証として、本証書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。令和 年 月 日発注者 福岡市博多区博多駅東２－１１－１支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 園部 昌嗣 (印)受注者 (住所)(会社名)(代表者 職 ・ 氏名) (印)(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、契約書第22条第２項に基づき下記のとおり申請します。

記１ 委託する相手方の商号又は名称及び所在地２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、契約書第23条の規定に基づき下記のとおり申請します。記１ 変更前及び変更後の事業者の商号又は名称及び所在地２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第24条第２項の規定に基づき、下記のとおり届出します。記１ 契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２ 変更の内容３ 変更後の体制図(別紙)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び所在地・契約金額(受注者が再委託する事業者のみ記載すること。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの