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公告内容

大牟田市企業局告示第１号の１５条件付き一般競争入札の公告について条件付き一般競争入札を行うので、大牟田市企業局契約事務規程(平成１４年企業管理規程第３号)第２条において準用する大牟田市契約規則(平成２年規則第２６号)第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和 ４ 年 ８ 月 ３ 日大牟田市企業管理者 井 田 啓 之１ 入札に付する事項(1) 契約番号 ５０４１０００１１０(2) 工 事 名 大牟田市大字草木地内配水管布設工事(3) 工事場所 大牟田市大字草木地内(4) 工事概要ア 配水管布設工(ｱ) ＤＣＩＰ・ＧＸ 内径３００ミリメートル 延長２８０．４メートル(ｲ) ＤＣＩＰ・Ｋ 内径３００ミリメートル 延長６．３メートル(ｳ) ＨＰＰＥ 内径１５０ミリメートル 延長２９６．９メートル、内径７５ミリメートル 延長６．９メートルイ 仕切弁設置工ソフトシール形 内径３００ミリメートル ２基、内径１５０ミリメートル ２基、内径７５ミリメートル １基ウ 消火栓設置工空気弁・副弁付 内径７５ミリメートル ２基エ 空気弁設置工急速空気弁 内径２５ミリメートル ３基オ 既設給水管取替工ＰＥ 内径２５ミリメートル １箇所、内径２０ミリメートル １４箇所※ 詳細については、３で閲覧に供する設計図書による。(5) 工 期 契約締結の日の翌日から起算して１６０日間(6) 入札方式 大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札(以下「電子入札」という。)２ 入札参加に必要な資格(1) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の許可(同条第３項の許可の更新を含む。)及び同法第２７条の２３第１項の審査(以下「経営事項審査」という。)を受けている者(2) 令和４年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(工事・市内業者)に業種が水道施設工事で登録されている者(3) 公告の日から９に規定する開札の日までの間に、大牟田市指名停止等措置要綱(平成８年３月１日施行)に基づく指名停止又は談合等不正行為の通報に対する措置要綱(平成５年７月１１日施行)に基づく指名回避の措置を受けていない者(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が著しく不健全でない者(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定の日以後の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている場合における更生手続開始の申立て又は再生手続開始の申立てを除く。)がなされていない者(6) この入札に参加する他の入札者と大牟田市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱(平成３１年４月１日施行)第２条各号に定める関係を有する者でない者(7) 平成２４年度以後に、国又は地方公共団体が発注した契約金額が２５０万円以上の契約に係る水道施設工事(建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和４７年建設省告示第３５０号。以下「建設省告示」という。)に規定する水道施設工事をいい、建設業法第４条の規定により水道施設工事以外の建設工事(同法第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)を請け負った場合における当該建設工事に附帯する水道施設工事を除く。以下この(7)において同じ。)のうち水道管布設(導水管、送水管又は配水管)工事を元請で完成させ、かつ、引き渡した実績(特定建設工事共同企業体(大規模建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成する共同企業体をいう。以下同じ。)(異工種特定建設工事共同企業体(大規模建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として互いに異なる工事種別の競争入札参加資格を有する企業によって結成される共同企業体をいう。以下同じ。)を含む。)を構成する者(以下「構成員」という。)としての実績にあっては、水道施設工事を施工した構成員としての実績であって、出資比率(構成員の出資額をその属する特定建設工事共同企業体の総出資額で除して得た値をいう。)が１００分の３０以上である構成員としてのものに限る。)を有する者(8) ２(9)に該当する場合を除き、この入札に係る工事(以下「入札工事」という。)において、３月以上継続して雇用している主任技術者(建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者をいい、水道施設工事(建設省告示に規定する水道施設工事をいう。２(9)において同じ。)に係る主任技術者に限る。以下同じ。)を専任で配置できる者。ただし、入札工事に専任で配置する予定の主任技術者を現在施工中の他の工事に配置しているときは、９に規定する開札の日において当該他の工事が完成している場合に限り認めるものとする。(9) 入札工事について下請契約を締結する場合であって当該下請契約の合計額が４，０００万円以上となるときは、水道施設工事について建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けている者であって、３月以上継続して雇用している監理技術者(同法第２６条第２項に規定する監理技術者をいい、水道施設工事に係る監理技術者であって同法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る。以下同じ。)を入札工事に専任で配置できるもの。ただし、入札工事に専任で配置する予定の監理技術者を現在施工中の他の工事に配置しているときは、９に規定する開札の日において当該他の工事が完成している場合に限り認めるものとする。(10) 最新の経営事項審査に基づく総合評定値通知書の建設工事の種類が水道施設工事の総合評定値の点数に、令和４年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(工事・市内業者)に業種が水道施設工事で登録されている主観点数を加えた点数が６７０点以上である者(11) 本市(企業局を含む。以下この(11)において同じ。)と締結している建設工事に係る契約(アからエまでに掲げるものを含み、オからケまでに掲げるものを除く。)の件数が２件以内である者ア 仮契約イ この入札以外の入札に係る契約締結前の落札者(落札者が特定建設工事共同企業体(異工種特定建設工事共同企業体を除く。)である場合における構成員を含む。)である場合における当該締結前の仮契約及び契約ウ 特定建設工事共同企業体(異工種特定建設工事共同企業体を除く。

)の構成員として締結している仮契約及び契約エ 条件付き一般競争入札の公告について(平成３０年企業局告示第１３号)において本市が発注し、異工種特定建設工事共同企業体の構成員として締結している大牟田市延命配水池更新工事に係る契約オ 随意契約により締結している契約カ 本市が行った入札により締結している契約であって、当該入札における予定価格(入札書比較価格)が４，５４５，４５５円未満であるものキ 災害復旧工事に係る契約ク 公共下水道事業下水道管渠長寿命化改築工事に係る契約ケ 本市が行った入札において落札者又は入札者がなかった場合に当該入札に係る設計書(工期に係る部分を除く。)、図面、仕様書及び予定価格を変更せずに行った再度の入札(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項(同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。)の規定による再度の入札を除く。)に係る契約３ 契約書案等の閲覧の場所及び日時契約書案、大牟田市入札心得(電子入札)、大牟田市契約規則、大牟田市系列関係会社等の同一入札参加制限取扱要綱、大牟田市電子入札試行要綱(令和４年４月１日施行)、条件付き一般競争入札について(ご案内)、大牟田市工事請負契約約款、設計図書(設計書、図面及び仕様書をいう。

以下同じ。)については、次のとおり閲覧に供する。(1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(2) 日時 令和４年８月３日(水)から同月３０日(火)まで(大牟田市の休日を定める条例(平成元年条例第１１号)第１条第１項に定める市の休日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 設計図書の入手設計図書は、入札参加を希望する者が電子入札システム(大牟田市契約規則第７条第１項に規定する電子入札システムをいう。以下同じ。)の入札情報公開サービスにより入手するものとする。５ 工事内容に関する質問書の提出先及び期間工事内容に関する質問書の提出は、ファックス又は電子メールによるものとする。(1) 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室(2) 期 間 令和４年８月３日(水)から同月２２日(月)まで(3) ファックス番号 ０９４４－４１－２５９２(4) メールアドレス e-keiyakukensa01@city.omuta.fukuoka.jp６ 回答書の閲覧の場所及び日時(1) 大牟田市企画総務部契約検査室で閲覧する場合 令和４年８月２４日(水)から同月３０日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで(2) 大牟田市公式ホームページで閲覧する場合 令和４年８月２４日(水)から同月３０日(火)まで７ 入札に必要な書類入札に必要な書類は、次の各号に掲げる書類(以下「工事費内訳書等」という。)とする。なお、(3)及び(4)に掲げる書類については、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等から入手するものとする。(1) 工事費内訳書(2) 最新の経営事項審査に基づく総合評定値通知書(写し)(3) 同種・類似工事の施工実績調書(様式第１号)２(7)に規定する実績について記載すること。(4) 配置予定技術者等の資格調書(様式第２号)２(8)又は２(9)に規定する条件を満たす資格等について記載すること。８ 入札の方法(1) 入札は、８(2)に該当する場合を除き、電子入札システムにより電子入札を行うものとし、必要な事項を入力の上、工事費内訳書等を大牟田市電子入札試行要綱第７条第２項に定めるところにより作成し、入札書に添付して提出すること。電子入札の期間は、次に定める入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までとする。ア 入札書受付開始日時 令和４年８月２４日(水)午前８時３０分イ 入札書受付締切日時 令和４年８月２９日(月)午後８時ウ 電子入札システムの稼働時間 午前８時３０分から午後８時まで(2) 大牟田市電子入札試行要綱第８条各号のいずれかに該当する者は、紙による入札を行うことができるものとする。この場合において、紙による入札参加者は、紙入札方式参加届出書(様式第３号)、紙入札用入札書(様式第４号)及び工事費内訳書等を封入したものを、次に定める入札書受付開始日から入札書受付締切日までに、持参により提出するものとする。なお、紙入札方式参加届出書及び紙入札用入札書については、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等から入手するものとする。ア 入札書受付開始日 令和４年８月２４日(水)イ 入札書受付締切日 令和４年８月２９日(月)ウ 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分までエ 提出先 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(3) 入札執行回数は、１回とする。(4) 入札参加者(紙による入札参加者を除く。)は、開札の前であって市長が認める場合に限り、辞退届を電子入札システムで提出することにより当該入札を辞退することができる。ただし、辞退届を提出した後は、辞退届の撤回を行うことはできない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に入力され、又は記載された入札価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とし、入札者は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札価格とすること。９ 開札の場所及び日時(1) 場所 電子入札システム上(2) 日時 令和４年８月３０日(火)午前１１時１０ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札の結果、１４で設定する最低制限価格から１３で定める予定価格までの範囲内(以下「予定価格等の範囲内」という。)で最低価格による入札を行った者を最低価格入札者として決定する。この場合において、予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより最低価格入札者を決定する。(2) 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が２に規定する入札参加資格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないかどうかを審査する。(3) 最低価格入札者が、１０(2)の規定による審査に合格した場合は当該最低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低価格入札者を落札者としない。(4) １０(3)の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札者が決定するまで、入札を行った者(最低価格入札者を除き、入札価格が予定価格等の範囲内である者に限る。)を入札価格の低い順に順次予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者とみなし、１０(1)から１０(3)までの規定を適用する。１１ 入札保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札価格の１００分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として徴収する。１２ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上。ただし、大牟田市契約規則第２３条の２第１号、第２号又は第６号に該当する場合は、免除とする。１３ 予定価格(入札書比較価格)７３，５３０，０００円１４ 最低制限価格(入札書比較価格)の設定有。なお、落札決定後に公表する。１５ 入札の無効(1) ２に規定する入札参加資格のない者が行った入札及び入札書等に虚偽の入力又は記載をした者が行った入札並びに入札心得(電子入札)において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。１６ 失業者義務吸収人員有１７ その他(1) 入札参加者がいない場合は、入札を中止する。(2) 入札者は、入札心得(電子入札)及び条件付き一般競争入札について(ご案内)を熟読し、これを遵守すること。(3) 談合情報どおりの者が落札した場合は、その落札決定を取り消す場合がある。

(4) 支払条件前金払 有部分払 無(5) この公告に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項については、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大牟田市企業局契約事務規程第２条において準用する大牟田市契約規則及び大牟田市電子入札試行要綱によるものとする。(6) その他不明な点については、大牟田市企画総務部契約検査室に照会すること。