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公告内容

古賀市公告第16号令和5年度古賀市小中学校特別教室空調設備整備工事について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札を行いますので、古賀市財務規則(平成9年規則第20号)第94条第1項の規定に基づき公告します。

令和5年4月4日古賀市長入札公告(工事)1.工事概要(1)工事名令和5年度古賀市小中学校特別教室空調設備整備工事(2)工事場所古賀市立青柳小学校、小野小学校、古賀東小学校、古賀西小学校、花鶴小学校、千鳥小学校、花見小学校、錘の里小学校、古賀中学校、古賀東中学校(3)工事内容建築工事 1式機械設備工事 1式電気設備工事 1式(4)契約日落札者が決定した日から7日以内(5)工期契約締結の日の翌日から令和5年11月30日まで(6)予定価格 90,440,000円(消費税及び地方消費税抜き)(フ)最低制限価格設定する。(非公表)2.競争入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次の要件を満たす者とする。

(1)経営規模に関する事項ア古賀市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成9年4月告示第27号)第3条に規定する令和3・4年度一般(指名)競争入札参加資格者名簿に「管工事」第1希望の登録があり、直近の総合評定値通知書における総合評定値が「管工事」で 1,0 0 0点以上であること。

イ建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく管工事業の特定建設業許可を有すること。

ウ建設業法第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有すること。

(2)施工実績に関する事項平成30年4月1日以降に、学校施設において、請負工事金額が2千万円以上の空調設備整備工事(新設、更新に限る。)を元請として施工した実績を有すること。ただ田辺し、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資率が２０％以上の場合のものに限る。(3)配置技術者に関する事項次に掲げる基準を満たす監理技術者を本工事現場に専任で配置できること。また専任を要する期間は工事現場が稼働(準備工事を含む。)している期間とする。ア 監理技術者は、監理技術者資格者証(管)を有する者であること。イ 平成３０年４月１日以降に、官公庁発注の工事を施工した実績を有する者であること。ウ 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは確認資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。また開札の日において、引き続き３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。(4)その他の事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項及び第２項に規定する者に該当しないこと。イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更正手続開始の決定又は再生計画認可の決定が入札書類提出期限以前になされている場合はこの限りでない。ウ 本市から古賀市指名停止措置要綱(平成１８年３月告示第４０号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。エ 暴力団排除に関する特約条項第１項各号に該当しないこと。３．入札手続等(1)入札関連様式の配布入札に関連する書類(様式。以下「入札書類」という。)は、古賀市公式ホームページに掲載するので、ダウンロードすること。なお、入札書類の郵送や窓口での配布は行わない。(2)設計図書等の配布設計図書等については、古賀市公式ホームページに掲載するので、ダウンロードすること。なお、設計図書等の郵送や窓口での配布は行わない。４．設計図書等に対する質問等(1)提出方法 本入札案件に参加を希望する者は、設計図書等についての質疑の有無に関わらず、工事名、会社の名称及び質問内容(質問がない場合は、その旨。)を記載した質疑書を E メールにより提出すること。なお、質疑書原本は入札書類の封筒に同封すること。(2)質疑提出期限 令和５年４月１２日(水)正午まで(3)質疑提出先 古賀市 教育部 教育総務課 施設管理係Eメールアドレス s-kanri@city.koga.fukuoka.jp表題名 令和５年度 古賀市小中学校特別教室空調設備整備工事に関する質問事項(4)質問に対する回答方法 令和５年４月１９日(水)までにEメールにて回答する。(5)設計図書等の変更等 提供した設計図書等の内容に変更、追加、修正等が生じた場合は、当該内容をあわせて通知する。５．入札の方法入札書類は、次のとおり作成し提出すること。(1)入札書類の作成要領入札書は、封筒に入れること。封筒には、所定の「入札書」、「工事費内訳書」及び「質疑書原本」を入れて封印し、表面に「工事名」を黒で「入札書在中」を赤で記載し、裏面に会社の名称、所在地、電話番号及び担当者氏名を記載すること。(2)入札書類の提出要領ア 提出先 古賀市 総務部 管財課 契約係(〒８１１－３１９２ 福岡県古賀市駅東一丁目１番１号)イ 提出方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかの方法で、入札書類提出期限までに到着するよう郵送すること。ウ 入札書類提出期限 令和５年４月２７日(木)午後５時まで(3)入札書の日付は、令和５年４月２８日とする。(4)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を入札書に記載された金額に加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5)入札執行回数は、１回とする。６．入札の無効次の各号のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。(1)入札書が郵送以外により提出された場合(2)入札書が入札書類提出期限より後に到着した場合(3)入札書が一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で郵送された場合(4)一つの封筒に二つ以上の入札書を同封した場合(5)すでに提出した入札書の訂正、差し替え、又は再提出がされた場合(6)入札書、工事費内訳書のいずれかが不足した場合(7)質疑提出期限までに質疑書の提出がない場合(8)この公告に掲げるもののほか、入札心得書で規定する入札無効の条項に該当する場合７．入札の辞退入札者が入札を辞退する場合は、辞退届を開札日の前日(郵送の場合は必着)までに古賀市 総務部 管財課 契約係に提出するものとする。８．立会人(1)入札者の中から２名を立会人として選定する。また、立会人は、開札日が同じくする入札が複数ある場合、複数の入札の立会人を兼務できるものとし、その場合、兼務になった入札の参加者からは立会人は選定しないものとする。(2)前号の立会人となることを求められた者は、開札に立ち会うものとし、本人が立ち会うことができない場合は、代理人を立ち合わせなければならない。(3)開札の立会人は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状(開札立会人用)を提出しなければならない。(4)立会人は、開札に立ち会う際に、開札立会人証明書に記名及び押印するものとする。(5)立会人が２名に満たない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を１人以上立ち合わせるものとする。９．開札(1)日時 令和５年４月２８日(金)午前１１時００分(2)場所 古賀市役所(福岡県古賀市駅東一丁目１番１号)(3)傍聴は受け付けない。１０．落札候補者の決定(1)開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者を落札候補者とする。(2)落札候補者に対する候補者決定の連絡は、電話で行う。(3)開札の結果、落札候補となるべき価格で同価格の入札をした者が２名以上あるときは落札候補決定を保留したうえで、あらためて当該同価格入札者に出席を求め、くじを引かせて落札候補者を決定するものとする。ただし、当該同価格入札者全員が、立会人に選任され現に立会いを行っている場合は、その場で当該立会人がくじを引くこととする。また、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係の無い市職員にくじを引かせるものとする。

(4)落札候補者の決定後、当該落札候補者について競争入札参加資格確認審査を行うものとする。１１．競争入札参加資格確認審査(1)落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、下記の(2)に定める書類を提出しなければならない。(2)落札候補者が提出しなければならない書類ア 入札後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ 施工実績調書及びその履行を証明する書類ウ 配置予定技術者調書及びその資格を証明する調書エ 建設業許可通知書の写しオ 経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書の写しカ 誓約書及び役員名簿キ その他市長が指示する書類(3)提出方法等ア 提出先 古賀市 総務部 管財課 契約係イ 提出期限 令和５年５月１日(月)正午までウ 提出方法 窓口への持参エ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された日の翌日から起算して７日以内(古賀市の休日を定める条例(平成元年条例第１５号)第１条第１項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)に行うものとする。ただし、競争入札参加資格の確認に疑義等が生じた場合は、この限りでない。オ 落札候補者が提出期限内に上記の(2)に定める競争入札参加資格確認書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者が行った入札は無効とする。(4)落札候補者の提出した書類に基づき、落札候補者に係る競争入札参加資格の審査を行う。１２．落札の決定等(1)落札入札参加資格確認審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア 当該落札候補者が競争入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者と決定し、落札者に対して当該決定を電話で連絡する。当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行う。イ 当該落札候補者が競争入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とし、当該落札候補者に対してその旨を書面により通知するものとする。そして、予定価格と最低制限価格の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、１１の競争入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。(2)(1)イの通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合において、説明を求めようとする者は、通知を受けた日から起算して３日以内(市の休日を除く。)に、その旨を記載した書面を古賀市 総務部 管財課 契約係の窓口に持参しなければならない。当該求めに対する回答は、説明を求めようとする者が、説明を求める旨の書面を窓口に持参した日から起算して３日以内(市の休日を除く。)に、書面により行うものとする。１３．入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に古賀市公式ホームページに掲載する。また、市役所第一庁舎３階 管財課窓口で公表する。１４．談合があった場合の対応(1)開札前に談合情報が寄せられた場合でも、開札は当初の予定どおり行う。開札の結果談合情報どおりの者が抽選によらず第１位の候補者となった場合には、落札候補者の決定を保留し、公正取引委員会に通報するとともに、古賀市入札調査委員会を開催する。(2)古賀市入札調査委員会の審議の結果、談合の事実が確認された場合は、当該入札は無効とする。ただし、談合の事実が確認されなくても、談合の疑いが強いと判断された場合は、当該入札を無効とする場合がある。入札が有効と判断された場合は、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認審査を開始する。１５．その他(1)現場説明会は、開催しない。(2)入札保証金は、免除する。(3)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。銀行等の金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金とする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合も同様とする。(4)契約書は、要とする。(5)支払条件として、前金払は有とする。(6)この入札において作成した書類等に係る費用は、入札者の負担とする。(7)提出された書類は、本市において他の目的に無断で使用しない。(8)提出された書類は、返還しない。(9)この公告によるもののほか、古賀市財務規則、入札心得書により入札を行う。１６．問い合わせ先古賀市 総務部 管財課 契約係(〒８１１－３１９２ 福岡県古賀市駅東一丁目1番1号)電 話 ０９２－９４２－１１１４ファックス ０９２－９４２－３７５８ホームページ http://www.city.koga.fukuoka.jp/