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公告内容

起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)大木町公告第50号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する建設工事について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。令和５年８月10日大木町長 広松 栄治記１ 入札対象業務件 名 起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)場 所 三潴郡大木町大字蛭池 地内概 要工事長 L=25.3m鋳鉄管据付工(GX型)φ75 L=29.0m履行期限 契約の翌日から令和６年１月31日まで予定価格(税込み) ￥8,536,000－入札書比較価格(税抜き) ￥7,760,000－最低制限価格(税込み) ￥7,671,400－最低制限比較価格(税抜き) ￥6,974,000－２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。入札の参加形態 単体格付等柳川市、大川市、みやま市又は大木町内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「管工事」であることを名簿に登録されている者で、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値(Ｐ)が 710 点未満であること。ただし、町内に本店、支店、営業所等を有する者については、「管工事」であることを名簿に登録されていれば可とする。建設業の許可 管工事業の特定又は一般。配置技術者 建設業法の規定に基づき、本業務に対応する技術者を配置できること。起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)その他企業として、過去３か年において、本件業務と同種・同規模の元請完了実績を有すること。ただし、町内に本店を有する者に限り、上記の同種・同規模実績は問わない。なお、本件における同種とは、官公庁発注の水道配水管布設工事をいい、同規模とは、実績契約金額において本公告における予定価格に 0.8 を乗じた額以上のものを指す。地方自治法施行令第167条の４に該当する者ではないこと。大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)ではないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場 建設水道課℡(直通)0944－32－1064４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。(２)参加申請書の提出本公告日から令和５年８月21日(月)午後５時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。(３)設計図書の閲覧行わない。ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。(４)設計図書に関する質問本公告日から令和５年８月22日(火)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。回答は、質問者に対し令和５年８月24日(木)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。(５)現場説明会行わない。(６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第2号)(以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。(７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。

上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。(８)入札書の到達期限令和５年８月29日(火)午後５時15分まで(９)入札保金免除する。(10)開札の日時、場所等令和５年８月30日(水)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。本入札は、２件目の開札である。なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。また、会場は見学・傍聴自由とする。起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。(12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。なお、当該者は連絡を受けた日から４日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から４日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。(４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。(６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。(７)落札者は、契約の締結に当って、工事請負契約書48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

工事位置図年 度 ：工 事 名 ：工事箇所：令和５年度起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)大木町大字蛭池 地内工事箇所

5.05.2.5A①②工事長 L=25.3ｍ鋳鉄管据付工 L=29.0ｍ103001300100 24402540 5605340 400 40061401.50%1.50%地盤改良長地盤改良深さ平面図 S=1/100 断面図 S=1/40工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内1 8 図示平面図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)ABS工法φ75(VP)ABS工法φ75(VP)Aあ あ う け お あ え空気弁(急速乙型)φ25GX形ﾌﾗﾝｼﾞﾚｽ丁字管用補修弁φ75GX形ﾌﾗﾝｼﾞﾚｽ丁字管φ75×φ75い く あ い きおう えか支持金具φ75×4、ｻﾄﾞﾙｻﾎﾟｰﾄφ75×4歩行防止柵φ75×2工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内2 8 Free管割図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)702,510702,650702,510702,650防護ｺﾝ 550×550×2,650 防護ｺﾝ 550×550×2,650管割図GLNo.01,0000.90本線本線φ75 DIP-GX L=25.276m(25.576m)橋梁添架 L=6.369m702,760 1,4292級町道 L=9.959m 2級町道 L=8.948mGLNo.01000.90ドレンドレンφ75 DIP-GX L=4.580m(GX形二受T字管φ75×φ75)1,0001,1902級町道 L=4.580mGX-G形乙切管φ75×1,000GX形ﾒﾀﾙｼｰﾄ仕切弁φ75(両受)GX-G形乙切管φ75×1,000GX形両受曲管φ75×22゜1/2(H.B)GX-G形乙切管φ75×2,2001,000 2,200 90 90 50 50No.0+1.1901,140 2,250No.0+2.330No.0+4.580ﾒｶ型ｼﾞｮｲﾝﾄφ75(DCIP×VP)GX-G形甲切管φ75×1,000GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ75(受挿し)GX-G形乙切管φ75×1,000GX形両受曲管φ75×45゜(H.B)GX-G形乙切管φ75×2,270GX形両受曲管φ75×45゜(C.B)GX-G形乙切管φ75×2,510GX形両受曲管φ75×45゜(C.B)GX-G形乙切管φ75×2,810GX-G形甲切管φ75×2,810GX形両受曲管φ75×45゜(C.B)GX-G形乙切管φ75×2,510GX形両受曲管φ75×45゜(C.B)GX-G形乙切管φ75×1,200GX形両受曲管φ75×45゜(H.B)GX形二受T字管φ75×φ75GX-G形甲切管φ75×660GX形ｿﾌﾄｼｰﾙ仕切弁φ75(受挿し)GX-G形乙切管φ75×1,000ﾒｶ型ｼﾞｮｲﾝﾄφ75(DCIP×VP)GX-G形乙切管φ75×2,270GX形継ぎ輪φ75GX形継ぎ輪φ75GX-G形乙切管φ75×1,200GX-G形甲切管φ75×1,000400 90 1,000 70 70 660 29 340 100 1,200 190 1,200 70 (2,650) 2,810 29 400 180 2,810 70 70 2,270 1,000 400 90 29 1,000 190 70 70 2,2701,429291,160 1,099 3,309 3,060 4,870 1,1602,500(2,650)2,500(2,650)2,500(2,650)2,500ドレンNo.0+1.429No.0+2.589No.0+3.688No.0+6.448No.0+8.948No.0+12.257No.0+15.317No.0+17.817No.1+2.687No.1+3.847No.1+5.276工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内3 8 Free仮設管町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)サドル分水栓φ100×φ50分止水φ50PPｴﾙﾎﾞφ50×2 PPｴﾙﾎﾞφ50PPﾁｰｽﾞφ50×φ50PPｵﾈｼﾞｿｹｯﾄφ50×2青銅製仕切弁φ50PPｴﾙﾎﾞφ50PPｴﾙﾎﾞφ50×2PPｴﾙﾎﾞφ50PPｴﾙﾎﾞφ50×2分止水φ20サドル分水栓φ50×φ20PPｴﾙﾎﾞφ20×2PPｿｹｯﾄφ20分止水φ20サドル分水栓φ50×φ20PPｴﾙﾎﾞφ20×2PPｿｹｯﾄφ20サドル分水栓φ100×φ50分止水φ50青銅製仕切弁φ50PPｵﾈｼﾞｿｹｯﾄφ50×2青銅製仕切弁φ50PPｵﾈｼﾞｿｹｯﾄφ50×2ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管φ50 ΣL＝44.0ｍﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管φ20 ΣL=3.6ｍ600600仮設管舗装種別図0.20再 生 砂再生粒調砕石(RM-25)２級町道真 砂 土※管天100までは真砂土工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内4 8 Free舗装種別図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(西原橋)S=Free土工標準図Hh1B Bh1HHh1布設口径撤去口径断 面摘 要取壊し掘削方法H h1 B 規 格矢 板支保 種 別舗 装CLGLCLGL機械 機械 0.90 － － 布設機械 機械 布設DIP-GX機械 機械 布設DIP-GX機械 機械 － － 布設DIP-GX機械 機械 － － － － 布設CLGLｱﾙﾐ製腹起し材水圧式ﾊﾟｲﾌﾟｻﾎﾟｰﾄ切り梁材※矢板の規格･支保工の段数については、表の通りとする。

矢板町道車道 φ 150φ 750.601.15① ②③①φ 75② ①0.55－ －①町道車道 町道歩道県道車道 県道歩道HPPEφ 100 0.60DIP-GXφ 75 0.60町道車道町道車道－ －①1.090.90 1.06町道車道0.90 1.090.90 1.09B工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内5 8 Free土工標準図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳持前橋)550 100650550弁栓室構造標準図S=1:10１箇所当り管 径土被り調整リング H=100鉄 蓋調整リング H=50底 版下部壁 H=300中部壁 H=300中部壁 H=200中部壁 H=100上部壁 H=1501 1 1φ75H=7901φ1501 1 1 1 1H=690鉄 蓋(ガタツキ防止型)調整リング松杭φ90×3.00m仕切弁中部壁上部壁下部壁底版仕切弁室(円形1号)※松杭は、弁室に４箇所、仕切弁中央に１箇所とする。

ｎ=5本1 1工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内6 8 Free弁栓室構造標準図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳持前橋)S=1:10支持金具等標準図130 1805018031090901202257050120180310901005010050110310140 604593.0mm(参考図)工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内7 8支持金具等標準図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳持前橋)正面図Ａ’Ａ丸鋼 13mm(×7)SUS304製平鋼 6×38mm(×2)SUS304製鋼板 6mm(×3)SUS304製M16×55mm SUS304製組合せねじ (×2)Ａ－Ａ’ゴム板 3×65mm(全周)SBR製平鋼 6×65mm(×2)SUS304製サドルサポートφ75(D型)FCD420製(1.1㎏)4025 25122525あと施工アンカー(×2)アンカー筋 M10×120mm(SUS304製)接着系アンカー材(R-10N)6Ａ’ Ａ正面図Ｂ Ｂ’Ｂ－Ｂ’Ａ－Ａ’鋼板 6mmSUS304製等辺山形鋼 6×50㎜SUS304製64012126@15=90°30φ13100300270306 610(6.1)1540357035402565553027063007006100386給水番号土被り H公 道0.90宅 内サドル分水栓φ150×φ20サドル分水栓φ75×φ20耐震型サドル分水栓φ75×φ20(HPPE用)(鋳鉄管用)耐震型 耐震型(鋳鉄管用)水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ20 φ20×φ13直結伸縮止水栓①3.30ｍEF90°ｴﾙﾎﾞφ202 個給水管標準図1 個計2 個 6.60ｍ 2 個 4 個 2 個2 個 1.20ｍ密着ｺｱｽﾃﾝﾚｽφ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｵﾝφ20φ20EFｿｹｯﾄ ｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ※耐震型ｻﾄﾞﾙ分水栓とは、ﾚﾍﾞﾙ2地震動において上部機構が40°以上、水平に可とうするものを指す。

ﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(鋳鉄)φ20用φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)水道給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ(JIS)外径φ201種管ﾌﾞﾙｰ(PE100)1 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ2 個0.90 ②3.30ｍ 2 個 1 個 1 個 1 個 1 個 1 個 0.60ｍ工 事 年 度工 事 名路 線 河 川 名工 事 箇 所図 面 名縮 尺事 務 所 名度 起 工災 査 定図面番号可 第 回変更認 当初 実 当初施 第 回変更査定全 葉之内 号福岡県三潴郡大木町大字蛭池 地内8 8 Free給水管標準図町道蛭池109号線福岡県三潴郡大木町役場建設水道課令和５年 起工第14号蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)公道 Ｌ 宅内 Ｌ300Ｈ道 路公 道 宅 内メーター口径φ13,φ20の場合宅 地直結伸縮止水栓φ20公道 Ｌ 宅内 ＬＨ道 路 宅 地公 道 宅 内甲型止水栓φ20ＭEF直管(JIS)外径φ20×Ｌ直結伸縮止水栓φ20×φ13EF90°ｴﾙﾎﾞφ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄ(ﾕﾆｵﾝ)φ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄ(ﾕﾆｵﾝ)φ20EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄ(ﾕﾆｵﾝ)φ20耐震型サドル分水栓φ75×φ20(HPPE用)EF直管(JIS)外径φ20×Ｌ EF直管(JIS)外径φ20×ＬEF直管(JIS)EF直管(JIS)EFｽｸﾘｭｰｼﾞｮｲﾝﾄ(ﾕﾆｵﾝ)φ20EF直管(JIS)外径φ20×Ｌ

１．総則１－１ 適用の範囲 １－２ 適用仕様書 本工事は設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものとする。

１) 土木工事共通仕様書 区画線工事共通仕様書 植栽工事共通仕様書 ３) その他関連資料１－３ 諸機関への手続き 本工事の施工に際して、関係法規を遵守する事はもちろんであり、これに伴い必要とされる関係各機関への手続き及びこれに要する費用負担は、すべて受注者の責任において処理しなければならない。

また、これらの諸手続きにかかる許可、承諾等を得た場合には速やかに監督員に通知し必要に応じて原本あるいはその写しを提出しなければならない。

１－４ 工事現場における安全対策 受注者は、本工事を実施するにあたり、別紙に示す「工事現場における標示施設等の設置基準」に基づき工事現場における安全対策を実施しなければならない。

１－５ 工事情報看板及び工事説明看板の設置 受注者は、本工事を実施するにあたり、工事情報看板及び工事説明看板を設置しなければならない。

１－６ 交通安全管理計画書の作成及び提出 受注者は、道路使用許可を必要とする工事については、着工前に別紙に示す作成例を参考に「交通安全管理計画書」を作成し、監督員に提出しなければならない。

なお、同計画書には以下に示す書類等を添付しなければならない。

ただし、緊急性を要する工事等で監督員が認めるものについては、「交通安全管 ２) 土木工事施工管理の手引き(令和５年１月版) 福岡県県土整備部令和５年度 起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)特 記 仕 様 書 本特記仕様書は、「令和５年度 起工第14号 蛭池中地区配水管移設工事(徳物前橋)」(以下本工事とする。)に適用する。

(令和５年１月版)福岡県県土整備理計画書」の提出を省略できるものとする。

「交通安全管理計画書」に添付する書類等１)安全対策平面図２)緊急時連絡体制表３)道路使用許可証の写し(許可条件、指導事項等を含む)１－７ 認定リサイクル製品 本工事に使用する材料は、共通仕様書で定める材料の他に、福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第５項の規定により認定した製品が使用できる。ただし、使用にあたっては福岡県土木部が指定する製品に限る。

１－８ 再生資源利用(促進)計画の現場掲示について １)再生資源利用計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスフ ァルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計 画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。

また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見えや すい場所に掲げなければならない。

２)再生資源利用促進計画 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設 発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法 令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写し を提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見 えやすい場所に掲げなければならない。

１－９ 工事報告 受注者は、監督員に工事の進捗状況を逐次報告しなければならない。

１－10 事故報告 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、別に定める工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。

１－11 主任技術者等の資格 本工事の主任技術者は次の１又は２、４に掲げる者で、「福岡県土木工事施工管理の手引き」総-6の技術者選任フローにあったものでなければならない。

また、監理技術者については、次の３又は４に掲げる者でなければならない。

１)建設業法(昭和24年法律第100号)により技術検定のうち、検定種目を１級 若しくは２級の建設機械施工又は、１級若しくは２級の土木施工管理とするも のに合格した者。

２)技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門 農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)又は林業部門(選択科 目を「林業土木」とするものに限る)とするものに合格した者。

３)監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「 国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。

(平成16年２月末までに監理技術者証の交付を受けたものは、講習終了証 明書は添付する必要はない) ４)上記１、２、３、と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した 者。

１－12 配置予定技術者の途中交代 １)配置予定技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、 傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。

① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発 生し、工期が延長された場合。

② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ 工事の現場が移動する時点。

③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が多年に及ぶ場合。

２)上記１)のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続 性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。

ただし、配置予定技術者を変更する場合は、次の①と②全ての条件を満たす 者とする。

① 本工事の入札説明書に定められた配置予定技術者に関する全ての条件を満 足すること。

② 総合評価におけるヒアリングを除く「配置予定技術者の技術力」の得点以 上の得点を獲得すること。

１－13 評価内容の担保 １)申請書又は技術資料等に虚偽の記載が判明した場合又は配置予定技術者を 正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行う ことがある。また、発注者による解除権を行使することがある。

２)技術的所見に記載された内容については、履行状況の検査を行う。受託者 の責により入札時の評価内容が満足できない場合で、特にその履行状況が悪 質と認められる場合は、前条の取り扱いとする場合がある。

１－14 安全対策等に関する事項１)安全訓練の実施 受注者は、「土木請負工事における安全・訓練等の実施について(平成4年8月1日土木部長通達)」に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、当該工事の内容に応じた安全・訓練等の活動計画書を作成し、町監督員に提出するとともに、その実施報告を安全・訓練等の活動報告書及び安全対策自己点検チェックリストを作成し、毎月月末までに提出しなければならない。

２)保安対策 受注者は、交通安全・災害防止・防災・防犯等について所轄警察署、労働基準監督署及び地元行政区並びに監督員と密な連絡をとり、第三者に対する安全対策について万全の措置を講じなければならない。

保安に関して生じた第三者との問題のうち、発注者の責に帰するものを除き、受注者の責任と負担において処理しなければならない。

２．工事の細部に関する事項２－１ 工事用基準 基準点：大木町役場建設水道課指定のもの２－２ 材料２－２－１ アスファルト舗装の材料 アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けた加熱アスファルト混合物については、認定証の写しをもって、土木工事共通仕様書(福岡県土木部 平成１６年度版)の「３－６－２ アスファルト舗装の材料」に定められた「表３－２４アスファルト混合物の種類と粒度範囲」に関する品質証明書とする。

事前審査制度によらない混合物については、従来どおり土木工事共通仕様書によるものとする。

２－２－２ コンクリート工 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリートについては55％以下、無筋コンクリートについては60％以下とする。ただし均しコンクリート等は除くものとする。

２－３ 準備工工事測量 受注者は、土木工事共通仕様書１－３－39に基づき着工前測量を行なわなければならない。また、その結果が設計図書と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。

２－４ 建設発生土の処理１)建設発生土処理処分地は任意とする。

２)処分地の選定後は「建設発生土処分地計画書」を、施工後は「建設発生土処分地 確認書」を発注担当者に提出するものとする。

３)「福岡県土砂埋め立て等による災害の発生防止に関する条例」により土砂埋め立 て等を行う土地の面積が3,000㎡を超える場合は、県知事の許可が必要となるので、 予め土砂埋め立て許可等を確認すること。

４)特別な理由がないかぎり設計変更は行わない。

５)発注者は処分地に関する指示は行わない。

６)４、５の規定にかかわらず発注者から工事間利用するために処分地を指定するこ とがあるが、処分地を指定された場合は当該処分地を指定し、処理費・運搬距離を 変更する。

７)受注者は現場から処分地内までの施工の全責任を負うものとする。

２－５ 排出ガス対策型建設機械の使用について１)本工事における建設機械は、排出ガス対策型を使用するものとする。

２)対象建設機械は、 一般工事用主要土工機械３機種 (バックホウ、車輪式トラクタ ショベル、ブルドーザー) ［ディーゼルエンジン出力7.5～260ｋＷ］ および普及台数の多い建設機械５機種 (発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイールクレーン) ［ディーゼルエンジン出力7.5～260kW］とする。

なお、トンネル工事用建設機械７機種 (バックホウ、大型ブレーカー、トラクタショベル、コンクリート吹き付け機、ドリルジャンボ、ダンプトラック、トラックミキサー) ［ディーゼルエンジン出力30～260kW］も同様とする。

３)監督員は、排出ガス対策型の使用確認のため、現場にて確認を行ったり、写真の 提示を行うことがあるが、受注者はこれに協力するものとする。

４)第２条の対策機械を使用出来ない場合は、 別紙様式「排出ガス対策型建設機械不使用理由書」を監督員に提出するものとする。

この場合、減額変更契約を締結する場合もあるものとする。

２－６ 舗装版切断時に発生する濁水について１)受注者は、舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理 しなければならない。

２)受注者は、他の産業廃棄物と同様に当該濁水の処理に係る産業廃棄物管理票(マ ニフェスト)の写しを監督員に提示しなければならない。

３)当該濁水の処理に関し、濁水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量を取りまと めのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。

４)受注者は、当該濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、当該濁水と同様に、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集 した粉塵については適正な運搬・処理を実施することとし、マニフェストの写しを 監督員に提示しなければならない。

３ 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ：コリンズ)について１) 登録対象工事 当初契約時または変更契約時において工事請負代金額が500万円以上の工事２) 登録時期 受注時： 契約後、土・日曜日、祝日等を除き10日以内 変更時； 変更があった日から土・日曜日、祝日等を除き10日以内 完成時： 工事完成後(完成承認後)10日以内 訂正時： 適宜

ダクタイル鋳鉄管布設工事に関する特記仕様書第１条 ダクタイル鋳鉄管を布設する際の出来形管理基準及び規格値については，以下のように定める。１．出来形管理基準及び規格値２．継手チェックシート第２条 継手接合に従事する配管に関する技術を司る責任者は、日本水道協会の配水管技能登録者(耐震登録)、または、使用する管の材質、継手の性質、構造及び接合要領等を熟知するとともに、豊富な経験を有し、配水管技能登録者(耐震登録)と同等以上の技術を有すると町長が認める者でなければならない。第３条 受注者は、水道用資機材の調達にあたっては、工事の進捗に合わせて行うものとし、効率的かつ過不足が生じないように、その責任において計画的に調達すること。第４条 受注者は、設計図書及び試掘結果に基づき、配管管割図を作成し，監督職員に提出して確認を受けること。ただし、設計図書に変更がない場合はこの限りではない。なお、配管管割図作成に際しては、水道用資機材の有効利用に積極的に努めること。第５条 この特記仕様書により難い場合については、監督員と協議すること。