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公告内容

公告第80号次のとおリー般競争入札に付します。

令和5年8月 31日入札公告(建設工事)契約担当官航空自衛隊第8航空団会計隊長緒方健介1 工事概要(1)工事名築城基地外柵補修工事(2)工事場所航空自衛隊築城基地第7高射隊(3)工期契約締結日～令和6年3月 29日(4)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

2競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)防衛省における令和5・ 6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木―式」のA、 B又はCの格付を受けていること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、 申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150号 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(6)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(7)情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者でないこと。

【契約金額が3500万円以上の場合は、(8)を適用】(8)次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ア ー級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあつては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあつては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

す"3入札手続等(1)担当部隊等〒829-0151福岡県築上郡築上町西人田番地不詳航空自衛隊第8航空団会計隊契約班TEL:0930-56-1150(内 3468)FAX:0930-56-1153(直 通)担当:佐々野(2)入札説明書等の交付ア 交付期間令和5年8月 31日 (木)から令和5年9月 14日 (木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、9時00分から16時00分イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他契約担当官が必要と認めるもの工 交付方法手交(担当と調整の上、郵送若しくはFAX可 )公告とともに公示している場合は、築城基地ホームページの調達情報から入手可能である。

(3)ア申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等イ提出期限令和5年9月 14日 (木)16時00分提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託いう。)する。

:語:手i郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」とIF出I,つgt31(4)アイウ入札書等の提出期限等提出期限令和5年10月 5日(木)16時00分        ・ 1工事費内訳明細書の提出        __二 」工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

提出方法郵送等(原則、書留等)入札書及び工事責内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。

5)開札の日時及び場所ア 日時令和5年10月 6日 (金)10時00分イ 場所航空自衛隊築城基地会計隊入札室4その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金免除。ただし、入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。

(3)契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は契約保証金を免除する(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)。契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の3)以上とする。

(4)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回つている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8)適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項及び適用契約条項並びに暴力団排除に関する特約条項(工事契約書(請書))を適用する。

(9)契約書等作成の要否要 菊防曲 n(10)資料のヒアリングを行う場合がある。

(11)関連情報を入手するための照会窓ロ3(1)に同じ。

n野(12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)詳細は、入札説明書による。

【契約金額が3500万円以上の場合は、(14)及び(15)を適用】(14)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。

(15)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

以上

航 空 自 衛 隊 築 城 基 地件名：築城基地外柵補修工事工 事 仕 様 書令和 ５年 ８月 １日(9) 工事現場、工事関係通路及び厚生センター以外の立入りは禁止する。

航 空 自 衛 隊 築 城 基 地５ 規格及び規模(参考数量)項 目 数 量 単 位２ 工事場所：航空自衛隊 築城基地 第７高射隊３ 工 期：自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日715.0 ｍ８ 管理事項(1) 工事に伴い破損した箇所は、契約相手方の責任において元の状態に修復するものとする。

(2) 工事に必要な書類は、監督官の指示した期日までに提出するものとする。

(3) 工事写真は、着工前・中・後・材料及び施工完了検査を撮影し、アルバムに整理編集し、提出する ものとする。

(4) 工事写真の撮影要領(デジタルカメラ、ネガ用カメラの撮影混合は不可とする。)については国土(5) 工事の実施にあたっては、安全管理の徹底、火災及び盗難等の事故防止に万全を期するものとし、７ 監督、検査(1) 監督官は、契約相手方の施工状況を適時確認し、工程の管理、材料検査等を実施するとともに、施 工中における必要な指示指導等を行うものとする。

(2) 検査官は、工事完了後、現場及び提出書類をもって監督官の立会いのもと本仕様書に基づく完成検 査を実施する。不具合等が生じた場合は、監督官を通じて契約相手方に処置を実施させる。

件 名図 名縮 尺 番号 １／４築城基地外柵補修工事４ 工事概要：本工事は、老朽化に伴う金網柵等の補修工事を行うものである。

規 格 等 万一事故発生時には、契約相手方の責任において処置するものとする。

工事関係者以外不許複製工事仕様書(１)(3) 提出書類とは、工程表、現場代理人等通知書、着工届、完成通知書、引渡書、発生材報告書、産業 廃棄物処理場写真及び工種別工事写真等、監督官が指定した書類とする。

(6) 図面の複製、工事関係者以外への貸出し及び閲覧は、監督官の許可を得るものとする。

(7) 発生材については、種類別に仕分けし、監督官の指示した場所に整理集積するものとする。

(8) 産業廃棄物は、関係法令に従い適切に処理するものとする。

９ 各種感染症対策 契約相手方は、監督官の指示に従い感染対策を行い、感染防止に万全を期す。

より電力等を使用する場合は、一週間前までに申請し、メーターを設置する。なお、これに要する費 用及び基地内施設より使用した電力等は、契約相手方が支払うものとする。

１ 工事件名：築城基地外柵補修工事工 事 仕 様 書 交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和５年版)」及び土木施工管理技術研究 会「土木工事写真の撮り方(改訂版)」を標準とする。

６ 一般共通事項 監督官と協議し指示を受けるものとする。

れらによって取付け数量を幾分増減する等の軽微な変更は、監督官の指示によって行うものとする。

この場合における工期の延長はしないものとする。

監督官に資料を提出し、承認を得るものとする。

(2) 契約相手方は、契約後速やかに現場代理人等通知書及び工程表を提出するものとする。

(4) 現場のおさまり、取合せ等の関係で材料の寸法、取付け位置、又は工法を多少変え、あるいは、こ(6) 工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とし、現場搬入時に監督官の(7) 本工事の実施にあたっては、施工箇所等を採寸し、現寸図の承認及びおさまり等を監督官と協議し(3) 本仕様書に記載されていない事項で当然おさまり上必要なものは、契約相手方が実施するものとし、(5) 使用資材の規格については、本仕様書に記載されたもの、又は同等品以上の物を使用するものとし、 承認を受けてから発注するものとする。

(2) 舗装版等とりこわし工 コンクリート削孔工 コアボーリングφ110(3) 環境整備工 ア 基礎ブロック設置 イ 支柱・金網柵設置(4) 発生材処理 250×250×450２ 箇所715.0 ｍ715.0 ｍ 1 式(1) 撤去工 ア 既設支柱・金網柵撤去 イ 既設基礎ブロック撤去 250×250×450、250×650×330 715.0 ｍ(1) 本工事は、本仕様書、図面、防衛省整備計画局による土木工事共通仕様書、外・内柵設計指針及び、 関係法令により施工するものとする。

検査を受け、合格したものを使用するものとする。(使用する材料は、すべて監督官立会いのもと検 査確認後使用する。)(10)車両の運行については、基地内道路運行規則を遵守するものとする。

(11)工事に要する電力、水道、仮設物(仮設トイレ)を含むは、共通費に含むものとする。基地内施設 H＝1,800 ＠2,000 外忍び返し付き H＝1,800 ＠2,000 外忍び返し付き項 目 本工事は、各種関係法令及び技術基準等に基づき実施するものとする。

ア 共通 イ 材料等 本工事で使用する材料、資材等はJIS適合品とし、新品を使用するものとする。

１０ 特記事項 コンクリート削孔 削孔箇所は、監督官と協議し指示を受けるものとする。

ア 共通 イ 柵柱 カ 有刺鉄線 オ 横引き番線 エ 金網 ウ 胴縁 規格は、JIS G 3444 一般構造用炭素鋼管のSTK400を標準とする。

形状寸法は、φ60.5 × 2.3 とする。

規格及び防錆処理は、柵柱に準ずるものとする。

形状寸法は、φ34.0 × 2.3 とする。

防錆処理は、JIS G 3547 亜鉛めっき鉄線の３種以上とする。

規格は、JIS G 3547 亜鉛めっき鉄線を満足するものとする。

形状寸法は、線形4.0㎜とする。

規格は、JIS G 3552 ひし形金網のZ-GS3以上を満足するものとする。

る。

防錆処理は、JIS H 8641 溶融亜鉛めっきの２種 HDZ40以上とす航 空 自 衛 隊 築 城 基 地件 名図 名縮 尺 番号築城基地外柵補修工事２／４規 格 等 防錆処理は、金網に準ずるものとする。

形状寸法は、線径3.2㎜、網目の寸法56㎜とする。

金網柵は、JIS A 6518 ネットフェンス構成部材の規格を満足するものとする。

規格は、JIS G 3533 バーブドワイヤを満足とするものとし、線材の規格寸法は、JIS G 3547亜鉛めっき鉄線の2.0㎜以上の２本よりとする。ピッチは100㎜。

防錆処理は、JIS G 3547 亜鉛めっき鉄線の３種以上とする。

キ 付属金物 ク 施工 規格は及び形状寸法については、メーカーの仕様とする。

準とする。

柵の地盤面から下胴縁の下端までの隙間は、60㎜から100㎜を標 仮囲いは設置しないものとし、１日の施工距離は１０ｍを基準とする。既設金網柵及び既設支柱基礎ブロックを１０ｍ撤去後、同じ位置に新設し、１日の作業終了時には外柵侵入防止措置確認を実施する。

本工事において発生した発生材については、監督官の指定する場所へ整理集積し、発生材調書を提出するものとする。金属類に関しては官側に引き渡すものとし、その他の廃棄決定された発生材は、建築工事に関わる資材の再資源化等に関する法律「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適切に処理するものとする。

撤去材は、監督官の指定した場所に整理集積するものとする。

工事関係者以外不許複製工事仕様書(２)(1) 共通事項(2) 撤去工(3) 舗装版等とりこわし工(4) 環境整備工(5) 発生材新田原駅Ｎ周 防 灘行橋市日 豊 本 線築城基地みやこ町７高隊正門築城駅国道10号線東九州自動車道築上町Ｎコンクリート削孔既設フェンス７１５ｍ案 内 図配 置 図(７高隊)２箇所３９ｍ６５ｍ４６ｍ８７ｍ２６０ｍ７１ｍ１４７ｍ７高隊庁舎地区発生材置場３／４航 空 自 衛 隊 築 城 基 地図 名縮 尺 番号件 名 築城基地外柵補修工事３／４ Ｎ／Ｓ工事関係者以外不許複製案内図及び配置図S＝1/15コンクリート削孔詳細図60～100㎜正門(門柱)コア抜きφ110 穿孔深さ300㎜50ＧＬ撤去主柱基礎ブロック断面図 S＝1/20(控無)237個撤去主柱基礎ブロック断面図 S＝1/20(控付)118個300撤去主柱断面図 S＝1/3450300ひし形金網φ3.2×56胴縁φ34.0×2.339060°450250300220330250250×250×45030 30柵柱φ60.5×2.3柵柱間隔 2,000柵高 1,800柵高 1,800650横引き番線φ460基礎ブロック60～100新設外忍び返し付き金網柵立面図 S＝1/20250×250×450基礎ブロック有刺鉄線φ2.0以上の2本より、ピッチ100基礎ブロック250×650×330250×250×450基礎ブロック150150100450胴縁50航 空 自 衛 隊 築 城 基 地件 名図 名縮 尺 番号 ４／４ 図示図示築城基地外柵補修工事工事関係者以外不許複製