官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告第  73   号入札公告(建設工事)次のとおリー般競争入札に付します。

令和4年10月 7日契約担当官航空自衛隊第8航空会計隊長 倉掛 征1 工事概要(1)工 事名 #186キ ュービクル更新工事(2)工事場所 航空自衛隊築城基地(3)工   期 契約締結日～令和5年 3月 31日(4)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

2競争参加資格〈1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)本入札の掲載日から工期(終)まで適用される防衛省における一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、電気(A、 B又はC)の格付を受けていること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、 申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号23.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

(6)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

【契約金額が3500万円以上の場合は、〈7)を適用】(7)次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア ー級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

ヽ師関自繭8航間認静坦自凹匿3入札手続等(1)担当部隊等〒829-0151福岡県築上郡築上町西八日番地不詳航空自衛隊第8航空団基地業務群会計隊契約班TEL: 0930-56-1150(代表)内線:468、 522FAX: 0930-56-1153(直 通)担当:緒方 (仕様内容に関しては、担当古賀0930-56-1150内線:416)(2)入札説明書等の交付ア 交付期間令和4年10月 7日(金)   から 令和4年11月¬日(火)  まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く 日、午前9時00分から午後4時00分イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、資料、工 交付方法約担当官が必要と認めるもの手交(担当と調整の上、郵送若しくはFAX可)公告とともに掲載している場合は、築城基地ホームベージの調達情報から入手可能。

(3)申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和4年11月 1日(火)午後4時00分イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4)入札書等の提出期限等ア 提出期限令和4年11月 11日 (金)午後4時00分イ エ事費内訳明細書の提出工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

ウ 提出方法持参又は郵送等入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。

(5)開札の日時及び場所ア 日時令和4年11月 17日(木)午前10時00分イ 場所航空自衛隊築城基地会計隊入札室(ア)開札は、ア及びイに掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うことを基準とする。

(イ)1回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。

(ウ)再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官が示す日時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。

4その他(1)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金免除哺関つフ旦10αて=(3)契約保証金納付。ただし、現在、築城基地においては現金による納付は対応できないため、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の3)以上とする。

(4)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行つた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。

(6)落札者となるべき者の入札価格が予決f滲籠狐条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回つている場合|ボ1貯決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない送「i,I(7)入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該電:重≧ョ継続している有資格者とは契約を行わない。

(8)適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。

(9)契約書等作成の要否要(10)資料のヒアリングを行う場合がある。

(11)関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。

(12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)詳細は、入札説明書による。

【契約金額が3500万円以上の場合は、(14)及び(15)を適用】(14)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。

(15)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回つた価格をもつて契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

以上