入札情報は以下の通りです。

件名容器耐圧検査1個外25品目
公示日または更新日2021 年 4 月 8 日
組織防衛省
取得日2021 年 4 月 8 日 19:11:08

公告内容

公告第単-10号令和3年4月 8日公        告ド記により入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上.参加されたい,記契約担当官代理航空自衛隊第8航空契約班長  大磯1  智式 時 所 格方 日 場資札 札 札加入入入 参法 式 効方 方歯¨の約定し契 決入一般競争入札令和3年4月 23日 (金)   11時 00分福岡県築上郡築上町西八田 航空自衛隊築城基地会計隊入札室(1)  予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当する者でないこと。

(2)  資格審査結果通知書(全省庁統一資格)で「物品の販売」及び「役務の提供等」の各等級に格付けされ、九州地域の競争参加資格を有する者とする。

(3)  契約担当官等から、又は防衛省としての指名停止措置を受けている期間中のものでないこと。

ア 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

イ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

ウ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあつたものとする。

入札保証金 免除契約保証金 免除単価契約総額決定4の参加資格のない者のした人札、又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

5入 札方法6 保   証   金7 8 91011121.`契約書等作成の有黎   有適用する契約条項航空自衛隊標準契約(請書)条項、物品売買契約(請書)条項、役務供給契約(請書)条項及び適用契約条項の関係条項による。

契約条項を示す場所航空自衛隊築城基地 会計隊契約班入札に付する事項品  名 (件 名) 規 格 1ド 位 摘要14そ の他 (1)電|(3)(4)入札参加希望者は、令和3年4月 20日 (火)12時00分までに電話にて連絡するものとする。

また、資格審査結果通知書の写しを入札同時の前までに提出すること。(FAX提出可)郵便による入社を希望するものは.記録に残る方法を用いて入札日前日までに下記連絡先まで郵送すること,落札業者のみ、内訳書を提出するものとする本書記載事項の詳細、その他不明な点については会計隊契約班に照会のこと,福岡県築上郡築上町西人田航空自衛隊築城基地会計隊契約班 担当:井手電話 0930-56-1150(内 線522)FAX 0930-56-1153(専 用)一〓エ当自M Sヽ■8舗i奎:認R,趣築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕 様 書物品番号仕様書番号築基LPS― P81008品名又は件名 容器耐圧検査作成年月日 令和3年 3月 4日作成部隊名 補給隊e)総則1 適用範囲この仕様書は、航空自衛隊築城基地で使用する容器(ボンベ)耐圧検査について適用する。

2 引用文書等高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)容器保安規則に基づき表示等の細日、容器再検査の方法等を定める告示(平成9年通商産業省令第150号)高圧容器等の整備(ェ T.0.4235-1-2)1 1 1abCd2 2 a bC d efgh104 ab) ) ) )) ) ) ) )役務に関する要求1 役務の内容引用文書に基づき、次の検査等を実施するものとする。

質量検査視聴検査耐圧試験付属品検査洗浄乾燥打刻塗装バルブ不良の際は、バルブ交換を実施するものとする。

2 役務実施要領実施品目については、調達要領指定書によるものとする。

引渡場所は、航空自衛隊築城基地(別図)と し、耐圧検査対象物品の輸送に関しては、契約相手方が実施するものとする。

関係者以外不許複製c)  耐圧検査場所は、契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所にするものとする。

d)  耐圧検査等に必要な諸器材は、契約相手方が準備するものとする。

3 品質保証3.1  耐圧検査終了後、耐圧検査結果を契約担当官等に通知し、容器を引渡場所(別図)に搬入するものとする。

3.2  「容器耐圧検査成績書」の検査官への提出をもって検査完了とするものとする。

4 4その他1 当該契約に起因して発生した事故、その他に契約相手方の不注意によって発生した事故については、契約相手方が無償で保証するものとする。

2 耐圧検査対象物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

3 不具合が発生した場合は、直ちに契約担当官に報告し、指示を受けるものとする。

4 本仕様書に記載のない事項及び疑義については、契約担当官と協議するものとする。

44 4関係者以外不許複製別図容器引渡し場所日(θ関係者以外不許複製ヽ調達要領指定書発簡番号 1調達要求番号単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊修理隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ″´`1容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号口印名 予定数量8120-016-8912-5 アセチレンガスボンベ 7kg関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 2調達要求番号 単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊修理隊、7高隊、3作隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ″徊 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号口¨ ´0′「予定数量8120-NL8008-01-001 アセチレンガスボンベ 7kg 一b関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 3調達要求番号単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊修理隊作成年月日令和3年3月 5日ロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-016-8914-5 アルゴンガスボンベ 6ピ 10関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 4調達要求番号単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊修理隊、3作隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ″4コ 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS― P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-NL8008-03-002 工業用酸素ボンベ 6ピ 一〇関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 Э調達要求番号単契-13調達要求年月日 令不日3年3月 17日作成部隊 7高隊作成年月日令和3年3月 5日ロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号口呻名 予定数量8120-016-8907-5 工業用酸素ボンベ 6ポ関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 6調達要求番号単契-13調達要求年月日 令不日3年3月 17日作成部隊検査隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 ロロロ″´「I 予定数量8120-NL8008-04-001 窒素ガスボンベ 1ぽ 4関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 7調達要求番号 単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊補給隊作成年月日令和3年3月 5日ロロん′イコ 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-016-8915-5 窒素ガスボンベ 6 rr' 20関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 8調達要求番号 単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作成部隊補給隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-016-8913-5 30関係者以外不許複製吸入用酸素ボンベ 6ポ調達要領指定書発簡番号 9調達要求番号 単契-13調達要求年月日 令禾日3年3月 17日作成部隊検査隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ″徊 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-NL8008-06-001 ハロンガスボンベ(充填用)40L関係者以外不許複製調達要領指定書発簡番号 10調達要求番号単契-13調達要求年月日 令和3年3月 17日作 成 部 隊 検査隊作成年月日令不日3`年3月 5日ロロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-NL8008-06-002 ハロンガスボンベ(回収用)40L関係者以外不許複製う0調達要領指定書発簡番号 11調達要求番号単契-13調達要求年月日 令和3`年二3月 17日作成部隊車器隊作成年月日令和3年3月 5日ロロロ 名 容器耐圧検査仕様書番号 築基LPS―P81008指定事項については、次のとおりとする。

対象品目物品番号 品    名 予定数量8120-NL8008-07-001 フロンガス回収装置用ボンベ 21L 4関係者以外不許複製築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕 様 書物品番号 PNSRI-55AFG仕様書番号築基LPS― X00426-1品名又は件名 圧縮空気充填装置自主検査作成年月日平成27年 10月 14日作成部隊名 施 設 隊1 総則(1)適用範囲この仕様書は、航空自衛隊築城基地における施設隊高圧ガス製造施設での圧縮空気充填装置自主検査に適用する。

(2)引用文書等ア 法令等              、高圧ガス保安法第35条の2(昭和26年法律第204号)一般高圧ガス保安規則第8.3条 3項 (昭和41年通商産業省令第53号)イ その他空気呼吸器充填用コンプレッサー取扱説明書2 役務に関する要求(1)役務概要:ア 本役務は、関係法令によるほか、仕様書及び監督官の指示のもと実施するものとする。

イ 検査等に必要な諸器材は、4項2号に示す貸付品を除き契約相手方が準備するものとする。

なお、比較校正で使用する基準器は、計量法で示された基準に合格しているものを使用すること。

ウ 検査の結果、異常なしと判断された圧力計及び安全弁について鮮、公共機関の発行する点検済証を容易にはがれない方法で表示するものとする。

工 役務の不履行により官側の施設及び器材に損害等が生じた場合は、契約相手方の負担により原型に復するものとする。

(2)検査の内容ア 外観検査イ 圧力計比較検査ウ 安全弁作動検査工 気密試験オ 弁類機能検査00証 保督質監品>る よ ′」次 ま 一 ヽス Lvつ式に方法督方監の接督直監ア基地内にて実施する検査項目については、直接監督方式による。

イ 資料監督方式(ア)契約相手方が高圧ガス保安法第29条による許可を受けていることを証す.る資料の写しを提出することにより行う。

(イ)基地外にて実施する検定項目について契約相手方は、作業開始前及び実施中並びに完成後の状態を写真撮影したものに説明を付して提出するものとしこれをもって監督に代えるものとする。

(2)完成検査検査の方法については防衛庁訓令第27号 (44.5.28)第 8条第2項に示される、直接検査方式及び資料検査方式とし、細部は以下に示す。

ア 直接検査方式(ア)外観点検(イ)機能点検検査物品を使用して、ガス容器にガスを充填し、規定の圧力範囲内にあることを確認する。

イ 資料検査方式一般高圧ガス製造施設自主検査報告書及び気密試験成績書(以下、自主検査報告書等という。)の提出により実施する。

4 その他の指示(1)提出書類ア 記録写真は、各検査の着手前、検査中、終了時及び監督官の指示する写真を撮影のうえ、アルバムに整理し一部提出するものとする。

主検査報告書等を作成のうえ提出するものとする。

約相手方が高圧ガス保安法第29条による許可を受けていることを証するの写しを提出するものとする。

ロロ品は、下表によるものとし、無償で貸付を受けることができる。

貸付品 ~品名 数量 単位空気呼吸器用ガス容器(14.7m) 本空気呼吸器用ガス容器(29.4m) ■■ 本(3)引渡場所航空自衛隊築城基地施設隊消防小隊とし、別表に定める検定対象物品の輸送に関しては、契約相手方が実施するものとする。

自契料付付資貸貸イウ.> ,一(4)検査場所基地内及び契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所とする。

(5)物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

(6)契約相手方は、検査関係者以外に仕様書を貸出し、複製及び閲覧させてはならない。また、仕様書等は検査終了後速やかに、監督官に返納するものとする。

(7)検査の結果、不具合が認められた場合は、監督官を通じ契約担当官と協議し、その指示を受ける。

5 その他(1)仕様書に記載のない事項及び疑義等については、契約担当官との協議によりその指示を受けるものとする。

(2)作業現場は、常に整理整頓に努め作業終了後は、後片付けと清掃を確実に実施するものとする。また、人身事故、火災事故及び交通事故等各種の事故防止に万全を期するものとする。

別表検定品一覧表No ロロロ 名 器 `:こ`)数 量1 圧力計 9H1590 12 圧力計 9J1724 13 圧力計 00828301 14 安全弁 21084 15 安全弁 21273 16 安全弁 21063 17 安全弁 21022 18 圧カスイッチ . G04605 19 圧カスイッチ G04604 1築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕 様 書物品番号 1440-228-8477-5仕様書番号築基LPS― X00420-1品名又は件名超高圧窒素ガス容器耐圧検査作成年月日 平成26年 11月 6日作成部隊名 第8基地防空隊1 総則(1)適用範囲この仕様書は、次に示す装備品の耐圧検査について適用する。

物品番号口印 ノレイコ 部品番号1440-228-8477-5 超高圧窒素ガス容器(2)引用文書等ア 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)イ ー般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)ウ 容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)工 容器保安規則に基づき表示等の細日、容器再検査の方法等を定める告示(平成9年通商産業省令第150号)2 役務に関する要求(1)役務の内容ア 外観検査イ 耐圧試験(2)役務実施要領ア 引渡場所は、航空自衛隊築城基地とし、検査対象物品の輸送に関しては契約相手方とする。

イ 検査場所は、契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所とする。

ウ 付属品(バルブ)については、契約相手方が準備の上、交換するものとする。

工 交換したバルブについては、官側に返納するものとする。

オ 検査等に必要な諸器材は、契約相手方が準備するものとする。

RKH59H022073 品質保証(1)契約相手方は、作業開始前および実施中並びに完成後の状態を写真撮影したものに説明を付して提出するものとし、これをもって監督に代えるものとする。

(2)「容器耐圧検査成績書」をもって、検査に代えるものとする。

4 その他の指示(1)契約相手方は、常に安全に留意し災害及び事故等の防止に努めるものとする。

(2)当該契約に起因して発生した事故、その他に契約相手方の不注意によつて発生した事故については、契約相手方が無償で保証する。

(3)検査対象物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

(4)仕様書に記載のない事項及び疑義については、契約担当官等との協議による。

築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕様 書物品番号 4310-229-0531-5Z4仕様書番号築基LPS一 X00418-2品名又は件名超高圧窒素ガス充填装置定期自主検査作成年月日 平成27年 1月 23日作成部隊名 第8基地防空隊1 総則(1)適用範囲この仕様書は、次に示す装備品の定期自主検査について適用する。

物品番号 ロロロ々徊 部品番号4310-229-0531-5Z4 超高圧窒素ガス充填装置 TS1484 A(2)引用文書等ア 法令等(ア)高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号 )(イ)一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)(ウ)製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示(昭和50年通商産業省告示第291号 )(工)定期自主検査指針(高圧ガス保安協会規格KHKS 1850-1)イ その他(ア )J.T.0_00-25-302 高圧ガス設備の定期自主検査要領(イ )J.T.0.102-TS1484A-1  窒素ガス充てん装置 部品表付操作及び整備指令2 役務に関する要求(1)役務の内容ア 安全弁作動試験イ 圧力計の校正ウ 外観検査工 照明設備点検オ 気密試験(2)役務実施要領ア 引渡場所は、航空自衛隊築城基地とし、検査対象物品の輸送に関しては契約相手方とする。

イ 検査場所は、契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所とする。

ウ 検査等に必要な諸器材は、契約相手方が準備するものとする。

工 検査の結果、異常なしと判定された圧力計および安全弁については、公共機関の発行する点検済証を容易にはがれない方法で表示するものとする。

3 品質保証(1)契約相手方は、作業開始前および実施中並びに完成後の状態を写真撮影したものに説明を付して提出するものとし、これをもって監督に代えるものとする。

(2)定期自主検査記録の提出をもって、検査に代えるものとする。

4 その他の指示(1)契約相手方は、常に安全に留意し災害及び事故等の防止に努めるものとする。

(2)当該契約に起因して発生した事故、その他の契約相手方の不注意によって発生した事故については、契約相手方が無償で保証する。

(3)検査対象物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

(4)仕様書に記載のない事項及び疑義については、契約担当官等との協議による。