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公告内容

大牟田市企業局告示第１号の７条件付き一般競争入札の公告について条件付き一般競争入札を行うので、大牟田市企業局契約事務規程(平成１４年企業管理規程第３号)第２条において準用する大牟田市契約規則(平成２年規則第２６号)第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和 ２ 年 ６ 月２５日大牟田市企業管理者 井 田 啓 之１ 入札に付する事項(1) 契約番号 ５０２２００００１２(2) 業務委託の名称 大牟田市公共下水道事業駛馬処理系統実施設計業務委託(3) 業務委託の概要ア 設計業務詳細設計(ｱ) 推進工法 小口径 延長１７０メートル(ｲ) 開削工法 内径１，２００ミリメートル未満 延長１，８５０メートル(ｳ) マンホール形式ポンプ場 １箇所イ 測量業務(ｱ) ４級基準点測量 ２６点(ｲ) 仮ＢＭ設置測量 延長１，７００メートル(ｳ) 現地測量 ０．００３平方キロメートルウ 地質調査業務(ｱ) 土質ボーリング 内径６６ミリメートル ３箇所(ｲ) 原位置試験 一式(ｳ) 室内試験 一式※ 詳細については、３で閲覧に供する設計図書による。(4) 業務委託の期間 契約締結の日の翌日から起算して１６０日間(5) 業務委託の履行方式特定業務委託共同企業体(技術力等を結集し、経営能力や施行能力等を補完し、又は強化することを目的として業務委託ごとに結成される共同企業体をいう。以下同じ。)による共同履行２ 入札参加に必要な資格次の要件を満たす特定業務委託共同企業体であること。(1) ２社により自主結成され、代表構成員(特定業務委託共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)のうち特定業務委託共同企業体を代表する者をいう。以下同じ。)を定める特定業務委託共同企業体であること。(2) 構成員が次の資格を有していること。ア 全ての構成員に必要な資格(ｱ) 平成３０年度大牟田市競争入札参加資格者名簿又は平成２９年度大牟田市競争入札参加資格者名簿に業種が土木設計で継続して１年間登載されていた者であって、令和元年度大牟田市競争入札参加資格者名簿に業種が土木設計で登録されているもの(ｲ) 公告の日から９に規定する開札の日までの間に、大牟田市指名停止等措置要綱(平成８年３月１日施行)に基づく指名停止又は談合等不正行為の通報に対する措置要綱(平成５年７月１１日施行)に基づく指名回避の措置を受けていない者(ｳ) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が著しく不健全でない者(ｴ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ｵ) 本市(企業局を含む。以下この(ｵ)において同じ。)と締結している業務委託に係る契約(仮契約、この入札以外の入札に係る契約締結前の落札者(落札者が特定業務委託共同企業体である場合における構成員を含む。)である場合における当該締結前の仮契約及び契約並びに特定業務委託共同企業体の構成員として締結している仮契約及び契約を含む。以下この(ｵ)において同じ。)であって、次に掲げる契約以外のものの件数が、令和元年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・市内業者)に登録されている者(以下「市内業者」という。)又は令和元年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・準市内業者)に登録されている者(以下「準市内業者」という。)のうち令和元年度に市内業者と同等と本市が認定した者(以下「認定業者」という。)にあっては２件以内、準市内業者のうち認定業者でない者又は令和元年度大牟田市競争入札参加資格者名簿(委託・県内業者)に登録されている者(以下「県内業者」という。)にあっては０件である者ａ 随意契約により締結している契約ｂ 本市が行った入札により締結している契約であって、当該入札における予定価格(入札書比較価格)が４，５４５，４５５円未満であるものｃ 本市が行った入札において落札者又は入札者がなかった場合に当該入札に係る設計書(履行期間に係る部分を除く。)、図面、仕様書及び予定価格を変更せずに行った再度の入札(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項(同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。)の規定による再度の入札を除く。)に係る契約イ 代表構成員に必要な資格(ｱ) 市内業者、準市内業者又は県内業者(ｲ) 平成２７年度以後に、国又は地方公共団体が発注した延長１００メートル以上の推進工法及び延長１，０００メートル以上の開削工法による下水道設計の業務委託を元請けで履行し、かつ、成果物を引き渡した実績(特定業務委託共同企業体の構成員としての実績にあっては、出資比率(構成員の出資額をその属する特定業務委託共同企業体の総出資額で除して得た値をいう。以下同じ。)が当該特定業務委託共同企業体の他の構成員の出資比率を上回る構成員としての実績に限る。)を有する者(ｳ) この入札に係る業務委託(以下「入札業務委託」という。)において、管理技術者(次のａ又はｂのいずれかに該当する者とする。)及び照査技術者(次のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当する者とする。)として３月以上継続して雇用されている者をそれぞれ配置できる者ａ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第２条第１項に規定する技術士(以下「技術士」という。)であって、同法第３２条第１項に規定する技術士登録簿(以下「技術士登録簿」という。)に登録を受けている技術部門が総合技術監理部門であるもの(合格した同法第６条の規定による技術士試験の第２次試験(以下「第２次試験」という。)の試験科目が上下水道部門の必須科目の上下水道一般及び上下水道部門の選択科目の下水道であるものに限る。)ｂ 技術士であって、技術士登録簿に登録を受けている技術部門が上下水道部門であるもの(合格した第２次試験の選択科目が下水道であるものに限る。)ｃ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会のシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)資格制度施行規程(平成３年６月１日施行)第８条第１項に規定するＲＣＣＭ登録システムに登録された者(登録を受けた技術部門が下水道部門である者に限る。)ウ 代表構成員以外の構成員に必要な資格(ｱ) 市内業者又は認定業者(ｲ) 入札業務委託において、３月以上継続して雇用している者を配置することができる者(3) 構成員の出資比率がそれぞれ１００分の２０以上であり、かつ、代表構成員の出資比率が代表構成員以外の構成員の出資比率を上回っていること。(4) 構成員に、入札業務委託に係る他の特定業務委託共同企業体の構成員が含まれていないこと。

(5) 構成員と入札業務委託に係る他の特定業務委託共同企業体の構成員とに次のいずれかの関係を有する者でない者ア 資本関係が次のいずれかの関係に該当する場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係が次のいずれかの関係に該当する場合(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同項第３号に規定する役員のうち、社外取締役、執行役員及び監査役を除く。以下同じ。)が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。(ｲ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 契約書案等の閲覧の場所及び日時契約書案、入札心得、大牟田市契約規則、大牟田市郵便入札要綱(平成１５年９月１０日施行)、条件付き一般競争入札について(ご案内)、大牟田市業務委託契約約款、設計図書(設計書、図面及び仕様書をいう。

以下同じ。)については、次のとおり閲覧に供する。(1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(2) 日時 令和２年６月２５日(木)から同年７月２０日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 設計図書の販売の場所及び日時設計図書は、入札参加を希望する者が自己の負担により入手するものとする。(1) 場所 大牟田市大正町２丁目５番地１２有限会社西山電話番号 ０９４４－５４－１２１２(2) 日時 令和２年６月２５日(木)から同年７月２０日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)午前９時から午後５時まで５ 業務委託の内容に関する質問書の提出の場所及び日時業務委託の内容に関する質問書の提出は、持参又はファックスによるものとする。(1) 場所 大牟田市企画総務部契約検査室(企業局庁舎３階)(2) 日時 令和２年６月２５日(木)から同年７月１０日(金)まで。ただし、持参による場合は、日曜日及び土曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。(3) ファックス番号 ０９４４－４１－２５９２６ 回答書の閲覧の場所及び日時(1) 大牟田市企画総務部契約検査室で閲覧する場合 令和２年７月１４日(火)から同月２０日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで(2) 大牟田市公式ホームページで閲覧する場合 令和２年７月１４日(火)から同月２０日(月)まで７ 入札に必要な書類入札に必要な書類は、次の各号に掲げる書類(以下「入札書等」という。)とする。なお、(1)、(2)及び(5)から(8)までに掲げる書類については、大牟田市公式ホームページ「条件付き一般競争入札の必要書類について」等から入手するものとする。(1) 入札書(2) 条件付き一般競争入札参加資格申請書(２ＪＶ用)(様式第１号)(3) 業務委託費内訳書(4) 設計図書等購入証明書(原本)(5) 同種又は類似業務委託の履行実績調書(様式第２号)２(2)イ(ｲ)に規定する実績について記載すること。(6) 配置予定技術者等の資格調書(コンサル)(様式第３号)２(2)イ(ｳ)及び２(2)ウ(ｲ)に規定する条件を満たす資格等について記載すること。(7) 特定建設工事等共同企業体資格認定申請書(様式第４号)(8) 特定建設工事等共同企業体協定書(様式第５号)８ 入札の方法(1) 入札は郵送によるものとし、郵送先、郵送方法等は次に定めるとおりとする。送付用封筒は、大牟田市郵便入札要綱様式第１号によるものとし、同要綱第２条第２項の規定に基づく記載がないもの又は配達指定日に到着しなかったものは、受け付けない。ア 郵 送 先 〒８３６－８６６６大牟田市有明町２丁目３番地大牟田市企画総務部契約検査室イ 郵 送 方 法 配達日指定による簡易書留又は一般書留のいずれかによる。ウ 配達指定日 令和２年７月２０日(月)エ 投かん期間 令和２年７月１４日(火)から同月１７日(金)までオ 郵送書類等 入札書等一式(2) 入札執行回数は、１回とする。(3) 入札参加者は、開札の前であって企業管理者が認める場合に限り、文書により当該入札を辞退することができる。この場合において、当該文書は持参により提出しなければならない。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とし、入札者は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札価格として入札書に記載すること。９ 開札の場所及び日時(1) 場所 大牟田市入札室(企業局庁舎３階)(2) 日時 令和２年７月２０日(月)午前１１時※ 入札参加者のうち希望する者及び当該入札事務に関係のない職員が立会いの上、開札を行う。１０ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札の結果、１４で設定する最低制限価格から１３で定める予定価格までの範囲内(以下「予定価格等の範囲内」という。)で最低価格による入札を行った者を最低価格入札者として決定する。この場合において、予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者が２以上あるときは、直ちに、当該入札を行った者にくじを引かせ、最低価格入札者を決定する。ただし、当該入札を行った者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員がくじを引き、最低価格入札者を決定する。(2) 最低価格入札者の決定後、最低価格入札者が２に規定する入札参加資格を満たし、かつ、最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないかどうかを審査する。(3) 最低価格入札者が、１０(2)の規定による審査に合格した場合は当該最低価格入札者を落札者とし、当該審査に合格しなかった場合は当該最低価格入札者を落札者としない。(4) １０(3)の規定により最低価格入札者を落札者としない場合は、落札者が決定するまで、入札を行った者(最低価格入札者を除き、入札価格が予定価格等の範囲内である者に限る。)を入札価格の低い順に順次予定価格等の範囲内で最低価格による入札を行った者とみなし、１０(1)から１０(3)までの規定を適用する。１１ 入札保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札価格の１００分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として徴収する。１２ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上。ただし、大牟田市企業局契約事務規程第２条において準用する大牟田市契約規則第２３条の２第１号、第２号又は第６号に該当する場合は、免除とする。１３ 予定価格(入札書比較価格)２４，５４４，０００円１４ 最低制限価格(入札書比較価格)の設定有。なお、落札決定後に公表する。１５ 入札の無効(1) ２に規定する入札参加資格のない者が行った入札及び入札書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。１６ 失業者義務吸収人員無１７ その他(1) 入札参加者がいない場合は、入札を中止する。(2) 入札者は、入札心得及び条件付き一般競争入札について(ご案内)を熟読し、これを遵守すること。(3) 談合情報どおりの者が落札した場合は、その落札決定を取り消す場合がある。

(4) 支払条件前金払 有部分払 無(5) この公告に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項については、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大牟田市企業局契約事務規程第２条において準用する大牟田市契約規則によるものとする。(6) その他不明な点については、大牟田市企画総務部契約検査室に照会すること。