入札情報は以下の通りです。

件名林道災害復旧(1号箇所)工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 1 月 22 日
組織福岡県糸島市
取得日2021 年 1 月 22 日 19:07:29

公告内容

公告糸島市が発注する建設工事について、総合評価方式(特別簡易型)により、次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和3年1月22日糸島市長 月 形 祐 二1 入札に付する事項(1) 工事名等 林道災害復旧(1号箇所)工事(2) 工事場所 第2雷山浮嶽線 福岡県糸島市長野(3) 工事概要工事長 L=38.0m現場吹付法枠工(300×300) A=645.3㎡(4) 工 期 契約締結の日から令和3年3月31日までただし、令和 2 年度林道災害復旧事業の繰越承認がされた場合は、工期を延長するものとする。(5) 予定価格 33,827,200円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(6) 最低制限価格 29,921,100円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の 4第 1項及び第 2項に規定する者に該当しないこと。(2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。(3) 市税を滞納していないこと。(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。(5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)によるとび・土工・コンクリート工事に係る一般又は特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、糸島市内の本店若しくは支店等又は福岡県内(糸島市内を除く。)の本店で登録されている者であること。(7) (6)のうち糸島市内の本店又は支店等で登録されている者については、業者登録名簿に第一希望業種又は第二希望業種がとび・土工・コンクリート工事、かつ、資格審査による総合数値が670点以上で登録されている者であること。(8) (6)のうち福岡県内(糸島市内を除く。)の本店で登録されている者については、業者登録名簿に第一希望業種がとび・土工・コンクリート工事、かつ、資格審査による総合数値が670点以上で登録されている者であること。(9) 平成 22 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事で、契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じて得た額)が 1,200 万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のものの施工実績(官公庁工事実績に限る。)を有する者であること。なお、本公告において同種工事とは、法面処理工事(植生工は除く。)とする。(10) 本件工事において、建設業法及び関係法令に適合する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者又は主任技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。また、その監理技術者又は主任技術者は、平成 22年4月 1日以降(過去 10年間)に引渡しが完了した同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。(11) 本公告の日から開札日までの間に、糸島市、福岡県及び国土交通省九州地方整備局から指名停止の措置を受けていない者であること。(12) 4(1)の書類に虚偽の内容がないこと。3 入札に必要な書類を示すべき場所等(1) 入札説明書、申請書等(仕様書及び図面を除く。)の交付ア 交付期間 本公告の日から令和3年2月1日までイ 交付場所 糸島市総務部管財契約課契約検査係/市役所第二庁舎2階(以下「市役所管財契約課」という。)ウ 市ホームページからダウンロードして入手することもできる。「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「公告・告示」市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/(2) 仕様書及び図面の閲覧ア 閲覧期間 本公告の日から令和3年2月19日までイ 閲覧場所 市役所管財契約課(3) 仕様書及び図面の送付ア 送付期日 令和3年2月5日イ 送付方法 電子メールにて送付ウ 当該仕様書及び図面は、本件工事の入札又は施工以外に利用してはならない。(4) 質疑書の提出及び回答入札説明書、仕様書、図面等に対する質問がある場合は、質疑書(任意様式 A4 サイズ)により質問することができる。ア 受付期間 令和3年2月5日から令和3年2月16日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ 提出先 市役所管財契約課ウ 提出方法 電子メールのみ。事前に市役所管財契約課に電話連絡すること。エ 回答方法 令和3年2月19日までに、回答書(電子メール)により行う。オ エの回答書は、次により閲覧に供する。(ア) 閲覧期間 令和3年2月19日から令和3年2月25日まで(イ) 閲覧場所 市役所管財契約課(5) 本件工事の現場説明会は、実施しない。4 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、次のアからサまでの書類(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、指定する期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。また、原則として提出された書類の差し替えは認めない。ア 総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 同種工事の施工実績調書(指定様式)ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(指定様式)エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(指定様式)オ 技術評価資料の提出について(指定様式)カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 誓約書(暴力団関係者排除に関するもの。指定様式)コ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類サ 重複申請書(指定様式)※ウの配置予定技術者重複申請状況調書については、申請書等の提出期限日において、入札の日時が到来していない他の条件付一般競争入札の参加資格確認申請の配置予定技術者と重複がないときは省略できるものとする。※同日公告の工事において重複して申請する場合、サの重複申請書を提出することにより同様の内容となる申請書等を省略することができる。(2) 申請書等の提出期限等ア 提出期限 令和3年2月1日 午後5時までイ 提出先 市役所管財契約課ウ 提出方法 持参のこと。(3) 入札参加資格確認結果は、令和3年2月5日までに各申請者へ通知する。なお、電話等による問い合わせには一切応じない。(4) (3)の結果、入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、書面(任意様式 A4 サイズ)により、その理由の説明を求めることができる。

ア 受付期間 令和3年2月5日から令和3年2月16日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ 提出先 市役所管財契約課ウ 提出方法 ファクス送信のみ。事前に市役所管財契約課に電話連絡すること。エ 回答方法 令和3年2月19日までに、書面(ファクス送信)により行う。(5) 入札参加資格があると認められた者であっても、(3)の通知の後、糸島市から指名停止の措置を受けるなど入札参加資格がないと市長が認めたときは、本件入札参加資格を取り消すものとする。5 入札の日時及び場所(1) 日時 令和3年2月25日 午後3時00分(2) 場所 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号 糸島市役所会議室(12号会議室)6 入札の方法等(1) 入札は、入札書の提出により行う。(2) 入札書の提出は、持参に限る。(3) 入札書の持参は、代表者又は代理人によらなければならない。代理人が提出する場合は、委任状を提出しなければならない。(4) 入札回数は1回とする。(5) 入札参加者は、糸島市が入札書を受領するまでの間はいつでも入札を辞退することができる。7 開札の日時及び場所(1) 日時 入札終了後、直ちに行う。(2) 場所 本件入札の場所に同じ。8 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 6に定める方法以外で提出された入札(2) 入札書に入札件名等の必要事項が記載されていない入札(3) 入札書の記載内容が一致しない入札(4) 糸島市契約事務規則(平成 22 年糸島市規則第 60 号)第 12 条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札(5) 入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札(6) (1)から(5)までに定めるもののほか、市長が特に指定した事項に違反した入札9 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とする。ただし、評価値の最も高いものが2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。10 入札の注意事項入札の執行に当たり、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。11 入札保証金の納付 免除12 契約保証金の納付地方自治法施行令第 167 条の 16 及び糸島市契約事務規則第 23 条の規定により糸島市と契約を締結する者の納付すべき契約保証金の額は、当該契約金額の 100 分の 10 以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。ただし、糸島市契約事務規則第 24 条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。13 その他(1) 詳細は、入札説明書による。(2) 市役所管財契約課の連絡先〒819-1192 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号電話番号 092-323-1111(内線1235・1236)ファクス番号 092-324-8355電子メール kanzaikeiyaku@city.itoshima.lg.jp(3) 市役所管財契約課の窓口受付は、糸島市の休日を除く午前 9 時から午後 5 時までの間とする。

入 札 説 明 書総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札(林道災害復旧(1号箇所)工事 第2雷山浮嶽線 福岡県糸島市長野)については、入札公告、入札の心得、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。1 入札参加の申込み書類等の提出について(1)提出書類について本競争入札の参加希望者は、入札公告に定める入札参加資格を有することを証明するため、次の各号に掲げる書類(以下「提出書類」という。)を持参により提出してください。ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第101号)イ 同種工事の施工実績調書(様式第102号)ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(様式第103-1号)エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第103号)オ 技術評価資料の提出について(様式第104号)カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 誓約書(暴力団関係者排除に関するもの。指定書式)コ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類サ 重複申請書(様式第105号)(2)提出書類の作成について提出書類は、次のとおり作成してください。ア 入札公告日、工事名を確認の上、様式第101号に記載してください。イ 入札参加資格に係る同種工事の施工実績を様式第102号に記載し、同種工事の内容及び完成が確認できる書類(請負契約書の写し(契約変更がある場合、変更契約書の写しも提出すること。)または工事履行証明書(写し可)、竣工時工事カルテ受領書の写しの2点)を添付してください。なお、本様式に記載する入札参加資格要件としての同種工事の施工実績は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。ウ 糸島市の他の公告案件において申請中の技術者で申請する場合は、配置予定技術者重複申請状況調書(様式第103-1号)を提出してください。エ 入札参加資格に係る配置予定技術者の資格及び同種工事(「別表1:評価項目及び評価基準」の【注 5】による工事(建築一式工事については民間工事実績を含む。))の従事経験を様式第103号に記載してください。この場合においては配置予定技術者として複数の技術者を記載することができます。ただし、複数人申請した場合、技術評価において評価の最も低い者を加算点の対象とします。なお、配置予定技術者には、入札参加申請日以前に3か月以上の雇用期間が必要です。また、建設業法第26条第3項に基づく工事現場ごとの専任の主任技術者又は監理技術者を要する工事おいては、配置予定技術者は建設業法第7条第1号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び建設業法第7条第2号または第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者でない者とすること。添付書類は、技術検定合格証明書または監理技術者資格証、健康保険被保険者証の写し、発注機関発行の成績が確認できる書類、従事を示す竣工時工事カルテ受領書を提出してください。オ 技術評価の際の資料として使用するので、様式第104号の各項目について記載してください。

なお、「1.過去10年間の工事実績」は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。カ 建設業許可通知書の写し建設業法第3条の規定に基づく建設業許可通知書の写しを提出してください。キ 総合評定値通知書の写し本入札への参加申請時点において最新分の総合評定値通知書の写しを提出してください。ク 市税の、現に滞納がないことの証明書(法人及び代表者)の写し糸島市に納税義務を有する者のみ提出してください。※ 証明書の有効期間は、発効日が入札公告日より3か月前までとします。なお、糸島市では、市民課にて証明書を発行しており、本人以外が請求するときは委任状が必要となります。ケ 誓約書は、指定の様式に記載してください。コ 配置予定技術者の確認のため、各事業所における最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類を提出してください。サ 同日公告の工事において重複して申請する場合、重複申請書を提出することにより同様の内容となる提出書類を省略することができます。シ その他(ア)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出書類は入札参加資格審査の結果に関わらず、返却いたしません。(ウ)原則として提出後の書類の差し替えは認めません。(3)書類の提出方法について入札公告に定める提出期限までに持参してください。ア 提出先糸島市役所 管財契約課窓口イ 提出方法「ア 提出先」まで持参にて提出してください。(郵送又は電信での提出は不可となります。)差出控えについては、開札まで各自で保管してください。ウ 提出期限提出期限とは、糸島市役所管財契約課へ持参する期限とし、入札公告に定められた日時を過ぎて提出された場合は無効となります。2 仕様書等の閲覧及び貸出について(1)仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)は、入札公告に定められた期間に糸島市役所管財契約課窓口で閲覧できます。(2)仕様書等は、入札公告に定められた期日に入札参加者へ電子メールにより送付します。3 仕様書等に関する質問について(1)仕様書等に関して質問がある場合は、入札公告に定める期限までに質疑書(任意様式)を提出してください。(2)質疑書は、糸島市役所管財契約課契約検査係へ電子メールにより提出すること。その他の提出は無効とする。(3)質問に対する回答書は、質問者へ電子メールで送付するとともに、糸島市役所管財契約課窓口でも閲覧できます。4 入札参加資格確認結果の通知について(1)提出された書類の審査後、入札公告に定められた期日に各申請者へ電子メールにより入札参加資格の有無について通知します。(2)入札参加資格がないと認めた理由について説明を希望する場合は、入札公告に定める期限までに糸島市役所管財契約課契約検査係へFAXにより提出してください。その他の提出は無効とします。(3)説明を請求した者に対する回答書は、請求者へFAXで送付します。5 入札書の提出について(1)入札書に記載する金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載してください。(2)入札書に記載する日付は入札公告に定めた入札日とします。また、入札書には必ず代表者(委任先の場合は受任者)印を押印してください。ただし、代理人が提出する場合、代理人印が必要となります。代理人が提出する場合、委任状が必要となりますのでご注意ください。(3)入札公告に定める日時に持参してください。なお、提出された書類の差し替え及び撤回は認めません。入札の辞退については、入札書を提出する前に申し出てください。6 工事費内訳書の提出について入札参加者は、入札場所において工事費内訳書を提出してください。様式については、糸島市公式ホームページに記載しています。7 入札の中止について入札参加有資格者が1者の場合、又は入札当日参加者が1者の場合は入札を中止します。8 開札について入札終了後、入札場所にて行います。9 総合評価の方法特別簡易型で定める評価は、別表1:評価項目及び評価基準により算出された数値(以下「評価値」という。)をもって評価します。10 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とします。ただし、評価値の最も高いものが2者以上あるときは、くじにより落札者を決めるものとします。11 入札結果及び入札参加有資格者の公表について入札結果及び入札参加有資格者の公表については、入札終了後又は契約締結後、糸島市役所情報公開コーナー、糸島市役所管財契約課窓口等にて公表します。12 各種様式について入札書等の各種様式及び記入例は、糸島市公式ホームページに掲載していますので、各自ダウンロードして使用してください。また、インターネットをご利用できない方は、糸島市役所管財契約課窓口にて配布いたします。13 支払条件について前払金は有り、部分払については関係各課と協議のうえ決定するものとする。14 入札に参加する者に必要な資格等の補足公告の「2 入札に参加する者に必要な資格等」の「(5)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。」について、次のとおり補足します。(1)本工事に係る設計業務等の受託者は、国土防災技術㈱福岡営業所である。(2)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者とは、次のいずれかに該当する者である。(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者

評価内容 評価基準 配点a.82点以上 1.5b.79点以上82点未満 1.2c.76点以上79点未満 0.8d.73点以上76点未満 0.4e.65点以上73点未満(又は評定なし) -a.本年度に2,000万円以上の工事の受注なし 2.0c.本年度に2,000万円以上の工事の受注あり -a.有 0.5b.無 -a.有 0.5b.無 -a.82点以上 1.5b.79点以上82点未満 1.2c.76点以上79点未満 0.8d.73点以上76点未満 0.4e.65点以上73点未満(又は評定なし) -a.主たる営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過) 2.0b.その他の営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過) 1.0c.営業所等が糸島市内にない。又はa、b以外 -a.有 0.5b.無 -a.1名につき0.1点 上限0.5b.なし -a.糸島市との間に災害協定等を締結している 1.0b.糸島市との間に災害協定等を締結していない -a.45点以上 1.0b.30点以上45点未満 0.5c.30点未満 -合計 11.0別表1:評価項目及び評価基準配置予定技術者の技術力施工実績過去10年間の工事成績評定【注5】営業拠点の所在地工事の実施体制としての地理的条件【注6】消防団協力事業所 事業所の加入状況【注10】地域住民の雇用状況糸島市内在住の常勤者数【注11】評価項目企業の技術力災害協定等 【注7】労働福祉労働福祉環境 労働福祉の状況【注12】地域貢献工事成績評定過去10年間中の5工事の成績評定点の平均点【注1】企業育成糸島市発注の対象工事の受注状況【注8】安全管理の状況建設業労働災害防止協会への入会の有無【注4】別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無【注4】(4.5点)(1.5点)(4.0点)(1.0点)○評価値=価格評価点十技術評価点(加算方式) ・価格評価点:100×(1-入札価格/予定価格) ・技術評価点:最高11.0点(上記評価項目・基準より算出)【注2】【注7】:災害協定は本公告時点において締結しているものを評価対象とする。

【注8】【注10】【注11】【注12】:対象工事とは、糸島市(糸島市土地開発公社を含む。)が発注する建築一式工事を除く全ての建設工事とする。指名競争入札、随意契約によるものは対象外とする。金額は1件の契約額とし、共同企業体の場合は最終契約額に出資比率を掛けた金額とする。

:糸島市消防団協力事業所表示制度実施要綱第6条で交付された認定証明書の写しを添付すること。

:糸島市内在住がわかる証明書の写しを添付すること。本人同意(市職員が住民基本台帳を確認することを含む)のうえ提出すること。

労働福祉とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度、法定外労働災害補償制度の加入状況とする。なお、経営事項審査における審査事項による。

【注6】:営業拠点とは、本公告時点で有効な糸島市一般(競争)入札参加資格者名簿に登載しているもの(本店で登録している者は本店、支店等で登録しているものはその支店等)の所在地のことを指し、主たる営業所とは建設業の許可を受けた事業所をいう。

なお、a又はbの要件を満たすかどうかは、「法人市民税に係る法人設立申告書」の提出状況について糸島市役所税務課で確認する。また、その他の営業所を含め糸島市民を雇用している場合は「糸島市個人住民税の特別徴収事業所として登録されている事業者」であること。本要件の基準日は本公告時点とする。

【注1】:平成22年度以降に竣工した糸島市、福岡県及び国(法人税法別表1に該当する法人を含む。ただし地方公共団体を除く。)が発注した工事のうち、5件の同種工事【注2】で、様式第104号に記載した工事にかかる工事成績評定点を加重平均(工事成績評定点と最終契約額の積の合計を最終契約額の合計で除した値(少数第1位を切捨て))したもの。また、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績のみを対象とする。また、該当する施工実績が5件に満たない場合は、申告された工事数にて加重平均するが、この場合、様式第104号にて該当する施工実績が他にない旨を確約すること。

※発注機関発行の工事成績が確認できる書類を提出すること。糸島市発注分は不要。

:同種工事とは1,200万円以上の法面処理工事(植生工は除く)とする。共同企業体の工事実績の場合は、最終契約額に出資比率を掛けた金額とする。

【注4】:建設労働災害防止協会の加入は、本公告時点における協会加入の有無を評価の対象とする。

:労働災害防止に関する講習の受講は、継続的に雇用している者(入札参加資格確認申請日前3か月以上の雇用)のうち、建設労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者を評価の対象とする。

【注5】:平成22年度以降に竣工した糸島市、福岡県又は国(法人税法別表1に該当する法人を含む。ただし地方公共団体を除く。)が発注した同種工事【注2】に現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事したもの(様式第103号に記載した工事)で評価する。ただし、配置予定技術者を複数人申請した場合は、「施工実績」の評価点が最も低い者を評価対象とする。

※発注機関発行の工事成績が確認できる書類(糸島市発注分は不要。)、及び従事を示す竣工時工事カルテ受領書等を提出すること。