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公告内容

下記のとおり一般競争入札に付します。

1. 電子調達システムの利用2. 競争入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)紙による提出の場合は、平日9時から12時及び13時から17時(6)(7)上記(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)4．入札者の義務5. 契約条項を示す場所等(1)(2) 上記(1)に同じ 6. 入札説明書、入札参加申込書、証明書等及び仕様書(以下、「入札説明書等」という。)を交付 する場所17時まで 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。

また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。

入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。

なお、仕様書にパスワードが付されている場合、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに入札参加申込書及び令和4・5・6年度財務省競争参加資格審査結果通知書の写しを送付し、上記5.(2)からパスワードの連絡を受けること。

メールアドレス fukuoka.kaikei2@fo.lfb-mof.go.jpまた、紙による説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。

契約条項を示す場所 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館4階入札書の受領期限 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

この入札に参加を希望する者は、福岡財務支局が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された証明書は、福岡財務支局において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

令和6年6月17日 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

開札の日時及び場所入札公告記 本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

件名入札参加申込書及び令和6年度乗用自動車交換契約(福岡)仕様書のとおり 特質等令和7年3月31日 納入期限福岡財務支局 会計課用度係 (電話 092-411-7284)入札書及び証明書の提出場所 令和4・5・6年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」のうち営業品目が「車両類」の「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、責任をもって業務を完了することができる者。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

10時証明書等の受領期限 17時まで令和6年6月18日令和6年6月14日福岡合同庁舎本館5階 福岡財務支局 研修室大※土曜日、日曜日及び祝日を除く7. 入札保証金及び契約保証金8. 入札方法及び入札書の記載金額について9. 入札の無効10. 契約書作成の要否 以上公告する。

上記5．(1)に同じ(令和4・5・6年度財務省競争参加資格の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(写)を持参すること。)(1)日時 令和6年5月30日から令和6年6月13日17時まで(2)場所 福岡財務支局財務主幹 鈴 木 徹 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札であり、次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②入札者が提出した性能等証明書が、福岡財務支局の審査の結果、合格したものであること。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

免除する。ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。

令和6年5月30日支出負担行為担当官