入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 電力需給（築城基地） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2022 年 12 月 8 日 |
| 組織 | 防衛省 |
| 取得日 | 2022 年 12 月 8 日 19:10:03 |
公告第単-1号令和4年12月 6日契約担当官航空自衛隊第8会計隊長倉掛″口下記により入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
入本L方 式 一般競争入札入札日時 令和4年12月 21日 (水) 10時 00分入本し場所 福岡県築上部築上町西人田航空自衛隊築城基地会計隊入札室参カロ資格 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと。
(2)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)で 1物品の販売」の各等級に格付けされ九州地域の競争参加資格を有する者とする。
(3)電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者または同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行つている者であること。ただし、特定規模電気事業者については、電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。
(4)予算決算及び会計令第73条に規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格として二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。
(5)契約担当官等から、又は防衛省として指名停止措置を受けている期間中のものでないこと。
ア防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停上の措置を受けている期間中の者でないこと。
イ前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
ウ原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
入オL方 法 落札決定に当たつては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もつた金額の100分の110に相当する金額を入札書に記載するものとする。
なお、入札書に記載された金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもつて申し込みがあつたものとする。
保 証 金 入札保証金免除 契約保証金免除契約方法 単価契約決定方式 総額決定入札の無効 4の参加資格のない者のした入札、又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。
契約書等作成の有無 有適用する契約条項 航空自衛隊標準契約(請書)条項、電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。
契約条項を示す場所 航空自衛隊築城基地会計隊契約班品名(件 名) 規 格 需要場所 履行期間摘要電力需給(築城基地) 仕様書のとおり 航空自衛隊築城基地 令和5年4月 1日 ～令和6年3月 31日公12346 78910111213亀r嗜1建|14 そ の 他 (1)入札参加希望者は、資格審査結果通知書の写しを令和4年12月 20日 (火)までに提出すること。(FAXI出可)(2)郵使による入札を希望するものは、記録に残る方法を用いて入札日前日までに下記連絡先まで郵送すること。
③ 落札業者のみ、入札金額内釈書を提出するものとする。
④ 本記載事項の詳細、その他不明な点等については下記連絡先に照会されたい。
連 絡 先 福岡県築上郡築上町西八日航空自衛隊築城基地会計隊契約班 担当 廣谷(ヒロタニ)電話 ∞3←56-1150(内線:522)FAX 09311 56-1153(専用)なお、仕様内容についての問い合わせ先は下記のとおり担当 基地業務群 施設隊 奥本電話 0930501150(内線:464)濶圏入札参加希望者 各位令不口4年12月 6日契約担当官航空自衛隊第8航空団会計隊長倉掛征美二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条件等をお読みの上、入本L参加を希望される場合については、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、令和4年12月 15日 (木)までに、航空自衛隊築城基地会計隊契約班まで提出して下さい。
記1 条件(1)次の配点表の要素に示すアから工に示す得点の合計が70点以上であること。
要 素 区 分 配点ア令和2年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位:kg―C02/kWh)o. ooo4 t o. 375+iffi 700 375以上 0 400メこ'商650 400以上 0 425メこツ商 600.425以上 0 450未 満 550 450以上 0 475沐そツ商 500 475以上 0 500メこツ商 450.500以上 0 525未 満 400 525以上 0 550未 満 350 550以上 0 575メモツ商 300_575以上 0.600メこヤ商 250 600以上 0 690沐こ7商 200 690以上 0イ令和2年度の未利用エネルギー活用状況0 675%以 上 100%超 0675%未 満 5活用していない 0ウ令和2年度の再生可能エネルギー導入状況750%以上 20500%以上 7_50%未 満 15250%以上 500%未 満 10o%超 250%未 満 5活用していない 0工需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(2)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後契約締結までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。グリーン電力証書の発行を行つた者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等において、航空自衛隊第8航空団会計隊長に譲渡する。書類等を有する場合も譲渡するものとする。
2契約期間内における努力等(1)契約相手方は、契約期間の1年間についても、第1項第1条の配点表の評点の合計が、70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。
(2)第1項ア項の基準を満たして電力供給を行つているか否かの確認のため、必要に応じ、関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約相手方は、契約履行期間終了後、可能な限り速やかに第1項ア項の基準を満たして電力供給を行つたか否か、報告するものとする。
3入札の無効入札及び契約′心得に定める場合または第1項に定める条件に満たない者の入札は無効とする。
添付書類:適合証明書適合証明書令和 年 月 日契約担当官航空自衛隊第8航空団会計隊長倉掛征美 殿下記のとおり相違ないことを証明します。
項 目 取組の有無 点数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①から④の合計点数注1:1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成30年12月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。
注2:2の「自社の基準値」及び「点数」には、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」第1項第1条より算出した値を記載すること。
注3:1の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
注4:1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
所名 名社請住 会 代1 の開示方法 番号① ④ホームページ ②パンフレット ③チラシその他( )2 の項 目 自社の基準値 点数①令和2年度lklVh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg―C02/kWh)②令和2年度の未利用エネルギー活用状況③令和2年度の再生可能エネルギー導入状況築城基地仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕様 書物品番号仕様書番号築基LPS― X00052品名又は件名 電力需給 (築城基地)承認年月日令和4年 12月 6日作成年月日令和 年 月 日改正年月日 令和 年 月 日作成部隊名 施 設 隊1概 要(1)需要場所航空自衛隊築城基地(福岡県築上郡築上町西人田)(2)業種及び用途国家事務、航空自衛隊基地運用(電灯、小型機器及び動力の併用)2 仕 様(1)供給電気方式等① 供給電気方式 :交 流3相 3線式② 供給電圧(標準電圧):20, 000V③ 計量電圧(標準電圧): 20, 000V④ 標準周波数 :60Hz⑤ 受電方式 :2回 線受電(常時線及び予備線)(2)契約電力、予定使用電力量① 契約電力 :常 時線2, 648kW及び予備線2, 648kW② 予定使用電力量 : lo, 104, 928kWh(月別の予定使用電力量は別紙第1のとおり。)(3)使用期間令和5年 4月 1日 00:Ooか ら令和6年 3月 31日 24:00ま で(4)電力量等の計量① 自動検針装置 :有② 電力会社の検針方法 :遠隔自動検針③ 電力量計の構成 :電 力需給用複合計器(通信機能付時間帯別・精密級)計器定数 1,000p/kws l,ooop/kvarsパルス定数 50,000p/kwh 2,000p/kwh作業関係者以外不許複製2(5)計量器による記録計量器内での計量値の記録は、原則として毎月末日24時に行うものとする。
ただし、日視記録は、検査官の定める日とする。
(6)需給地点① 常時線需要場所における電力会社の架空引込線と防衛省が設置した特別高圧開閉器電源側との接続点とする。
② 予備線需要場所における電力会社の地中埋設線と防衛省が設置した開閉所のケーブルヘッドとの接続点とする。
(7)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。ただし、常時線及び予備線の計量装置は電力会社の所有とし、予備線の地中埋設管は防衛省の所有とする。
(8)保安上の責任分界点需給地点に同じ。
(9)その他① 力率保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は100%を保持する予定。
② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。
③ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州電力送配電株式会社が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。
④ 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が100%を満たすこと。
また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第二者へも移転しないこと。
(別紙第2「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の概要を参照(RE100の細部については、 Coing 100% ― RE100 ( httpS://www there100 0rg/technical― guidannce)を確認すること。))⑤ 再生可能エネルギー電気の確認資料乙は、契約年度における電力供給が終了後翌月15日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙第3を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙第3提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。
作業関係者以外不許複製3なお、提出された証書の写しに記載されている情報が(9)その他④を満たしていない場合、乙は、(9)その他④を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。
⑥ その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、請負会社との協議によるものとする。
作業関係者以外不許複製4別紙第1月別予定使用電力量(築城基地):kWh年 月 使用電力量内 訳夏季昼間電力量その他季昼間電力量 ピーク電力量 夜間電力量令和5年 4月 638,600 358,608 279,992令和5年 5月 661,152 350,392 310,760令和5年 6月 880,760 558,872 321,888令和5年 7月 1,056,848 488,384 151,136 417,328令和5年 8月 1,059,296 498,368 155,712 405,216令和5年 9月 890,208 399,872 127,576 362,760令和5年 10月 699,056 401,368 297,688令和5年 11月 753,480 428,040 325,440令和5年 12月 850,824 495,416 355,408令和6年 1月 905,848 513,864 391,984令不日6年 2月 885,816 512,704 373,112令和6年 3月 823,040 486,960 336,080合計 10,104,928 1,386,624 4,106,224 434,424 4,177,656(注)夏季昼間電力量夏季(7月 1日から9月 30日まで)の期間における、毎日8時から22時までの時間で使用する電力量とする。ただし、ピーク時間および下記の休日等に定める日の該当する時間を除く。
その他季昼間電力量夏季以外の毎日8時から午後22時までの時間で使用する電力量とする。ただし、下記の休日等に定める日の該当する時間を除く。
ピーク電力量夏季(7月 1日から9月 30日まで)の期間における、毎日13時から16時までの時間で使用する電力量とする。ただし、下記の休日等に定める日の該当する時間を除く。
夜間電力量ピーク時間、夏季昼間時間およびその他季昼間時間以外の時間で使用する電力量とする。
休日等日曜日、「国民の祝日に関する法律Jに規定する休日、4月 30日、5月 1日、5月2日、 12月 30日、 12月 31日、 1月 2日、 1月 3日作業関係者以外不許複製5別紙第2「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECINICAL CRITERIA(※ )」 において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。
1 バイオマス(バイオガスを含む)2 地熱3 太陽光4 水力5 風力また、RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第二者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。
表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法×https://、ぃv、v there100 0rg/sitcs/re100/11cs/2021‐ 08/RE100%20Technical%20Criteri a%20Aug%202021 pdf1 企業が保有する発電設備による発電2 企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入3 企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入4 企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入5 供給者 (電気事業者)との契約 (グ リーン電カメニュー)6 環境価値を切り離した電力証書の購入資料:RE100 TECHNICAL CRITERIAを 基に作成6」別紙第3特定電源割当証明書様式例00年 0月 0日特定電源割当証明書00● ●00 00 様OOttOO市 00株式会社0000代表取締役 OO Oo 印00年 O半期に以下の通り0● o●に電力を供給したことをここに証する。
きをヒせ僧壽學I「に記載の割当電力■に係る環境価値について、●●ooに 移転したことと いかなる第二者へも移転されていないこ1 お客様情報お客様番号需要施設名需要施設住PFr契約電力2 供給期F・n00年 0月 0日～0月0日OO00000000県 00市 000000kw01紙】再生可能エネルギー由来電力■の内訳 (0月 )ネh