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公告内容

公告第単-2号令和3年12月 21日公      告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

契約担当官航空自衛隊第8航空会計隊長倉掛1  入 本L2入 札3入 札4参 加5入 札方法式時所格方日場資一般競争入札令和4年1月 27日  (木) 14時 00分福岡県築上郡築上町西人田航空自衛隊築城基地会計隊入札室(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと。

(2)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)で「物品の販売」の各等級に格付けされ九州地域の競争参加資格を有する者とする。

(3)電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者または同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、特定規模電気事業者については、電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。

(4)予算決算及び会計令第73条に規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格として二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。

(5)契約担当官等から、又は防衛省として指名停止措置を受けている期間中のものでないこと。

ア防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

イ前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

ウ原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100分の110に相当する金額を入札書に記載するものとする。

なお、入札書に記載された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申し込みがあったものとする。

入札保証金免除   契約保証金免除単価契約総額決定4の参加資格のない者のした入札、又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

有航空自衛隊標準契約(請書)条項、電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。

航空自衛隊築城基地会計隊契約班6 78910111213保  証  金契約方法決定方式入札の無効契約書等作成の有無適用する契約条項契約条項を示す場所ヽ8航自講静阻自凹讐品名(件 名) 規  格 需要場所 履行期間摘要電力需給(第7高射隊) 仕様書のとおり航空自衛隊築城基地第7高射隊令和4年4月 1日 ～令和5年3月 31日14 そ の 他連  絡  先  福岡県築上部築上町西人田航空自衛隊築城基地会計隊契約班 担当  大磯電話 0930-56-1150(内線:522)FAX 0930-56-1153(専用)なお、仕様内容についての問い合わせ先は下記のとおり担当  基地業務群施設隊 奥本電話 0930-56-1150(内線:464)(1)入札参加希望者は、資格審査結果通知書の写しを令和4年1月 26日 (水)までに提出すること。(FAX提出可)(2)郵便による入札を希望するものは、記録に残る方法を用いて入札日前日までに下記連絡先まで郵送すること。

(3)落札業者のみ、入札金額内訳書を提出するものとする。

(4)本記載事項の詳細、その他不明な点等については下記連絡先に照会されたい。

入札参加希望者  各位令和3年12月 21日契約担当官航空自衛隊第8航空団会計隊長倉掛征美二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合については、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、令和4年1月 19日 (水)までに、航空自衛隊築城基地会計隊契約班まで提出して下さい。

記1 条件(1)次の配点表の要素に示すアから工に示す得点の合計が70点以上であること。

(2)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後契約締結までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等において、航空自衛隊第8航空団会計隊長に譲渡する。書類等を有する場合も譲渡するものとする。

要 素 区 酉己′点ア令和元年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位:kg一 C02/kWh)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以_L 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.525未満 4()0.525以上 0.550未満 350.550以上 ().575未満 300.575以上 0.600未満 250.600以上 0.690未満 200.690以上 0イ令和元年度の未利用エネルギー活用状況0.675%以上 100%超 0.675%未満ｒЭ活用していない 0ウ令和元年度の再生可能エネルギー導入状況7.50%以上 205.00%以上 7.50%未 満 152.50%以上 5.00%未満 100%超 2.50%未満ＦЭ活用していない 0工需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0分2契約期間内における努力等(1)契約相手方は、契約期間の1年間についても、第1項第1条の配点表の評点の合計が、70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。

(2)第1項ア項の基準を満たして電力供給を行っているか否かの確認のため、必要に応じ、関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約相手方は、契約履行期間終了後、可能な限り速やかに第1項ア項の基準を満たして電力供給を行つたか否か、報告するものとする。

3入札の無効入札及び契約心得に定める場合または第1項に定める条件に満たない者の入札は無効とする。

添付書類:適合証明書適合証明書令和   年   月   日契約担当官航空自衛隊第8航空団会計隊長倉掛征美 殿下記のとおり相違ないことを証明します。

び の所名 名・」者た表住 会 代1 σ)の９“項 目 取組の有無 点数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①から④の合計点数注1:1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成30年 12月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。

注2:2の「自社の基準値」及び「点数」には、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」第1項第1条より算出した値を記載すること。

注3:1の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。

注4:1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

開示方法 番号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )自社の基準値 点数 項 目①令和元年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg一C02/kWh)②令和元年度の未利用エネルギー活用状況③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況築城基｀地仕様書内容による分類 役務仕様書仕様書の種類性質による分類 個別仕様書仕様書番号物品番号築基LPS― X00069作成年月日 令和3年 12月 14日品名又は件名 電力需給 (第 7高射隊)作成部隊名 施設 隊1.概 要′(1)需要場所航空自衛隊築城基地第7高射隊(福岡県京都郡みやこ町皆見′1506-1)(2)業種及び用途ヽ国家事務、航空自衛隊基地運用(電灯、小型機器及び動力の併用)ヽ(4)電力量等の検針① 自動検針装置② 電力会社の検針方法③ 電力量計の構成交流3相 3線式6, 000V6, 000V60HZl回線受電:有:遠隔自動検針:変成器付複合計器 (通信機能付時間帯別0普通級)計器定数  1,000p/肺 s  l,000p/kvars作業関係者以外不許複製(2)契約電力、予定使用電力量。

① 契約電力:182kW供給開始後の契約電力は、その1月の最大需要電力と前1lヵ月の最大需要電力のうちいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が500kW以上となる場合、協議の上契約電力を決定する。

② 予定使用電力量:469, 008kWh・(月別の予定使用電力量は別紙第1のとおり。`)(3)使用期間令和4年4月 1日 00:00か ら令和5年 3月 31日 24:00ま で2.仕 様    ・I(1)供給電気方式等① 供給電気方式 ‐② 供給電圧(標準電圧).③ 計量電圧(標準電圧)④ 標準周波数⑤ 受電方式 ヽ(5)計量器による記録計量器内での計量値の記録は、原則として毎月末日24時に行うものとする。

ただし、日視記録は、検査官の定める日とする。

(6)需給地点需要場所における電力会社の架空引込線と防衛省が設置した高圧開閉器電源側との接続点とする。

(8)保安上の責任分界点需給地点に同じ。

(9)その他① 、力率保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は100%を保持する予定。

② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。

③ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特・別措置法に基づく賦課金については、九州電力送配電株式会社が特定規模需要に対して定める標準供給条件―(基本契約要綱)によるものとする。

④ 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が100%を満たすこと。

また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第二者へも移転しないことも(別紙第2「RE100 TECHNICtt CRITERIA」 の概要を参照(RE100の細部については、Going 100%― RE100(https://tww.there100.org/technical― guidannce)を確認すること。))⑤ 再生可能エネルギー電気の確認資料       '.乙は、契約年度における電力供給が終了後翌月15日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙第3を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙第3提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。

なお、提出された証書の写しに記載されている情報が(9)その他④を満たしていない場合、乙は、(9)その他④を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。

⑥ その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、請負会社との協議によるものとする。

作業関係者以外不許複製(7)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。ただし、計量装置は電力会社の所有とする。

内    訳年月 使用電力量その他季電力量 夏季電力量27,118 27,118 令和4年4月27,196 27,196 令和4年5月48,740 ■ 令和4年 6月 48,74055,454 令和4年7月 55,45452,413 52,413 令和4年8月52,718 52,718 令和4年9月43,520 43,520 令和4年 10月30,136 30,136 令和4年11月・33,685 令和4年 12月 33,68534,568 34,568 令和5年 1月30,418 30,418 令和5年 2月33,042 令和5年3月 33,042160,585 469,008 308,423 △ヨニロコ ロ|第 ｒ民玄′―、口力ＱＹ■上月別予定使用電力量 (第 7高射隊)(1,]ヒ)その他季電力量夏季以外に使用する電力量夏季電力量夏季(7月 1日から9月 30日までの期間)に使用する電力量kWh作業関係者以外不許複製4別紙第2「RE100 TECHNICAL CRITERIA」  の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」 において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。

1.バイオマス(バイオガスを含む)2.地熱3.太陽光4.水力       5。風力また、RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第二者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。

表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法資料:RE100 1CHNICAL CRITERIAを 基に作成※L主」笙二∠2血旦.111≧墨二」n_g二』聖`ュ11壁∠`£:≦とQ`■」_螢∠型21二`正[墾二」≦」些21El堅2L【二望上!盤塑二塁」塾11型」型2△里里1塾塑」亘1.企業が保有する発電設備による発電2.企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入3.企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入4.企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入5.供給者 (電気事業者)との契約 (グリーン電カメニュー)6.環境価値を切り離した電力証書の購入自家発電購入電力5」別紙第3特定電源割当証明書様式例OO年O半期に以下の通り●●●●に電力を供給したことをここに証する。

また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第二者へも移転されていないことをここに証する。                                                  i1月 2月 3月 累積 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 区分再エネ由来電力量(kWh)【 A】供給電力量(k VV h)【 B】再エネ比率(%)【 A/B】○〇年0月○日の内訳は別印3特定電源割当証明書●●●●00 00  檬OOttOO市 00~株式会社0000代表取締役 00 000000000000県OO市OOOOOOkW1 お客様情報お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力2 供給期間OO年0月○日～0月 0日【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳 (O月 )い メニ再生可能エネルギー源種類 劇当電力量 〈kWh) 供給元発電所名 住所〇〇 ○○発電所 OO県 〇〇市○○ 水カ合計(kWh)太陽光 00 〇年○月○日～〇年○月○日 ○○ OO発 電所 ○○県OO市 ○○合計(kWh)総計 (kWh)口鮨価棺“膿薔 ●■細鵬 口|■番昇.売曇饉所彙