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公告内容

4ﾍﾟｰｼﾞ中1ﾍﾟｰｼﾞ 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事大木町公告第29号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。令和５年６月14日大木町長 広 松 栄 治記１ 入札対象業務件 名 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事場 所 三潴郡大木町大字三八松地内概 要工事長 L=85.0m【配水管布設工】ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(EF接合)据付工 φ40 L=88.2m【給水管布設工】ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(EF接合)据付工 φ20 L=34.4m履行期限 契約の翌日から令和５年11月30日まで予定価格(税込み) ￥6,864,000－入札書比較価格(税抜き) ￥6,240,000－最低制限価格(税込み) ￥6,155,600－最低制限比較価格(税抜き) ￥5,596,000－２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。入札の参加形態 単体格付等大木町内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「管工事」であることを名簿に登録されている者。建設業の許可 管工事業の特定又は一般。配置技術者 建設業法の規定に基づき、本業務に対応する技術者を配置できること。地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。4ﾍﾟｰｼﾞ中2ﾍﾟｰｼﾞ 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)ではないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場 建設水道課℡(直通)0944－32－10644ﾍﾟｰｼﾞ中3ﾍﾟｰｼﾞ 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。(２)参加申請書の提出本公告日から令和５年６月23日(金)午後5時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。(３)設計図書の閲覧行わない。ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。(４)設計図書に関する質問本公告日から令和５年６月26日(月)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。回答は、質問者に対し令和５年６月27日(火)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。(５)現場説明会行わない。(６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第2号)(以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。(７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。(８)入札書の到達期限令和５年７月４日(火)午後5時15分まで(９)入札保証金免除する。(10)開札の日時、場所等令和５年７月５日(水)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。本入札は、５件目の開札である。なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。

)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。また、会場は見学・傍聴自由とする。(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。(12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)4ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。なお、当該者は連絡を受けた日から４日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から４日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。(４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。(６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。(７)落札者は、契約の締結に当って、工事請負契約書48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

工事位置図年 度 ：工 事 名 ：工事箇所：令和５年度起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事大木町大字三八松 地内施工箇所荒牟田地区

工事長 L=49.0m配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設φ40 L=50.6m工事長 L=36.0m配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設φ40 L=37.6m給水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設φ20 L=12.5m給水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管布設φ20 L=21.9m工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内1 6 1/250平面図大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事平面図DCIPφ100給水番号①給水番号②給水番号③給水番号④給水番号⑤給水番号⑥給水番号⑦給水番号⑨給水番号⑩給水番号⑧4000450050002.00%2.00%2.00%2.00%2.00%2.00%B-B断面A-A断面C-C断面標準断面図 S=1:50舗装求積図S=1/250工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内2 6 図示平面図大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事工事長 L=49.0m表層工(再生密粒度ｱｽｺﾝ13)A=185m2工事長 L=36.0m表層工(再生密粒度ｱｽｺﾝ13)A=152m2DCIPφ100本線1GL9,668管割図1ｻﾄﾞﾙ分水栓(φ100×φ40)2,000 166166青銅製仕切弁φ40青銅製仕切弁 φ40EFｴﾙﾎﾞφ40 90° VBEF乙切管φ40×750EFｴﾙﾎﾞφ40 90° VBEF乙切管φ40×670No.1+28.804EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ ﾄφ40750166166本線2GLｻﾄﾞﾙ分水栓(φ100×φ40)2,000166166青銅製仕切弁φ40EFｴﾙﾎﾞφ40 90° VBEF乙切管φ40×750EFｴﾙﾎﾞφ40 90° VBEF乙切管φ40×670No.1+28.804EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EFｴﾙﾎﾞφ40 45° HBEFｴﾙﾎﾞφ40 90° HBEFｿｹｯﾄφ40EFｿｹｯﾄφ40EFｿｹｯﾄφ40EFｿｹｯﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EFｿｹｯﾄφ40本管 DIP φ100本管 DIP φ100EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EFｿｹｯﾄφ40EFｴﾙﾎﾞφ40 90° HB18,000 2,000 1,000 500 500 500 670青銅製仕切弁φ40EFｿｹｯﾄφ40EFｿｹｯﾄφ409,668 11,000 19,000 2,000 2,000 1,500 1.000 500 500 670 1661662,166 9,834 18,000 2,000 1,000 500 666 666 670町道車道 L=37.502mHPPE φ40 L=38.252m7502,166 9,834 11,000 19,000 2,000 2,000 1,500 1,000 666 666 670町道車道 L=50.502mHPPE φ40 L=51.252m※給水管取出し位置(ﾒｰﾀｰ位置)は、居住者と協議のうえ施工すること。

給水番号① 給水番号② 給水番号③ 給水番号④ 給水番号⑤給水番号⑥ 給水番号⑦ 給水番号⑧ 給水番号⑨ 給水番号⑩2,0002,000あ あ あ い い い い い いいいい い う う い い い い い いいい工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内3 6 S=Free管割図1大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFチーズφ40×φ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ ﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40EF SPｵﾈｼﾞｼｮｰﾄφ40給水番号土被り H公 道0.90宅 内公道 Ｌ 宅内 Ｌ300Ｈ道 路公 道 宅 内メーター口径φ13,φ20の場合宅 地直結伸縮止水栓φ20ＭEF直管(JIS)外径φ20×Ｌ直結伸縮止水栓φ20×φ13EF90°ｴﾙﾎﾞφ20EFｿｹｯﾄ φ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄ(ﾕﾆｵﾝ)φ20EFチーズ φ40×φ20EF直管(JIS)EF直管(JIS)外径φ20×Ｌ水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ20 φ20×φ13直結伸縮止水栓①2.25mEF90°ｴﾙﾎﾞφ202 個給水管標準図EFｿｹｯﾄφ20ｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ※耐震型ｻﾄﾞﾙ分水栓とは、ﾚﾍﾞﾙ2地震動において上部機構が40°以上、水平に可とうするものを指す。

ﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(鋳鉄)φ20用φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)1 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ0.90 ②2 個 1 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ0.90 ④0.90 ⑥0.90 ⑧計0.90 ⑩ ③ ⑤ ⑦ ⑨0.900.900.900.902 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍEF90°ｴﾙﾎﾞφ201 個1 個1 個1 個1 個1 個1 個1 個1 個2.25m2.25m2.25m3.10m3.10m3.10m3.10m3.50m3.50m20 個 10 個 10 個 10 個 6.00ｍ 10 個 28.40m 2 個1 個工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内4 6 S=Free給水管標準図大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事弁栓室構造標準図S=1:10鉄 蓋(ガタツキ防止型)調整リング松杭φ90×3.00m仕切弁管 径上部壁 H=150中部壁 H=100中部壁 H=200中部壁 H=300下部壁 H=300底 版鉄 蓋 H=150調整ﾘﾝｸﾞH=50形式中部壁上部壁下部壁底版材料表高さ仕切弁室(円形1号)円形1号※松杭は、弁室に４箇所、仕切弁中央に１箇所とする。

ｎ=5本１箇所当り1 1 1 1φ408401工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内5 6 図示弁栓室構造標準図大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事舗装種別図※改良土は良質で適度な粒度をもち、ごみ、泥、有機不純物を含まないこと。

※改良土の修正CBRは12％以上とする。

仮復旧 本復旧再生粒度調整砕石(RM－25)(表層工)再生密粒度アスコン(13)その他真 砂 土再 生 砂※管天100までは真砂土工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号大木町大字三八松 地内6 6 図示舗装種別図大木町役場 建設水道課令和５年 第11号荒牟田地区配水管布設工事200150 50200

１．総則１－１ 適用の範囲 １－２ 適用仕様書 本工事は設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものとする。

１) 土木工事共通仕様書 区画線工事共通仕様書 植栽工事共通仕様書 ３) その他関連資料１－３ 諸機関への手続き 本工事の施工に際して、関係法規を遵守する事はもちろんであり、これに伴い必要とされる関係各機関への手続き及びこれに要する費用負担は、すべて受注者の責任において処理しなければならない。

また、これらの諸手続きにかかる許可、承諾等を得た場合には速やかに監督員に通知し必要に応じて原本あるいはその写しを提出しなければならない。

１－４ 工事現場における安全対策 受注者は、本工事を実施するにあたり、別紙に示す「工事現場における標示施設等の設置基準」に基づき工事現場における安全対策を実施しなければならない。

１－５ 工事情報看板及び工事説明看板の設置 受注者は、本工事を実施するにあたり、工事情報看板及び工事説明看板を設置しなければならない。

２) 土木工事施工管理の手引き(令和４年10月版) 福岡県県土整備部令和５年度 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事特 記 仕 様 書 本特記仕様書は、「令和５年度 起工第11号 荒牟田地区配水管布設工事」(以下本工事とする。)に適用する。

(令和４年10月版)福岡県県土整備１－６ 交通安全管理計画書の作成及び提出 受注者は、道路使用許可を必要とする工事については、着工前に別紙に示す作成例を参考に「交通安全管理計画書」を作成し、監督員に提出しなければならない。

なお、同計画書には以下に示す書類等を添付しなければならない。

ただし、緊急性を要する工事等で監督員が認めるものについては、「交通安全管理計画書」の提出を省略できるものとする。

「交通安全管理計画書」に添付する書類等１)安全対策平面図２)緊急時連絡体制表３)道路使用許可証の写し(許可条件、指導事項等を含む)１－７ 認定リサイクル製品 本工事に使用する材料は、共通仕様書で定める材料の他に、福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第５項の規定により認定した製品が使用できる。ただし、使用にあたっては福岡県土木部が指定する製品に限る。

１－８ 再生資源利用(促進)計画の現場掲示について １)再生資源利用計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスフ ァルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計 画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。

また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見えや すい場所に掲げなければならない。

２)再生資源利用促進計画 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設 発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法 令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写し を提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見 えやすい場所に掲げなければならない。

１－９ 工事報告 受注者は、監督員に工事の進捗状況を逐次報告しなければならない。

１－10 事故報告 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、別に定める工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。

１－11 主任技術者等の資格 本工事の主任技術者は次の１又は２、４に掲げる者で、「福岡県土木工事施工管理の手引き」総-6の技術者選任フローにあったものでなければならない。

また、監理技術者については、次の３又は４に掲げる者でなければならない。

１)建設業法(昭和24年法律第100号)により技術検定のうち、検定種目を１級 若しくは２級の建設機械施工又は、１級若しくは２級の土木施工管理とするも のに合格した者。

２)技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門 農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)又は林業部門(選択科 目を「林業土木」とするものに限る)とするものに合格した者。

３)監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「 国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。

(平成16年２月末までに監理技術者証の交付を受けたものは、講習終了証 明書は添付する必要はない) ４)上記１、２、３、と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した 者。

１－12 配置予定技術者の途中交代 １)配置予定技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、 傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。

① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発 生し、工期が延長された場合。

② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ 工事の現場が移動する時点。

③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が多年に及ぶ場合。

２)上記１)のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続 性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。

ただし、配置予定技術者を変更する場合は、次の①と②全ての条件を満たす 者とする。

① 本工事の入札説明書に定められた配置予定技術者に関する全ての条件を満 足すること。

② 総合評価におけるヒアリングを除く「配置予定技術者の技術力」の得点以 上の得点を獲得すること。

１－13 評価内容の担保 １)申請書又は技術資料等に虚偽の記載が判明した場合又は配置予定技術者を 正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行う ことがある。また、発注者による解除権を行使することがある。

２)技術的所見に記載された内容については、履行状況の検査を行う。受託者 の責により入札時の評価内容が満足できない場合で、特にその履行状況が悪 質と認められる場合は、前条の取り扱いとする場合がある。

１－14 安全対策等に関する事項１)安全訓練の実施 受注者は、「土木請負工事における安全・訓練等の実施について(平成4年8月1日土木部長通達)」に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、当該工事の内容に応じた安全・訓練等の活動計画書を作成し、町監督員に提出するとともに、その実施報告を安全・訓練等の活動報告書及び安全対策自己点検チェックリストを作成し、毎月月末までに提出しなければならない。

２)保安対策 受注者は、交通安全・災害防止・防災・防犯等について所轄警察署、労働基準監督署及び地元行政区並びに監督員と密な連絡をとり、第三者に対する安全対策について万全の措置を講じなければならない。

保安に関して生じた第三者との問題のうち、発注者の責に帰するものを除き、受注者の責任と負担において処理しなければならない。

２．工事の細部に関する事項２－１ 工事用基準 基準点：大木町役場建設水道課指定のもの２－２ 材料２－２－１ アスファルト舗装の材料 アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けた加熱アスファルト混合物については、認定証の写しをもって、土木工事共通仕様書(福岡県土木部 平成１６年度版)の「３－６－２ アスファルト舗装の材料」に定められた「表３－２４アスファルト混合物の種類と粒度範囲」に関する品質証明書とする。

事前審査制度によらない混合物については、従来どおり土木工事共通仕様書によるものとする。

２－２－２ コンクリート工 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては55％以下、無筋コンクリートについては60％以下とする。ただし均しコンクリート等は除くものとする。

２－３ 準備工工事測量 受注者は、土木工事共通仕様書１－３－39に基づき着工前測量を行なわなければならない。また、その結果が設計図書と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。

２－４ 建設発生土の処理１)建設発生土処理処分地は任意とする。

２)処分地の選定後は「建設発生土処分地計画書」を、施工後は「建設発生土処分地 確認書」を発注担当者に提出するものとする。

３)「福岡県土砂埋め立て等による災害の発生防止に関する条例」により土砂埋め立 て等を行う土地の面積が3,000㎡を超える場合は、県知事の許可が必要となるので、 予め土砂埋め立て許可等を確認すること。

４)特別な理由がないかぎり設計変更は行わない。

５)発注者は処分地に関する指示は行わない。

６)４、５の規定にかかわらず発注者から工事間利用するために処分地を指定するこ とがあるが、処分地を指定された場合は当該処分地を指定し、処理費・運搬距離を 変更する。

７)受注者は現場から処分地内までの施工の全責任を負うものとする。

２－５ 排出ガス対策型建設機械の使用について１)本工事における建設機械は、排出ガス対策型を使用するものとする。

２)対象建設機械は、 一般工事用主要土工機械３機種 (バックホウ、車輪式トラクタ ショベル、ブルドーザー) ［ディーゼルエンジン出力7.5～260ｋＷ］ および普及台数の多い建設機械５機種 (発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイールクレーン) ［ディーゼルエンジン出力7.5～260kW］とする。

なお、トンネル工事用建設機械７機種 (バックホウ、大型ブレーカー、トラクタショベル、コンクリート吹き付け機、ドリルジャンボ、ダンプトラック、トラックミキサー) ［ディーゼルエンジン出力30～260kW］も同様とする。

３)監督員は、排出ガス対策型の使用確認のため、現場にて確認を行ったり、写真の 提示を行うことがあるが、受注者はこれに協力するものとする。

４)第２条の対策機械を使用出来ない場合は、 別紙様式「排出ガス対策型建設機械不使用理由書」を監督員に提出するものとする。

この場合、減額変更契約を締結する場合もあるものとする。

２－６ 舗装版切断時に発生する濁水について１)受注者は、舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理 しなければならない。

２)受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マ ニフェスト)の写しを監督員に提示しなければならない。

３)当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまと めのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。

４)受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集 した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、マニフェストの写しを 監督員に提示しなければならない。

水道配水用ポリエチレン管施工特記仕様書１ 総則１.１ 適用範囲本特記仕様書は、水道配水用ポリエチレン管を使用した配水管布設工事及び承認工事等(自費工事、給水本管工事)に適用する。また、配水用ポリエチレンパイプシステム協会(以下「ＰＯＬＩＴＥＣ」という。)の発行する施工マニュアルと相違する内容については本仕様書を優先する。１.２ 水道配水用ポリエチレン管材料施工に使用する材料はＪＷＷＡ Ｋ １４４ 水道配水用ポリエチレン管ＪＷＷＡ Ｋ １４５ 水道配水用ポリエチレン管継手ＰＴＣ Ｋ ０３ 水道配水用ポリエチレン管ＰＴＣ Ｋ １３ 水道配水用ポリエチレン管継手ＰＴＣ Ｂ ２１ 水道配水用ポリエチレン管金属継手ＰＴＣ Ｂ ２２ 水道配水用ポリエチレン挿し口付きソフトシール仕切弁ＰＴＣ Ｇ ３０ 水道配水用ポリエチレン管メカニカル継手ＰＴＣ Ｇ ３１ 水道配水用ポリエチレン管不断水分岐割Ｔ字管ＰＴＣ Ｇ ３２ 水道配水用ポリエチレン挿し口付きダクタイル鋳鉄異形管に規定された材料を使用して施工すること。１.３ 配水管技能者(資格要件)水道配水用ポリエチレン管施工講習会の受講証の交付を受けた者、もしくはそれと同等以上の技術を有すると町長が認めた者でなければならない。２ 施工２.１ 一般事項(１) 材料の保管① 管の保管は屋内保管を原則とし、出荷時の荷姿のまま保管すること。現場で屋外保管する場合はシートなどで直射日光を避けると共に、熱気がこもらないように風通しに配慮すること。② 管の保管は平坦な場所を選び、まくら木を約１ｍ間隔で敷き、不陸が生じないように横積みし、井桁積みはしないこと。③ 継手の保管は屋内保管を原則とし現場で屋外保管する場合は出荷時の荷姿(ダンボール箱内でビニル袋による梱包)の状態のままシート等で覆うこと。④ 管、継手共に、土砂、洗剤、溶剤、油等が付着する恐れのある場所及び火気の側には置かないこと。(２) 布設工事の留意点① ポリエチレン管は、埋設管路に使用するものとし、露出配管等紫外線の影響を受けるような場所には使用しないこと。② ポリエチレン管は、静水圧で０．７５ＭＰａ以下の環境で使用すること。③ ポリエチレン管の取扱いにおいては、特に傷がつかないように注意し、また紫外線、火気からの保護対策を講じること。又、内外面に損傷・劣化が見られる場合は、その部分を切り落として使用すること。④ 掘削溝は石、瓦礫、木の根など固いものがポリエチレン管に当たらないよう必要に応じて溝底に良質の砂等を敷き、ランマなどで十分に突き固めて仕上げること。⑤ 水場あるいは雨天時にＥＦ接合する必要がある場合は水替、雨よけ等の必要な措置を講じ、接合部の水付着を防止すること。⑥ コントローラは共用コントローラとする。また使用する発電機は、交流１００Ｖで必要な電源容量(概ね２ＫＶＡ)が確保されたものをコントローラ専用として使用すること。⑦ ポリエチレン管は柔軟であるため曲げ配管が可能であるが、無理な生曲げは厳に慎むこと。曲げ配管の最小半径呼び径 ５０ ７５ １００ １５０ ２００最小半径(ｍ) ５．０ ７．０ ９．５ １３．５ １９．０２.２ ポリエチレン管の接合(１) ＥＦ接合(一般配管)① 管の切断管の切断は所定のパイプカッターを用い、管軸に対して管端が直角になるように切断すること。また、高速砥石タイプの切断工具は熱で管切断面が変形する恐れがあるため、使用してはならない。② 管の清掃管に傷がないか点検のうえ、管に付着している土や汚れをペーパータオルまたは清潔なウエスで清掃する。清掃は管端から２００㎜以上の範囲を管全周に渡って行うこと。③ 融着面の切削管端から測って規定の差込長さの位置に標線を記入する。次に削り残しや切削むらの確認を容易にするため、切削面をマーキングし、スクレーパを用いて管端から標線まで管表面を切削(スクレープ)する。切削は不十分な場合は融着不良となる場合があるため完全に切削すること。呼び径標線記入位置(mm)EF ｿｹｯﾄ EF片受直管50 48 4875 62 62100 79 77150 97 95200 127 127※切削(スクレープ)の許容回数は2回以下④ 融着面の清掃管の切削面とＥＦソケット(または接合する継手の受口)の内面全体をエタノールまたはアセトンをしみ込ませたペーパータオルで清掃する。⑤ マーキング切削・清掃済みの管にソケットを挿入し、端面に沿って円周方向にマーキングする。⑥ 管と継手の挿入・固定ＥＦソケットに双方の管を標線まで挿入し、クランプを用いて管とＥＦソケットを固定する。⑦ 融着準備継手とコントローラの適合を確認のうえ(共用コントローラを指定)、コントローラの電源を入れる。コントローラは通電中に電圧降下が大きくなった場合は作動しなくなるため、電源は専用のものを使用すること。また、発電機使用による冬季施工では、必ず暖気運転を行い使用すること。継手の端子に出力ケーブルを接続し、コントローラ付属のバーコードリーダで継手のバーコードを読み込み、融着データを入力する。⑧ 融着コントローラのスタートボタンを押して通電を開始する。ケーブルの脱落や電圧降下により通電中にエラーが発生した場合は、新しいＥＦソケットを用いて最初から作業をやり直すこと。呼び径標準通電時間(秒)EF ｿｹｯﾄ EF片受直管50 76 8075 150 140100 315 285150 440 405200 490 490※標準通電時間は、使用温度20℃の場合の通電時間⑨ 確認ＥＦソケットのインジケータが左右とも隆起していることを確認する。インジケータの隆起が確認できない場合、あるいはコントローラが正常終了していない場合は融着不良であり、この場合は接合部分を切除のうえ作業をやり直すこと。⑩ 冷却コントローラの通電が終了しても、規定の冷却時間をとること。また、通電終了時刻に所要冷却時間を加えた冷却完了時刻を継手に記入し、その時刻になるまで、クランプで固定したままにし、外力を加えてはならない。口径別冷却時間呼び径 ５０ ７５ １００ １５０ ２００所要冷却時間(分) ５１０１５(２) ＥＦ接合(突合せ配管で水が完全に切れる場合)① 管端切削～マーキングＥＦ接合(一般配管)の場合と同様に、切削・清掃を行い、継手のストッパーに当たるまで管を挿入し、継手端部位置をマーキングする。② 清掃継手のストッパーを短管等で丁寧に打ち抜くように除去し、内面全体をエタノールまたはアセトンをしみ込ませたペーパータオルで清掃する。③ 位置合わせ継手を一方の管に継手の全長分まで送り込み、管を突合せ、標線位置まで継手を移動させ、クランプで固定する。

④ 融着ＥＦ接合(一般配管)の場合と同様の手順で融着接合する。(３) メカニカル接合(水が完全に切れない、地下水位が高い等ＥＦ接合ができない場合等)① 管端の処理及び清掃管端が直角になるように切断し、管端面のバリを取り除いたうえで管端から２００㎜程度の内外面を清浄なウエス等で油・砂等の異物、汚れを除去する。また、管端の外周部の面取りを行うことで挿入が容易になるので適宜実施すること。② インナーコアの挿入インナーコアについても同様に付着した汚れをウエス等で清掃し、管に挿入する。(挿入量は下表による。)インナーコアが入りにくい場合は角材等を当ててプラスチックハンマーまたは木槌等で軽くたたいて挿入する。Ａ寸法(参考) 単位㎜呼び径 Ｔ形 Ｃ形５０ ５ １０７５ ７ １６．５１００ ８ ２０１５０ １１ ２５２００ １２ ２５③ 標線の記入図のように標線を記入し接合作業を行うこと。なお、挿し口の標準挿入量(Ｌ１)及び最小挿入量(Ｌ２)は下表による。(Ｔ型、Ｃ型で寸法が異なるため取扱説明書を確認すること)挿入量(参考) 単位㎜呼び径Ｔ型 Ｃ型Ｌ１ Ｌ２ Ｌ１ Ｌ２５０ ９０ ５０ １１５ ９０７５ １００ ６０ １２０ ９０１００ １２０ ７０ １２５ １００１５０ １４３ ８０ １３０ １１０２００ １８１ ９５ １４０ １２５④ 滑剤の塗布及び挿入(Ｔ型の場合)押輪を管にくぐらせた後、管端に水道用滑剤を塗布し、最小挿入量の標線にゴム輪の端部(ヒレ先端)がくるように取付け、継手本体及びゴム輪の滑剤を塗布して本体を挿入する。(Ｃ型の場合)継手本体と押輪を分解せずに、受口内のゴム輪内面に水道用滑剤を塗布し、標準挿入量の標線に押輪の端面がくるように挿入する。(当該材料はゴム輪、押輪の芯を合わせた状態で出荷されているので原則、この作業の段階では分解しないが、追込み配管時には押輪を外す必要がある。)⑤ 締め付け(Ｔ型の場合)押輪と継手本体がメタルタッチするまでボルト・ナットを均等に締め付ける。(Ｃ型の場合)ナットを少し緩めて、スペーサを取り外した後、押輪と継手本体がメタルタッチするまでボルト・ナットを均等に締め付ける。Ｔ型 Ｃ型メカニカルソケットでは、締め込み時に離脱防止リングが管体に食い込み、締め込む方向に管を移動(引っ張る)させるため、短管を接合する際には採寸・切断に注意が必要。２.３ 付属設備設置工仕切弁等の付属施設の底部には、木杭を設置し不等沈下を防止する措置を講ずること。また、消火栓等管路上部に付属施設を設置するものには必ず鋳鉄製Ｔ字管を用いること。(１) 仕切弁設置従来の配水管布設工事に同じ(２) 消火栓設置従来の配水管布設工事に同じ(３) 空気弁設置従来の配水管布設工事に同じ(４) 排水弁設置従来の配水管布設工事に同じ２.４ ポリエチレン管の水圧試験(１) 試験の開始はＥＦ接合後１時間以上経過してから行うこと。(２) 管内の空気を完全に除去したことを確認すること。(３) 試験区間は、１試験で最大５００ｍまでの区間とする。(４) 管路の水圧を０．７５ＭＰａに予備加圧して５分間放置した後、再度水圧を０．７５ＭＰａに調整(加圧)する。(５) 再加圧後直ちに０．５ＭＰａまで減圧し、その状態で１時間放置する。(６) １時間放置後の水圧が０．４ＭＰａ以上で合格とする。ただし０．４ＭＰａに満たない場合は、再度(４)の予備加圧の工程から実施し２４時間後の水圧が０．３ＭＰａ以上で合格とする。(７) 上記で不合格と判定された場合は、直ちに原因を究明し手直しを行い、再度試験を実施すること。(８) 現場状況等に応じ監督員がより精度の高い漏水探知を必要と判断した場合は、(６)の結果が０．４ＭＰａ以上であっても更に２４時間後の水圧も測定すること。２.５ 給水管接続(１) 穿孔には必ず水道配水用ポリエチレン管専用のキリ、及び穿孔機により行い、分水栓部の防食対策として防食フィルムを巻くこと。(２) 分水栓以降の配管及び水圧テストは従来と同様とする。(３) その他の事項については、共通仕様書等による。２.６ その他関連作業(１) 通水洗管従来の配水管布設工事に同じ(２) 浸透防止スリーブ被覆工有機溶剤等の浸透を防止するために、浸透防止スリーブ(口径、「水道」文字入り)を確実に施工すること。なお、ポリエチレン管用浸透防止スリーブ施工手順は以下のとおりとする。① 浸透防止スリーブの使用材質：ナイロンとポリエチレンを主原料とする。色調：透明(表示：黒色)寸法： 単位：ｍｍ呼び径 折り径(Ｗ)※ 内径※ 長さ(Ｌ) 厚さ(ｔ)※５０ １８０ １１５６０００ ０．１７５ ２５０ １５９１００ ３５０ ２２３１５０ ５１０ ３２５２００ ７００ ４４６※折り径、内径、厚さは参考値② 浸透防止スリーブの固定方法直管用スリーブは、管端部のはみ出し長さ(L：0.5m)を左右とも同じとし、管胴体部は約1m毎にシワがよらないように折り込んで管に密着させ防食テープ等で固定(半周)する。(３) 明示テープ貼付従来の配水管布設工事に同じ(４) 明示シート敷設従来の配水管布設工事に同じ３ 施工管理３.１ 接合管理(１) ＥＦ接合接合チェックシートを用い管の点検状況、インジケータの確認などの接合管理を行うこと。(２) メカニカル接合(ＰＥＰメカニカルソケット)押輪と継手本体がメタルタッチしている状態で、標準挿入量の標線まで押輪端面が挿入されていることを確認する。(管理表は提出不要)(３) その他既設管路の接合既設連絡等で、他管種管路との接合がある場合は、従来どおりの接合管理を行うものとする。３.２ 写真管理水道配水管用ポリエチレン管布設の作業工程等を写真管理すること。(１) ＨＰＰＥ融着接合①表面皮剥、②清掃、③クランプ設置、④融着、⑤インジゲージ隆起確認、⑥冷却、⑦クランプ取外、⑧ポリスリーブ巻付け、⑨布設完了(２) 仕切弁・消火栓等にコンクリートブロックを敷いた写真(３) 水圧試験試験方法は２．４ポリエチレン管の水圧試験のとおり実施すること。

ＥＦ接合チェックシート工事名： 施工業者：施工年月日： 年 月 日 監督員現場代理人主任技術者配管作業者測点№： ～呼び径：発電機の仕様： コントローラの仕様：正常作動確認： 正常作動確認：施工方向→継 手 №略 図天 候陸継ぎ施工の有無曲げ施工の有無湧 水 の 有 無管の点検・清掃ス ク レ ー プエタノール(アセトン)清掃標 線 の 確 認通 電 終 了 時 刻インジケータの確認クランプ取り外し時刻埋め戻し開始時刻接 合 総 合 判 定備考：継手 №終了 時刻監督員 現場代理人主任技術者配管作業者水道配水用ポリエチレン管水圧試験表工 事 名 ：施工業者名：施工場所：№ 試験年月日 口径 延長水圧判定 備考１時間後 24時間後１２３【試験フロー図】管路の水圧を０．７５ＭＰａに加圧し、５分間放置合格(漏水なし)不合格(漏水あり)管路の水圧を０． ７５ＭＰａに調整(再加圧)後、直ちに０．５ＭＰａに減圧２４時間放置後の水圧１時間後の水圧０．４ＭＰａ以上０．４ＭＰａ以下０．３ＭＰａ以上０．３ＭＰａ以下監督員の指示により