入札情報は以下の通りです。

件名上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事)
種別工事
公示日または更新日2023 年 4 月 25 日
組織福岡県春日市
取得日2023 年 4 月 25 日 19:05:40

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || [];function gtag(){dataLayer.push(arguments);}gtag('js', new Date());gtag('config', 'G-M1L9HH0Y64');gtag('config', 'UA-6732578-2'); 入札公告の概要(上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事))|春日市 // // 当ウェブサイトではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 本文へ サイトマップ Foreign Language 文字サイズ・配色の変更 アクセス 各課案内 コミュニティバスやよい時刻表 検索の使い方 くらし・手続き 子育て・健康・福祉 施設情報 魅力・市民活動まちづくり 市政情報 現在の位置: トップページ >市政情報 >入札・商工 >入札・発注 >一般競争入札 >上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事) >入札公告の概要(上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事)) ここから本文です。 入札公告の概要(上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事)) ページ番号1012138 更新日令和5年4月25日 上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札を行いますので、入札参加に当たり必要な内容をここに示します。 なお、正式な入札公告は、春日市役所の正面玄関の掲示場に掲示しています。 令和5年4月25日 1 工事概要 工事名 上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事) 工事場所 春日市上白水3丁目40番地 施設内容 I棟(1期):RC造 地上6階建て 36戸 自転車置場:S造 平屋建て 5箇所 ポンプ室(機械設備工事):1基 建築面積(合計):503.98平方メートル 延床面積(合計):2,192.89平方メートル 工事内容 施設内容に記載した施設の建築工事 工期 令和6年10月17日まで 予定価格 520,012,000円(税別) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格および最低限度基準価格 設定する 2 競争入札に参加できる者の形態 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。 共同企業体の構成員数は2者とする。 構成員は、複数の共同企業体の構成員となることはできない。 3 競争入札参加資格 (1)一般的要件 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。 春日市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成8年5月告示第65号)に基づく令和4・5年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者のうち、建築工事(S、RC、SRC造建築工事)を第1希望で登録していること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(裁判所による更生手続開始または再生手続開始の決定後、国土交通省(春日市に登録した事業所を管轄する同省地方整備局)の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)または手形交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。 建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を得てからの営業年数が5年以上であること。 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成10年規則第18号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (2)共同企業体に係る要件 共同企業体は、次の2グループから各1者ずつの2者で結成すること。 Aグループ(代表構成員):本店、支店または営業所を福岡県内に有する者で、認定時の総合点数(春日市に経営事項審査結果通知書の更新を届け出た者は、更新後の総合点数。以下同じ。)が1050点以上1699点以下のもの Bグループ:次に掲げるいずれかの要件を満たす者 a:本店、支店または営業所を筑紫地区(春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市及び那珂川市)に有する者で、認定時の総合点数が650点以上1049点以下のもの b:本店、支店または営業所を福岡県(筑紫地区を除く。)内に有する者で、認定時の総合点数が900点以上1049点以下のもの Aグループは、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者であること。 Aグループは、この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Y点・単独決算)が500点以上の者であること。 共同企業体の代表構成員は、公共工事のうち、平成20年4月1日以降に完成した建築一式工事で、施工金額5億円以上のものを元請として施工した実績を有すること。ただし、当該実績が共同企業体でのものである場合は、出資割合に応じて算出した金額によるものとする。 各構成員が、技術者の配置に係る次に掲げる要件を満たすこと。 Aグループ:建築工事業について監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で1人以上配置できること。 Bグループ:建築工事業について監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者または主任技術者の資格を有する者を工事現場に専任で1人以上配置できること。 結成方法自主結成とする。 出資比率各構成員の出資比率は30パーセント以上とする。なお、代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率を超えていなければならない。 存続期間共同企業体は、当該工事に係る請負契約の履行後6か月を経過するまでは解散することができない。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る請負契約が締結される日までを共同企業体の存続期間とする。 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。 共同企業体の名称〇〇・△△特定建設工事共同企業体とする。 事業協同組合事業協同組合が共同企業体の構成員となる場合は、その組合員は単体で共同企業体の構成員となることはできないものとする。 本店、支店または営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)が共同企業体の構成員となる場合を除き、春日市内に本店を置く下請負人との契約金額の合計を本工事請負金額の5パーセント以上とすることができること。なお、施工後、設定した下請率を達成できなかった落札業者は、しゅん工の日から3年間、春日市の入札参加を認めないこととする。 4 入札書類の配付 入札に関連する書類および仕様書(以下「仕様書など」という。)の配付は、春日市ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送や窓口での配付は行わない。

5 仕様書などに対する質問 提出方法入札件名、共同企業体の名称(共同企業体結成前は会社名)および図面番号ならびに質問内容を電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後は、電話により到着の確認をすること。 提出期限令和5年5月12日(金曜日)正午まで 提出先春日市経営企画部財政課契約担当メールアドレス:nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp 質問に対する回答方法令和5年5月16日(火曜日)午後1時から春日市ウェブサイトに掲載する。 仕様書などの変更提供した仕様書などの内容に変更、追加、修正が生じた場合は、令和5年5月16日(火曜日)午後1時から春日市ウェブサイトに掲載する。 6 入札方法 入札書類は、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領に定めるところに従い、次のとおり提出すること。 入札書を入れる封筒は、次の書類を一括して入れて封印すること。また、封筒の表面には「入札件名」および「入札書在中」と記載し、表面または裏面に共同企業体の名称、代表構成員の名称、所在地、電話番号および担当者氏名を記載すること。 ア:入札書(様式4-2) イ:工事費内訳書(書面による総括表およびCD-Rなどに記録した電子ファイル) ウ:委任状(様式3-2) エ:下請負契約計画書(様式10-2)入札用(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は除く) オ:総合評価技術資料調書(様式11-2) 入札書類は、次のあて先に期限までに郵送すること。ただし郵送によりがたい場合は、持参も可とする。 郵送先:〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市経営企画部財政課契約担当 郵送期限:令和5年5月23日(火曜日)午後5時必着 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、1回とする。 7 入札の無効 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 入札書が指定した方法以外により提出された場合 入札書が指定した期限日までに到着しなかった場合 1つの案件につき2つ以上の入札書が提出された場合 既に提出した入札書の訂正、差し替えまたは再提出がされた場合 入札書、工事費内訳書、委任状、下請負契約計画書(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は除く)および総合評価技術資料調書のいずれかが不足した場合 入札書が指定された郵送先と異なる場所に郵送された場合 この公告に掲げるもののほか、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領および入札心得書などで規定する入札無効の条項に該当する場合 8 入札の辞退 入札者が入札を辞退する場合は、辞退届(様式6-2)を開札日の前日(郵送の場合は、必着)までに春日市経営企画部財政課契約担当に提出するものとする。 9 開札 日時令和5年5月24日(水曜日) 午前10時 場所春日市役所 行政棟4階407会議室(福岡県春日市原町3-1-5) 開札は公開で行い、入札者以外でも傍聴できる。ただし、開札会場の都合などにより傍聴を制限することがある。 入札者のうち立会人となることを希望する者は、17の問合わせ先に開札日の前日までに電話により申し出ること。 立会人の希望者が2人以上の場合には、市において当該希望者の中から無作為に1人を選出し、立会人に任命する。立会人がいない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を1人以上立ち会わせるものとする。 立会人は、社員証など雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状(様式5-2)を提出しなければならない。 立会人は、入札調書に署名および押印をするものとする。 10 落札候補者の決定 開札の結果、予定価格および最低限度基準価格の範囲内の有効な入札があった場合、引き続き評価値を計算し、評価値が高い者から競争入札参加資格確認審査順位(以下「審査順位」という)を定め、審査順位第1位の者を落札候補者とする。なお、評価値の算定に用いる技術評価点における標準点は100点、加算点は最大18点とし、加算点の内訳は、技術評価の評価項目および評価基準に記載のとおりとする。 落札候補者となるべき評価値の入札者が2者以上の場合は、くじにより審査順位を決定する。 当該入札者またはその代理人は、くじを引く際に、社員証など雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。 代理人がくじを引く場合は、併せて委任状(様式5-2)を提出しなければならない。 当該入札者またはその代理人がくじを引かない場合および審査順位第2位以下の順位をくじにより決定する場合は、当該入札事務に関係のない春日市職員が行うものとする。 落札候補者が11(競争入札参加資格確認審査)、12(総合評価における技術評価点の確認)または13(低入札価格調査)の結果、失格、入札の無効または審査順位の変動があった場合は、審査順位が次点の者を新たに落札候補者とする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。辞退した場合は、入札は無効とし、春日市指名停止などの措置に関する規則に基づく指名停止措置を行うものとする。 11 競争入札参加資格確認審査 競争入札参加資格確認手続落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、次の書類を提出しなければならない。なお、当該審査および12(総合評価における技術評点の確認)の確認の結果、落札者を決定したときは、審査順位第2位以下の者の競争入札参加資格確認審査は行わない。 入札後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式7-2) 共同企業体協定書(様式2-2) 施工実績調書(様式8) 配置予定技術者調書(様式9) 下請負契約計画書(様式12-2)入札参加資格確認用(共同企業体の構成員に市内業者を含む場合は不要) 有効期限内で最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し その他春日市長が指示する書類 提出方法 提出先春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。 提出期限令和5年5月26日(金曜日)正午までただし、10(落札候補者の決定)の3により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された日の翌日から起算して3日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く)に行うものとする。

ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、競争入札参加資格の確認に疑義が生じた場合などは、この限りでない。 落札候補者が提出期限内に1に定める競争入札参加資格確認書類を提出しないとき、または落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者が行った入札は、無効とする。 12 総合評価における技術評価点の確認 総合評価技術資料調書確認手続落札候補者は、総合評価技術資料調書の内容確認に必要となる、次の技術資料を提出しなければならない。なお、当該確認および11(競争入札参加資格確認審査)の審査の結果、落札者を決定したときは、審査順位第2位以下の者の総合評価技術資料調書確認手続は、行わない。 技術資料の提出について(様式101-2) 同種・同規模工事施工実績調書(様式103-2) 継続雇用する技術者について(様式104-2) 配置予定技術者調書(様式105-2A、2B) 過去3年間の春日市での施工実績(様式106-2) 提出方法 提出先春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。 提出期限令和5年5月26日(金曜日)正午まで。ただし、10(落札候補者の決定)の3により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。 総合評価技術資料調書の確認は、技術資料が提出された日の翌日から起算して3日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く)に行うものとする。ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、内容確認に疑義が生じた場合などは、この限りでない。 落札候補者が提出期限内に1に定める技術資料を提出しないとき、または落札候補者が内容確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者が行った入札は、無効とする。 13 低入札価格調査 落札候補者の入札価格が1(工事概要)に定める調査基準価格未満であり、最低限度基準価格を下回らない場合は、11(競争入札参加資格確認審査)の審査および12(総合評価における技術評価点の確認)の確認と併せて春日市建設工事低入札価格調査実施要領に基づく調査を行う。 1の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者が行った入札は、無効とする。 1の調査に当たっては、落札候補者は、春日市建設工事低入札価格調査実施要領に定める書類を、別に指定する日までに提出しなければならない。期限までに提出がない場合又は指示に従わない場合には、2に該当するものとし、当該落札予定者が行った入札は、無効とする。 14 落札の決定 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていることおよび総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動がないことを確認したときは、落札を決定する。 落札者に対する落札決定の連絡は、電話で行う。当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていない場合または総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動があった場合は、その旨を書面により通知するものとする。 落札候補者が落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 前2号の通知を受けた者は、通知を受けた日を含め3日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く)に、書面によりその理由について説明を求めることができる。その場合は、その旨を記載した書面を春日市経営企画部財政課契約担当に持参するものとする。なお、回答は、説明を求められた日を含め3日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く)に書面により行うものとする。 15 入札結果の公表 入札結果は、落札者決定の日以降に春日市役所1階情報公開コーナーで公表し、併せて春日市ウェブサイトに掲載する。 16 その他 現場説明会は、実施しない。 入札保証金は、免除する。 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額を徴する。ただし、有価証券等の提供または銀行などの金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 契約書は、要とする。契約約款は、春日市ウェブサイトに掲載する。 支払条件 ア:前金払 有り イ:中間前金払 有り(中間前払金と部分払の併用は認められない(複数年契約における年度清算に係る部分払いを除く。)。ウにおいて同じ。) ウ:部分払 有り 本件工事に係る契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第12号)に基づき議会の議決を要するため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、議会の議決をもって本契約の成立とする。 この入札において作成した書類などに係る費用は、入札者の負担とする。 提出された書類は、春日市において他の目的に無断で使用しない。 提出された書類は、返却しない。 この公告によるもののほか、春日市財務規則、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領、春日市建設工事総合評価方式試行実施要領、春日市建設工事低入札価格調査試行実施要領および入札心得書により入札を行う。

17 問い合わせ先 春日市役所 経営企画部 財政課 契約担当〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所5階電話:092-584-1144ファクス:092-584-1145メールアドレス:nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp このページに関するお問い合わせ 財政課 契約担当 〒816-8501福岡県春日市原町3-1-5市役所5階電話:092-584-1144ファクス:092-584-1145 財政課 契約担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク 詳細メニュー 上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事) 入札公告の概要(上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事)) 入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領 総合評価方式試行実施要領 入札心得書(一般競争入札) 仕様書・様式・契約約款案 上白水市営住宅I棟建設工事(建築本体工事) 質疑回答 印刷 大きな文字で印刷 表示 PC スマートフォン このサイトについて サイトポリシー 春日市ウェブアクセシビリティ方針 人口と世帯数 人口 112,478人 世帯数 50,611世帯 (令和5年3月31日現在) 人口統計 春日市役所 〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 代表電話:092-584-1111 代表ファクス:092-584-1142開庁時間:午前8時30分~午後5時(土曜・日曜日、祝日、12月29日~1月3日は休み)法人番号:8000020402184西出張所では、土曜・日曜日、祝日でも一部の業務を取り扱っています。 市役所・西出張所 お問い合わせフォーム Copyright © 2019 KASUGA City All Rights Reserved.