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公告内容

入 札 公 告 令和５年１０月６日 次のとおり、一般競争入札に付します。支出負担行為担当官 福岡地方検察庁検事正 永 幡 無 二 雄１ 調達内容(1) 調達件名 令和５年度福岡地方検察庁産業廃棄物(漁具)処理委託契約(2) 調達件名の特質等 仕様書による。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)を利用することができる案件である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に おいて、D等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 予決令第７３条の規定に基づいて支出負担行為担当官が定めた次の資格を有する者であ ること。 ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。)第１４条第１項に基づく産業廃棄物収集・運搬に関する許可を管轄する県知事等から受けている者であること。ただし、次の廃棄物排出場所からの収集及び処分場までの運搬が可能な許可を得ていること。排出場所：九州漁業調整事務所唐津漁具保管施設所 在 地：佐賀県唐津市海岸通り７１８２－４１７ イ 廃棄物処理法第１４条第６項に基づく産業廃棄物処分業の許可を処理施設の所在地を 管轄する県知事等から受けていること。 ウ 最終処分場が確保されていること。(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 入札日時等(1) 入札説明書等の配布期間及び配布場所 令和５年１０月６日(金)午前９時から同月１６日(月)午後５時まで 福岡地方検察庁事務局会計課及び電子調達システム(2) 質問書の提出期限及び提出場所 令和５年１０月２０日(金)午後５時まで 福岡地方検察庁事務局会計課(持参、郵送、ファクシミリ又は電子メール)又は電子調 達システム(3) 事前提出書類の提出期限及び提出場所 令和５年１０月２７日(金)午後５時まで 福岡地方検察庁事務局会計課(持参又は郵送)又は電子調達システム(4) 入札書の提出期限及び場所 令和５年１１月１日(水)午後５時まで 福岡地方検察庁事務局会計課又は電子調達システム 電子調達システムによる提出の場合は、同システムに定める手続による。 紙による提出の場合は、入札書を封筒に入れて封印し、封筒表面に調達件名及び氏名等 を朱書の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。(5) 開札の日時及び場所 令和５年１１月２日(木)午後１時３０分 福岡市中央区六本松四丁目２番３号 福岡地方検察庁５階会議室及び電子調達システム(6) 当該入札についての問合せ先及び仕様書等の配布場所 次に掲げる場所及び電子調達システム 福岡市中央区六本松四丁目２番３号 福岡地方検察庁事務局会計課 電話０９２－７３４－９０３５ ファクシミリ０９２－７３４－９０９４４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金の納付免除(3) 契約書作成の要否 要(4) ファクシミリ又は電報による入札不可(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。(6) 入札書の郵送 入札書を郵便(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二 重封筒とし、入札書の提出期限までに必着すること。(7) その他詳細は入札説明書による。