入札情報は以下の通りです。

件名窒素ガス容器耐圧検査1個外1品目
公示日または更新日2022 年 6 月 20 日
組織防衛省
取得日2022 年 6 月 20 日 19:11:54

公告内容

式時方日入 入所格場資未■ムガ入参公告第単-37号令和4年6月 20日7契 約方法8決 定方式9入 札の無効契約担当官航空自衛隊第8会計隊長 倉掛公一般競争入札令和4年7月 5日  (火)   13時 30分福岡県築上郡築上町西八田 航空自衛隊築城基地会計隊入札室(1)  予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当する者でないこと。

(2)  資格審査結果通知書(全省庁統一資格)で「役務の提供等」の各等級に格付けされ、九州地域の競争参加資格を有する者とする。

(3)  契約担当官等から、又は防衛省としての指名停止措置を受けている期間中のものでないこと。

ア  防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

イ  前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

ウ  原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該単価の10%に相当する額を加算した単価をもって落札単価とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約単価の110分の100に相当する単価を入札書に記載すること。

なお、入札書に記載された単価の100分の110に相当する単価に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる単価をもって、申込みがあったものとする。

入札保証金 免除契約保証金 免除単価契約単品決定4の参加資格のない者のした入札、又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

1011121314契約書等作成の有無  有適用する契約条項航空自衛隊標準契約条項、委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。

契約条項を示す場所航空自衛隊築城基地 会計隊契約班入札に付する事項(1)  入札参加希望者は、令和3年7月 1日 (金)12時00分までに電話にて連絡するものとする。

また、資格審査結果通知書の写しを入札同時の前までに提出すること。(FAX提出可)(2)  郵便による入札を希望するものは、記録に残る方法を用いて入札日前日までに下記連絡先まで郵送すること。

(3)  本書記載事項の詳細、その他不明な点については会計隊契約班に照会のこと。

福岡県築上郡築上町西八田航空自衛隊築城基地会計隊契約班 担当:井手電話 093()-56-1150(内 線522)FAX 0930-56-1153(専 用)8舗t規 格 単 位 予定数量 履行場所 履行期間 摘要窒素ガス容器耐圧検査1個外1品目内訳書のとおり 契約相手方指定場所 契約締結日   ~ 令和5年3月 31日5入 札方法6保   証  金品  名 (件  名)築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 1440-228-8477-5仕様書番号築基LPS一 B14636品名又は件名 窒素ガス容器耐圧検査承認年月日 令和4年 6月 10日作成年月日 令不日4年 6月 1日改正年月日作成部隊名 第8基地防空隊1  総則1.1 適用範囲この仕様書は、次に示す装備品の耐圧検査について適用する。

物品番号 品 名 部品番号1440-228-8477-5 CYLINDER,COMPRESSED RKH59H022071.2 引用文書等a)高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)b)一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)c)容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)d)容器保安規則に基づき表示等の細日、容器再検査の方法等を定める告示(平成9年通商産業省令第150号)2 2a)b)2a)b)c)d)e)役務に関する要求1  役務の内容外観検査耐圧試験(常用圧力:41。19MPa)2  役務実施要領引渡場所は、航空自衛隊築城基地とし、検査対象物品の輸送に関しては契約相手方とする。

検査場所は、契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所とする。

付属品(バルブ)については、契約相手方が準備の上、交換するものとする。

交換したバルブについては、破棄するものとする。

検査等に必要な諸器材は、契約相手方が準備するものとする。

以4  新型コロナウイル不感染防止対策4。1 感染防止対策a)契約相手方は、政府及び厚生労働省並びに福岡県の示す感染防止策を踏まえ、感染防止及び感染拡大防止に万全を期す。

b)契約相手方は、入門時、検温の求めに応じるとともに、入門時や作業中に感染症の疑われる症状または37.5度以上の体温もしくはその両方がある場合、速やかに検査官に報告するとともに、作業中止等の措置をとる。

c)契約相手方は、本役務履行に関わる職員が、感染確認するためPCR検査等を受検する場合、速やかに当該事実を検査官に報告するとともに、検査官の求めに応じ検査結果及び基地内の行動履歴について速やかに報告するものとする。また、感染者が確認された場合の契約相手方の対応について、検査官の問い合わせに応じるものとする。

d)その他、必要な事項は、検査官と協議するものとする。

33.155。15。25.3品質保証契約相手方は、作業開始前および実施中並びに完成後の状態を写真撮影したものに説明を付した書類および容器耐圧検査成績書を提出するものとし、これをもって検査に代えるものとする。

その他の指示、契約相手方は、常に安全に留意し災害及び事故等の防止に努めるものとする。

当該契約に起因して発生した事故、その他に契約相手方の不注意によつて発生した事故については、契約相手方が無償で保証するものとする。

検査対象物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

仕様書に記載のない事項及び疑義については、契約担当官との協議によるものとする。

5。4関係者以外不許複製築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 4310-229-0531-5Z4仕様書番号築基LPS― B43637品名又は件名窒素ガス充填装置定期自主検査承認年月日 令和4年 6月 10日作成年月日 令和4年6月 1日改正年月日作成部隊名 第8基地防空隊1  総則1.1  適用範囲この仕様書は、次に示す装備品の定期自主検査について適用する。

物品番号 品 名 部品番号4310-229-0531-5Z4 窒素ガス充填装置 TS1484 A1.2 引用文書等a)高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)b)一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)c)製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定,める告示(昭和50年通商産業省告示第291号)d)定期自主検査指針(高圧ガス保安協会規格KHKS 1850-1)2  役務に関する要求2.1  役務の内容a)安全弁作動試験安全弁 常用圧力(MPa)RVl 14.71RV2 0.88RV3 41.19RV4 41。19関係者以外不許複製圧力計 常用圧力(MPa)Ml′ 14.71M2 14.71M3 0.88M4 41.19M5 41.19・M6 0。 97M7 0。 97b)圧力計の校正外観検査照明設備点検気密試験品質保証契約相手方は、作業開始前および実施中並びに完成後の状態を写真撮影したものに説明を付した書類および定期自主検査記録を提出するものとし、これをもって検査に代えるものとする。

c)d)e)33.12.2 役務実施要領a)引渡場所はt航空自衛隊築城基地とし、検査対象物品の輸送に関しては契約相手方とする。

b)検査場所は、契約相手方の検査施設とし、法令に基づき許可を受けた場所とする。

c)検査等に必要な諸器材は、契約相手方が準備するもめとする。

d)検査の結果、異常なしと判定された圧力計および安全弁については、公共機関の発行する点検済証を容易にはがれない方法で表示するものとする。

4  新型コロナウイルス感染防止対策4.1 感染防止対策a)契約相手方は、政府及び厚生労働省並びに福岡県の示す感染防止策を踏まえ、感染防止及び感染拡大防止に万全を期す。

b)契約相手方は、入門時、検温の求めに応じるとともに「入門時や作業中に感染症の疑われる症状または37.5度 以上の体温もしくはその両方がある場合1速やかに検査官に報告するとともに、作業中止等の措置をとる。

c)契約相手方は、本役務履行に関わる職員が、感染確認するためPCR検査等を受検する場合、速やかに当該事実を検査官に報告するとともに、検査官の求めに応じ検査結果及び基地内の行動履歴について速やかに報告するものとする。また、感染者が確認された場合の契約相手方の対応について、検査官の問い合わせに応じるものとする。        ´

55。15。25。3その他の指示契約相手方は、常に安全に留意し災害及び事故等の防止に努めるものとする。

当該契約に起因して発生した事故、その他の契約相手方の不注意によって発生した事故については、契約相手方が無償で保証するものとする。

検査対象物品が契約相手方に寄託されている間の管理責任は、契約相手方が負うものとする。

仕様書に記載のない事項及び疑義については、契約担当官との協議によるものとする。

5。4以外