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公告内容

入 札 公 告告示第229号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。令和6年7月19日福津市長 原 﨑 智 仁１ 入札に付する事項(１)工 事 名 宮司公民館解体工事(２)工事場所 福津市 宮司3丁目 地内(３)工事概要 解体工事 一式電気設備工事 一式機械設備工事 一式発生材処理 一式(４)工 期 契約締結の翌日から令和7年3月14日まで(５)予定価格 62,640,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(６)最低制限価格 56,376,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)２ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定若しくは再生計画許可の決定が参加申込期日以前になされているものを除く。)(３)税を滞納していない者であること。(４)福津市から福津市指名停止措置要綱(平成17年1月24日福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。(５)暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。(６)本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(７)本市の令和4・5年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、解体工事を希望業種として登載されている者であること。(８)本市の令和4・5年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福津市の本店又は支店で登載されている者であること。(９)建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく解体工事について、建設業の許可を受けている者であること。(10)本工事の施工に、解体工事の技術者要件を満たす、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。(入札参加申請日以前に3箇月以上の継続雇用期間を有すること。)(11)本工事において、4,500万円以上の下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可を有する者であり、かつ前号に掲げた技術者は監理技術者を配置できる者であること。(12)石綿障害予防規則(平成 17 年厚生労働省令第 21 号)第 19 条に基づき、元請・下請を問わず、石綿作業主任者の有資格者を配置すること。(入札参加資格申請日以前に3箇月以上の継続雇用期間を有すること)３ 入札手続等(１)入札関連様式の配布入札に関連する書類は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。(２)入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出して、入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。なお、入札参加資格がないと確認された者へは入札参加資格非承認通知書を郵送する。(３)申請書及び資料の受付は、次のとおり行う。ア 場 所福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部総務課イ 期 間令和6年7月19日(金)から令和6年8月9日(金)まで(ただし次の期間を除く)・福津市の休日を定める条例(平成17年福津市条例第2号)第1条に規定する休日・令和6年7月29日(月)午前ウ 時 間午前10時から午後3時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)４ 入札及び開札の場所、日時等(１)入札は、次のとおり行う。ア 場 所福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 別館1階 大ホールイ 日 時令和6年8月23日(金) 午前9時40分から(２)郵送又は電送による入札は、認めない。(３)入札に参加する者は、入札参加資格審査結果通知書【様式第4号】の写しを提出しなければならない。(４)開札は、入札終了後直ちに入札の場所において行う。５ 入札保証金入札保証金は納付を免除する。６ 工事費内訳書の提出入札参加者は、入札時に入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札(２)入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。(３)競争入札参加資格のあることの確認をされた者であっても、本市から指名停止措置をされて入札時点において指名停止期間中である者等、入札公告に掲げる資格のない者のした入札。(４)その他関係法令に違反した者のした入札及び入札心得書で規定する入札無効の条項に該当する場合。９ その他入札者が1者以下の場合は入札を中止する。10 問合わせ先福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部総務課 契約検査係電話 0940－43－8196

工事 概 要消費税等相当額円 円工 事 価 格円請 負 対 象 額宮司公民館解体工事 業 務 名施 工 位 置 福津市宮司３丁目 地内解体工事工 事 番 号 第 号 建築工事１．０式 電気設備工事 １．０式施 設 名 福津市宮司公民館 機械設備工事 １．０式 発生材処理 １．０式設 計 書起 工 年 月 日 年 月 日宮司公民館解体工事宮司公民館解体工事(直接工事費)A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C 機械設備工事 1.0 式D 発生材処理 1.0 式直接工事費 計 A～D(共通費)E 共通仮設費(積み上げ分) 1.0 式F 共通仮設費 1.0 式G 現場管理費 1.0 式H 一般管理費等 1.0 式共通費 計 E～H金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価総括P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価Ｉ 有価物(スクラップ) 1.0 式工事価格 A～IJ 消費税相当額 10% 1.0 式総合計(工事費) A～Ｊ総括P - 2宮司公民館解体工事A 建築工事1 公民館棟解体工事 1.0 式2 付属棟解体工事 1.0 式3 外構解体工事 1.0 式4 ｱｽﾍﾞｽﾄ部材除去工事 1.0 式合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価A建築P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価1 公民館棟解体工事(直接仮設)手すり先行 幅900 2ヶ月外部足場 くさび緊結式足場 高さ10.0ｍ未満 788.0 m2外部足場 脚立 43.7 ㎡災害防止 防音ｼｰﾄ張り 2ヶ月 788.0 m2内部足場 脚立 433.0 m2内部足場 階段足場 12.5 ㎡(解体)杭引き抜き φ200 L=6ｍ 57本重機器具運搬費 1.0 式機械組立解体費 1.0 式杭引抜掘削費 RC杭 φ200*6.0ｍ 57本 57.0 本ｹｰｼﾝｸﾞ加工費・損料 φ500～600 L=8.0ｍ 1.0 setバックホウ損料 0.4ｍ3ｸﾗｽ(杭頭出し･埋戻し･整地) 日コンプレッサー損料 日A建築P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価足場鉄板損料 1.0 式作業計画書作成費 1.0 式管理費 日基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 85.9 m3地上ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 圧砕機､ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ併用 233.0 m3土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 12.4 m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 7.2 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 56.2 m3砕石撤去 23.5 m3整地 222.0 ㎡土工機械運搬費 1.0 往復内部造作撤去 内外建具共 505.0 m2備品撤去 積込･運搬･処分共 1.0 式 別紙1カーテン撤去(レール共) レール共 1.0 式 別紙2消火器撤去 積込･運搬･処分共 5.0 本A建築P - 3宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(移設)備品移設 1.0 式 別紙32200*1000*300石碑1移設 (集会所裏) 800*800*200 直径600球 1.0 か所同上基礎工事 400*400*300 D10＠200 2.0 か所2300*800*400石碑2移設(集会所裏) 1800*600*150 1800*300*150 1.0 か所同上基礎工事 400*400*300 D10＠200 2.0 か所小計A建築P - 4宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価2 付属棟解体工事(渡り廊下棟)上屋解体 S造1F 10.5 m2土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 1.2 m3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 3.4 m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.5 m3砕石撤去 1.7 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 3.5 m3整地 14.3 ㎡(自転車置場棟)上屋解体 鉄骨造1F 7500*2000 15.0 m2基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.3 m3土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 1.6 m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.1 ｍ3砕石撤去 1.7 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 2.9 m3A建築P - 5宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(浄化槽)山留施工費 1.0 式鋼矢板 鋼材費 1.0 式運搬費 1.0 式法定福利費 1.0 式基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 7.9 m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.5 ｍ3砕石撤去 1.9 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 37.8 m3浄化槽撤去 T20FC30型 1.0 か所整地 16.2 ㎡A建築P - 6宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(旗ポール)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.4 m3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.1 ｍ3砕石撤去 0.1 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 0.2 m3旗ポール撤去 H＝8ｍ 2.0 本(石碑)大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用石碑移設後基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.2 ｍ3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 0.1 ｍ3砕石撤去 0.1 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 0.2 m3(庭石)庭石1撤去 1000*500*500 運搬処分共 1.0 個庭石2撤去 1000*600*300 運搬処分共 1.0 個庭石1撤去 1200*700*600 運搬処分共 1.0 個A建築P - 7宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(スロープ)土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.4 m3砕石撤去 0.6 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 0.09 m3(池)土間ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 11.9 m3砕石撤去 4.0 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 12.1 m3(フエンス)フエンス撤去 H＝1500 2.5 ｍ基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.1 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 0.1 m3小計A建築P - 8宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価3 外構解体工事(解体)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 表層t=50のみ 128.0 m2ｶｯﾀｰ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装用 54.7 ｍｺﾝｸﾘｰﾄ縁石撤去 220*600*110 54-か所 0.43 ｍ3CB縁石撤去 400*200*100 111-か所 0.9 ｍ3CB 塀取り壊し H＝1200 L＝1200 0.1 ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.1 m3無筋コンクリート取り壊し 0.3 ｍ3砕石撤去 0.5 m3埋戻し 撤去跡 搬入土 1.1 m3伐採抜根 つつじ 樹高2.0m､葉張り2.2ｍ 2.0 本伐採抜根 つつじ 樹高1.6m､葉張り1.6ｍ 1.0 本伐採抜根 ソテツ 樹高1.9m､葉張り1.4ｍ 1.0 本伐採抜根 ツバキ 樹高2.1m､葉張り1.3ｍ 1.0 本伐採抜根サツキ 樹高0.9m､葉張り1.2ｍ 1.0 本A建築P - 9宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価伐採抜根サツキ 樹高0.9m､葉張り0.7ｍ 1.0 本伐採抜根 モミジ 樹高1.5m､葉張り0.1ｍ 1.0 本伐採抜根 中木 樹高1.8m､葉張り0.15ｍ 1.0 本伐採抜根 中木 樹高2.m､葉張り0.3ｍ 1.0 本伐採抜根 桜 樹高4.0m､葉張り0.5ｍ 1.0 本高木枝打ち 高8m､葉張り1.8ｍ 1.0 本埋戻し 撤去跡 搬入土 2.3 m3(仮撤去復旧)本杭 φ0.13 H＝1.5ｍ 6本境界塀仮撤去復旧1 ロープ14.2ｍ 2段 1.0 式本杭 φ0.13 H＝1.5ｍ 4本境界塀仮撤去復旧2 ロープ10.2ｍ 2段 1.0 式

(解体後)砂利敷仕上 t=100 191.0 m2整地 撤去跡 購入土敷均し 99.1 m3小計A建築P - 10宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価4 ｱｽﾍﾞｽﾄ部材除去工事床アスファルトタイル取り壊し 59.2 ㎡階段床アスファルトタイル取り壊し 14.6 ㎡ 天井アスべニア取り壊し 33.5 ㎡密閉養生壁 VP剥ぎ取り集塵装置付デイスクグラインダーケレン工法 26.8 ㎡小計A建築P - 11宮司公民館解体工事B 電気設備工事1 体育館改修工事 1.0 式2 幹線設備撤去工事 1.0 式3 電灯設備撤去工事 1.0 式4 弱電設備撤去工事 1.0 式5 自動火災報知設備撤去工事 1.0 式合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価B電気P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価1 体育館改修工事ケ－ブル EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ) 22.0 ｍ厚鋼電線管 G54 (露出) 33.0 ｍ鋼板製丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 22-2方出 1.0 個鋼板製丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 22-3方出 1.0 個SUS製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300×300×300,WP 0.5ｍ2以上1.0ｍ2未満 0.54ｍ2 0.54 ｍ2引込柱(.鋼管ポ－ル) 1.0 本引留金具 1.0 個接地ＥＤ 14φ×1.5ｍ 1.0 ヶ所引込開閉器盤 鋼板製・ＷＰ・メラミン焼付・壁掛型 1.0 面１，小計2 幹線設備撤去工事(１)盤類撤去費 1.0 式 数量調書P-4B電気P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価3 電灯設備撤去工事(１)照明器具撤去費 1.0 式 数量調書P-54 弱電設備撤去工事(１)弱電機器撤去費 ｽﾋﾟｰｶｰ、アンテナ 1.0 式 数量調書P-65 自動火災報知設備撤去工事(１)機器類撤去費 受信機、感知器 1.0 式 数量調書P-7B電気P - 3宮司公民館解体工事C 機械設備工事1 空調設備撤去工事 1.0 式2 衛生設備撤去工事 1.0 式合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価C機械P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価1 空調設備撤去工事(１)空調機器撤去費 1.0 式 数量調書P-1(２)空調機器搬出費 1.0 式 数量調書P-1(３)換気機器撤去費 (FE-1～3) 1.0 式 数量調書P-2(４)フロン回収破壊費 (ACP-2～8) 1.0 式(５)矩形ダクト撤去費 1.0 式 数量調書P-4(６)ダクト保温撤去費 1.0 式 数量調書P-4(７)スパイラルダクト撤去費 1.0 式 数量調書P-5(８)制気口撤去費 1.0 式 数量調書P-5小計C機械P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価2 衛生設備撤去工事(１)衛生設備機器撤去費 1.0 式 数量調書P-6(２)衛生器具撤去費 1.0 式 数量調書P-7(３)屋外給排水撤去費 (排水管・給水管プラグ止め共) 1.0 式 数量調書P-8(４)屋外排水撤去費 (汚水桝撤去共) 1.0 式 数量調書P-8(５)土工事 1.0 式 数量調書P-9小計C機械P - 3宮司公民館解体工事D 発生材処理1 発生材運搬 積込み共 1.0 式2 発生材処分 処分費 1.0 式合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価D発生材P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価1 発生材運搬建築561.2+設備1.9発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ・ﾓﾙﾀﾙ類 機械 563.1 m3建築65.4+設備0.2+3.9発生材積込み 内装仕上材・木材類 機械 69.5 m3発生材積込み ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 0.5 m3建築44.8+電気0.106+設備1.368発生材積込み 金属類 46.3 t発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 414.3 m3発生材運搬 砕石 51.3 m3発生材運搬 モルタル、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 82.6 m3建築6.2+設備1.9+3.9発生材運搬 陶磁器・ｶﾞﾗｽくず・保温材 12.0 m3発生材運搬 木くず 27.5 m3発生材運搬 畳 6.7 ｍ3発生材運搬 伐採抜根 24.3 m3発生材運搬 廃ﾎﾞｰﾄﾞ 2.6 m3建築4.5+設備0.2発生材運搬 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 4.7 m3発生材運搬 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 6.4 m3D発生材P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材(飛散) 0.1 m3発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 0.4 m3建築44.8+電気0.106+設備1.386発生材運搬 金属類 46.3 t小計D発生材P - 3宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価2 発生材処分発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 414.3 m3発生材処分 砕石 51.3 m3発生材処分 モルタル、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 82.6 m3建築6.2+設備1.9+3.9発生材処分 陶磁器・ｶﾞﾗｽくず・保温材 12.0 m3発生材処分 木くず 27.5 m3発生材処分 畳 6.7 ｍ3発生材処分 伐採抜根 24.3 m3発生材処分 廃ﾎﾞｰﾄﾞ 2.6 m3建築4.5+設備0.2発生材処分 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 4.7 m3発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 6.4 m3発生材処分 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材(飛散) 0.1 m3発生材処分 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 0.4 m3小計D発生材P - 4宮司公民館解体工事E 共通仮設費(積上げ)仮囲い 万能鋼板 H=3000 6ヶ月 194.0 ｍﾊﾟﾈﾙｹﾞｰﾄ W6000×H4500 6ヶ月 1.0 か所グリーンフエンス H＝1200 9.0 ｍ単管バリケード L＝2000 26.0 か所交通誘導員 人日家屋調査費 集会所 W2F 1.0 式井戸水質検査近隣家屋井戸水 飲料用7軒 飲料用以外2軒 1.0 式合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 単位E共通仮設(積上げ)P - 1宮司公民館解体工事H 有価物(スクラップ)ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄筋くず H3 ▲ 40.1 tｽｸﾗｯﾌﾟ ｽﾁｰﾙ H2 ▲ 0.7 t建築0.2+電気0.003ｽｸﾗｯﾌﾟ ｽﾁｰﾙ H3 ▲ 0.2 t建築1.2+電気0.103+設備0.766ｽｸﾗｯﾌﾟ ｽﾁｰﾙ H4 ▲ 2.1 tｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ鋳物 ▲ 0.3 tｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ ▲ 2.2 tｽｸﾗｯﾌﾟ ｽﾃﾝﾚｽ ▲ 0.1 t設備0.602ｽｸﾗｯﾌﾟ 古銑 B ▲ 0.6 ｔ合計金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価I有価物P - 1宮司公民館解体工事別紙1 備品撤去 積込･運搬･処分共【1階】(階段下空庭)250*50*600看板 底盤３５０＊３５０＊４、菅柱φ40 1.0 か所石灯篭 280*280*1300 1.0 か所石碑 340*130*250 1.0 か所庭石1 700*500*400程度 1.0 か所庭石2 700*400*800程度 1.0 か所庭石3 800*400*300程度 1.0 か所オブジェ1 200*200*500程度 1.0 か所オブジェ2 直径400*1200程度 1.0 か所事務室(倉庫)プリンター 500*350*180 1.0 か所(厨房)シンク1 750*600*800 1.0 か所作業台1 1200*750*800 2.0 か所作業台2 1800*600*800 1.0 か所金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価A別紙-1(備品撤去)P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価コンロ台 900*450*600 1.0 か所2口ガスコンロ 600*400*150 1.0 か所シンク2 1200*600*800 1.0 か所シンク3 600*600*800 1.0 か所洗濯機 600*550*900 1.0 か所電気ポット 7.0 か所トースター 370*170*220 1.0 か所洋間(管理人室)複合プリンター 600*650*1100 1.0 か所農協事務室(倉庫)木製家具 2000*300*1800 1.0 か所スチール収納 900*450*1100 1.0 か所プリンター 700*600*350 1.0 か所プリンター台 700*600*550 1.0 か所ロールカーペツト W１９００＊φ250 5.0 か所機械室(倉庫)折畳パイプ椅子 2.0 か所A別紙-1(備品撤去)P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価自転車 1.0 か所【2階】(予備室)式布団 13.0 枚掛布団 8.0 枚(物入)折畳長机 1800*600*300 1.0 か所【共通】発生材積込み 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式別紙1 計A別紙-1(備品撤去)P - 3宮司公民館解体工事別紙2 カーテン、

レール撤去 積込･運搬･処分共(玄関ホール)カーテン 1700*2350 2.0 か所SUSカーテンレール(S) L＝3250 1.0 本広間(大会議室)カーテン 1100*2800 4.0 か所カーテン 1200*2350 4.0 か所SUSカーテンレール(W) L＝1900 4.0 本洋間(管理人室)カーテン 1900*1950 2.0 か所SUSカーテンレール(W) L＝4800 1.0 本(管理人室)カーテン 1900*1950 1.0 か所SUSカーテンレール(W) L＝1900 1.0 本(客室A)SUSカーテンレール(S) L＝1600 1.0 本金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価A別紙-2(カーテン、レール撤去) (2)P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(予備室)SUSカーテンレール(S) L＝1900 1.0 本SUSカーテンレール(S) L＝1600 1.0 本【共通】発生材積込み 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式別紙2 計A別紙-2(カーテン、

レール撤去) (2)P - 2宮司公民館解体工事別紙3 備品移設【1階】(玄関ホール)掲示ラック 600*1400 1.0 か所案内黒板 500*1200 1.0 か所木製台 400*250*600 1.0 か所案内白板 600*1400 1.0 か所机 600*400*700 1.0 か所パイプ椅子 1.0 か所掲示板 1800*900 1.0 か所広間(大会議室)演台 1200*450*1000 1.0 か所事務室(倉庫)白板 1800*900 1.0 か所洋間(管理人室)スチール事務室机1 1050*630*750 1.0 か所スチール事務室机2 1000*700*750 1.0 か所金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価B別紙-3 (備品移設)P - 1宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価スチール事務室机3 1050*630*750 1.0 か所事務椅子 2.0 か所折畳パイプ椅子 2.0 か所スチール書棚 260*320*340 1.0 か所ソファー長椅子 1500*650*700 1.0 か所ソファー椅子 700*650*700 2.0 か所木机 1200*550*450 1.0 か所長机 1800*450*700 2.0 か所スチールラック(4段)(ポリ) 850*550*1300 1.0 か所木ラック3段 650*400*700 1.0 か所白板 1200*600 1.0 か所冷蔵庫 600*600*1600 1.0 か所機械室(倉庫)折畳長椅子 1800*450*1800 15.0 か所折畳パイプ椅子 110.0 か所パイプ椅子架台1 550*2800*550 1.0 か所B別紙-3 (備品移設)P - 2宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価パイプ椅子架台2 550*1200*550 1.0 か所パイプ椅子架台3 550*1900*550 1.0 か所コーン 2.0 か所【2階】(会議室)350*900*500鏡台 400*100*1100 1.0 か所折畳長机1 1800*600*300 4.0 か所折畳長机2 1800*450*300 4.0 か所座布団 550*550 36.0 か所(客室A)折畳長机 1800*450*300 4.0 か所座布団 550*550 21.0 か所スチールパイプ椅子 450*400*600 2.0 か所(客室B)折畳長机 1800*450*300 2.0 か所座布団 550*550 12.0 か所(客室C)B別紙-3 (備品移設)P - 3宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価折畳長机 1800*450*300 2.0 か所座布団 550*550 12.0 か所(客室D)折畳長机 1800*600*300 3.0 か所座布団 550*550 11.0 か所(客室)折畳長机 1800*450*300 4.0 か所座布団 550*550 17.0 か所(予備室)枕段ボール収納品1 600*350*450 1.0 か所書類段ボール収納品2 500*350*300 1.0 か所書類段ボール収納品3 450*350*200 1.0 か所書類段ボール収納品4 450*350*230 1.0 か所書類段ボール収納品5 400*300*280 1.0 か所衣装ケース収納品 600*450*300 1.0 か所(ローカ)掲示板 アルミ 1800*900 1.0 か所B別紙-3 (備品移設)P - 4宮司公民館解体工事金 額 備 考 番号 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価(洗面室)折畳長机 1800*600*300 1.0 か所(物入)折畳長机 1800*450*300 26.0 か所折畳長机 1800*600*300 1.0 か所折畳長机 1200*450*300 3.0 か所別紙3 計B別紙-3 (備品移設)P - 5宮司公民館 解体工事代価表1 ケ－ブル EM-EEF2.0-3C (管内)ケ－ブル EM-EEF2.0-3C 1.1 ｍ雑材料 1.0 式 人1.0 式小計代価表3 引込柱(.鋼管ポ－ル)引込柱(.鋼管ポ－ル) 1.0 本雑材料 1.0 式 人 人1.0 式小計番号 名 称 仕 様 数 量 金 額 備 考電工その他単位 単 価電工普通作業員その他電気 代価表P - 1宮司公民館 解体工事番号 名 称 仕 様 数 量 金 額 備 考 単位 単 価代価表4 引留金具引留金具 1.0 個雑材料 1.0 式 人1.0 式小計代価表5 引込開閉器盤 鋼板製・ＷＰ・メラミン焼付・壁掛型引込開閉器盤 鋼板製・ＷＰ・メラミン焼付・壁掛型 1.0 面雑材料 1.0 式 人1.0 式小計その他電工その他電工電気 代価表P - 2宮司公民館解体工事電気設備数量調書工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No,1体育館改修工事階別または回 路 名 NO,3 図面より 計 採用機 材 名単 位数量配管配線EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ) ｍ 22.0 22.0 22.0EM-CET38sq (管内) ｍ 32.5 32.5 33.0G54 (露出) ｍ 32.5 32.5 33.0位置ボックス鋼板製丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 22-2方出 個 1.0 1.0 2.0 2.0鋼板製丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 22-3方出 個 1.0 1.0 2.0 2.0SUS製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300×300×300,WP 個 1.0 1.0 2.0 2.0 0.3×0.3×6＝ 0.54 ｍ2引込柱(.鋼管ポ－ル) 個 1.0 1.0 2.0 2.0引留金具 個 1.0 1.0 2.0 2.0接地ＥＤ 箇所 1.0 1.0 2.0 2.0工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No,2体育館改修工事階別または回 路 名 計 採用機 材 名単 位歩掛 図面より 電工数量引込開閉器盤 個 1.0 1.0 1.0MCCB3P100AF75AT × 1.0 回路 ＝ 計 → 人No, 3工事名 宮司公民館 解体工事 配管配線等拾い出し数量調書年月日 担当動力設備EM- EM-EEF2.0-3C CET38sq(天井ｺﾛｶﾞｼ) (G54)露出屋内22.0屋外( 3.0) 1.0( 3.0) 10.0( 1.5) 14.0計 22.0 32.5計EM-IE5.5sq (管内)EM-EEF2.0-3C (ｺﾛｶﾞｼ) 22.0 22.0EM-EEF2.0-3C (管内)EM-CET22sq (管内)EM-CET38sq (管内) 32.5 32.5G22 (露出)G42 (露出)G54 (露出) 32.5 32.5VE16 (露出)工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No, 4幹線設備撤去工事階別または回 路 名 撤去費機 材 名単 位重量設計数量 歩掛 電工※撤去kg/m2盤類単体 計引込開閉器盤 屋外壁掛露出 600×1200×250 0.180 ｍ2 12.56 2.2608 MCCB 3P 100AF60AT 2.0 2.0 MCCB 3P 225AF200AT 1.0 1.0電灯分電盤 屋内壁掛埋込 500×800×200 0.080 ｍ2 12.56 1.0048 KS 3P 100AF60AT 1.0 1.0 KS 2P 50AF20AT 12.0 12.0合計 3.2656計 撤去その他小計(撤去＋その他) 人円 電工： 円改め計 円工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No, 5電灯設備撤去工事階別または回 路 名 撤去費 廃棄物(管球)機 材 名単 位１階 ２階 屋外重量設計数量 歩掛 電工単体ｇ/台 計(g)※撤去kg/m2照明器具単体 計ＦＬ２０Ｗ－１灯 壁取 露出 個 2.0 2.0 1.2 4.8 4.0 129 516ＦＬ２０Ｗ－１灯 壁取 露出 個 1.0 3.0 1.2 4.8 4.0 129 516ＦＬ４０Ｗ－１灯 壁取 露出 個 1.0 2.3 2.3 1.0 253 253ＦＬ４０Ｗ－１灯 露出 個 4.0 1.0 2.3 11.5 5.0 253 1265ＦＬ４０Ｗ－２灯 露出 個 10.0 4.0 3.9 54.6 14.0 506 7084ＦＬ２０Ｗ－４灯 露出 個 5.0 4 20 5.0 516 2580ＦＬ２０Ｗ－４灯 埋込 個 10.0 3.0 4 52 13.0 516 6708ブラケット 個 2.0 2.0 32 64シ－リングライト 個 1.0 6.0 7.0 32 224シャンデリア 個 1.0 1.0避難口誘導灯 Ｂ級 個 1.0 1.0 0.5 1 2.0 57 114避難口誘導灯 Ｃ級 個 1.0 0.5 0.5 1.0 57 57水銀灯投光器 ４００Ｗ 個 2.0 8.8 17.6 2.0 381 762ＦＬ２０Ｗ－１灯 防犯灯 個 1.0 1.2 1.2 1.0 129 129防犯灯用ポ－ル 4ｍ 個 1.0 22 22 1.0体育館VVF2.0-3C22.0 22.0水銀灯 高天井用 ７００Ｗ 個 1.0 8.8 8.8 1.0 381 381合計 103.1 計 撤去その他小計(撤去＋その他) 人円 電工： 円改め計 円工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No, 6弱電設備撤去工事階別または回 路 名 撤去費機 材 名単 位１階 ２階設計数量 歩掛 電工※撤去弱電設備保安器箱 2P 個 1.0 1.0電話機 個 2.0 2.0インタ－ホン 個 4.0 7.0 11.0放送用アンプ 360W ﾗｯｸ 個 1.0 1.0スピ－カ－ 3W 壁付 個 1.0 1.0スピ－カ－ 60W 屋外 ﾎ-ﾝ型 個 4.0 4.0ＴＶアンテナ ＵＨＦ２０ＥＬ ２段 個 1.0 1.0計 撤去その他小計(撤去＋その他) 人円 電工： 円改め計 円工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No,

7自動火災報知設備撤去工事階別または回 路 名 撤去費機 材 名単 位１階 ２階設計数量 歩掛 電工※撤去自動火災報知設備火災受信機 Ｐ型２級 ５回線 壁掛け個 1.0 1.0総合盤 個 1.0 1.0 2.0Ｐ型２級 発信機，表示灯，警報ベル光電式スポット型煙感知器 2種 露出個 1.0 1.0 2.0定温式スポット型感知器 1種 露出 個 2.0 7.0 9.0定温式スポット型感知器 1種 防水 個 1.0 4.0 5.0差動式スポット型感知器 2種 露出 個 7.0 9.0 16.0計 撤去その他小計(撤去＋その他) 人円 電工： 円改め計 円工事名 宮司公民館 解体工事(種別工事名)機材等拾い出し(記録)書 年 月 日 担当No,8スクラップ階別または回 路 名 NO,4 NO,5機 材 名単 位小計設計数量スクラップ盤類 Ｈ３ kｇ 3.2656 3.2656 3.0照明器具 Ｈ４ kｇ 103.1 103.1 103.0廃棄物(発生処分物)鉄くず(古銑B) kg 106.0宮司公民館解体工事機械設備数量調書 空気調和設備工事［機器］撤去工事 空調機器NO. 1100ｋｇ以上歩掛 設備工 補正率基準単価 単価 金 額重量古銑B容量 m3 重量 kg 冷媒撤去(100ｋｇ以上) ｋｇACP-2・4 ・室外機：冷房11.2KW 1 133 133 0.5 133 274 R36 1ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ ・室外機：冷房22.4KW 1 133 133 0.5 133 274 R36 1撤去(100ｋｇ未満)ACP-1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛型：冷房2.2KW 1 18 18 1室内機のみACP-2 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 壁掛型：冷房11.2KW 1 18 18 1室内機のみACP-3 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛型：冷房2.8KW 1 7.5 7.5 1室内外機共 22 22ACP-4 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 天吊型：冷房11.2KW 2 48 96 2室内機のみACP-5 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 壁掛型：冷房5.6KW 1 10 10 1室内外機共 42 42ACP-6 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛型：冷房4.0KW 1 9.5 9.5 1室内外機共 42 42ACP-7 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛型：冷房2.8KW 1 7.5 7.5 1室内外機共 22 22ACP-8 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛型：冷房2.2KW 1 10 10 1室内外機共 26 26計 撤去その他備 考 計596.5 ｋｇ合 計改め計種別・管種規格・寸法［型式・品番］拾 い 数 量設計数量撤去(100ｋｇ以上)×0.4,(100kg未満)×0.3フロン回収量 撤去費縮 尺搬出費小 計［拾い表］ ［集計表］容積率工事種目 種 類 図 番系 統 空気調和設備工事［機器］撤去工事 換気機器NO. 2100ｋｇ未満歩掛 設備工 補正率基準単価 単価 金 額重量古銑B容量 m3 重量 kg 冷媒撤去(100ｋｇ未満)FE-1 換気扇 電気式：200Φ 2 2FE-2 有圧換気扇 低騒音形：400Φ 2 2FE-3 中間ファン 200Φ 2 2計 撤去その他備 考 計 ｋｇ系 統 縮 尺［拾い表］ ［集計表］工事種目 種 類 図 番改め計種別・管種規格・寸法［型式・品番］拾 い 数 量設計数量フロン回収量容積率撤去(100ｋｇ以上)×0.4,(100kg未満)×0.3小 計合 計撤去費 搬出費主機械室 A 露出 1 ｶ ﾅ各階機械室B 隠蔽 2 ｱ図番 倉庫、書庫 C多湿箇所3 ﾁ縮尺 一般 D ｽ周長 保温施工 計～450 451～750 751～15000.5mm 0.6mm 0.8mm900 x 300 2.4 D-2-ｱ 1.1 1.1 2.64900 x 500 2.8 D-2-ｱ 2.0 2.0 5.60700 x 300 2.0 D-2-ｱ 2.8 2.8 5.60550 x 300 1.7 D-2-ｱ 10.5 10.5 17.85450 x 300 1.5 D-2-ｱ 2.1 2.1 3.15300 x 300 1.2 D-2-ｱ 6.5 1.0 7.5 9.00700 x 200 1.8 D-2-ｱ 0.7 0.5 1.2 2.16250 x 250 1.0 D-2-ｱ 2.8 1.0 3.8 0.5 8.1 8.10250 x 250 1.0 D-2-ｱ 2.0 0.5 1.7 0.5 4.7 4.70250 x 250 1.0 D-2-ｱ 5.5 1.0 6.5 6.50x x x x x x x x x x x31.45 20.01 13.84単価金額NO. 3ｶﾗｰ亜鉛鉄板 保温塗装なしｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ1.6mm工事種目 撤去工事 調合ﾍﾟｲﾝﾄ(m) 区分系統 ﾀﾞｸﾄ設備 1階 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(m)5.60ﾀﾞｸﾄ寸法長さ(m) ﾀﾞｸﾄ表面積(m2) 保温工事1501～22001.0mm 1.2mm(ＳＡ)2201～ 鋼板5.6017.853.159.002.168.104.706.50計 計合計65.30面積2.64主機械室 A 露出 1 ｶ ﾅ各階機械室B 隠蔽 2 ｱ図番 倉庫、書庫 C多湿箇所3 ﾁ縮尺 一般 D ｽ周長 保温施工 計～450 451～750 751～15000.5mm 0.6mm 0.8mm800 x 300 2.2 D-2-ｱ 4.0 2.2 6.2 13.64600 x 300 1.8 D-2-ｱ 4.1 4.1 7.38600 x 250 1.7 D-2-ｱ 9.1 9.1 15.47600 x 200 1.6 D-2-ｱ 5.5 2.5 8.0 12.80600 x 150 1.5 D-2-ｱ 1.5 0.5 3.0 0.5 5.5 8.25600 x 150 1.5 D-2-ｱ 2.1 0.5 5.0 0.5 8.1 12.15600 x 150 1.5 D-2-ｱ 2.5 0.5 3.0 4.50400 x 150 1.1 D-2-ｱ 3.4 0.5 3.4 0.5 7.8 8.58400 x 150 1.1 D-2-ｱ 3.4 0.5 3.9 4.29x x x x x x x x x x17.37 56.05 13.6448.82 76.06 27.48単価金額NO. 4ｶﾗｰ亜鉛鉄板 保温塗装なしｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ工事種目 撤去工事 調合ﾍﾟｲﾝﾄ系統 ﾀﾞｸﾄ設備 2階1.0mm 1.2mm 1.6mmｽﾃﾝﾚｽ鋼板ﾀﾞｸﾄ寸法長さ(m) ﾀﾞｸﾄ表面積(m2) 保温工事(ＳＡ)(m)1501～2200 2201～ 鋼板13.647.38(m) 区分面積12.8015.4712.158.254.508.584.29計 87.06 計合計 合計 152.36 空気調和設備工事 ハ 内ロ 屋内露出 外ロ屋外露出［ﾀﾞｸﾄ］ ト 機ロ機械室露出土中土中埋設撤去工事 ダクト設備 テ 天井 天井ＰＳ内 コンｺﾝｸﾘｰﾄ埋設NO. 5ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ、

制気口 ホ ビット ピット内 土間土間埋設単価 金 額 単価 金 額 単価 金 額スパイラルダクト 200 2.2 1.5 2.2 1.5 7.4 7.4 7制気口VHS・HS 0.04m2以下 1.0 1.0 1.0 10.1m2以下 4.0 1.0 3.0 2.0 10.0 10.0 100.2ｍ2以下 1.0 1.0 2.0 2.0 2アネモ 200Φ以下 1.0 1.0 2.0 2.0 2250～350Φ 3.0 3.0 3.0 3400～500Φ 2.0 2.0 2.0 2備 考保護種別 施 工 区 分［拾い表］ ［集計表］ 裸系 統 縮 尺 保 温塗 装工事種目 種 類 図 番 防食テープ保 護 種 別撤去工事 撤去工事 種別・管種口径施工区分保護種別拾 い 長 さ ［m］小計小 計合 計改め計合計設計数量 給排水衛生設備工事［機器］撤去工事 衛生設備機器NO. 6歩掛 設備工 補正率 基準単価 単価 金 額重量古銑B容量 m3 重量 kg撤去(100ｋｇ未満)GH-1 ガス瞬間湯沸器 1 5 5 15号計100kg未満 撤去その他計 5備 考容積率小 計［拾い表］ ［集計表］設計数量撤去費 搬出費合 計改め計工事種目 種 類 図 番種別・管種規格・寸法［型式・品番］拾 い 数 量系 統 縮 尺 空気調和設備工事［機器］撤去工事 衛生器具NO. 7歩掛 配管工 単価 金 額 単価 金 額容積撤去 m3衛生器具 単体 計洋風便器 ﾛｰﾀﾝｸ 4 0.1 0.4 4小便器 壁掛型 中型 6 0.18 1.08 6洗面器 L-230D 8 0.04 0.32 8化粧鏡 TS119AS3 12 12化粧棚 S-3 12 12ﾀｵﾙ掛け L=450mm 2 2水栓 13mm 10 10湯栓 13mm 6 6止水栓 13mm 1 1シャワー混合栓 13mm 2 0.04 0.08 2中間コック 13mm 1 12口ﾎｰｽｴﾝﾄﾞｺｯｸ 13mm 1 1計 1.88計 撤去その他備 考設計数量撤去費小 計合 計改め計［拾い表］［集計表］工事種目 種 類 図 番系 統 縮 尺種別・管種規格・寸法［型式・品番］拾 い 数 量 給排水衛生設備工事 ハ 内ロ 屋内露出 外ロ 屋外露出［管］ ト 機ロ機械室露出土中 土中埋設撤去工事 屋外排水配管 テ 天井天井ＰＳ内コンｺﾝｸﾘｰﾄ埋設NO. 8ホ ビット ピット内 土間 土間埋設単価 金 額 歩掛 配管工 歩掛 配管工(土中埋設) ＶＰ1～3 100 5.2 0.6 5.8 10.9(680～750)6～3 100 4.3 4.3(680～750)7～3 100 0.8 0.8(300～680)3～5 150 3.3 7.2 6.2 16.7 16.7(750～850)小口径桝撤去 ｈ200Φ 800以下 6.0 6.0 6.0200Φ 1200以下 1.0 1.0 1.0小口径桝改修150ΦVPｷｬｯﾌﾟ 1.0 1.0 2.0 2.0150ΦVP切断 1.0 1.0 2.0 2.0個材料：150ΦVPｷｬｯﾌﾟ 2.0 × ＝配管工 材料： 1.0 × ＝計 改め計保護種別 施 工 区 分［拾い表］ ［集計表］ 裸小計塗 装工事種目 種 類 図 番 防食テープ系 統 縮 尺 保 温種別・管種 口径施工区分保護種別拾 い 長 さ ［m］計合計改め計合計設計数量保 護 種 別保温撤去工事 撤去費20ΦVPｷｬｯﾌﾟ(材工共)排水設備 屋外排水管 土工事NO. 9上流 下流mm mm m m m3/m m m3 m3/m m3 m3 m31 ～ 2 100 680 720 0.800 0.500 0.400 5.2 2.340 0.780 1.5602 ～ 3 100 720 750 0.835 0.500 0.418 0.6 0.281 0.090 0.1913 ～ 4 150 750 780 0.865 0.550 0.476 3.3 1.751 0.635 1.1164 ～ 5 150 780 850 0.915 0.550 0.503 7.2 4.019 1.386 2.6335 ～ 150 850 900 0.975 0.550 0.536 6.2 3.666 1.194 2.4726 ～ 3 100 680 750 0.815 0.500 0.408 4.3 1.967 0.645 1.3227 ～ 3 100 700 750 0.825 0.500 0.413 0.8 0.370 0.120 0.250既設～ｷｬｯﾌﾟ150 1050 1050 1.150 0.950 1.093 1.0 1.188 0.333 0.855 最終汚水管ﾌﾟﾗｸﾞ止め工事既設～ｷｬｯﾌﾟ25 700 700 0.800 0.425 0.340 1.0 0.383 0.096 0.287 給水管ﾌﾟﾗｸﾞ止め工事ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3計 15.965 5.279 10.686 合計 改め計単価金額備 考桝管距離 根切土量 単位管容量 埋戻 埋戻 残土処分桝番号 管径桝深さ平均掘削深さ 根切幅 単位土量 空気調和設備工事 ハ 内ロ 屋内露出 外ロ 屋外露出［ﾀﾞｸﾄ］ ト 機ロ機械室露出土中 土中埋設スクラップ テ 天井天井ＰＳ内コンｺﾝｸﾘｰﾄ埋設NO. 10ホ ビット ピット内 土間 土間埋設kg/m2 重量ｋｇ ｋｇ/ｍ 重量ｋｇ 単価 重量ｋｇm2角ダクト 0.5 48.82 48.82 48.82 49 4.17 2040.6 76.06 76.06 76.06 76 5.02 3820.8 27.48 27.48 27.48 27 6.58 181ｋｇ空調機類 597 597 597 597 1 597衛生機類 5 5 5 5 1 5備 考 766 602小 計合 計改め計設計数量スクラップ矩形ﾀﾞｸﾄ 鋼管類 鉄くず(古銑B)系 統 縮 尺 保 温種別・管種口径施工区分保護種別拾い面積 ［m］小計 合計塗 装工事種目 種 類 図 番 防食テープ保護種別 施 工 区 分［拾い表］ ［集計表］裸 空気調和設備工事 ハ 内ロ 屋内露出 外ロ 屋外露出［ﾀﾞｸﾄ］ ト 機ロ機械室露出土中 土中埋設産廃処分費 テ 天井天井ＰＳ内コンｺﾝｸﾘｰﾄ埋設NO. 11ホ ビット ピット内 土間 土間埋設kg/m 重量ｋｇ ｋｇ/m3 重量ｋｇ 体積 m3ＶＰ 100 10.9 10.9 10.9 3.41 37.2150 16.7 16.7 16.7 6.70 111.9ｍ3/ｍm327.60 0.008 0.2ダクト保温材 m2 m325ｍｍ 156.65 156.65 3.92 1.25 4.90陶磁器類 1.88 1.88 1.88 1 1.88備 考 ｋｇ 37.2 4.9 1.9m3 0.2 3.9改め計設計数量廃棄物ＶＰ 保温材 陶磁器類小 計種別・管種口径施工区分保護種別拾 い 長 さ ［m］工事種目 種 類 図 番 防食テープ系 統 縮 尺 保 温保護種別 施 工 区 分［拾い表］［集計表］裸塗 装合計 小計合 計土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)1 / 11土木工事共通仕様書第1章 総則１ 仕様書の適用本仕様書は、福津市が発注する土木工事について適用するものとする。なお、本仕様書に定めのない事項については、福岡県県土整備部土木工事共通仕様書、区画線設置工事共通仕様書、植栽工事共通仕様書及び土木工事施工管理の手引きに準拠する。２ 土木工事の図面は、次のサイズを標準とする。当初設計図･････････････Ａ３(縮小)変更設計図、竣工図･････Ａ３(縮小)３ 諸法規等の遵守受注者は，当該工事に関する諸法令を遵守し，工事の円滑な進捗を図るとともに，諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。また、諸法令に違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。なお，主な法令は以下に示すとおりである。

(1) 地方自治法 (2) 建設業法 (3) 下請代金支払遅延等防止法 (4) 労働基準法 (5)労働安全衛生法 (6) 作業環境測定法 (7) じん肺法 (8) 雇用保険法 (9) 労働者災害補償保険法 (10) 健康保険法 (11) 中小企業退職金共済法 (12) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 (13) 出入国管理及び難民認定法 (14) 道路法 (15) 道路交通法(16) 道路運送法 (17) 道路運送車両法 (18) 貨物自動車運送事業法 (19) 砂防法(20) 地すべり等防止法 (21) 河川法 (22) 下水道法 (23) 航空法 (24) 軌道法 (25)森林法 (26) 環境基本法 (27) 火薬類取締法 (28) 大気汚染防止法 (29) 騒音規制法(30) 水質汚濁防止法 (31) 都市計画法 (32) 振動規制法 (33) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (34)資源の有効な利用の促進に関する法律 (35) 文化財保護法 (36) 砂利採取法 (37) 電気事業法 (38) 消防法 (39) 測量法 (40) 建築基準法 (41) 都市公園法 (42) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (43) 電波法 (44) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (45) 公共工事の品質確保の促進に関する法律 (46) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律また、建設工事公衆災害防止対策要綱、その他の工事に関する諸法規並びに各種、要領・要綱・指針・基準等を遵守し、工事の円滑な進捗を図らなくてはならない。４ 提出書類受注者は、下記の関係書類等を期日までに遅滞なく提出しなければならない。1) 着手届 2) 工程表 3)現場代理人及び技術者通知書 4) 施工計画書5) 材料承諾(確認)書 6) 工事写真 7) 施工管理記録 8) 完了届9) その他監督員が必要と認める書類５ 設計図書の照査等(1) 受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与するものとする。(2) 受注者は、施工前及び施工途中において、契約書第 18条第１項第1号から第５号に係る設土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)2 / 11計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。(3) 受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。６ 請負代金内訳書(1) 受注者は、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を所定の様式に基づき作成し、監督員に提出しなければならない。(2) 監督員は、内訳書の内容に関し受注者の同意を得て、説明を受けることができるものとする。

この検査費用は、受注者の負担とする。(3) コンクリート耐久性向上対策の対象工程は、福岡県県土整備部土木工事共通仕様書による土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)5 / 11他、次の工種についても行なうものとする。1) 土木構造物・マンホール・基礎・アンカー2) コンクリート二次製品(4) 塩化物総量規制は、鉄筋構造物を対象とし、アルカリ骨材反応暫定対策は、鉄筋無筋に関係なく対象とする。(5) 基礎，管保護，埋戻し，路盤等に用いる砂・土砂・砕石等を購入する場合は，再生材を標準とする。(6) 再生クラッシャーランの使用にあたっては、鉄鋼スラグと再生コンクリートの複合材及び再生コンクリート単独材の2種類があるので、材料使用願に使用材料を明記すること。(7) 水硬性粒調スラグの使用にあたっては、再生コンクリートとの複合材及びスラグ単独材の2種類があるので、材料使用願に使用材料を明記すること。(8) アスファルト舗装工において、改良アスファルト等を使用する場合を除き、原則として再生アスファルト合材を使用するものとする。(9) アスファルト舗装工において、使用する再生加熱アスファルト混合物は、玄界環境組合で発生する一般廃棄物溶融スラグを再生資材として使用した製品とする。なお、在庫がない等の理由により同製品が入手できない場合は監督員と協議すること。協議の結果、使用が不可能と判断される場合は、他のリサイクル製品若しくは新材製品への変更を行うものとする。

玄界環境組合で発生する溶融スラグを使用した製品であることの確認方法は、玄界環境組合が発行する出荷伝票等によるものとする。(10) アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けたアスファルト混合物については、事前審査認定書(認定書及び事前審査認定アスファルト混合物総括表)の写しを工事に使用する前に提出することで品質証明書に代えることができる。(11) 埋戻工の施工にあたっては、下記の事項に留意しなければならない。1) 管材の埋戻資材の締固めにおいては、タンパによる施工を標準とするが、使用する材質により管材に影響を与える恐れのある部分については人力締固めにより丁寧に施工しなければならない。2) 矢板の引抜きに伴い、埋戻資材の締固度が低減すること等により、施工完了後に施工面が沈下することを防ぐため、水締め等の適切な措置を施さなければならない。(12) 工事でセメント及びセメント系固化材を地盤改良として使用する場合、またセメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。なお、試験方法また試験囲数はセメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。(13) 対象工事内に舗装本復旧を含まない場合、仮復旧の状態で工事の検査を行い市に引渡しが行われることとなるが、引渡し後６月以内に埋め戻し時の転圧不足が主原因と判断できる著しい沈降が舗装面にあった場合、舗装のやり替えを命じることがある。なお、この場合の転圧不足が主原因とは、他に原因となるものが認められない時とする。第３章 安全管理土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)6 / 11１ 安全確保１ 受注者は、土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、令和4年2月)、建設機械施工安全技術指針(国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17年3月31日)及び建設機械施工安全マニュアルを参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。２ 受注者は、施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、又は公衆に支障を及ぼす施工等をしてはならない。３ 受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号、令和元年9月2日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。４ 受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督員の承諾を得て、それを使用することができるものとする。５ 受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。６ 受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなければならない。７ 受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は板囲、ロ－プ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をしなければならない。８ 受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。９ 受注者は、工事現場を含め、周辺の整理整頓に努めなければならない。10 受注者は、土木請負工事における安全・訓練等の実施について(平成４年３月(19)日付け建設大臣官房技術調査室長通達)及び建設工事の安全対策に関する措置について(建設大臣官房技術調査室 平成４年４月１４日)に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2) 当該工事内容等の周知徹底(3) 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底(4) 当該工事における災害対策訓練(5) 当該工事現場で予想される事故対策(6) その他、安全・訓練等として必要な事項なお、施工計画書に当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。また、その実施状況を「安全訓練等の活動報告書」に記録し、実施の都度．．．．．写真を添付し報告するものとする。11 受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。12 受注者は、工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)7 / 11絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織しなければならない。13 監督員が、労働安全衛生法第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。14 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておかなければならない。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。15 受注者は、施工計画の立案に当たって、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮のうえ、施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の施工に当たっては、工法、工程について十分に配慮しなければならない。16 災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとする。17 受注者は、工事施行箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督員に報告しなければならない。18 受注者は、施工中管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、その処置については占用者全体の立会いを求め、管理者を明確にしなければならない。19 受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。

２ 交通安全管理(1) 受注者は、作業方法・順序等について十分に検討し、交通の安全と円滑を確保するため、必要な交通処理等の措置を講じなければならないものとする。(2) 受注者は、道路法・道路交通法及び関係法令等を厳守し、道路管理者及び交通管理者の許可に基づき交通処理並びに保安対策について十分に検討し、交通の安全と円滑を図るため必要な措置を講じなければならない。また、道路標識令及び道路工事表示施設等設置基準に従い、標示・保安施設を設置し工事に着手するものとする。(3) 受注者は工事区間内については、常時、良好な状態に保守・点検等に努め、安全確保を図るものとする。第４章 建設発生土処理１ 処分地(1) 建設発生土処分地の選定は任意とするが，原則「再生プラント」を優先すること。(2) 処分地の選定後「建設発生土処分地計画書」を、施工後「建設発生土処分地確認書」を発注者に提出するものとする。２ その他(1) 処分地までの運搬経路を発注者に報告すること。(2) 搬出先での確認写真を発注者に提出すること。(3) 処分地内のトラブル等は発注者に報告のうえ解決にあたること。(4) その他の詳細については発注者と協議すること。土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)8 / 11第５章 産業廃棄物処理１ 適正処理産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理しなければならない。２ 処理計画産業廃棄物の処理場所・運搬経路・処分方法・収集運搬方法等について処理計画(施工計画書に添付)を作成し、提出しなければならない。３ 実績報告工事完了後、搬入状況等の確認写真(ナンバープレート及びマニフェスト番号の確認できるもの)及び実績報告書等を提出しなければならない。４ マニフェストの活用、管理(1) 産業廃棄物の発生から中間処理・最終処分に至るまでの処理状況を、マニフェストシステムの活用により、的確に把握・管理しなければならない。(2) 適正に処理されたマニフェスト伝票のＡ票及びＤ票(Ｅ票)を監督員に提示、確認を受けた後、厳重に保管しなければならない。５ 舗装版切断時に発生する濁水処理(1) 受注者は、舗装版切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理しなければならない。(2) 受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)を監督員に提示、第５章３に基づく実績報告をしなければならない。(3) 当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。(4) 受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、マニフェストを監督員に提示、第５章３に基づく実績報告をしなければならない。６．再生資源利用計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。７．再生資源利用促進計画受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。８．実施書の提出土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)9 / 11受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。９ その他産業廃棄物の処理、処分に関しトラブルが発生した場合は発注者に報告のうえ、解決にあたること。第６章 災害防止１ 災害防止(1) 工事場所の内外を問わず、災害の防止には特に注意し、又災害発生の場合は十分なる措置を講じ、速やかに監督員に報告をおこなうこと。(2) 降雨による不慮の災害には、特に注意し、災害の発生が予想される場合は適切な措置を講じること。(3) 降雨等による、側溝、暗渠等、土砂の堆積がある場合は速やかに排除すること。第７章 工事損害補償１ 第三者被害防止の措置等(1) 受注者は、工事を施工するに当たり、第三者に及ぼす被害を可能な限り防止、軽減、回避するため最善の努力を払い、適切な処置を講じなければならない。(2) 受注者は、住民の理解と協力を得るように努め、連絡上の利便を図るため、「工事のお知らせ」などの文書を工事施工前の調査(事前調査)の対象となったすべての世帯に必ず配布しなければならない。２ 事業損失防止調査(事前調査)事業損失防止調査(以下「調査」という。)については、次の各号により行うものとする。(1) 調査の目的調査は、対象物件の配置及び現状の把握を目的とする。(2) 調査の範囲調査範囲は、工事区域内の全路線とし、工事が影響を及ぼすと認められる構造物・建築物とする。(3) 業務従事者の資格受注者は、現場代理人の管理の基に、調査に従事する者として以下のいずれかの資格を有する者を選任し業務にあたらせるものとする。1) 建築士法第２条に規定する建築士2) 測量法第４８条に規定する測量士3) ㈳日本補償コンサルタント協会が認定する補償業務管理士4) その他発注者が本業務の履行にあたり上記有資格者と同等の知識及び能力を有すると認めたもの(4) 現地踏査受注者は、事業損失防止調査の着手に先立ち、調査区域の現地踏査を行い、地域の状況、調土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)10 / 11査対象物件等の概況を把握しなければならない。(5) 調査対象物件の報告現地踏査終了後、調査予定対象物件の配置図等を調整し、監督職員に報告し承諾を得なければならない。(6) 立入り及び立会い受注者は、調査のために権利者の占有する土地、建物に立ち入ろうとする場合、あらかじめ、当該土地、建物等の権利者の同意を得なければならない。また、調査を行う場合には、原則として権利者の立会いを得なければならない。ただし、立会いを得ることが出来ないときは、権利者の了解を得ることもって足りるものとする。

(7) 一般事項調査受注者は、調査の実施にあたって、次の項目の調査をしなければならない。1) 建物の敷地ごとに対象物件の敷地内の位置関係2) 対象物件の所在地並びに所有者の氏名及び住所3) その他調書の作成に必要な事項(8) 損傷調査受注者は、一般事項調査が完了したときは、当該対象物件の既損個所については、その状態及び程度を工事の施行に伴い損傷が生ずるおそれのある個所の状態を次の各号の調査を行わなければならない。1) 調査にあたっては、計測個所をデジタルカメラ(有効画素数は１０００万画素以上とする。)により写真撮影する。2) 写真は、必ず撮影対象個所を指示棒等により指示し、次の事項を明示した黒板と同時に撮影を行うものとする。① 調査番号、及び所有者の氏名② 損傷名及び損傷の程度(計測)③ 撮影年月日、撮影番号及び撮影対象個所3) 調査は原則として次の項目について調査するものとする。4) 対象物の全体又は一部に傾斜、沈下、亀裂、破損又は剥離等が発生しているときは、次の調査を行うものとする。5) 傾斜又は沈下の状況を把握するため、原則として、対象物を水準測量又は傾斜計等で計測する。この場合の基準点は工事により使用するものとする。6) 亀裂、破損又は剥離が発生しているときには、原則として、全ての破損個所について計測を行う。この場合、必要に応じ当該物件の立面図等を作成し、損傷個所、状況等を記載する。(9) 調査方法1) 亀裂幅は、0.1ｍｍの単位で測定する。また、クラックスケール等にて計測し、その測定値が確認できるように接写を行う。2) 亀裂長は、亀裂の発生端と終端との直線距離を 1ｃｍの単位で測定し、この直線を持って亀裂長とする。また、クラックスケール等にて計測し、その測定値が確認できるように接写を行う。3) 測定結果の記録は、亀裂等の測定箇所及び写真撮影を実施した位置及び変状内容を平土木工事共通仕様書(令和５年９月1日施行)11 / 11面図等に記入する。また、測定値は「家屋等変状(クラック)測定調書」に記入する。(10) 成果品受注者は、事業損失防止調査の成果品として、調査報告書(調書原紙、図面原図、カラー写真、修正・書き込み・削除等の防止措置がなされたＳＤカード(デジタルカメラ対応改ざん防止メディアを使用する場合に限る。))をまとめ提出しなければならない。この場合、図面等の原図には受注者名を記載し、現場代理人又は調査員の押印を行うものとする。３ 補償・賠償(1) 第三者に及ぼした損害に係る補償費の負担割合については、工事請負契約約款第２８条(第三者に及ぼした損害)に基づき、被害が生じた事由などを勘案し、市と受注者で協議、確認のうえ決定するものとする。ただし、補償費総額が請負金額(請負金額が変更されたときは、変更後の請負金額)から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額に１００分の１を乗じて得た額以下である場合は、工事請負契約約款の第２８条の規定にかかわらず、受注者が補償費総額を負担するものとする。(2) 事業損失防止調査(事前調査)の成果が粗雑などの理由で被害の認定が困難となった場合は、受注者の責任で被害の解決に当たるものとする。(3) 第三者に対する窓口は受注者が行うものとする。(4) 受注者は、第三者に及ぼした損害に係る補償事務全般の処理に当たっては、公正かつ迅速な処理に努めなければならない。(5) 補償費の第三者への支払いは受注者が行うものとし、その支払い後補償費のうち市の負担額を市に請求するものとする。(6) 補償・賠償の対象となる期間は、民法第７２４条〔損害賠償請求権の消滅時効〕に定める期間とする。(7) 事業損失確認調査(事後調査)に係る費用は受注者の負担とする。第８章 その他１ その他(1) 受注者は、工事の全部または大部分を一括して第三者に委任し、または請負わせてはならないものとする。(2) 受注者は、当該工事において必要上、公有地及び私有地・家屋等へ立入る場合は、事前に監督員と協議・打合せを行い、必要に応じて諸手続き等を講じ、所有者等の承諾を得て実施するものとする。また、作業が完了した場合も同様とする。(3) 各種ウイルス感染予防対策については、施工に携わるそれぞれの立場で、極力、「三密」の回避や、マスク着用・ソーシャルディスタンス(２ｍ間隔程度)等により感染予防対策に努め、感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に従って作業従事者等の健康管理に留意すること。(4) 本仕様書に定めのない事項等が生じた場合については、相互協議のうえ誠意を以って解決を図り、円滑な工事進捗に努めるものとする。1宮司公民館解体工事特記仕様書本特記仕様書は下記の工事に適用する。図面に示した特記仕様書と相違がある場合には、本特記仕様書を優先する。また、図面及び仕様書に記載されていない事項は、国土交通省官庁営繕部監修の「建築物解体工事共通仕様書」(最新版)によるものとする。Ⅰ 工事概要１．工事件名 宮司公民館解体工事２．工事場所 福岡県福津市宮司３丁目 地内３．工事期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで４．工事範囲：別紙設計図書によるⅡ 一般共通事項① 適用基準等・再生資源の利用促進に関する法律(資源有効利用促進法)・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)・建設副産物適正処理推進要綱・その他関係法令② 適用範囲・解体工事は、本特記仕様書により施工すること。本特記仕様書は解体工事のみ適用する。③ 監督職員・本仕様書中「監督職員」とは当該工事を監督する市職員をいう。④ 指示及び承認・指示または承諾は、工事請負契約約款の規定に基づき重要なものは書面をもって、軽微なものは口頭によって、監督職員が指示または承諾して、その効力を発揮する。⑤ 疑義・本工事の施工に伴い、疑義が生じた場合は速やかに監督職員の指示を受け施工すること。⑥ 損害賠償・解体工事により、受注者の責に帰すべき損害が生じた場合、受注者はその損害を賠償すること。2⑦ 法令の遵守・工事施工にあたっては、建築基準法、騒音規制法、福津市環境創造条例、労働基準法、労働安全衛生規則、消防法、電気設備技術基準その他の関連法令を遵守すること。⑧ 官公庁手続き・工事に伴う諸手続きは、受注者が責任を持って遅滞なく行うこと。工事完成までにある必要な官庁等への諸届出等は、労務・費用とも受注者の負担とする。⑨ 現場監督・工事現場の労働者、その他の出入りの管理、風紀衛生の取り締まり並びに火災・盗難その他の事故防止について留意すること。

⑩ 工程会議・本工事の先立ち、監督員及び工事監理者と工事実施内容、始期、仮設物の設置等について協議を行うこと。また、工事実施中には、必要に応じて市、工事監理者、受注者及び隣接工事業者が出席する工程会議を開催すること。⑪ 安全対策・工事施工に際し、危害防止、災害防止等については、十分配慮し、適切な措置を講ずること。・通行人等公衆に危害・迷惑を及ぼすことのないよう、特に車両の出入りについては十分留意すること。工事施工中、万一事故が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について速やかに監督職員に報告すること。⑫ 資材運搬等・受注者は廃棄物等の運搬に際しては、通行人の安全と一般車両の交通確保に十分留意し、道路交通法その他関係法令に従い、過積載等のないようにしなければならない。・工事用進入路及び周辺道路においては警察署・道路管理者の指示に従い、現場内の仮設道路においては受注者の責任において、通行路の維持管理及び復旧を行うこと。⑬ 運搬復旧等・本工事の資材搬入出のために使用する道路において、工事中他の車両の通行あるいは歩行に支障がないように常に留意すること。なお、道路等に損害を与えた場合は、その都度直ちに監督職員と協議し、復旧するものとし、要した費用はすべて受注者において負担するものとする。⑭ 工事現場の安全性3・施工機械を使用する場合には、転倒防止等の安全対策に特に留意し、覆工板等の必要な措置を行うこと。⑮ 公害防止・騒音、振動、粉塵等の公害防止については、万全の対策を施すこと。⑯ 供給施設処理・本工事施工に際し、給水管、電気引き込み線の閉栓及び断線等については、安全を確認したうえで着手すること。なお、事前に関係官庁・供給会社等と協議を行うこと。・解体後の水道はプラグ止めとする。⑰ 埋蔵文化財等・工事の施工中に埋蔵文化財等を発見した場合は、直ちに工事を中止し、その取扱いについて監督職員の指示を受けること。⑱ 有価発生の処置・有価発生材は、特記なき限り、解体工事費から有価発生材の見積価格を控除する方式によって受注者が引き取ること。⑲ 報告・受注者は、工事の進捗、材料の搬入出、天候等の状況を現場日誌に記入し、工事写真等を貼付し監督職員に随時報告すること。・解体材、産業廃棄物の報告は、マニュフェストシステムを採用し、処分地への搬入日時、処分地の写真を報告書にまとめて監督職員に提出すること。⑳ 発生材の処理・解体対象物にあっては、再生資源化が可能なものはリサイクル、それ以外のものは適正処理を行った後に処分場にて処分するまでの確認・管理を行うものとする。・処理方法については関連諸法令等に基づき適正処理を行うこと。㉑ 提出書類について・工事が完了したときは、速やかに次の書類を提出すること。イ)完成届ロ)作業記録写真(着工前、実施中、完成状況が確認できるカラー写真)ハ)前期各項の他、監督職員の指示した書類は、指定期日までに提出すること。・完成図書及び協議書類等の提出部数は２部とする。㉒ 残存建物との取合い・上下水道、電源の各設備の切り替え・停止は残存建物の法規上の規定を4守り、実施すること。Ⅲ 仮設工事① 仮囲い・必要に応じて設置すること。また、一日の作業の終了時には必ず人が立ち入らないようにすること。② 養生・現場の状況を判断し、安全性を第一に養生を行うこと。③ 整理清掃・一日の作業終了後、整理、清掃を行うこと。工事車両による道路汚濁防止に努めること。④ 工事用水・場内既存設備は利用できない。⑤ 工事用電力・場内既存設備は利用できない。⑥ 工事看板等の設置・受注者は工事現場の範囲に以下のものを設置すること。ただし、設置場所については、監督職員と協議を行うこと。イ)工事掲示板ロ)危険掲示板ハ)その他必要と認められるもの⑦ 仮置き場・施工期間中、廃棄物の仮置き場は原則設けない。(ただし、監督職員と協議の上、承諾を得た場合はこの限りではない。この場合において、関係法令に定める諸手続きが必要な場合は受注者において行うこと。)⑧ 落下物・飛散物等による危険防止・工事現場から落下物、飛散物により危険防止は受注者の責任において行うこと。Ⅳ 解体工事① 解体範囲・建築物は、基礎まですべて撤去解体すること。・工事区域内の設備配管、地中埋設の物を含めて原則すべて撤去するものとする。② 施工計画・受注者は、解体・リサイクル工事着手時に解体工事施工計画書及びリサ5イクル推進施工計画書を監督職員に提出、承諾を得てから着手すること。・解体工事施工計画書には、広報、機械類及び安全、騒音防止、防塵対策、飛散防止、流出防止などの計画について詳細に記載すること。・リサイクル推進計画書には、分別解体された解体発生材等の中間処理、リサイクル資源化、最終処分のフローを入れ、それぞれの管理点・確認方法を詳細に記載すること。・特別管理廃棄物、ダイオキシン等廃棄物や有機物を含む廃棄物に関しては、その処理にかかわる施工計画書をそれぞれの物質ごとに計画し、計画書に記載すること。・解体、保管時に風雨、火災、地震等による解体発生物が飛散し、流出地中浸透等の害を起こさない対策と管理を立案し、計画書に記載すること。③ 解体工法・解体工法については、敷地に現状、周辺状況に十分配慮し、適切な工法を採用すること。④ 発生材の処理・取壊しガラ(コンクリート、木材等)は各々所定の場所に分類し、場外に搬出すること。・受注者は建設副産物の発生の抑制、再資源化の促進及び適正処分に留意して解体を行いこと。・発生材は下記により、処理したうえ処理場に搬入すること。イ)ガラの大きさは５０㎝以内とする。ロ)粘土、土、瓦、木くず、ゴミは混ぜないこと。・コンクリートガラを収集し、再生処理工場へ搬出、再生砕石として有効活用すること。⑤ アスベスト対策等・解体工事を行う前に、石綿含有建材事前調査を実施すること。ただし、調査実施済と監督職員が認めるものについては除くものとする。・石綿含有建材事前調査は、建築物石綿含有建材調査者又は日本アスベスト調査診断協会に登録されたものが行うこと。・石綿含有建材事前調査の結果、石綿の含有が確認された場合は、速やかに監督職員に報告し、石綿障害予防規則に基づく措置を行ったうえで解体工事を行うこと。・受注者は、解体工事にあたっては関連諸法令等を遵守しなければならない。

また、解体工事により発生したアスベストを含有する廃棄物につい6ては、関連諸法令等を遵守し処理しなければならない。・アスベスト以外の廃棄物についても、関連諸法令等に基づき解体及び処理を行うこと。Ⅴ その他① 動産の移動・処分・動産の移動または処分については、監督職員の承諾を得てから行うこと。また、工事と書に記載のない動産については、監督職員に報告すること② 近隣や関係者への対応・騒音等で周辺の住民から苦情等があったときは、監督職員に報告の上、迅速かつ的確に対応すること。③ その他・本特記仕様書に記載がない事項であっても、必要な事項については監督職員に報告の上、適切に対応すること。

株式会社TSUKASA宮司公民館 解体工事令和 06年 03月設 計 図D宮司公民館 解体工事2024 0301図面リスト建具表１断面詳細図、玄関庇廻り詳細図建具表２2329282726242522212019２階平面詳細・一部展開図(１)1617181514解体特記仕様書１解体特記仕様書２設計概要・内部仕上表外部仕上表解体後配置図 091312101108070605020403図面番号02図面名称図 面 リ ス ト意 匠 図階段・空庭詳細図渡り廊下 詳細図高架水槽受水槽詳細図図面 リスト M-01 機械設備 撤去衛生機器・器具表・空調機器表空調設備 １・２階平面図(撤去図)衛生設備 配置図・排水桝表(撤去図)ダクト設備 １・２階平面図(撤去図)矩計図手摺割・出入口階段図図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称電気設備図 機械設備図衛生設備 １・２階平面図(撤去図)E-01 屋外 電気設備 更新前後 平面図体育館 電気設備 更新前後 平面図電灯コンセント設備 １・２階平面図(撤去)弱電設備 １・２階平面図(撤去)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月 TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者(渡り廊下・体育館棟)DW-01付近見取図・面積表配置図仮設計画図１・２階平面図屋根平面図 撤去・移設品リスト天井伏図立面図床伏図１階平面詳細図(１)厨房・事務室(倉庫) 平面詳細図 展開図２階平面詳細・一部展開図(２)断面詳細図断面詳細・展開図ＦＲＰ浄化槽参考図駐輪場参考図渡り廊下 平面図0403 渡り廊下 断面詳細図渡り廊下 架構詳細・基礎リスト構 造 図Ｂ通り架構図070605S-01020403基礎伏図基礎リスト梁配筋リスト２・Ｒ階梁伏図柱配筋リスト４・Ｃ通り架構図配筋図02040302040305D01提出の要否 ・要 ・否 27・再生資源化を図るもの請負者は建設廃棄物の処分に際しては、下表の分類に従って分別し、廃棄物の処理紙くず繊維くず燃え殼その他型枠・足場材等，内装・建具工事等の残材包装材，ダンボール，壁紙くず廃ウエス，縄，ロープ類現場内焼却残物(ウエス，ダンボール)現場事務所からの各種廃材汚泥 1)廃ベントナイト 2)リバース工法等に伴う廃汚泥(寝具・浴槽・畳・日用雑貨品・設計図面・雑誌等)3)含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削土廃油 1)防水ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤等の使用残物(ﾀｰﾙﾋﾟｯﾁ類)2)廃油のうち揮発油類・灯油類及び軽油類を除くもの廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 1)廃合成樹脂建材 2)廃発泡ｽﾁﾛｰﾙ等梱包材3)廃タイヤ 4)廃シート類建設木くず 1)木造家屋等の解体木材金属くず 1)鉄筋鉄骨くず2)金属加工くず3)足場パイプや保安塀 4)廃缶類ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず 1)ガラスくず 2)タイル衛生陶器くず 3)耐火レンガくず建設廃材 工作物の除去に伴って生じたｺﾝｸﾘｰﾄの破片、その他これに類する不要物(1)ｺﾝｸﾘｰﾄ破片 2)ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ破片 3)ﾚﾝｶﾞ破片)ゴムくず 1)天然ゴムくず上記項目参照 特別有害産業廃棄物分類分類 建設工事現場から排出される産業廃棄物の具体的内容(例)建設工事現場から排出される一般廃棄物の具体的内容(例)工事施工に際し、危害防止、災害防止等については充分配慮し、適切な措置を講ずる１ 解体範囲 ３ 解 体 工 事工事写真仮囲い事 工 設 仮 ２ 図示によるほか、必要に応じ設置すること。また、１日の作業終了時には必ず戸締りをすること。

２ 近隣の状況を判断し、それぞれ的確な養生を施すこと。養生境界杭及び塀等周辺構造物に対しては、現況保存に留意し、適当な養生を施して、保存管理すること。

整理清掃 １日の作業終了後整理、清掃、養生を行うこと。工事車両による道路汚濁防止に努めるものとする。

３材料、撤去材の運搬方法 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種外部足場防護シート等内部足場 ※脚立、足場板等による ・図面による 足場その他 ４備品の種類及び数量・既存建物内の一部を使用・１号(10m2程度) ・２号(20m2程度) ・３号(35m2程度)・４号(65m2程度) ・５号(100m2程度) ・ m2程度規模及び仕上５施工条件等日曜・祝日は休日とする。

作業及び騒音や振動を伴う作業を行ってはならない。

年末年始等により、長期間現場の作業を休止する場合は、事前に緊急時の連絡体制作業時間は８時から17時までとし、関係法令に従い、これを遵守すること。

近隣協議等により、休日・作業時間を変更する場合がある。

現況図面残存建物との取合い完成時の提出図書種類及び記入内容 完成図提出の要否 ※要 ・否提出部数 ※２部 ・ 部配置図縮尺 ・ 1 ／※監督員の承諾する撮影者 撮影者 ・ 作成方法 ※手書きにより、縁付きトレーシングペーパーに鉛筆書きとする (ＣＡＤデーター貸与 ・有 ・無)完成写真工事概要書アルバム提出部数 ※ 3部 ・ 部提出の要否 ※要 ・否(A3判又はA4判に納まる縮尺でｽｹｰﾙｱｯﾌﾟできるもの)※工事着手時に請負者負担において、下記の図面を提出すること。図面※設計図縮小版(Ａ３判)を背貼製本の上、監督員に提出する。

建築、設備合本建築 ※２部 ・３部※３部 ・ 部 (大冊になる場合は分冊とする。表紙及び背 表紙には「施設名、工事名、年度、建築、 設備」別等を明朝体文字にて記入すること。

詳細は監督員の指示による。

電気保安技術者 ※適用する ・適用しない24252628293031現場管理 工事現場の労働者、その他の出入りの管理、風紀衛生の取り締まり並びに火災、盗難その他の事故防止について留意すること。

安全対策1011こと。

通行人等公衆に危害・迷惑を及ぼすことのないよう特に車両の出入りについては十分留意し、警察署・道路管理者等と協議の上、交通整理員を配置する等、保安上万全を期すること。

工事施工中、万一事故が発生した場合は、所要の措置を講ずると共に事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について、速やかに監督員に報告すること。

資材運搬等 請負者は廃棄物等の運搬に際しては、通行人の安全と一般車両の交通確保に十分留意工事用進入路及び周辺道路においては、警察署・道路管理者の指示に従い、現場内の仮設道路においては請負者の責任において通行路の維持管理及び復旧を行う。

12し、道路交通法その他関係法令に従い、過積載等のないようにしなければならない。

道路復旧等 本工事の資材搬出入のために使用する道路において、工事中他の車両の通行あるいはそれに要した費用はすべて請負者において負担するものとする。

13歩行に支障のないよう常に留意すること。なお道路等に損害を与えた場合は,その都度工事現場の 安全管理必要な措置を行うこと。

大型施工機械を使用する場合には、転倒防止等の安全対策に特に留意し、覆工板等の 14公害防止等 騒音、振動、粉塵等の公害防止については、万全の対策を施し、近隣に対して、工事状況を周知させる等、密接に対応して協力を得られるようにすること。

15現場内には窓口責任者を常駐させ、苦情等の受付電話を設置すること。また、苦情・ 要望に関しては迅速で誠意ある処置を講ずること。

事前説明場合の補償等について行い、関係住民等から合意と協力が得られるよう努めること。

説明に際しては、解体工法･公害防止対策･道路使用計画･安全対策･作業時間･万一の工事着手前に、近隣住民(各水利組合・養魚業者等を含む)に対し工事の概要等に受けた後、近隣住民等に対し説明会又は戸別に説明を行うこと。

16供給施設の処理した上、着手すること。なお、事前に関係官庁・供給会社等と事前協議を行うこと。

本工事施工に際し、給水管、ガス管、電気引込み線の閉栓及び断線等、安全を確認電気･水道･ガス等の設備については、敷地境界までの解体撤去及びバルブ止めとする。

17報告有価発生材の処置 有価発生材は特記なき限り、撤去工事費から有価発生材の見積価格を控除する方式によって請負業者が引き取ること。

工法の記載のない材料特記仕様書及び共通仕様書に工法が記載されていない材料は、製造所・施工業者の標準仕様により施工すること。

請負者は、工事の進捗、材料の搬出入、天候等の状況を現場日誌に記入し、工事写真※適用する ・適用しない 工事実績情報の登録19202122発生材の処理 解体対象物にあっては、再生資源化が可能なものはリサイクル、それ以外のものは適正処理を行った後に処分場にて処分するまでの確認・管理を行うものとする。

・引き渡しを要するもの・特別管理産業廃棄物・現場において再利用を図るもの 処理方法：関連諸法令等に基づき適正処理を行うこと。

・直流電源バッテリー液(アルカリ電解液)・電気時計蓄電池電解液(希硫酸電解液)・吹付けアスベスト・浄化槽消毒液・ハロン消火器・フロン使用機器・アスベスト混入建材・その他 受入れ施設名 受入れ場所 仮置き場所・ガラス ・金属建具類 ・設備関連有価材 ・鉄筋･鉄骨・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ(分別ﾘｻｲｸﾙ) ・建設発生木材23埋蔵文化財等 工事の施工中に埋蔵文化財等を発見した場合は直ちに作業を中止し,その取扱いに 18解体材・産業廃棄物の報告はマニュフェストシステムを採用し、処分地への搬入日時・ 及び清掃に関する法律、これに基づく法令等に従って、適正に処理すること。

解体材・工事発生材等は工事敷地内で焼却処分・埋立て処分をしてはならない。

一般廃棄物建設廃棄物産業廃棄物特別管理廃棄物直ちに監督職員と協議し、復旧するものとする。

関する説明を行うこと。解体工事施工計画書を速やかに監督職員に提出し、承諾をついて監督職員の指示を受けること。

等を添付し、監督職員に随時報告すること。

処分地の写真等を報告書にまとめて監督職員に提出すること。

ただし、やむを得ず休日に作業をする場合は、監督職員の立会い・検査等を要するについての説明書を作成し、監督職員に提出すること。

監督職員事務所の・設けない(但し、打合わせのできるスペースを確保する)28-128-212工事名工事場所34１本図面は現況参考図とし、現況に差異がある場合は監督職員の指示による。

原版の大きさ※１※１・ 提出部数進捗状況分類着工前工事施工・ ・ ※サービス判・ポストカード判・キャビネ判工事中・キャビネ判規格・ポストカード判・ ・ ・サービス判※２※サービス判・ 撮影枚数※35mm以上・ ※35mm以上・ ※35mm以上・ ※２枚/月以上下記により撮影、整理し必要事項を記入の上、監督職員に提出する。

※各現場毎2枚以上※各管理項目毎2枚以上工事概要解 体 工 事 特 記 仕 様 書廃木材(木くず)備 品作業服ヘルメット安全靴・長靴手袋数 量 備 品 数 量電話・ＦＡＸ防寒具安全ベルト等検査道具一式※要 ・否２ ２ ２ ２ ２２特記仕様書の取扱いは下記による。

ア．項目は番号に○印のついたものを適用する。

のある場合は ・印を優先し、共に適用する。

1 2 3 特記事項及び標準仕様書に記載のJISの取扱いは下記による。

JIS規格品･････工業化標準法による「指定商品」とし、JISマークの表示のあるもの、又はJISの規格証明書の添付されたもの。

JIS適合品･････試験により、JISに適合することが証明されたもの。

イ．特記事項は、 ・印のついたものを適用し ・印のない場合は※のついたものを適用する。・印と※印※総合発注 工事種目 ・分離発注(・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事)工事範囲敷地面積建物面積 解体工事解体工事567・自家発電エンジン内、オイルタンク内残油対処すること。

請負業者の責任に於いて計画書を監督職員に提出、承諾の上こと。壁の仕様は残存建物に合わせ、防災性等を考慮し決定すること。

上下水、電源、通信、防災等の各設備の切替え・停止は残存建物の法規上の規定を守り、施工すること。

残存建物との取合い部分には、屋外・屋内共に適正な仮設間仕切壁を設ける解体工事 別添配置図による・ＰＣＢ使用部品これを取外し、管理型最終処分場にて処分すること。

石膏ボードが使用されている建物については、裏面の製造会社名の印刷等によって、下記の石膏ボード(砒素等溶出)に該当するか否かを確認すること。該当する場合は、延床面積・杭 ・撤去する ・杭位置を測量し図示のこと(手摺先行くさび足場) ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・空調ダクト及び配管のフランジ部工 事 名SCALE作図 年 月図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者記 事TSUKASA株式会社2024宮司公民館 解体工事 解体特記仕様書１― ―宮司公民館解体工事福岡県福津市宮司3丁目地内1,750.75 ㎡建築面積 ： 365.23 ㎡延床面積 : 505.17 ㎡02 D(エアコン等市との調整による)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共解体工事標準仕様書(最新年版)」(以下「標準仕様書」という。)によること。なお、解体共仕に記載されていない事項は４設計図書の優先 順位３項目 特記事項 章１ 一 般 共 通 事 項1 適用基準等適用範囲 ２ 解体工事は、本特記仕様書・図面及び共通仕様書により施工すること。

本特記仕様書は解体工事にのみ適用する。

法令等の遵守疑義５ 指示及び承諾 指示または承諾は,工事請負契約約款の規定に基づき,重要なものは書面をもって、損害賠償すること。

解体工事により、請負者の責に帰すべき損害が生じた場合、請負者はその損害を賠償こと。

６ ７ ８官公庁手続 工事施工にあたっては、建築基準法、騒音規制法、公害防止条例、労働基準法、労働安全衛生規則、消防法、電気設備技術基準その他関係法令を遵守し、工事に伴う諸手続きは、請負者が責任を持って遅滞なく行うこと。

工事完成までに必要な官庁等への諸届等は、労務･費用共施工者の負担とする。

９・再生資源の利用促進に関する法律(資源有効利用促進法)監督職員 本仕様書中「監督職員」とは、当該工事を監督する職員をいう。

1)質疑応答 2)現場補足説明事項 3)特記仕様書 4)図面 5)標準仕様書軽微なものは口頭によって、監督職員が指示または承諾して、その効力を発揮する。

本工事の施工に伴い、疑義が生じた場合には速やかに監督職員の指示を受け施工する・その他関連法令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)・建設副産物適正処理推進要綱・廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(焼却炉)給水管キャップ止位置を宗像地区事務組合に届けること。

※表 1.7.1による(公共建築工事標準仕様書)・ＣＡＤにより作図工事用水 ６ 構内既存設備 ※利用できる(※有償 ・無償) ・利用できない７ 工事用電力 構内既存設備 ※利用できる(※有償 ・無償) ・利用できない８ 工事標示板等の 設置仮置場落下物・飛散物等 による危険防止洗車設備仮設排水９101112請負者は、工事現場の前面に以下のものを設置すること。

施工期間中、廃棄物仮置き場は原則的に設けない。

工事現場からの落下物・飛散物による危険防止は、万能鋼板・防音シート・養生金網等によるものとし、請負者の責任において適宜設置すること。

洗車装置(高圧洗浄装置等)を工事現場出口に適切に設け、泥土等が場外へ飛散することがないようにすること。

既設排水溝や排水管・会所等の撤去時には、仮設の排水設備を設け、排水上の支障が生じないようにすること。

1)工事標示板 2)協力依頼板 3)危険標示板(ただし、監督職員と協議の上、承諾を得た場合はこの限りでない)防犯灯設備 13 敷地内に適宜防犯灯の設置工事を行うこと。

14 山留 種類:鋼製矢板壁 工法:小型杭打機オーガー先行削孔鋼矢板油圧圧入引抜工法・建築物 ：撤去範囲(※図示 ・基礎・地中梁・捨てコンクリート) コンクリート杭 Ｌ=６ｍ φ２００ ５７本・外構：撤去範囲(※敷地内すべて ・図示)・埋設配管・桝：撤去範囲(※敷地内すべて ・図示)・既存付属品、備品：撤去範囲(※すべて撤去 ・図示 ) (敷地内最終桝及びそれ以降の配管：※撤去 ・残置)・井戸：撤去範囲(・上部構造のみ(砂詰めの上，周囲保護のこと))・植栽：撤去範囲(※図示 ・工事に支障のある範囲のみ )(工作物・地中埋設物等含む)・浄化槽 ・弱電設備・ＲＩ設備・工事区域内の設備機器・設備配管は、地中埋設のものを含めて、特記なき限り全て 撤去するものとする。

・コンセント類・蓄電池設備・発電機設備・エレベーター設備・搬送機器設備・機器設備・溶媒・配管設備・ダクト設備・衛生器具・汚水槽・ハロンガス、消火設備・煙感知器・ＰＣＢ蛍光灯・中央監視盤・照明器具・スイッチ類・ 放送アンプ設備・時計親機類 適切に処理すること・建物・外構(アスファルト舗装・樹木)等の解体撤去後、地盤整地を行う。

※工事中に新たに発見された構造物・処理が必要な物質等は、監督職員の指示に従い、６解体工法 ３ ２ 施工計画書防塵対策、飛散防止、流出防止などの計画について詳細に明記すること。

資源化、最終処分のフローを入れ、それぞれの管理点･確認方法を詳細に明記することその処理に関わる施工計画書をそれぞれの物質毎に計画し、計画書に明記すること。

起こさない対策と管理を立案し、計画書に明記すること。

の確認の元に処理を行い、最終処分を行う場合には、処分場の処分確認までを請負者原料に製造されるまでの確認計画を作成する。

に使用し、振動、騒音防止に留意すること。

４ 振動・騒音対策・振動対策(低振動タイプの重機の使用等の配慮を行う)騒音・振動対策を行う。

撤去建築物の養生 ：※行う ・行わない 塵埃飛散対策 ：※行う ・行わない 騒音・振動測定 ：※行う ・行わない1)請負者は、解体・リサイクル工事着手時に解体工事施工計画書及びリサイクル推進2)解体工事施工計画書には、工法・作業内容及び工程、機械類並びに安全、騒音防止、3)リサイクル推進計画書には、分別解体された解体発生材毎の中間処理、リサイクル5)解体・保管時に風雨・火災・地震等による解体発生物が飛散・流出地中浸透等の害を6)解体発生材の処理・処分・再生資源化は資格を有する業者３社程度を限定し、請負者7)解体発生材を再生資源として利用する場合には、原料又は使用製品の確認を行い、解体工法については、敷地状況・周辺状況に十分配慮し、適切な工法を採用すること。

油圧破砕機、消音装置付低騒音ジャイアントブレーカー、コンプレッサー等を計画的塵埃防止に努めること。

５ 塵埃を発生する作業については、圧力ポンプによる散水を十分に行い、塵埃飛散防止発生材の処理 １．コンクリートガラとアスファルトガラは混入しない。

２．ガラの大きさは５０ｃｍ以内とする。

３．粘土・土・煉瓦・木クズ・ゴミは混ぜない。

４．鉄筋・メッシュ等はひげにならないように切断する。

搬出すること。

行うこと。

ガラスをリサイクル処理工場へ搬出、中間処理しタイルメーカーへ納入する。

1)発生材の鉄筋等は、請負者の引き取り場外処分とする。

2)取壊しガラ(コンクリート、材木等)は、各々所定の場所に分別集積し、順次場外に3)設備機器類等は全て場外処分とし、現場内での焼却、埋込み等は禁止する。

4)請負者は、建設副産物の発生の抑制、再資源化の促進及び適正処分に留意して解体を5)処理材は下記により、処置した上処理場に搬入すること。

6)コンクリートガラを収集し、再生処理工場へ搬出、再生砕石として有効利用する。

7)ガラスを収集し、リサイクル可能なものと産廃処理するものに分類し、リサイクル用8)産業廃棄物は、産業廃棄物処分場へ搬出、適正処理する。

・工事期間中は、防音シート設置等必要な振動・騒音対策を十分講ずること。また、 近隣住民の要望等についても、誠意をもって対処し、必要な対策を講ずること。

施工計画書を監督職員に提出し、承諾を得てから着手すること。

※騒音規制法、振動規制法、保全等に関する条例に準拠し、適切なが行う計画を作成する。確認の記録を作成し、監督職員に提出すること。

4)特別管理廃棄物、ダイオキシン等廃棄物や有害物を含む廃棄物に関しては、・ＰＣＢ変圧器 ・避雷針突針・高圧機器工法:ケーシング併用無振動工法・汚水槽、汚泥処分、消毒、機械撤去等は本工事に含む。(専門業者にて処分すること)・騒音対策(静音タイプの重機の使用、騒音発生部分の重点遮音等の配慮を行う)※解体工事 ※改修工事国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築・改修工事標準仕様書(最新年版)」によること。

03労働安全衛生規則、消防法、電気設備技術基準その他関係法令を遵守すること。

工事施工にあたっては、建築基準法、騒音規制法、福津市環境創造条例、労働基準法、※要( ヶ所) ・否３ 解 体 工 事Ｃ種の場合(建設発生土受入量 ｍ 発生場所 ) ３フロンガス・ ＰＣＢ対策等アスベスト・ ７事前調査 ８ ・建築物の事前調査・有害物質の事前調査 有害物質処理工事着手前に処理対象物の存在場所、量を特定するために調査し、 監督職員に報告する。

図面との差異が認められる場合は、監督職員の指示に従う。

※要( ヶ所) ・否※要( ヶ所) ・否※要( ヶ所) ・否※要( ヶ所) ・否※要( ヶ所) ・否※要( ヶ所) ・否1)請負者は、解体工事にあたってアスベスト及びフロンガスがある場合は、関連諸法令 等を遵守し、解体に先だって処理しなければならない。

2)処理工事により発生したアスベストを含有する廃棄物及びフロンガスについては、関連諸法令等を遵守して処理しなければならない。

3)アスベスト含有建材(廃石綿に該当する項目のうち１％を超えて含有するもの)をを収集し、安定型埋立処分場に搬出、適正処理しなければならない。

4)ＰＣＢについては法令に基づき処理をし、指定場所に備え置くこと。

5)上記以外の廃棄物についても、関連諸法令等に基づき解体及び処理を行うこと。

アスベスト含有吹き付け材の撤去： ・有 ・無封じ込め処理 : ※処理済み ・未処理1 アスベストの処理5有 害 物 質 処 理 工 事１.アスベスト含有吹き付け材の撤去(1)計画書を作成し、関係官庁に提出し、協議を行う。

(2)作業主任者を選出する。

(3)作業場所の隔離し、換気設備をそなえる。

(4)作業員の保護(呼吸用の保護具、保護衣等)を行う。

(5)撤去部分の湿潤を行い、アスベストの飛散を最小限とする。

(6)工事期間中の空気中のアスベスト濃度測定を行う。

(7)工事に使用した排水の処理を行うこと。

(8)廃棄物は飛散しないよう養生し、適切に搬出すること。

(9)工事終了後清掃を行いアスベストが残存じないよう徹底する。

(10)工事完了後のアスベストの濃度測定を行う 。

１ 変圧器等 受電設備に使用されている変圧器及び高圧進相用コンデンサで、メーカからＰＣＢ５自家発電機昇降機潤滑油及び燃料は全て抜き取り適切な処理を行うこと。

巻上機等に使用している潤滑油やギア油などは全て抜き取り適切な処理を行うこと。

電気設備工事 ６１土 工 事埋戻し及び盛土 種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種※要( 図示 ) ・否４２ １内５その他 その他の取り壊し・有 ・無 ( )・有 ・無基礎・基礎ぐいの取り壊し・有 ・無外装材・上部構造部分の・有 ・無・有 ・無屋根ふき材の取り外し作 業 内 容建築設備・内装材等の 上部構造部分 基礎ぐい４基礎・ ３外装材・ ２屋根ふき材とりこわし 内装材等１建築設備・ 工 程業作のとご程 容及び解体方 工 法取り外し・手作業、機械作業の併用・手作業、機械作業の併用・手作業、機械作業の併用併用の場合の理由( )・手作業、機械作業の併用併用の場合の理由( )・手作業、機械作業の併用分別解体等の方法・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・木材・木材(縮減)・コンクリート建設廃棄物の種類 所在地 中間処理施設又は再資源化施設の名称等距離・利用する場所(箇所)等 種 類 廃棄物の現場利用再資源化された建設分別解体等の方法再資源化等 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等・本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に、 特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る ﾘｻｲｸﾙ法」という。)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に 関する基準以上の工事であるため、建設ﾘｻｲｸﾙ法に基づき分別解体等及び 特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずる。

工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件によ り難い場合は、監督職員と協議するものとする。

資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法第104号。以下「建設建 設 廃 棄 物 の 処 理 ７・アスベスト含有建材・アスベスト含有吹き付け材・ダイオキシン・消火用ハロン・吸収式冷凍機(臭化リチウム)・ＲＩ排水調査の要否 調査項目・冷媒用フロン 解体工事着手前に解体対象物が、設計図と同一であるかを調査し、監督職員に報告 する。図面との差異が認められた場合は、監督職員の指示に従う。

・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ４・排水(一般)３・廃プラスチック類・ガラスくず、・繊維くず廃棄物の種類 施設名称 陶磁器くず・非飛散性アスベ スト含有建材・廃石膏ボード所在地 搬出距離 廃棄物最終処分する建設・木くず・飛散性アスベスト※要( 図示 ) ・否４ 冷媒フロンアスベスト粉じん濃度測定５・ 処理作業におけるアスベスト粉じん濃度測定の区分パッケージエアコンの撤去処分については、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき適正に処理すること。

測定1測定2測定3測定4測定5測定6測定7測定8測定番号処理作業前処理作業中処理作業後測定時期 測定場所施工区画周辺又は敷地境界集じん・排気装置の排出口セキュリティーゾーン入口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界2点1点4方向各1点2点2点 2点 4点4点8点 4方向各1点4方向各1点1点2点 4点2点 1点2点 1点計玄関ホール3点 6点2点ピロティ3点測定点数(処理作業室毎)32点 合計測定方法測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 5ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm)試料の吸引時間(min)試料の吸引流量(l/min) 25 2547・10 ・240 ６本項目内容程度で 処理のことアスベスト粉じん濃度測定(剥離剤併用手工具ケレン工法で除去のため不要)・ 5 ・・ 1 ・ 5 ・・ 120 の含有がないことを証明する証明書の発行ができないものについては、少量のＰＣＢが含有している可能性があるため検査を行い、その結果により適切に処理すること。

２ バッテリー等 直流電源装置や無停電電源装置に使用されているバッテリーについては、メーカに引渡し適切な処理を行うこと。

蛍光灯安定器 事前にＰＣＢの含有がないか確認の上、適切な処理を行うこと。３・ＰＣＢ(電気工事)・ダイオキシン類の除染については、第１管理区域と設定すること。

また、外部煙突は、仮設足場コンパネの上フィルムにて養生すること。

・解体・撤去の際は、作業員の安全衛生を確保し、 作業環境設備を適正に整えてから作業を開始するように留意すること。

・ダイオキシン類について事前調査に於いて、以下にダイオキシン類が含まれている事が判明している煙突(頂部) 0.0041pg-TEQ/g (第１管理区域)小型焼却炉 470pg-TEQ/g (第１管理区域)ダイオキシンの撤去処分７ 煙突内の アスベスト処分・煙突内アスベスト含有部材 車両搬出入口(３)本仮設期間 ：工区別(仮囲い、足場、防音パネル、養生など)(４)解体期間１ ：工区別・部位別(残材撤去、内装撤去)(５)解体期間２ ：工区別・部位別(躯体解体)(６)解体材搬出期間：場外搬出(７)片付・清掃期間：仮設材搬出、場内清掃２．施工計画書(１)仮設計画 ・給排水、ガス、電気、電話等の仮止め処置 ・汚水用水道、仮設電気引き込み ・車両搬出入口整備(道路側、場内側、仮設ゲートの設置) ・現場事務所の設置(位置、規模、設備) ・仮囲い ・足場掛け、養生等 ・車両交通道路、交通整備員の配置等安全計画 ・工程掲示案内板(２)解体施工計画 ・解体工法、使用機器 ・施工順序(工区別、部位別) ・散水計画(ほこり防止、ネットなどの策) ・安全対策(作業主任者等の配置：解体、アスベスト処理)(３)現場安全管理組織 ・労働安全衛生法等関係法令に基づく、安全管理組織編成 ・同上に基づく、労働基準監督署への届け出３．建設廃棄物の処理計画書(１)廃棄物の種類(２)廃棄物の排出量(３)廃棄物の処理方法 (中間処理、最終処分、再利用処分：木、ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｱﾙﾐ、ｶﾞﾗｽ等)(４)処分地(所在地、名称、案内図)(５)委託処分する場合は、業務内容ごとに許可を受けた業者に行う。

・処理業者名 ・許可の区分(収集、運搬、中間処理、最終処分の区分を確認) ・許可証の写し ＊許可証は、現場及び処理地を管轄する都道府県知事の許可が必要。

処理・処分後には、処理先の受入証又は処理証明証(写し)を提出する。

１．実施工程表の作成(２)準備仮設期間 ：給排水、ガス、電気、電話等の仮止め及び仮設。道路処置、□ 施工計画書の作成解体工事施工要領(チェックリスト)(１)準備期間 ：各種手続き、近隣挨拶、説明等５．上記によるほか、適宜必要書類を作成する。

□工事説明書の作成(１)施工に係る事項を整理し、図等を交えた簡明なものとする。

□工事記録写真(１)記録写真撮影要領を参考に、計画を立てる。

(２)事前撮影は十分に行う。

(３)仮設物の記録も忘れずに行う。

(４)写真等は、記録報などに整理し、必要な説明を付して１部提出する。

４．アスベスト処理計画書(１)処理施工の方法、仮設計画(２)施工時の測定(３)廃棄処分の方法(４)処分地の名称、所在地、案内図、許可証の写し(５)特定化学物質等作業主任者の設置(１)処理施工の方法、仮設計画(２)施工時の測定(３)廃棄処分の方法(４)処分地の名称、所在地、案内図、許可証の写し(５)特定化学物質等作業主任者の設置５．ダイオキシン類処理計画書工 事 名SCALE作図 年 月図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者記 事TSUKASA株式会社2024宮司公民館 解体工事― ―解体特記仕様書２ 03 D・必要に応じて、監督職員に相談の上調査すること。

※要( ヶ所) ・否 ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ,ｾﾚﾝ,ﾌｯ素,ﾎｳ素 調査項目 ：家屋等の現状立ち会い調査 の上、適切な調査を行うこと。

請負者は工事着手前に隣接地及び必要と思われる周辺家屋等あるいは要求の あった周辺家屋等を専門家により目視、測定等で調査を行わせ、写真等により 記録すること。

・土壌汚染、水質汚染の事前調査・重金属等表層土壌調査分析分類 数量 採取方法 調査項目５地点法 調査項目 ・土地履歴調査 ・活動記録等の調査・重金属等含有量調査 上記各試料・土壌ガス(ＶＯＣ)等調査 上記各試料 ｶﾄﾞﾐｳﾑ,全ｼｱﾝ,有機燐化合物,鉛,六価ｸﾛﾑ, ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ,四塩化炭素,1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ, 砒素,水銀,ｱﾙｷﾙ水銀,PCB,ﾁｳﾗﾑ,ｼﾏｼﾞﾝ, 1.1.1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,1.1.2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,1.3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ,ﾍﾞﾝｾﾞﾝ 1.1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,ｼｽ-1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ, 調査基準 ：土壌汚染対策法及びその他の関連法令に従う ｶﾄﾞﾐｳﾑ,全ｼｱﾝ,鉛,六価ｸﾛﾑ,砒素,水銀, ｾﾚﾝ,ﾌｯ素,ﾎｳ素・工事中の追加調査・成果品９ その他 ・解体に際しては、濁水等を下流に流さないよう注意すること。

・土壌状況調査 調査範囲 ：監督職員の指示による 調査項目( 監督職員の指示による ) ２．報告書概要版 Ａ４版 １部 ３．現場写真帳 １部 ５．計量証明書 ６．その他必要書類 １．報告書 Ａ４ファイル製本(数量証明書添付) ２部(別に原稿１部) ４．打合せ・協議議事録 １部 近隣に損害を与える可能性のある要因が他にも存在する場合は、監督職員と協議・設計時アスベスト含有分析調査結果報告書あり 調査時期 ：解体工事着工前・後・杭 ：埋戻し(※行う ・行わない)・建築物撤去後の埋戻し雨水、土砂流出対策：※行う ・行わない塵埃飛散対策 ：※行う ・行わない・場内整地後、レベル測定し図面にて提出のこと解体工事終了時の敷地レベル：※現状地盤面 ・図示・構内指示の場所に堆積※場外搬出適切処理・構内指示の場所に敷き均し・建築物撤去後の敷地整備(整地の際には十分な転圧を行う)撤去後の敷地整備 ３建設発生土の処理 ２・建築物 ：埋戻し(※行う ・整地のみ)・解体工事後の敷地保全、図示による ＰＣＢ含有なし)(事前調査にて(事前調査にて ＰＣＢ含有なし)・石綿含有仕上げ塗材石綿粉塵濃度測定：※行う ・行わないアスベスト含有建材の撤去： ・有 ・無アスベスト定性試験：・行う(建材の種類ごと) ・行わないアスベスト定量試験：・行う(建材の種類ごと) ・行わないとして適切に撤去、集積、積込み及び保管等の処理を行う。

4.アスベスト除去工事リスト・竣工時期よりアスベスト含有建材と想定される建材は、アスベスト含有建材でふさぐものとする。

する場合は、できる限り、原形のまま撤去する。

(4).撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態飛散防止の処置を講じる。

あることの表示を行う。

飛散防止に努める。

(5).アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。

3.アスベスト成型板の処分等(1).アスベスト成型板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニュフェストには、アスベスト成型板であることを明示する。

員に提出し、処分が確実に行われたことの確認を受ける。

(2).撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合は、マニフェストを監督職箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ等とし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のｱｽﾍﾞｽﾄ成形板を撤去(3).ｱｽﾍﾞｽﾄ成型板の撤去は、可能な限り破壊又は破断を伴わない方法で行うもの(2).細かく破砕されたｱｽﾍﾞｽﾄ成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニル袋に入れる等、(3).撤去したｱｽﾍﾞｽﾄ成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、ｼｰﾄで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、ｱｽﾍﾞｽﾄ成型板の保管場所で(4).ｱｽﾍﾞｽﾄ成型板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、(単位㎡ )(2).建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ｶﾞﾗｽの破損1.アスベスト含有建材の撤去(1).ｱｽﾍﾞｽﾄ成型板の撤去は、内装材及び外部建具表等の撤去にさきがけて行う。

として作業を行う。

残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。

(1).撤去したアスベスト成型板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。

(5).撤去作業者には、防塵マスク、防護めがね及び作業衣を着用させる。

(6).撤去作業後、アスベスト成型板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が2.アスベスト成型板の集積、運搬等含有場所 備考 床面積 備考 床面積 含有場所アスベスト成型板等床：アスファルトタイル壁：ＶＰ塗装(洗面) (ブラウン・グリーン ・イエロー色)天井：アスベニヤ鋼製建具：シーリング※別図による。 ・設計時調査結果報告書あり・敷地周辺の家屋調査(隣地集会所 木造2階建)石綿含有仕上塗材の除去：・有 ・無 工法：集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法・地下水重金属等調査分析分類 数量 採取方法 調査項目・地下水ＶＯＣ等調査 既存井戸等より採取調査項目 数量 採取方法 分析分類５地点法 ダイオキシン類より採取既存井戸等 1.1.1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,1.1.2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,1.3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ,ﾍﾞﾝｾﾞﾝ 1.1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,ｼｽ-1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ, ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ,四塩化炭素,1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ, ｶﾄﾞﾐｳﾑ,全ｼｱﾝ,鉛,六価ｸﾛﾑ,砒素,水銀, ｱﾙｷﾙ水銀,PCB,ﾁｳﾗﾑ,ｼﾏｼﾞﾝ,ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ,ｾﾚﾝ, ﾌｯ素,ﾎｳ素・重金属等表層土壌調査分析分類 数量 採取方法 調査項目５地点法 ｶﾄﾞﾐｳﾑ,全ｼｱﾝ,有機燐化合物,鉛,六価ｸﾛﾑ, 砒素,水銀,ｱﾙｷﾙ水銀,PCB,ﾁｳﾗﾑ,ｼﾏｼﾞﾝ,・ダイオキシン類表層調査 1.1.1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,1.1.2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ,ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,1.3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ,ﾍﾞﾝｾﾞﾝ 1.1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ,ｼｽ-1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ, ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ,四塩化炭素,1.2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ,・重金属等含有量調査 上記各試料 ｶﾄﾞﾐｳﾑ,全ｼｱﾝ,,鉛,六価ｸﾛﾑ,水銀,ｾﾚﾝ,砒素, ﾌｯ素,ﾎｳ素 ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ,ｾﾚﾝ,ﾌｯ素,ﾎｳ素,上記各試料 ・ダイオキシン類表層調査 ダイオキシン類 ・土壌調査(産業廃棄物) ・ダイオキシン類土壌調査03 ・敷地内及び周辺の地下水の水質調査(飲料用として近隣７軒 ５１項目)(飲料用以外として近隣２軒 １３項目)D 宮司公民館 解体工事2024 0304 -設計概要・内部仕上表記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者 -建 築 場 所公民館鉄筋コンクリート造 ２階建 (渡り廊下：鉄骨造１階建)工 事 名敷 地 面 積用 途構 造 階 数建 ペ イ 率建 築 面 積床 面 積建 具 工 事金 物 工 事宮司公民館 解体工事インターホン 冷暖房ダクト方式設 備 工 事 給排水 衛生 電気工事 プロパン配管 スピーカー配線(広間) 給湯関係 テレビ配線車寄各面 立面図による玄 関 ホ ー ル仝上 (アイボリー)室名廊下アスファルトタイル貼 ァ 3m/m (ブラウン)階階段広間(大会議室)事務室(倉庫)フミ面・ケ上共、アスファルトタイル貼 ァ 3m/m (ブラウン)アスファルトタイル貼 ァ 3m/m (ブラウン)厨房仝上 (ブラウン)洋間(管理人室)管理人室 (6.0帖)踏 込押 入便所農協事務室(倉庫)機械室(倉庫)プ ロ パ ン 庫アスタイル貼 ァ 3m/m (アイボリー)タタミ敷 ァ 55アスタイル貼 (ブラウン)ベニヤ貼(T1) ァ 6.0m/mモザイクタイル貼 模様貼アスタイル貼 (グリーン)モルタル 目地切モルタルヌリモルタルコテ H=1,000モルタルコテミガキ ZC会 議 室 (A)客室(7.5帖)(B)踏 込押 入A～D予 備 室 (4.5帖)踏 込押 入タタミ敷ラワンベニヤ貼 ァ 5.5客 室 (10帖)踏 込床の間押 入便所 モザイクタイル貼ロ ー カ 長尺塩ビシート貼浴 室 (男子・女子) モザイクタイル貼階 段 室 アスタイル貼 (ブラウン)洗面室(脱衣室) 洗面部：アスタイル貼 (ブラウン)床 巾木 腰タタミ敷仝 上仝 上トーナンファンシ-(程度)モルタルミガキ ZCモルタルミガキ ZC・VPモルタル ZC 一部ケヤキ板 ア 12貼OSCLモルタルミガキ ZC108角タイル貼壁 天井 備考モルタルヌリ クロス貼プラスターヌリ仝 上 一部ラスボード下地ベニヤ貼 ァ 4.0m/m108角タイル貼モルタルミガキ VPパーライト モルタルモルタルヌリ モルタルヌリ石コウボード 目スカシ貼 ァ 7m/m EP 上裏VPトーナンファンシ-(程度)プラスターボード 松突板 目スカシ CL石コウボード 目スカシ貼 ァ 7m/m EPローラー引アスベニヤ 目スカシ貼 ァ 4m/m VPベニヤ下地 紙貼プラスターボード貼石コウボード貼 ァ 7m/m EPベニヤ貼 ァ 2.7m/mアスベニヤ 目スカシ VP石コウボード 目スカシ EP ローラ引木毛板 ァ 15m/m (コンクリート打込)木製(桧) H=80 OP木製(合桧) H=80 OSCL木製(桧) H=80 OP木製(桧) H=80 OP木製(桧) H=80 OP木製 H=80 OP木製 H=80 OPラワンベニヤ貼 ァ 5.5タタミ敷塩ビシート貼タタミ敷ラワンベニヤ貼木製 H=80 OP木製 H=80 OP木製(桧) H=80 OPモルタルミガキ H=80 OPプラスターヌリ仝 上仝 上仝 上 一部ラスボード下地プラスターヌリ仝 上 一部ラスボード下地ラワンベニヤ貼 ァ 4.0プラスターヌリ仝 上ラワンベニヤ貼 ァ 4.0仝 上 一部ラスボード下地ラワンベニヤ貼 ァ 4.0108角タイル貼108角タイル貼モルタルミガキ ZCモルタルコテミガキ VPシーリングタイガーボード ァ 7m/m EP仝上杉柾ベニヤ 目スカシ貼石コウボード貼 EPラワンベニヤ貼 ァ 2.7m/m 中段付杉柾ベニヤ 目スカシ貼石コウボード貼 EPラワンベニヤ貼 ァ 2.7m/m杉柾ベニヤ 目スカシ貼石コウボード貼 EP杉柾ベニヤ 目スカシ貼ラワンベニヤ貼 ァ 2.7m/m 中段付床框 積層材アスベニヤ 目スカシ VP石コウボード 目スカシEP石コウボード 目スカシ貼 EPプラスターボード貼中段 天袋付カベ…一部格子カベ…一部ガラスブロック格子 天吊AC(設備)福津市宮司3丁目地内365.23㎡505.17㎡外部-アルミサッシ 内部-木セイモルタルコテミガキ H=80 VP中段付合板下地 化粧発泡断熱材貼ベストンモルタル長尺塩ビシート貼アスタイル貼 ァ 3m/m (イエロー)モルタルミガキ ZC郵便受(ステンレス)(恩澤の間)１階２階1750.75㎡洋便器 小便器 手洗器 かがみ ペーパーホルダー(設備)L型樹脂手摺壁掛AC(設備)洗面器 かがみ SUSタオル掛(設備)壁掛AC(設備)壁掛AC(設備)壁掛AC(設備)壁掛AC(設備)かがみ(設備)木製脱衣タナ※表中の 内の建材はアスベスト含有であるため、関係法令を遵守の上で撤去・収集運搬・処分を行うこと。

(鋼製建具シーリングについても一部含有、建具図にて確認すること。)洋便器 小便器 手洗器 かがみ ペーパーホルダー(設備)L型樹脂手摺脱衣部：木板物 入 合板 ァ 6.0m/m※農協事務室の物入仕上材、各所の一部ラスボード下地は想定材。

合板 ァ 5.5m/m 合板 ァ 2.7m/m鋳鉄製ルーフドレーン 125φ、100φ ノンスリップはアンカー式によるD 宮司公民館 解体工事2024 0305 -外部仕上表記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者 -○ 既設外部建具及び開口部廻りシーリング撤去の上変成シリコーン充填(10ｘ10)○ 既設外部建具硝子留撤去の上引違いサッシ部分はグレージングビート取付(内外共)○ Fix部分及びドア部分はポリサルファイド系シーリング充填(内外共)5ｘ5○ 吹付タイルは防水形復層塗材E-1(伸縮形)とする外部仕上表外 壁バルコニー手摺壁改 修 前モルタル刷毛引色モルタル吹付 一部モルタル櫛引仕上モルタル刷毛引色モルタル吹付バルコニー手摺 スチール製 SOP塗バルコニー下端 モルタル刷毛引庇 鼻 先 モルタル櫛引庇 下 端 モルタル刷毛引 一部モルタル刷毛引リシン吹付根 廻 り モルタル刷毛引玄関庇鼻先 モルタル刷毛引リシン吹付玄関庇天井 モルタル刷毛引リシン吹付玄関柱型 モルタル櫛引玄 関 床車寄せ床 コンクリートホウキ引二丁掛床タイル貼車寄せ立上り壁 モルタル刷毛引化 粧 梁 モルタル櫛引化粧母屋竪 樋渡廊下柱・梁・折板渡廊下床渡廊下根廻り渡廊下軒樋渡廊下竪樋改 修 後 (現 況)既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイル備考モルタル金ゴテ押エ φ200 φ150塩化ビニール製 φ125・φ100SOP塗モルタル金ゴテ押エモルタル金ゴテ押エ VP塗塩化ビニール製角型 W=200塩化ビニール製 φ75既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイル既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイル既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイル既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイル既設高圧洗浄下地処理の上吹付タイルアルミ鋳物手摺(既製品)既設高圧洗浄下地処理の上アクリルリシン吹付既設高圧洗浄下地処理の上アクリルリシン吹付既設高圧洗浄下地処理の上アクリルリシン吹付既設の上アルミ鋳物幕板(既製品)新設既設の上鋼製天井下地アルミスパンドレル貼 ァ 0.8新設既設高圧洗浄下地処理の上天然石調装飾仕上塗材(御影石)既設撤去の上100角磁器タイル貼既設高圧洗浄下地調整の上エポキシ系塗床既設撤去の上硬質塩ビ製(カラー)φ125 φ100既設高圧洗浄下地調整の上エポキシ系塗床既設高圧洗浄下地処理の上アクリルリシン吹付既設下地処理の上SOP塗既設撤去の上硬質塩ビ製角型 W=200(折板用)既設撤去の上硬質塩ビ製 φ75防水仕上表大 屋 根 モルタル防水下地モルタル櫛引仕上 既設高圧洗浄下地処理の上シート露出防水(密着工法)庇 屋 根屋 上バルコニー床玄 関 庇 屋 根モルタル防水金こて押えモルタル防水金こて押えモルタル防水金こて押えモルタル防水金こて押え既設高圧洗浄下地処理のウレタン塗膜防水(メッシュ補強密着工法)既設高圧洗浄下地処理のウレタン複合塗膜防水既設高圧洗浄下地処理のウレタン塗膜防水(密着工法)ｔ2.0既設高圧洗浄下地処理のウレタン塗膜防水(メッシュ補強密着工法)注 記D2024 0306400付近見取図・面積表記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者200１階求積図 S=１：２００２階求積図 S=１：２００１階床面積２階床面積渡廊下床面積面積表延床面積建築面積宮司公民館 解体工事工事施設：宮司公民館 所在地渡り廊下住所：福津市宮司3丁目地内備品等移設先施設：中央公民館 所在地住所：福津市手光2222番地付 近 見 取 図20,770 1,10010,9207507,200 6,290 8,030 4,99010,0109101,1004,6405,5002802807502805,460 20,0209107507507505,8201,80010,9202,30020,020 700274.482 ㎡220.228 ㎡ 10.476 ㎡505.17 ㎡365.23 ㎡D 宮司公民館 解体工事2024 0307600仮設計画図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者300県道玄海・田島・福間線前田・古賀２号線梅ノ木・前田線現況測量図、敷地求積図がないため、建物配置含め既存図からの想定です。

公民館棟解体渡り廊下棟解体・改修誘仮囲1駐輪場：撤去ポール灯取扱い確認防災放送設備残置電柱仮囲1体育館棟集会所工事関係者動線※凡例仮囲１：足場 ：ゲート：誘導員：工事関係者動線：誘成形鋼板H3ｍ・・・194ｍくさび緊結式W900＋防音シート(建物四周)クロスゲートW6ｍ常時配置・・・2人仮囲２： グリーンフェンスH1.2ｍ・・・9ｍ体育館・集会所関係者動線：体育館関係者動線集会所関係者動線仮設計画特記事項・本仮設計画は最低限度のものを示しており、作業内容、天候により体育館、近隣集会所、宮地嶽神社駐車場の利用・関係者に対し必要のある場合は、請負者の責任において速やかに補足すること。

(体育館運営をしながら、また宮地嶽神社駐車場を通行しての工事となるので、・施工状況により仮囲いの盛替えが生じた場合は、請負者が責任をもって対応すること。

・本工事において、道路占用、使用等官公庁への届出が必要になった場合、請負者の責任において行うこと。

・安全看板、交通誘導員、養生用敷鉄板、既存物への養生は請負者の責任において適宜行うこと。

市・宮地嶽神社との協議は密に行う事。)円庭：撤去植栽1：撤去浄化槽：撤去 周辺家屋調査一覧表1)この仕様書は本解体工事に伴い、近隣する家屋または物件に与える影響に関する調査に適用 する。

2)調査は、この仕様書に従い実施する。

3)この仕様書に明記されていない事項、その他疑義が生じた場合は監理者との打ち合わせによる ものとする。

4)受駐車は予め調査実施に必要な調査計画書を監理しゃに提出しなければならない。

5)本調査にあたり、民法その他関係法令等を尊守すること。

6)調査中は腕章などにより身分の提示を常にしておくこと。

１ 一般事項工事施工箇所に隣接する第三者の建物その他土地に定着している物件に対して、工事の施工に伴う損失を与えたかどうかを、正確に分析・評価する資料を得るために工事着工前に調査を行い、建物等の状況を把握する。

1)調査対象は図 に示す家屋とする。(必要に応じて対象物は協議して決定すること。)2)調査対象建築物の亀裂や傾斜等の変状状態の計測調査を行い、写真撮影及びスケッチにより、 損傷部分の状態を把握する。

３ ２ 調査目的調査内容４ 1)建物等の全景2)外壁の亀裂3)内壁の亀裂4)タイル張り部分の亀裂5)内壁と柱、廻り縁等の隙間6)柱・床等の傾斜7)建具の建付け状況8)犬走り、布基礎等の亀裂9)外構部分における亀裂等10)建物や地盤等の水準測定11)その他市担当者が必要と認めた箇所調査項目５ 1)建物等の全景 調査対象物件と周辺物件との相対位置関係、及び建物の種類が分かる様に全景写真を撮影する。

2)外壁の亀裂 外壁の亀裂幅、亀裂長の測定及び写真撮影は、地表面より減速2mの高さの範囲内にある代表的 な亀裂に関して実施する。

また、写真撮影をした亀裂を含めて外周4面の亀裂発生状態もスケッチする。

3)内壁の亀裂 内壁の亀裂幅、亀裂長の測定及び写真撮影は、代表的なものについて実施する。

4)タイル張り部分の亀裂 外壁等のタイル張り部分の亀裂については、代表的なものについて亀裂幅、亀裂長を計測し 写真撮影を行う。また、タイル目地切れの有無についても調査を実施する。

5)内壁と柱、廻り縁等の隙間 内壁と柱、廻り縁等の隙間間隔の測定及び写真撮影は、代表的なものについて実施する。

6)柱・床等の傾斜 柱・床等の傾斜は、必ず直行する2方向の傾斜状態を測定し、写真撮影を行う。

7)建具の建付け状況 建具の建付け状況について、柱と窓枠との隙間間隔の測定及び写真撮影は、代表的なものに ついて実施する。

8)犬走り、布基礎等の亀裂 叩き、布基礎等の亀裂については亀裂幅、亀裂長を測定し、写真撮影を行う。

9)外構部分における亀裂等 家屋(建物)周辺に位置する門塀について、亀裂幅、亀裂長、傾斜等を測定し、代表的な 亀裂について写真撮影を行う。

10)建物の沈下、傾斜 壁面、基礎コンクリート等で下げ振り、レベル測定機器等を用いて測定する。

11)その他監理者が必要と認めた箇所 屋根及び塀、ベランダ、バルコニー等は、調査時点における雨漏りの有無を所有関係者から 聞き取り調査を行い、変状箇所を明示しシミ跡等を写真撮影する。

調査項目の内容６ ７ 測定器具 1)測手器具は以下のものを使用する。これ以外のものを使用する際は監理者と 協議すること。

・カメラ ・看板(指定用紙) ・コンベックス・レベル ・クラックスケール(テーパーゲージ) ・下げ振り ・水平器・傾斜器(1㎜) ・箱尺 ・鋼製直定規調書作成 ８ 原則として図面はA3判とし、写真説明書はA4判とする。

1)図面○業務範囲の家屋配置図を添付すること。

○建物調査一覧表を添付すること。

○仕上表を添付すること。

○図面には縮尺(通常1/100)を記入し、縮尺寸法で作成すること。

○写真番号は、基本的に通し番号とすること。工場など敷地の広い調査時は、調査前に担当者 と協議すること。

2)写真台帳○写真台帳には写真説明を記入すること。

○傾斜・水平・水準測定の写真は連番から除外し、独立させる。

番号は傾斜測定をA～、水平測定をa～、水準測定を1～とする。

水準測定の基準点の写真については、各分冊家屋番号の小さい物件調書に添付すること。

８ 成果品の提出 1)成果品○成果品は、被調査家屋所有者の確認印を押印の上、製本2部作成し提出するものとする。

○成果品は電子データでも提出するものとする。

調査方法 1)亀裂幅 亀裂幅は、0.5mm以下は0.1㎜単位、0.5㎜を超える亀裂は0.5㎜単位で計測する。

○亀裂幅は、原則として最大亀裂幅を測定するが、実際の作業を考慮して亀裂の分岐点、亀裂の 折れ曲がり点などで測定する。

2)亀裂長 亀裂長は、亀裂の発生端と先端との直線距離を1cm単位で測定し、この直線距離をもって亀裂長 とする。

○亀裂の先端位置は明確に捉えることが難しいので、亀裂発生面から約1m離れた位置から肉眼で 確認できる点を先端位置とする。

○亀裂の形状は複雑で、その正確な亀裂を計測することは不可能であるので、上述のような2点間 の直線距離をもって亀裂長とする。

3)隙間間隔 内壁と柱、廻り縁などの間隔は、最大間隔を1㎜単位で測定する。

4)柱の傾斜 柱に沿って下げ振りを垂らし、水糸1m間の柱から水糸までの水平距離を1㎜単位で測定し、 その差で傾斜の程度を表示する。

○測定は必ず2方向に対して行う。

5)床の傾斜 床の傾斜度は、2方向について1mm単位で測定する。

○床の傾斜は傾斜を測定しうる器具を用いるか、気泡式水準器とスケールを組み合わせて、1mに 対する床の下がりを1㎜単位で測定する。

6)建付け状況 建具の建付け状況は閉じた状況での窓枠、柱との隙間間隔を1㎜単位で測定する。

○建具の上端または下端での隙間間隔を測定する。

○上端、下端の両方に隙間がある場合には、両方の隙間間隔を測定する。

7)建物の沈下、傾斜 測定は、壁面等で下げ振り、レベル測定器を用いて1㎜単位で測定する。

建物用途 規模・構造２階・木造調査範囲・ 外部 ・ 内部 ・ 外構備考工事着手前・後に調査 新築 集会所周辺井戸水調査家屋一覧表工事着手前・中・後に飲料用として下記6軒(51項目)、飲料用以外として下記2軒(13項目)について調査すること。

仮囲1仮囲1クロスゲートW6ｍ足場＋防音シート足場＋防音シート工事内容概略・注意事項・公民館棟の解体(車寄せ、外構工作物、前面円庭等共)アスベスト含有建材あり、移設品あり、FRP浄化槽の撤去あり ※体育館は、体育館の工事中は利用中止となるが、その他の工事中は利用する。

公民館棟、渡り廊下棟の工事で体育館への電気・給排水等の影響がある場合は先行して盛替え等を検討し、利用中止期間が短くなるようにすること。

※工事着手前にアスベスト調査、近隣家屋調査、近隣井水調査、埋設物調査等を行うこと。

(設置位置は現場状況を確認の上で決定)誘※宮地嶽神社の繁忙期について、工事の中断・交通誘導員の増員、駐車場舗装を傷めた場合の復旧協議を行うこと。

仮囲2＜最徐行＞仮囲３： 単管バリケード2ｍ・・・26か所工事車両動線確保用単管バリケード工事車両動線確保用単管バリケード工事車両動線確保用単管バリケード木杭φ0.13 H1.5ｍ 4本ロープ10.2ｍ 2段境界塀仮撤去復旧2木杭φ0.13 H1.5ｍ 6本ロープ14.2ｍ 2段境界塀仮撤去復旧16,1006,2006,1004,2004,2004,5004,6005,6005,2005,000飲料用： 1.宮司3丁目13-1 2.宮司3丁目13-5 3.宮司3丁目13-8 4.宮司3丁目14-5 5.宮司3丁目14-10 6.宮司3丁目14-11 7.宮司3丁目14-18 (工事現場西側の隣接地域)飲料用以外： 1.宮司3丁目13-8 2.宮司3丁目13-12 (工事現場西側の隣接地域)・渡り廊下棟の解体・工事車両動線となる東側道路境界にある木杭＋ロープは、干渉範囲について仮撤去復旧とする。

・仮囲い範囲は現地にて監督員と協議の上で決定すること。

D2024 0308400配置図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者200配置図 S=１：２００▲敷地境界線▲道路境界線▼敷地境界線▼道路境界線水路水路宮司公民館 解体工事▲敷地境界線円庭公民館棟解体渡り廊下棟解体・改修体育館棟残置植栽1駐輪場撤去(屋根あり)8.0ｍ×2.0ｍアルミ枠掲示板(引違いガラス戸)撤去(基礎共)基礎コンクリート300×300×H600程度防災放送設備残置高木浄化槽撤去切換え埋戻し済みｔ120CB6段残置(取合いL1200程度撤去)アスファルト舗装：残置アスファルト舗装：撤去50㎡電柱アスファルト舗装：撤去65㎡土本図面は既存図からの想定です。

集会所給水メーター20ｍｍ9.0ｍ×3.0ｍ×H2.5ｍ程度花壇 汚 汚1 13 車寄せ前 3 ソテツ埋設水槽撤去アスファルト舗装：残置車寄せ外部撤去物リスト 場所他 項目 サイズ 数量 1 ツツジ H2.0ｍ 枝張り2.2ｍ程度 2 H1.9ｍ 幹回り1.4ｍ程度 1 植栽1 サクラ H4ｍ 幹回り0.5ｍ程度 伐根共備考 伐根共1 伐根共 庭石1 庭石2 庭石3 1000×500×H500程度 1000×600×H300程度 1200×700×H600程度 高木 H8.0ｍ 幹回り0.9m＋0.9ｍ程度1 1 1 1 一部枝打ちフェンス 渡り廊下 フェンス L2.45ｍ H1.5ｍ W800扉付 200角 RC独立基礎4か所1花壇CB縁石 CB縁石 400×200×ｔ100 11 花壇 集会所側倉庫大倉庫小カッター入20.7ｍアスファルト：撤去13㎡ 旗ポール アルミ製H8.0ｍ程度 2 RC独立基礎500×500×H800程度アルミ旗ポール石碑1石碑2看板倉庫埋設雨水排水も基本全て撤去とするが、敷地排水設備として利用が可能な場合は監督員と協議の上で撤去すること。

池中木中木 円庭2568479 2 ツツジ H1.6ｍ 枝張り1.6ｍ程度 1 伐根共 4 ツバキ H2.1ｍ 枝張り1.3ｍ程度 1 伐根共 5 サツキ H0.9ｍ 枝張り1.2ｍ程度 1 伐根共 6 サツキ H0.9ｍ 枝張り0.7ｍ程度 1 伐根共 7 モミジ 1 伐根共 H1.5ｍ 幹回り0.1ｍ程度 8 中木 9 中木1 伐根共 H1.8ｍ 幹回り0.15ｍ程度1 伐根共 H2.0ｍ 幹回り0.3ｍ程度 車寄せ前外部移設物リスト 場所他 項目 サイズ 数量 備考 石碑1 石碑2 円庭 2200×1000×D300程度 1 隣地 800×800×D200 8角形 2300×800×D400程度 直径600球 1800×600×D150程度 1800×300×D150程度1 集会所裏に移設 隣地 集会所裏に移設 400×400×H300CON基礎 新設 (D10＠200両方向共) 2 400×400×H300CON基礎 新設 (D10＠200両方向共) 2 CB塀 ｔ120 H6段 L1200 1 建物取合い 集会所側 マス 2 350角縁石1縁石2縁石3マスマス 縁石1 120×600×H110 14 縁石2 120×600×H110 16 野積 縁石3 120×600×H110 24電柱室外機基礎 CB 200×400 ｔ120 2 室外機基礎 裏側カッター入9.4ｍカッター入3.7ｍカッター入9.3ｍカッター入11.6ｍ立上り・底盤 配筋：D10@200W 縦横共 程度山留位置 10ｍ×4ｍ山留仕様浄化槽撤去工法：小型杭打機オーガー先行削孔鋼矢板油圧圧入引抜工法山留材：鋼矢板 SP3型 L7.5ｍ 66枚C3型 L7.5ｍ 4枚円庭池 断面参考図 池 図示 1 1 別図参照 1 駐輪場マスマス石碑１石碑２既存側溝：残置 CB縁石 400×200×ｔ100 100(撤去・移設等は九電協議)土土スロープ スロープ 図示 1 機械室外部出入口 裏側 ±0 +400裏側スロープ(機械室外部出入口) S=1:100側面図平面図断面図+150+400 +150±0配筋：D10@200W 縦横共 防災放送設備影響範囲25,480 6,86010,01091010,9206,1006,2005,0004,2001,700950 8501004,900 6,000450 1004,900450450 6,000450 2006,900450900 1,2002,5504002,400400900 1,200購入土によるレベル調整のうえ砕石敷ｔ100 約800㎡解体後配置図 S=１：２００▲道路境界線▼敷地境界線▼道路境界線水路水路▲敷地境界線体育館棟防災放送設備残置電柱集会所給水メーター花壇 汚 汚アスファルト舗装：残置倉庫大倉庫小D2024 0309400解体後配置図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者200宮司公民館 解体工事本図面は、既存図からの想定です。

石碑1、2の移設位置は現場協議にて最終決定をすること。

既存側溝：残置倉庫石碑1石碑2電柱購入土によるレベル調整のうえ砕石敷ｔ100 約190㎡円庭撤去範囲購入土によるレベル調整のうえ砕石敷ｔ100 約1㎡植栽１撤去範囲6,1006,2005,0004,200450角既製集水桝D 宮司公民館 解体工事2024 0310200１・２階平面図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者100A B C D E1 2 3UPφ100機械室洋間厨房(大会議室)玄関・ホール事務室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜バルコニ｜便 所管理人室φ125ポーチA B C D E1 2 3浴室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜便 所沓ふきマットステンレス枠1200x450(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)H=150DNエポキシ系塗床(メッシュ補強密着工法) ウレタン塗膜防水バルコニー２階 平面図 S=1:100 １階 平面図 S=1:1006AW2AD5AW3AD2AD4AW3AW1GB1AD2AW2AW1AW1AW8AW1AD2AW2AW4AW4AW3AW2GB4AW4AW4AW4AW4AW11AW11AW9AW9AW10AWエポキシ系塗床ウレタン複合塗膜防水ｔ2.0ウレタン塗膜防水(密着工法)ｔ2.0ウレタン塗膜防水(密着工法)1AG7AW広間(倉庫)物入(管理人室)木製手摺φ32プロパン庫AD・煙突 AD・煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入和室12帖 和室12帖(Ⅱ‐１号室) (Ⅱ‐１号室)和室10帖(Ⅱ‐２号室)たたみ床 押入踏込PS洗面室洗面室ローカ客室Ａ和室7.5帖(Ⅱ‐６号室)客室Ｂ和室7.5帖(Ⅱ‐５号室)客室Ｃ和室7.5帖(Ⅱ‐４号室)客室Ｄ和室7.5帖(Ⅱ‐３号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入押入踏込予備室和室4.5帖(恩澤の間)1WD1SD1JW11WD3’WD4WD6WD7WD10WD4WD4’WD3WD13WD12WD4F2SD6 F6’F5F3 S1S3 S2 F1S1S1S1S1S1S2 S2 S7 F1F1F1F1F3 F4WD2WD2WD4WD4WD3WD5WD5WD5WD5WD9WD5WD脱衣棚脱衣棚PS・AD物入(女)(男)残りは積込み処分計上1SDφ100φ125φ125 φ125φ125φ125φ125鋳鉄製ルーフドレインφ100 鋳鉄製ルーフドレインφ100鋳鉄製中継ドレイン鋳鉄製中継ドレイン鋳鉄製中継ドレイン 鋳鉄製中継ドレイン 鋳鉄製中継ドレイン 鋳鉄製中継ドレイン鋳鉄製中継ドレイン鋳鉄製中継ドレインφ125床仕上撤去面積鋳鉄製ルーフドレインφ100エポキシ系塗床ｔ2.0ウレタン塗膜防水(密着工法)100角磁器質タイルCH3000CH2600CH2500CH2900CH2700CH3200CH2400CH2400CH2500CH2500CH2500CH2300CH2500CH2500CH2500CH2500CH2500CH2300CH2400～2600CH2400～2600CH2500 CH2500CH2300CH2300消消消消消 室 名カーテン・カーテンレール撤去リスト 名 称 規格 数量 玄関ホール 広 間(大会議室) 洋 間(管理人室) 客室Ａ(Ⅱ‐６号室) 予備室((恩澤の間)) カーテン SUSカーテンレールS 1700×2350 2 3250 1 カーテン SUSカーテンレールW 管理人室 1100×2800 19004 4 カーテン 1200×2350 4 SUSカーテンレールW 4800 1 カーテン 1900×1950 2 SUSカーテンレールW 1900 1 カーテン 1900×1950 1 SUSカーテンレールS 1600 1 SUSカーテンレールS 1900 1 SUSカーテンレールS 1600 1洗面部床面積2.38㎡洗面部床面積2.38㎡5600 10920 900254807280 5460 5460 7280109203230 91054603605460900≒1666.6400≒1666.6400≒1666.62730 2730 3640 364017507280 5460 7280 5460175040017504004004890約8000 約80001150650010920 90020020 54603640109203640 1820 54605460 5460900273036407280 5460 54602730 2730 2730 27309004550 91072803640 3640 3640 27309007002300900 7002000125011801200400380 110012109004550 223070036034.62㎡16.58㎡床仕上10㎡撤去必要1.05㎡ 1.19㎡9.71㎡9.93㎡41.02㎡36.39㎡10.55㎡8.50㎡1.24㎡ 1.05㎡17.07㎡81.13㎡1.61㎡7.45㎡12.89㎡9.93㎡12.89㎡12.89㎡13.24㎡1.40㎡1.08㎡2.77㎡2.24㎡19.87㎡ 19.87㎡1.65㎡ 1.93㎡8.88㎡4.36㎡8.88㎡4.36㎡17.96㎡12.89㎡31.13㎡1.43㎡1.04㎡1.40㎡1.08㎡1.40㎡1.08㎡1.40㎡1.08㎡2.39㎡1.45㎡0.72㎡D 宮司公民館 解体工事2024 0311200屋根平面図 撤去・移設品リスト記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者1001 3吹付タイル(フラットタイプ)A Dウレタン系塗膜防水屋上マンホール屋根伏図 S=1:100(メッシュ補強密着工法)シート露出防水(密着工法) ウレタン系塗膜防水(メッシュ補強密着工法)SUS 内径500角 室 名１階撤去・移設品リスト(移設品は備考欄に移設先記載) 名 称 規格(W×D×H) 数量 備 考 玄関ホール 広 間(大会議室) 事務室(倉庫) 厨 房 洋 間(管理人室) 農協事務室(倉庫) 機械室(倉庫) 室 名２階撤去備品リスト 名 称 規格(W×D×H) 数量 備 考 会議室(Ⅱ‐１号室) 客室Ａ(Ⅱ‐６号室) 客室Ｂ(Ⅱ‐５号室) 客室Ｄ(Ⅱ‐３号室) 客室(Ⅱ‐２号室) ローカ 洗面室(脱衣室) 客室Ｃ(Ⅱ‐４号室) 予備室((恩澤の間)) 階段下空庭 石灯ろう 1 庭石1 庭石2 庭石3 オブジェ1 オブジェ2 木根(写真) スチール鳥(写真)羽W7501 1 1 1 1 石碑 1 アルミ枠掲示板 1800×900×ｔ20 1 280×280×1300 340×130× 250 700×500× 400程度 700×400× 800程度 800×400× 300程度 200×200× 500程度 直径400×1200程度 看板 1 250×50×600 樹脂看板 底盤・支柱Sｔ(写真) 底盤350×350×4 管柱φ40 演台 1 中央公民館 木製家具 1 2000×300×1800 白板 1 1800×900 スチール収納 1 900×450×1100 シンク1 作業台1 コンロ台 2口ガスコンロ シンク2 シンク3 鏡台 1 350×900×500 400×100×1100鋳鉄製ルーフドレインφ125鋳鉄製ルーフドレインφ125 鋳鉄製ルーフドレインφ125鋳鉄製ルーフドレインφ125 掲示ラック 中央公民館 中央公民館 折畳長机 折畳パイプ椅子 プリンター プリンター台 洗濯機 電気ポット スチール事務机1 スチール事務机2 スチール事務机3 スチール書箱 ソファー長椅子 ソファー椅子 木机 スチールラック4段

(ポリ) 木ラック3段 白板 冷蔵庫 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 事務イス 中央公民館 折畳パイプ椅子 中央公民館 750×600×800 1 1200×750×800 2 900×450×6501 600×400×160 1 1200×600×800 1 1 600×600×800 600×550×900 1 中央公民館 中央公民館 中央公民館 折畳長机1 座布団 中央公民館 中央公民館 折畳長机 座布団 中央公民館 中央公民館 折畳長机 座布団 中央公民館 中央公民館 折畳長机 座布団 中央公民館 中央公民館 折畳長机 座布団 中央公民館 中央公民館 折畳長机 座布団 敷布団 掛布団 段ボール収納品1 衣装ケース収納品 収納品 枕 収納品 書類 金庫 作業台21 1800×600×800 600×1400 1 案内黒板 500×1200 1 木製台 案内白板 机 パイプ椅子 掲示板1 1 1 1 1 400×250×600 600×1400 600×400×700 1800×900 1200×450×1000 プリンター 1 500×350×18071 トースター 370×170×2201 1 12 21 1 1 1 121 1 1050×630×750 1000×700×750 1050×630×750 260×320×340 1500×650×700 700×650×700 850×550×1300 650×400×700 1200×600 600×600×1600 1200×550×450 ロールカーペット1 15 700×600×350 700×600×550 W1900 φ250 パイプ椅子架台1 パイプ椅子架台2 パイプ椅子架台3 コーン 自転車151101 1 121 1800×450×1800 550×2800×550 550×1200×550 550×1900×550 折畳長机2 1800×600×300 4 436 1800×450×300 中央公民館 550角4 1800×450×30021 550角 スチールパイプ椅子 2 450×400×6002 1800×450×30012 550角2 1800×450×30012 550角4 1800×450×30017 550角 1800×600×300 311 550角138 段ボール収納品2 段ボール収納品3 段ボール収納品4 段ボール収納品5 収納品 書類 収納品 書類 収納品 書類 収納品 書類1 1 1 1 1 1 1 600×350×450 500×350×300 450×350×200 450×350×230 400×300×280 600×450×300 650×550×1130 折畳長机 1800×600×300 1 物入 折畳長机 1800×450×300 26 1800×600×300 1 1800×600×300 1 折畳長机 折畳長机 1200×450×300 3 折畳長机 中央公民館 中央公民館 中央公民館 複合プリンター 1 600×650×1100 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 中央公民館 折畳パイプ椅子 2 中央公民館 中央公民館 中央公民館 農協事務室(倉庫):ロールカーペット10920 6002002010920 17501750 20020880175017502501130180 1807703800 170 1704140570 110 1108001150 600 1150901750 1750D 宮司公民館 解体工事2024 0316100建具表２記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者50数 量塗 装硝 子材料・名称符 号型 状▽ＦＬ見込 45丁双錠付OPアングル片開きスチールドア1SD金 物備 考2 ダクト改メ口1WD 扉見込 36シリンダー錠、丁双、戸当り、フランス落シプリント合板 フラッシュ両開戸広間11S2S 見込 33引手(船底)引違イ障子戸客室、予備室7見込 33引手(船底)引違イ障子戸客室、予備室23S 見込 33引手(船底) プラスチック引違イ障子戸会議室(A)、(B)2ガラリ 200x6002WD 扉見込 36戸車、シンチューレール片引戸浴室(男)(女)27.5m/m型ガラス ァ 4m/m3WDプリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸3-2 3’-14WD空錠、丁双プリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸便所、洗面所4-5 4’-1シリンダー錠、丁双、戸当り農協事務室、広間、予備室ガラリ 200x600 ガラリ 200x6003’WD 扉見込 36 扉見込 364’WD型ガラス ァ 4m/m4’ハ管理人室3’ハ、ガラリナシ 4’ハ、ガラリアリ5WDプリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸5 シリンダー錠、丁双、戸当り客室ガラリ 200x600扉見込 366WDベニヤフラッシュ片開戸6-1シリンダー錠、丁双厨房ガラリ 200x600扉見込 36型ガラス ァ 4m/m7WD 扉見込 36ガラリ 200x600プリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸1 棒玉、丁双事務室9WDベニヤフラッシュ片開戸1 空錠物入数 量塗 装硝 子材料・名称符 号型 状金 物備 考▽ＦＬ数 量塗 装硝 子材料・名称符 号型 状金 物備 考▽ＦＬ1F 扉見込 21引手(プラスチック)引違イ襖戸客室42F 扉見込 21引手(プラスチック)引違イ襖戸客室13F 扉見込 21引手(プラスチック)引違イ襖戸予備室14F 扉見込 21引手(プラスチック)引違イ襖戸 らんま付管理人室15F 扉見込 21引手(プラスチック)3枚引襖戸会議室16F 扉見込 21引手(プラスチック)2枚片引襖戸6-1 6’-1会議室(A)、(B)6’ハ、W1400xH1800トスル6’F7F 扉見込 21引手(プラスチック)片引襖戸1 客室ガラリ 200x600ガラス ア2 ガラス ア2 ガラス ア210WD 扉見込 36ガラリ 200x600プリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸1 棒玉、丁双洋間11WD 扉見込 36プリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸1 引手、丁双事務室物入見込 80棒玉、丁双OP片開きスチールフラッシュドア2SD1 機械室扉見込 36▽ＦＬ12WD13WDプリント合板 ベニヤフラッシュ両開戸1 引手、丁双農協事務室物入扉見込 27 扉見込 27プリント合板 ベニヤフラッシュ片開戸1 引手、丁双農協事務室物入18002000600450180018001500140036701800800200080020008002000750200070020007002000550180013501800167018001350180016701800603003060180017001800800180090020009001900830205014301800 4007201800 400D 宮司公民館 解体工事2024 032060厨房・事務室(倉庫) 平面詳細図 展開図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者30厨房事務室(倉庫)AD物入PS2 3B2 2SUS水切棚洗濯機シンク２２口ガスコンロ厨房 Ａ面 厨房 Ｂ面厨房 Ｃ面 厨房 Ｄ面事務所(倉庫) Ａ面事務所(倉庫) Ｂ面事務所(倉庫) Ｃ面事務所(倉庫) Ｄ面中段(ベニヤ)物入木製棚床：アスファルトタイル貼巾木：木製 ＯＰ Ｈ＝８０壁：モルタルミガキＺＣ天井：石膏ボード目透かし ＥＰ展開表示Ａ ＣＤ Ｂ厨房 Ａ面床：ベストンモルタル壁：108角タイル貼天井：アスベニヤ 目スカシ貼 ァ 4m/m VP900ｘ1800アルミ行事ホワイトボード中段※表中の 内の建材はアスベスト含有であるため、関係法令を遵守の上で撤去・収集運搬・処分を行うこと。

基礎伏セ図 S=1:25柱下部詳細図S=1:5 土間が土やアスファルト舗装等の場合の基礎仕様大要品 名 サ イ ズ 材 質 仕 上 げ柱柱材アーム梁 桁 母屋化粧板軒樋屋根板軒樋止め筒カバーφ89.1×3.2φ60.5×3.2-60×60×15×1.6 -60×30×15×1.6 -75×45×15×1.6ｔ0.8ｔ0.8ｔ0.5ｔ1.6亜鉛-アルミ-マグネシウム合金めっき鋼管Z A M〃ポリエステル系樹脂塗装〃 〃〃 〃 〃 〃ガルバリウム鋼板Z A M〃 〃 〃 〃 〃 〃A E S竪樋 A A S φ42長期地耐力50kN/m 以上、垂直積雪量60cm以下 2基準風速Ｖo34m/s以下、地表面粗度区分Ⅲ以上 【設置可能地域】A-A断面図S=1:25側 面 図 S=1:25D 宮司公民館 解体工事2024 032950駐輪場参考図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者2528040 200 4028040200 406 t80804-φ20リブt4.5G.L1100 □100 200 100100 900 □ 100250 400 □ 250580 50100 30 250 200150 50鉄筋、縦横共5-D10M12×300アンカーボルト

九電柱(058-ｼ401-13)防犯灯(ポ－ル：4ｍ)(※撤去)(※撤去、移設は、九州電力に確認)九電柱(058-ｷ491-13)(※九州電力工事)引込ポ－ル(※新設)6,1006,200▲敷地境界線▼敷地境界線▼道路境界線水路水路円庭公民館棟解体渡り廊下棟解体･改修体育館棟残置植栽1駐輪場撤去(屋根あり)掲示板防災放送設備残置浄化槽撤去切換え埋戻し済みｱｽﾌｧﾙﾄ舗装:残置土土集会所給水ﾒｰﾀｰ20mm9.0m×3.0m×H2.5m程度花壇汚 汚埋設水槽撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装:残置車寄せ花壇CB縁石倉庫大倉庫小倉庫縁石2電柱室外機基礎ﾏｽﾏｽ5,0004,200▲道路境界線▲敷地境界線以降体育館 電気設備 更新前後 平面図 参照E 宮司公民館 解体工事2024 0301300屋外 電気設備 更新前後 平面図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者15025,480 6,860配置図 S=１：１５０10,01091010,920A B C D E1 2 3UP機械室洋間厨房(大会議室)玄関・ホール事務室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜バルコニ｜便 所管理人室ポーチA B C D E1 2 3浴室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜便 所(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)DNエポキシ系塗床バルコニー２階 平面図 S=1:100 １階 平面図 S=1:100広間(倉庫)物入(管理人室)プロパン庫AD・煙突 AD・煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入(Ⅱ‐１号室) (Ⅱ‐１号室)(Ⅱ‐２号室)たたみ床押入踏込PS洗面室洗面室ローカ客室Ａ(Ⅱ‐６号室)客室Ｂ(Ⅱ‐５号室)客室Ｃ(Ⅱ‐４号室)客室Ｄ(Ⅱ‐３号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入押入踏込 予備室(恩澤の間)脱衣棚脱衣棚PS・AD物入(女)(男)φ125 φ125鋳鉄製ルーフドレインφ100鋳鉄製中継ドレイン 鋳鉄製中継ドレイン5600 10920 900254807280 5460 5460 7280109203230 910 4550 22305460 54609002730 2730 3640 36407280 5460 7280 5460約8000 約8000650010920 90020020 54603640109203640 1820 54605460 5460900273036407280 5460 54602730 2730 2730 27309004550 91072803640 3640 3640 2730900900 700 700200012004001210900埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋埋埋 埋避難口誘導灯 Ｃ級(※撤去)避難口誘導灯 Ｂ級(撤去)凡 例 (図中、特記なきシンボルは下記とする。)記 号 名 称 摘 要 備 考※撤去照明器具※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去ＦＬ４０Ｗ－１灯 壁取 露出ＦＬ２０Ｗ－１灯 壁取 露出ＦＬ２０Ｗ－１灯 壁取 露出 照明器具照明器具照明器具照明器具照明器具ＦＬ４０Ｗ－１灯 露出ＦＬ４０Ｗ－２灯 露出ＦＬ２０Ｗ－４灯 露出照明器具埋ＦＬ２０Ｗ－４灯 埋込照明器具 ブラケット照明器具 シ－リングライトスイッチ １Ｐ１５Ａ×１１Ｐ１５Ａ×２ スイッチ１Ｐ１５Ａ×３ スイッチ１Ｐ１５Ａ×４ スイッチコンセント ２Ｐ１５Ａ×２ ※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去避難口誘導灯 Ｂ級(※撤去)※撤去 シャンデリア 照明器具※撤去 避難口誘導灯 Ｂ級 照明器具照明器具 ※撤去 避難口誘導灯 Ｃ級１階 ２階 小計 ２台 台 台台 １台 １ ４台１０台 ５台１０台 １台 １台 １台 個 １ ２個 ３個 １個 台 ２２台 １ ２台 ２ ４ ３台 台 ４台 ４台 台 ５ １１３台１４台台 １台 ５台 ３ ２台台 ６ 台 ７ １台 １台 ２台 １台個 ２個 ３１２台個 ３ ２個 １個 ６個 台 ３４撤去範囲(２)屋内配管、配線及びコンセント等の配線器具は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(１)図示された照明器具は、全て撤去とする。(再使用なし)水銀灯投光器 ４００Ｗ ※撤去 ２ 台 照明器具 台 ２E 宮司公民館 解体工事2024 0302200電灯コンセント設備 １，２階 平面図(撤去)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者100ＣＬＣＬＣＬＣＬＣＬＣＬＣＬＣＬA B C D E1 2 3UP機械室洋間厨房(大会議室)玄関・ホール事務室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜バルコニ｜便 所管理人室ポーチA B C D E1 2 3浴室バルコニーバルコニ｜バルコニ｜便 所(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)DNエポキシ系塗床バルコニー２階 平面図 S=1:100 １階 平面図 S=1:100広間(倉庫)物入(管理人室)プロパン庫AD・煙突 AD・煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入(Ⅱ‐１号室) (Ⅱ‐１号室)(Ⅱ‐２号室)たたみ床押入踏込PS洗面室洗面室ローカ客室Ａ(Ⅱ‐６号室)客室Ｂ(Ⅱ‐５号室)客室Ｃ(Ⅱ‐４号室)客室Ｄ(Ⅱ‐３号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入押入踏込 予備室(恩澤の間)脱衣棚脱衣棚PS・AD物入(女)(男)φ125 φ125鋳鉄製ルーフドレインφ100鋳鉄製中継ドレイン 鋳鉄製中継ドレイン5600 10920 900254807280 5460 5460 7280109203230 910 4550 22305460 54609002730 2730 3640 36407280 5460 7280 5460約8000 約8000650010920 90020020 54603640109203640 1820 54605460 5460900273036407280 5460 54602730 2730 2730 27309004550 91072803640 3640 3640 2730900900 700 700200012004001210900凡 例 (図中、特記なきシンボルは下記とする。)記 号 名 称 摘 要 備 考※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去ＭＣＣＢ３Ｐ １００ＡＦ６０ＡＴ ×２引込開閉器盤保安器箱電話機２Ｐインタ－ホン放送用アンプ ３６０Ｗ ラック式スピ－カ－ ３Ｗ 壁付 Ｐ型２級 ５回線 壁掛け 火災受信機Ｐ型２級 発信機，表示灯，警報ベル 総合盤光電式スポット型煙感知器 ※撤去※撤去※撤去※撤去※撤去引込開閉器盤ＭＣＣＢ３Ｐ ２２５ＡＦ２００ＡＴ ×１屋外壁掛露出 600×1200×250電灯分電盤ＫＳ ２Ｐ ５０ＡＦ２０ＡＴ ×１２ＫＳ ３Ｐ １００ＡＦ６０ＡＴ ×１屋外壁掛露出 500×800×200※撤去電灯分電盤保安器箱 ２Ｐ放送アンプ ３６０Ｗ ラック式屋上屋外スピ－カ－ ホ－ン型６０Ｗ ×４屋上ＴＶアンテナ ＵＨＦ２０ＥＬ ２段スピ－カ－ ６０Ｗ 屋外 ホ－ン型光電式スポット型煙感知器定温式スポット型感知器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器 １種 防水１種 露出２種 露出 ※撤去※撤去※撤去１階 ２階 小計面 １ ２台 １台 個 １ １個台 ７台 ２ １台１１台 １個 ２個 面 １面 １ 面 １面 １ 面 １ ４台 １ 台 １ 台台 ４ 台 ４ ２個 １個 ７個 １個 個 ９個 ５個１６個個 １ ２ 個 １ ９個 ７個 ４個ＴＶアンテナ アンテナ ２段 １個 １個撤去範囲(２)屋内配管、配線は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(１)図示された盤類、防災器具、放送器具は、全て撤去とする。

(再使用なし)E 宮司公民館 解体工事2024 0303200弱電設備 １，２階 平面図(撤去)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者100ＩＴＩＩＩＴＩＩＩＩ Ｉ Ｉ ＩＰ ＢＰ ＢＳＴ ＩＡＭＰＡＭＰＰ ＢＳＳ3,600 4,800 4,800 4,800 4,800 4,8003,750 3,750 3,750 3,750既設配線玄関既設電灯分電盤(※既設流用)3,600 4,800 4,800 4,800 4,800 4,8003,750 3,750 3,750 3,750ＩＶ２２sq×３(Ｇ３６)体育館電灯幹線(※撤去)既設配線(※既設流用)玄関既設電灯分電盤(※既設流用)既設 水銀灯用安定器置場(体育館上部)既設配線ＥＭ－ＣＥＴ３８sq (Ｇ５４)(※新設)プルボックス 300×300×300(SUS,WP)(※新設)引留め金具(新設)引込開閉器盤(新設)凡 例 (図中、特記なきシンボルは下記とする。)記 号 名 称 摘 要 備 考注 記１．特記なき配管配線は下記とする。

ＡＳ体育館 更新後 体育館 更新前以降屋外 電気設備 更新前後 平面図E 宮司公民館 解体工事2024 0304200体育館 電気設備 更新前後 平面図記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者100X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6Y0Y1Y2Y3Y4X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6Y0Y1Y2Y3Y4(※既設流用)FE-1 換気扇 電気式 ： 200ΦFE-2 有圧換気扇 低騒音型 ： 400 φ1 100 1 11 100 2FE-3 中間ファン 浴室用 ： 200 φ 1 100 2ACP-1 ルームエアコン 壁掛型 冷房能力：2.2KW 暖房能力：2.5KW 1 100 1冷媒ガス(回収済) ※室内機のみ撤去ACP-2 空冷式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 壁掛型 冷房能力：11.2KW 暖房能力：12.5KW 3 200 1圧縮機：1.90KW 冷媒ガス：R410A(3.2kg) ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ室内機：1150W × 245D × 333H 重量：18kg室外機：950W × 370D × 1380H 重量：133kg日立：RAS-AP112K4三洋電気：ASP-222LKACP-3 ルームエアコン 壁掛型 冷房能力：2.8KW 暖房能力：3.3KW 1 100 1 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ：CS-289TB圧縮機：0.75KW 冷媒ガス：R410A(0.89kg)室内機：799W × 199D × 290H 重量：7.5kg室外機：655W × 275D × 530H 重量：22kg室内機：1150W × 245D × 333H 重量：18kgACP-4 空冷式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 天吊型ﾂｲﾝﾀｲﾌﾟ 冷房能力：22.4KW 暖房能力：25.0KW 3 200 1圧縮機：4.0KW 冷媒ガス：R410A(5.3kg) ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ室内機：1580W × 690D × 235H 重量：48kg室外機：950W × 370D × 1380H 重量：133kg日立：RAS-AP224SH22 1空冷式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝACP-5 壁掛型 冷房能力：5.6KW 暖房能力：6.3KW 3 200 2 ﾀﾞｲｷﾝ：RSRP56AT圧縮機：1.07KW 冷媒ガス：R32(1.35kg)室内機：795W × 238D × 290H 重量：10kg室外機：795W × 300D × 595H 重量：42kgACP-6 壁掛型 冷房能力：4.0KW 暖房能力：5.0KW 1 200 1圧縮機：1.00KW 冷媒ガス：R410A(1.35kg)室内機：8150W × 233D × 298H 重量：9.5kg室外機：792W × 299D × 600H 重量：42kg日立：RAC-4010NX2 ルームエアコンACP-7 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ：CS-H289A ルームエアコン 壁掛型 冷房能力：2.8KW 暖房能力：3.3KW 1 100 3圧縮機：0.75KW 冷媒ガス：R410A(0.89kg)室内機：799W × 199D × 290H 重量：7.5kg室外機：655W × 275D × 530H 重量：22kgACP-8 ルームエアコン 壁掛型 冷房能力：2.2KW 暖房能力：2.2KW 1 100 1圧縮機：0.60KW 冷媒ガス：R32(0.35kg)室内機：798W × 267D × 295H 重量：10kg室外機：675W × 284D × 550H 重量：26kgﾀﾞｲｷﾝ：AN22UFS2 2 2 1 1 1 2 1 2 1 3 1※ 各空調機のフロン回収・破壊処理は本工事とする。※ 衛生機器・衛生器具撤去は本工事とする。

品 番 備 考衛生・機器・器具表2階 1階便所厨房浴室(男)便所浴室(女)合 計機器表合計洋風大便器 ロータンク、紙巻器、他一式小便器 壁掛型洗面器 単水栓、排水金具、他一式ＦＶ、他一式Ｌ－２３０Ｄ化粧鏡 ＴＳ１１９ＡＳ３化粧棚 Ｓ－３水栓 １３－Ｆ４湯栓 １３－Ｆ４止水栓 １３－Ｓ４シャワー混合栓 １３－Ｆ１７GH-1：ｶﾞｽ瞬間湯沸器 先止め式 壁掛型：５号中間コック １５Ａ２口ホースコック 座付 ホースエンドコック2 3 2 2 24 1 1 1 12 3 2 2 24 4 2 3 3 14 4 2 3 3 14 6 81212106 1 2 1 1 1タオル掛け Ｌ＝４５０ 1 1 2記 号 名 称 仕 様台数備 考φ電 源V kW １階 ２階Ｍ 宮司公民館 解体工事2024 0101－機械設備 撤去衛生機器・器具表・空調機器表記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者－品 名 仕 様6,1006,200▲敷地境界線▼敷地境界線▼道路境界線水路水路円庭公民館棟解体渡り廊下棟解体･改修体育館棟残置内部屋根防露材一部復旧植栽1駐輪場撤去(屋根あり)掲示板防災放送設備残置浄化槽撤去切換え埋戻し済みｱｽﾌｧﾙﾄ舗装:残置電柱土土集会所9.0m×3.0m×H2.5m程度花壇埋設水槽撤去ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装:残置車寄せ花壇CB縁石倉庫大倉庫小倉庫縁石2電柱ﾏｽﾏｽ玄関･ﾎｰﾙ一部 壁､天井改修5,0004,200▲道路境界線▲敷地境界線Ｍ7 34 52 1 6汚 水 桝 一 覧 表管 底 高 さ 規 格 蓋20 20 2020 2020100100150150 150撤去Ｍ 宮司公民館 解体工事2024 0102200衛生設備 配置図・排水桝表(撤去図)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者10025,480 6,860配置図 S=１：１５０10,01091010,920寸 法 備 考 番号1 2 3 4 5 6 7小口径桝200φ〃90L 680 H H 720H 750H 780H 850680 H700 H 45L〃〃 〃 〃 〃 〃〃 〃ミカゲ蓋90L〃90YS90LST90L〃 〃〃 〃 〃 〃 〃 〃※ 図示内実線排水管・上記桝表内排水桝は撤去を行う。

図示内既設排水管切断し、キャップ止め工事を行う。

図示内点線部分の排水管・排水桝は既設使用を示す。

※ 体育館屋外既設給水管：20Aは調査の上、公民館用 給水管を切断プラグ止めとする。

※ 給水管プラグ止め工事(位置等)を宗像地区事務組合へ届出る事【屋外給排水設備 撤去範囲】既設水道ﾒｰﾀｰ：20mm伸縮付ﾎﾞｰﾙ式止水栓：20mm(ﾎﾞｯｸｽ共)既設給水管20A切断ﾌﾟﾗｸﾞ止め既設排水管150A切断ｷｬｯﾌﾟ止め既設排水管150A切断ｷｬｯﾌﾟ止めUP機械室洋間厨房(大会議室)玄関･ﾎｰﾙ事務室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所管理人室ﾎﾟｰﾁ浴室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ| ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)DNﾊﾞﾙｺﾆｰ広間(倉庫)物入(管理人室)ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫AD･煙突 AD･煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入和室12帖 和室12帖(Ⅱ‐1号室) (Ⅱ‐1号室)和室10帖(Ⅱ‐2号室)踏込洗面室洗面室ﾛｰｶ客室A和室7.5帖(Ⅱ‐6号室)客室B和室7.5帖(Ⅱ‐5号室)客室C和室7.5帖(Ⅱ‐4号室)客室D和室7.5帖(Ⅱ‐3号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入 予備室和室4.5帖(恩澤の間)物入(女)(男)GH-1Ｍ 宮司公民館 解体工事2024 0103200衛生設備 １・２階平面図(撤去図)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者1005600 10920 9005460 5460 650010920 9005460 5460900109203640 1820 5460900 900 700 7001 2 3 1 2 3109203230 910 4550 2230900254807280 5460 5460 7280A B C D E１階 平面図 S=1:100 ２階 平面図 S=1:100254807280 5460 5460 7280A B C D E【撤去範囲】(１)図示内、衛生機器・器具は撤去とする。(再使用無)(２)屋内・配管は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(３)保温材で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

【撤去範囲】(１)図示内、衛生機器・器具は撤去とする。(再使用無)(２)屋内・配管は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(３)保温材で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

UP機械室洋間厨房(大会議室)玄関･ﾎｰﾙ事務室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所管理人室ﾎﾟｰﾁ浴室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ| ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)DNﾊﾞﾙｺﾆｰ広間(倉庫)物入(管理人室)ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫AD･煙突 AD･煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入和室12帖 和室12帖(Ⅱ‐1号室) (Ⅱ‐1号室)和室10帖(Ⅱ‐2号室)踏込洗面室洗面室ﾛｰｶ客室A和室7.5帖(Ⅱ‐6号室)客室B和室7.5帖(Ⅱ‐5号室)客室C和室7.5帖(Ⅱ‐4号室)客室D和室7.5帖(Ⅱ‐3号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入 予備室和室4.5帖(恩澤の間)物入(女)(男)ACP-3ACP-2ACP-1ACP-4ACP-8ACP-7ACP-7ACP-7ACP-6ACP-5 ACP-5Ｍ 宮司公民館 解体工事2024 0104200空調設備 １・２階平面図(撤去図)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者1005600 10920 9005460 5460 650010920 9005460 5460900109203640 1820 5460900 900 700 7001 2 3 1 2 3109203230 910 4550 2230900254807280 5460 5460 7280A B C D E１階 平面図 S=1:100 ２階 平面図 S=1:100254807280 5460 5460 7280A B C D E【撤去範囲】(１)図示内、空調機は撤去とする。(再使用無)(２)屋内・屋外配管は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(３)保温材で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

【撤去範囲】(１)図示内、空調機は撤去とする。(再使用無)(２)屋内・屋外配管は、建築工事にて一括撤去とする。(場外処分共)(３)保温材で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

UP機械室洋間厨房(大会議室)玄関･ﾎｰﾙ事務室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所管理人室ﾎﾟｰﾁ浴室ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆ| ﾊﾞﾙｺﾆ|便 所(脱衣室)客室会議室B 会議室A浴室(脱衣室)DNﾊﾞﾙｺﾆｰ広間(倉庫)物入(管理人室)ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫AD･煙突 AD･煙突(倉庫)農協事務室(倉庫)物入和室12帖 和室12帖(Ⅱ‐1号室) (Ⅱ‐1号室)和室10帖(Ⅱ‐2号室)踏込洗面室洗面室ﾛｰｶ客室A和室7.5帖(Ⅱ‐6号室)客室B和室7.5帖(Ⅱ‐5号室)客室C和室7.5帖(Ⅱ‐4号室)客室D和室7.5帖(Ⅱ‐3号室)踏込踏込踏込踏込 踏込押入押入押入押入 押入 予備室和室4.5帖(恩澤の間)物入(女)(男)VHS-600×150600m3/h吹出口客室A1VHS-400×150400m3/h吹出口客室B1VHS-400×150400m3/h吹出口客室C1VHS-400×150400m3/h吹出口客室D1吹出口客室1吹出口会議室B1VHS-600×150600m3/hVHS-600×150600m3/hVHS-600×150600m3/h吹出口予備室1吸込口浴室(男)1 HS-600×150450m3/h吹出口会議室A1 VHS-600×150600m3/h吸込口浴室(女)1 HS-600×150450m3/hｱﾈﾓ ＃20450m3/h吹出口洋間3HS-150×150100m3/h吸込口事務室1ｱﾈﾓ ＃15300m3/h吹出口事務室1ｱﾈﾓ ＃15300m3/h吹出口管理人室1ｱﾈﾓ ＃25650m3/h吹出口広間2吹出口玄関･ﾎｰﾙ1 VHS-700×2001000m3/h吹出口農協事務室1 VHS-900×2001200m3/h700×300900×300900×500250×250250×250300×300250×250300×300250×250250×250450×300700×200500×300250×250550×300600×150 600×150600×150 600×200400×150400×150400×150600×150600×200600×150 600×150600×200600×250600×250600×300800×300200Φ200ΦSA SA SA SA SA SA600×300SASASA SASASASASASA SAEAEASA SASASASA SASA SA SA SASA250×250SA-800×300SA-800×300FE-1FE-2FE-2FE-1FE-3FE-3Ｍ 宮司公民館 解体工事2024 0105200ダクト設備 １・２階平面図(撤去図)記 事工 事 名SCALE株式会社作図 年 月TSUKASA図 名 図面NoA1=1/ 1/ 1/A3=1/管理建築士その他設計者1005600 10920 9005460 5460 650010920 9005460 5460900109203640 1820 5460900 900 700 7001 2 3 1 2 3109203230 910 4550 2230900254807280 5460 5460 7280A B C D E１階 平面図 S=1:100 ２階 平面図 S=1:100254807280 5460 5460 7280A B C D E【ダクト撤去範囲】※ 既設調査では既設ダクト経路が不明な事からダクト撤去費用算出の為 制気口調査の上、想定で既設ダクト図を記載した図面です。(図示内全て撤去) ※ 既設調査の上、矩形ダクトのフランジ用ガスケットは、アスベストが含まれている 場合は､フランジ前後のダクトを切断して、撤去を行う事。(保温材等の含む) その他で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

※ 図示内、換気扇ファンは撤去とする。(再使用無)【ダクト撤去範囲】※ 既設調査では既設ダクト経路が不明な事からダクト撤去費用算出の為 制気口調査の上、想定で既設ダクト図を記載した図面です。(図示内全て撤去) ※ 既設調査の上、矩形ダクトのフランジ用ガスケットは、アスベストが含まれている 場合は､フランジ前後のダクトを切断して、撤去を行う事。(保温材等の含む) その他で、アスベスト含有の可能性があるものは調査を行い適切に処理する事。

※ 図示内、換気扇ファンは撤去とする。(再使用無)SASA

【解体工事業の技術者要件(営業所専任技術者・現場配置技術者)の経過措置の終了】経過措置による解体工事業のみなし技術者は、令和３年４月１日以降は、解体工事業の技術者にはなれません。① 解体工事業のみなし技術者の経過措置期間経過後の技術者要件令和３年３月３１日まで(経過措置期間中)令和３年４月１日以降(経過措置期間経過後)資 格 コードコード 要 件建設業法(技術検定)１級建設機械施工技士 １Ａ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)２級建設機械施工技士(第1種～第6種) １Ｂ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)１級土木施工管理技士 ＊平成27年までの合格者 １Ｃ ➜ １３ 「合格後、解体工事に関し１年以上の実務経２級土木施工管理技士(土木)＊平成27年までの合格者 １Ｄ ➜ １４ 験」又は「登録解体工事講習の受講」が必要２級土木施工管理技士(薬液注入) １Ｅ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)１級建築施工管理技士 ＊平成27年までの合格者 ２Ａ ➜ ２０「合格後、解体工事に関し１年以上の実務経験」又は「登録解体工事講習」の受講が必要２級建築施工管理技士(躯体)＊平成27年までの合格者 ２Ｂ ➜ ２２技術士法(技術士試験)建設・総合技術監理(建設) ４Ａ ➜ ４１建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)４Ｂ ➜ ４２農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」) ４Ｃ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」) ４Ｄ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」) ５Ａ ➜ (解体工事業の技術者にはなれません)職業能力開発促進法(技能検定)とび・とび工(2級)＊合格後、とび工事に関し3年(平成15年度以前の合格者は1年)以上の実務経験が必要５Ｂ➜５７合格後、解体工事に関し３年(平成15年以前の合格者は１年)以上の実務経験が必要型枠施工＊2級にあっては、合格後、コンクリート工事に関し3年(平成15年度以前の合格者は1年)以上の実務経験が必要６Ｂ➜(解体工事業の技術者にはなれません)ウェルポイント施工＊2級にあっては、合格後、土木工事に関し3年(平成15年度以前の合格者は1年)以上の実務経験が必要６Ｃ➜(解体工事業の技術者にはなれません)コンクリート圧送施工＊2級にあっては、合格後、コンクリート工事に関し3年(平成15年度以前の合格者は1年)以上の実務経験が必要７Ａ➜(解体工事業の技術者にはなれません)民間資格登録地すべり防止工事試験の合格者＊合格後、土木工事に関し1年以上の実務経験が必要６Ａ➜(解体工事業の技術者にはなれません)・とび・土工・コンクリート工事の実務経験で経過措置により解体工事業の技術者となっている者は、令和３年４月１日以降は、解体工事業の技術者にはなれません。引き続き解体工事業の技術者となる場合は、下記②の資格もしくは解体工事の実務経験で解体工事業の技術者要件を満たすことが必要です。また経過措置により解体工事業の技術者となっている者が経過措置終了後も引き続き技術者となるためには、経過措置が終了するまでに解体工事業の技術者要件を満たすことが必要です。なお、経過措置により営業所の専任技術者となっている者が、経過措置期間内に要件を満たした場合は、変更届(有資格区分の変更)の提出が必要です。経過装置終了までに要件を満たす営業所の専任技術者が配置できなければ、許可要件を満たさないこととなるため、解体工事業に関して許可の取消し(廃業)となります。② 経過措置にかかわらず解体工事業の技術者要件を満たす資格資 格 コード技術検定１級土木施工管理技士 ＊平成28年度以降の合格者 １３２級土木施工管理技士(土木) ＊平成28年度以降の合格者 １４１級建築施工管理技士 ＊平成28年度以降の合格者 ２０２級建築施工管理技士(建築) ＊平成27年度までの合格者にあっては、「合格者、解体工事に関して１年以上の実務経験」又は「登録解体工事講習の受講」が必要２１２級建築施工管理技士(躯体) ＊平成28年度以降の合格者 ２２技能検定 とび・とび工(１級) ５７民間資格 登録解体工事試験の合格者(解体工事施工技士) ６０注意！