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公告内容

4ﾍﾟｰｼﾞ中1ﾍﾟｰｼﾞ 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託大木町公告第43号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する賃貸借事業について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。令和６年６月12日大木町長 広松 栄治記１ 入札対象業務件 名 起工第５号 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託履行場所 三潴郡大木町大字上八院1234番地ほか地内概 要大木町立小中学校施設の照明をゼロカーボンに向けた高効率化照明機器へ更新する実施設計。電気工事、その他工事に付随する工事(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業))・大木中学校校舎 延べ床面積5,067㎡(うち3,536㎡)・大木中学校体育館 延べ床面積1,200㎡・大木町柔剣道場 延べ床面積1,000㎡・大溝小学校校舎 延べ面積3,959㎡(うち3,574㎡)・木佐木小学校校舎 延べ床面積3,639㎡(うち3,000㎡)・大莞小学校校舎 延べ面積2,608㎡(うち766㎡)履行期間 契約の翌日から令和７年３月14日まで予定価格(税込み) １０，３４３，７７３円入札書比較価格(税抜き) ９，４０３，４３０円最低制限価格(税込み) なし２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。入札の参加形態 単体格付等福岡県内に、本店・支店・営業所を有し、希望業種が「設備設計」であることを名簿に登録されている者。4ﾍﾟｰｼﾞ中2ﾍﾟｰｼﾞ 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託その他企業として、平成31年４月以降において、本件業務と同種の元請完了実績を有すること。ただし、町内に本店を有する者に限り、上記の同種実績は問わない。

なお、本件における同種とは、官公庁発注の照明工事に関する実施設計業務を指す。主任技術者は、実施設計業務の履行に当り、一級電気工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者、一級建築士、建築設備士のいずれかの資格を有すること。地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引をしたり、又は不当に利用していると認められるとき。4ﾍﾟｰｼﾞ中3ﾍﾟｰｼﾞ 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)仕様に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場こども未来課学校教育係℡(直通)0944－32－1269４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。(２)参加申請書の提出本公告日から令和６年６月25日(火)午後５時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。ただし、持参の場合は正午から午後1時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。(３)設計図書の閲覧行わない。ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。(４)設計図書に関する質問本公告日から令和６年６月26日(水)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。回答は質問者に対し令和６年６月28日(金)までに参加申請書に記載された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。(５)現場説明会行わない。(６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第2号)(以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。(７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。

上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。(８)入札書の到達期限令和６年７月４日(木)午後５時15分まで(９)入札保証金免除する。(10)開札の日時令和６年７月５日(金)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。

本入札は、３件目の開札である。なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定4ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託者」という。)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。

また、会場は見学・傍聴自由とする。(11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。(12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。なお、当該者は連絡を受けた日から4日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から4日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。６ 入札の無効契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。(４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。(６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。

未 危 借一時屋外末とりこわし建物危険建物借用建物一時使用建物屋外教育環境るもの整備事業によ施設の配置図縮 尺1/0学校名調査番号整理番号 4 0 5 2 2 2 2( 学 校 ) (市町村) (都道府県)凡 例文 部 科 学 省1/1,20010 20 30 40m大木中学校4 7１０１６建 物建 物 以 外 の 工 作 物浄化槽自転車置場掲揚台キュービクル手洗場外柵バックネットダックアウト鉄 鉄棒ネット柵 ダ 掲 バ ネ 洗浄自 キ方 位(北に矢印を付す)クリーク民家民家民家クリーク駐車場大木町営テニスコート運動場用地民家1,545㎡クリーク運動場用地1,403㎡運動場用地11,568㎡民家民家クリーククリーククリーク柵柵柵柵柵柵柵柵柵柵柵柵柵浄ダダダ掲バ24ネ自自自 自自浄浄洗洗プール付属室CB1-67.43㎡2111技術家庭科室R2-480㎡柔剣道場R2-899.77㎡WC912W1-6.08㎡洗洗16S1-57.12㎡19S1-16.2㎡CB1-6.93㎡キ5 R3-1,843.31㎡R3-511.79㎡4教室・特別教室棟昇降口屋内体育館R2-1,228.5㎡-2 11 R3-1,872.48㎡管理教室棟庇建物用地 12,812㎡印刷室クラブ更衣室門門RC2-345.6㎡体育倉庫W1-60㎡2325322R2-62.5㎡R1-193.98㎡コンピューター教室渡り廊下2-16,0004,000W1-17.28㎡(令和 ５ 年度)教室棟 R2-1,823㎡22運動場用地 保有面積8,615㎡教室棟 R2-1,220㎡R1-921.60㎡屋内運動場民 家9,071㎡建物敷地 保有面積教室棟R2-370㎡門特別教室棟プ－ル25m*15m7コ－ス小プ－ル民 家県 道民 家W1-53.83㎡門クリーク門町 道CB1-44.16㎡S1-43.47㎡庭浄柵雲ツ鉄砂高藤ハバ柵ブ柵タ総砂洗20浄柵2426柵15鳥洗受洗17洗浄洗21鉄掲洗柵23百ネ方 位(北に矢印を付す)未 危 借一時屋外ハ末とりこわし建物危険建物借用建物一時使用建物屋外教育環境るもの整備事業によハント棒施設の配置図縮 尺1/010201,0003040m学 校 名調査番号整理番号4 0 5 2 2 2 5 2( 学 校 ) (市町村)(都道府県)建 物文 部 科 学 省16大溝小学校１０１４2ブロック塀柵外柵洗手洗場浄浄化槽アアスレチック雲雲梯ババックネット鉄低鉄棒高高鉄棒砂砂場受受水槽鳥鳥小屋掲掲揚台藤藤棚百百葉箱ブブランコネネットシシ－ソ－ツ吊り輪タタイヤブランコ総総合遊具CB1-10.58㎡25渡廊下･便所R2-205㎡R2-338.56㎡凡 例(令和 ５ 年度)学童保育ネ末とりこわし建物危険建物借用建物一時使用建物屋外教育環境るもの整備事業によ施設の配置図縮 尺1/010201,0003040m学 校 名調査番号整理番号4 0 5 2 2( 学 校 ) (市町村)(都道府県)凡 例建 物文 部 科 学 省木佐木小学校2 5 2 1１０１３方 位(北に矢印を付す)洗自キ柵掲洗ネアアア柵高鉄ダダバ肋柵柵柵鳥シ波ジジ洗ブ砂R3-1,506㎡204㎡R3-1,334㎡S1-727.11㎡CB1-3.52㎡W1-63.18㎡町道門総合体育館保有面積 5,959㎡運動場用地雑 地民 家民 家クリーククリーク屋内運動場管理教室・特別教室教室棟クリーククリークハ自 浄鳥池 キ 砂 ア ブ バ シ 鉄 高 柵 ハ 肋 雲 掲波 洗自転車置場浄化槽鳥小屋観察池キュービクル砂場アスレチックブランコダダックアウトバックネットシーソー低鉄棒高鉄棒外柵ハント棒肋木雲梯掲示台波雲梯手洗場藤藤棚ネット池小プールプール25ｍ＊15ｍ７コースCB1-42.08㎡柵ブ雲ス増築棟R2-595.45㎡柵門藤渡り廊下飼育小屋W1-25.92㎡渡り廊下浄プププレハブ倉庫未 危 借一時屋外16-116-21719201521建物敷地 保有面積 8,039㎡(令和 ５ 年度)未 危 借一時屋外鉄 ハ ネ末とりこわし建物危険建物借用建物一時使用建物屋外教育環境るもの整備事業によハント棒ネット施設の配置図縮 尺1/010201,0003040m学 校 名調査番号整理番号4 0 5 2 2 2 5 2( 学 校 ) (市町村)(都道府県)建 物文 部 科 学 省大莞小学校１０１５3ババックネットブブランコシシ－ソ－ジジャングルジムススベリ台鉄棒柵外柵アアスレチック掲掲揚台浄浄化槽洗手洗場鳥鳥小屋藤藤棚キキュービクル自自転車置場平平均台浄バ掲鉄ハネ平平CB1-29.58㎡ブロック塀ブロック塀屋外便所プール6コース小プール柵柵柵柵ク リー ククリーククリーク屋内運動場21建物敷地保有2,974㎡建物敷地保有5,125㎡ク リ ーククリーククリーククリーク民 家民 家民 家民 家県道(水田-大川線)柵柵柵柵CB1-14.05㎡20S1-30.80㎡23W1-12.42㎡W1-33.12㎡借用2,282㎡借用3,114㎡運動場用地門門洗洗洗洗2224建物敷地S1-10.85㎡管理棟S1-41.04㎡柵アアス14食堂棟R1-340.14㎡1918管理教室棟教室棟R2-678.73㎡鉄鉄アブブジシ鳥キ藤借用503㎡R2-1,548.46㎡方 位(北に矢印を付す)保有2,299㎡保有31㎡20-1 R1-797㎡20-2 R2-268㎡凡 例(令和 ５ 年度)

業務委託箇所図令和６年度 起工第５号 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託大木中学校木佐木小学校大莞小学校大溝小学校

■ 設計業務委託(特記)仕様書業務委託名称 大木町立小中学校ＬＥＤ照明改修工事実施設計業務委託１ 業務委託種別 □基本設計 ■実施設計 □構造計算 ■積算 □建築確認書類作成２ 敷地の場所福岡県三潴郡大木町大字上八院1234番地(大木中)、大木町大字前牟田735番地(大溝小)大木町大字八町牟田623番地(木佐木小)、大木町大字奥牟田250番地(大莞小)３ 工事の種別 □新築 □増築 □改築 ■改修 □解体４ 設計概要建物の名称 構 造 階 数 概 要大木中学校校舎 ＲＣ造 3階延べ床面積5,067㎡(うち3,536㎡)1970年建築、2007年改築大木中学校体育館 ＲＣ造 2階延べ床面積1,200㎡1972年建築、2022年改築大木町柔剣道場 ＲＣ造 2階延べ床面積1,000㎡1993年建築大溝小学校校舎 ＲＣ造 2階延べ面積3,959㎡(うち3,574㎡)1980年建築、2001年改築木佐木小学校校舎 ＲＣ造 3階延べ床面積3,639㎡(うち3,000㎡)1976年建築、1999年改築大莞小学校校舎 ＲＣ造 2階延べ面積2,608㎡(うち766㎡)1978年建築、2011年改築５ 設計期間 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで６ 設計基本方針本業務は、大木町立小中学校施設の照明をゼロカーボンに向けた高効率化照明機器へ更新する実施設計をおこなうものである。電気工事、その他工事に付随する工事(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業))※参照 重点対策加速化事業の環境省のHP(https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/)ウ-(チ)高効率照明機器とは、調光制御機能を有するLEDのみが交付対象。照明制御機能を有するLEDとは、①スケジュール制御(予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能)、②明るさセンサによる一定照度制御(明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する)、③在/不在調光制御(人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する)のいずれかの機能を有するLEDのこと。・各施設敷地内に設置されている全ての照明器具(外灯、誘導灯、非常照明含む)の LED 化。

ただし、各施設において既に LED 化されている箇所については監督職員と協議とする。・添付図面の改修範囲は参考とし、現地調査のうえ監督職員と協議とする。・屋外倉庫や別棟も更新対象とする。・照明器具の選定については照度計算を行い、器具を選定し、照度計算表を提出すること。・学校環境衛生基準に準拠すること。・外灯の LED 化の際、基本はポール流用で塗装とするが、腐食等も確認し、必要があればポールごと更新する。・既設照明の点灯確認を行い、点灯しない箇所については通電確認を行うこと。通電していない場合は新たなルートで配管配線を設計すること。・外灯はアース線の有無を確認し、アースがないものは既設アースからの分岐、または接地極を新設する。・天井裏の機械設備配管の影響の検討を行うこと。・既設図面等を参考に現地調査を十分に行い、既設図面を作成すること。・現地調査による写真を提出すること。(全景、建物状況、その他設計上必要な状況等)・施設を利用しながらの工事であるため、施工条件に必要な事項を明示すること。・改修箇所において、アスベストの含有が見込まれる箇所については、図面及び写真にて報告することとし、分析調査が必要な場合は別途協議を行う。・施設ごと補助対象経費と補助対象外経費を分けて積算すること。※予算確保のため、概算工事費の提供を求める場合がある(10月、12月頃)。７ 一般事項■設計に必要な基礎資料は、町が提供又は貸与する。■設計は関係法令に適合すること。■設計に着手する前に現地調査を行い、町と十分な打合せを行うこと。■成果物は一括提出すること。(ただし、発注者が提出を求める場合を除く。)８ 適用すべき基準■公共建築工事標準仕様書(建築工事編)及び公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 最新版)に準拠すること。■公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 最新版)に準拠すること。■公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)及び公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 最新版)に準拠すること。■公共建築工事共通費積算基準(最新版)９ 図面■縮尺は的確に表現できるものとし、用紙サイズと縮尺の組み合わせを明記する。(不明な点は監督職員と協議による)■図面は、工事区分ごとに一連番号を付し整理すること。■その他監督職員の指示による。10 見積 ■参考見積は原則として、３社以上とする。11仕上げ材料及び材料指定■建築材料等から発生する各種の化学物質対策を十分配慮すること。■材料の指定については、あらかじめ町と協議すること。指定する場合は2社以上とすること。12障害者及び高齢者対応■身体障害者、高齢者等の施設利用を考慮し、「福岡県まちづくり条例」「ハートビル法」等の基準に適合することはもとより、より望ましい水準の確保に努力すること。13 維持保全■保全義務が効果的に行われるよう、次の事項を考慮する。■仕上げ材料の耐久性及び耐汚染性■容易な維持管理等■設備の更新14 著作権 ■当該設計に係る著作権は、発注者(大木町)に帰属するものとする。15管理技術者の資格要件■管理技術者は、一級電気工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者、一級建築士、建築設備士のいずれかの資格を有すること。当該業務実務経験５年以上の技術者とすること。16設計の一部を外部委託する場合■電気設備、機械設備の設計を外部に委託する場合は、委託契約を締結し、契約書の写しを提出すること。■委託先は、建築設備の設計･監理を専業とするものであること。17 業務の範囲(1) 設計図の作成①設計図の用紙はA2判とし、必ず責任者の検収捺印(サイン可)の上、提出すること。②仕様書、意匠設計図、設備設計図(電気設備、機械設備)、その他(2) 工事費積算書の作成工事費積算書の様式は、町指定とすること。(3) 設計に伴う計算書の作成構造計算書のほか、当該設計に当たり必要と認められる各種計算書を作成する。(4) 数量計算書数量計算書は、集計表、計算書、拾い図面を作成し、着色等により設計等数量が的確に判断できるようにする。(5) 見積書原則として３社以上の見積書を徴収し、見積比較の一覧表(工事種別毎にまとめる)を添付すること。また、FAXでの見積書は不可とし、必ず正式な見積書で宛名は「大木町長」とし、「日付の記載」があるものとする。(6) 積算単価の採用及び代価表の作成積算単価は、建築施工単価、建築コスト情報及び建設物価の直近号を採用するが、刊行物に記載なき単価の採用については、見積書による。(見積書は、３社以上の見積書を比較して最低価格を採用する。)代価表は、「最新版 公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」を参考にして作成する。直接工事費、共通費、特殊工事費は千円未満切捨てとする。また、合成単価(代価)及び見積査定単価については有効数字３桁とする。(7) 諸官庁との打合せ関係諸官庁との打合せは、業務の進捗に併せて適宜行うものとし、打合せの内容は必ず議事録にまとめること。内容確認の上、次回工程会議に提出すること。18 成果品並びに提出図書■設計図面(電気設備)※必要に応じ建築図面□(2)完成予想図(透視図)(簡易なもの)※線画。添景不要□(3)日影図□(4)構造計算書(その他計算書)■(5)工事費積算書(設計書)■(6)数量調書(数量計算書)①集計表②計算書■(7)単価根拠①刊行書物②見積③代価表■(8)打合せ議事録■電子データCD(SXF又はDXF及びPDF) ２枚□白焼きA2判 ２部□白焼きA2判二つ折製本 ２部□白焼きA3判(縮小版原紙) １部■白焼きA3判二つ折製本 ２部□原図 １部□電子データ(jpeg形式)□電子データ(jpeg形式)□白焼き １部□電子データ□白焼き ２部■電子データ(Microsoft Excel) １部■白焼き(A4) １部□原紙 １部■白焼き １部□採用単価の根拠がわかる刊行書物 １部※コピーでも可／この場合冊子(A4判)にまとめること※採用単価には着色すること。■見積 １部■見積比較表■見積書■代価表■電子データ■白焼き １部■電子データ(Microsoft Word)■白焼き １部□(9)許認可申請に伴う提出書類の控え■(10)貸与図書■(11)その他係員の指示により必要とする書類※関係事業及び当該事業の諸官庁申請のため、設計図書(設計書)等の一部について工期の途中に提出を求める場合がある。また、補助金申請用書類の作成を求める。19 業務計画書の内容業務計画書の内容は以下のとおりとする。・委託概要・設計組織図・技術者経歴書・業務工程表■業務計画書