官公需情報ポータルサイト

公告内容

4ﾍﾟｰｼﾞ中1ﾍﾟｰｼﾞ 起工第６号 大木町水道事業経営戦略見直し業務委託大木町公告第21号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する業務委託について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。令和５年５月12日大木町長 広 松 栄 治記１ 入札対象業務件 名 起工第６号 大木町水道事業経営戦略見直し業務委託場 所 三潴郡大木町内概 要大木町水道事業経営戦略見直し １式事業概要の整理 １式 ・ 経営の基本方針の検討 １式投資財政計画 １式履行期限 契約の翌日から令和６年３月22日まで予定価格(税込み) ￥5,449,400－入札書比較価格(税抜き) ￥4,954,000－最低制限価格(税込み) な し２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。入札の参加形態 単体格付等福岡県内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「建設コンサルタント」であることを名簿に登録されている者。配置技術者 本業務に対応する技術者を配置できること。その他企業として、過去５か年において、本件業務と同種・同規模の元請実績を有すること。ただし、町内に本店を有する者に限り、上記の同種・同規模実績は問わない。なお、本件における同種とは、官公庁発注の水道事業における経営戦略の業務委託の契約実績のことをいい、同規模とは、実績契約金額において本公告における予定価格に0.8を乗じた額以上のものを指す。管理技術者は、技術士法に基づく技術士(総合技術管理部門・上水道及び工業用水道)または技術士(上下水道部門・上水道及び工業用水道)の資格を有すること。4ﾍﾟｰｼﾞ中2ﾍﾟｰｼﾞ 起工第６号 大木町水道事業経営戦略見直し業務委託照査技術者は、技術士法に基づく技術士(総合技術管理部門・上水道及び工業用水道)または技術士(上下水道部門・上水道及び工業用水道)の資格を有すること。なお主任技術者と照査技術者は兼務できないものとする。地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場建設水道課℡(直通)0944－32－10644ﾍﾟｰｼﾞ中3ﾍﾟｰｼﾞ 起工第６号 大木町水道事業経営戦略見直し業務委託４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。(２)参加申請書の提出本公告日から令和５年５月22日(月)午後5時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年大木町条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。(３)設計図書の閲覧行わない。ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。(４)設計図書に関する質問本公告日から令和５年５月23日(火)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。回答は、質問者に対し令和５年５月25日(木)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。(５)現場説明会行わない。(６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第2号。以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。

(７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。(８)入札書の到達期限令和５年５月30日(火)午後5時15分まで(９)入札保証金免除する。(10)開札の日時、場所等令和５年５月31日(水)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。本入札は、３件目の開札である。なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。また、会場は見学・傍聴自由とする。(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。(12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者4ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ 起工第６号 大木町水道事業経営戦略見直し業務委託へ、その旨を連絡する。なお、当該者は連絡を受けた日から4日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から4日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。(４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。(６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。(７)落札者は、契約の締結に当って、暴力団排除に伴う誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

令和５年度 起工第６号大木町水道事業 経営戦略見直し業務委託特 記 仕 様 書建 設 水 道 課1令和５年度 起工第６号大木町水道事業 経営戦略見直し業務委託Ⅰ．総 則1.適 用本特記仕様書は、「令和５年度 起工第６号 大木町水道事業 経営戦略見直し業務委託」に適用する。2.履行期間本設計業務委託の履行期間は契約日から、令和 ６ 年 ３ 月２２日までとする。3.提出書類受注者は、業務委託の着手および完了にあたって本業務の委託契約書に定めるものの他、下記の書類を発注者に提出しなければならない。ア．着手届 イ．工程表 ウ．管理技術者および照査技術者等通知書エ．管理技術者、照査技術者の経歴書および資格書の写しオ．その他建設水道課が必要とする書類 カ.業務計画書 キ.完成届ク. 成果品4.業務計画書受注者は業務委託の実施に先立ち、本業務に係る業務の種類、内容、問題点等の対処方法および作業工程表等をまとめ、業務計画書として発注者に提出しなければならない。なお、本業務に使用する参考図書、文献、資料については承認を得ること。5.配置技術者発注者から直接受注した業務として、過去５年以内に福岡県内の水道事業を対象に履行を完了した、経営戦略策定業務の実績を有すること。1)照査・管理技術者は、技術士法に基づく技術士(総合技術管理部門・上水道及び工業用水道)または技術士(上下水道部門_上水道及び工業用水道)の資格を有するものがあたらなければならない。2)担当技術者は水道事業を対象とした経営戦略策定業務を過去に履行した経験の有するものがあたらなければならない。3)照査技術者および管理技術者は、兼務することはできない。6.関係機関および関係部局との協議受注者は業務委託に関して、関係機関および関係部局との協議の必要が生じた場合、速やかにその準備を行い、発注者の指示に従ってその処理に当たらなければならない。27.設計協議および議事録受注者は業務委託の実施については、事前に発注者と打合せを行い、設計協議の内容を議事録で明確にしてその都度発注者に提出しなければならない。8.業務報告受注者は業務委託の実施に伴う調査内容等について、常時、発注者と連絡を密にするとともに、必要に応じて、適宜、発注者に業務状況等の報告をしなければならない。9.疑義受注者は業務委託の実施中に不明または疑義を生じた場合には、発注者と受注者と協議を行い、甲の指示を受けるものとする、10.成果品の秘密保持成果品およびその資料は、すべて発注者の所有に帰するものであって、発注者の承認を受けないで他に漏洩してはならない。11.審査受注者は業務委託を実施するうえで十分な比較検討を行い、内容の高い質を確保することに努めるとともに、さらに相当な業務経験を有する審査員を配置して、成果品に誤りがないように審査しなければならない。12.完了検査発注者の完了検査をもって業務の完了とする。受注者は完了検査において訂正を提示された場合は、直ちに対応しなければならない。3Ⅱ．委託業務内容1.業務の背景と目的各地方公共団体は、人口減少社会の到来や節水型社会への移行、改良、更新、災害対策等の推進など、経営環境が変化してきていることから、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組むことが必要である。そのためには、公営企業の中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を企業ごとに策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営見直しを行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが強く求められている。本業務の目的は、総務省通知の“公営企業の経営に当たっての留意事項について”(令和4年7月に「旧手引き」の改訂)等に基づき、「大木町水道事業経営戦略」を見直すことである。2.業務内容2-1)設計協議受注者は、発注者の意図を十分に把握するためおよび成果を左右する事項や当初の方針の変更が必要になったときは、発注者が判断しやすい適切な資料を作成し、適宜、有効な協議を行い、発注者の提示に従わなければならない。2-2)事業概要の整理(1)事業の現況既存資料をもとに資産の現状を把握すること。また、経営の健全性・効率性・保有する施設の規模や能力や老朽化・耐震化の状況を把握し見直すこと。(2)将来の事業環境基本計画業務の成果に基づき、給水人口および給水量の予測結果、料金収入の見通し、施設の見通し、組織の見通しなど、将来の事業環境を整理すること。2-3)経営の基本方針の検討国策である「新水道ビジョン」を念頭に、「安全」、「強靱」、「持続」の視点から、大木町水道事業経営戦略の基本方針を把握し、各施策に対する目標を検討すること。定量的な目標値については業務指標(PI)を基本とするが、必要に応じて他の指標などを検討すること。2-4)投資・財政計画の策定(1)投資・財政計画経営戦略ガイドラインに基づいた投資と財源を試算し、双方のバランスのとれた投資・財政計画の策定を見直すこと。具体的には、今後の施設整備方針(新設、更新のあり方など)に基づき、投資、投資以外の経費、財源など積算の考え方などを見直すこと。4(2)その他記載事項の整理投資・財政計画に未反映の取り組みや、今後、検討予定の取り組みについて、下記の事項を踏まえ整理すること。①組織、人材、人員、給与に関する事項②施設・管路の更新に関する事項(統廃合・ダウンサイジング、長寿命化などの投資の平準化、スペックダウンなど)③広域化や民間の資金・ノウハウの活用の推進に関する事項④その他の経営基盤の強化に関する事項資産の有効活用(遊休資産の売却、貸付など)、情報通信技術の活用(ICTの活用による業務改善など)、企業債金利の低減(借入条件の工夫など)、資金の適切な運用(債券運用の導入など)、新技術の活用など⑤情報公開に関する事項⑥その他重点事項(防災対策の充実、危機管理などの体制整備など)2-5)とりまとめ前項までに整理・検討された内容をまとめ、本業務報告書を作成する。「2-4)投資・財政計画」の検討結果を踏まえて、経営戦略の事後検証、更新などについて検討する。また、事後検証については、進捗状況の評価の方法・時期、フィードバックの方法・時期などの設定を行い、経営戦略の更新予定などについても設定する。3.成果品成果品は、次の図書とする。なお、成果品の提出に際しては管理技術者が直接持参するものとし、必要な説明を行わなければならない。業務報告書 Ａ４版製本 １部電子データ ＣＤ－Ｒ １枚打合せ議事録 １部