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公告内容

公告福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月21日福岡県知事 服部 誠太郎１ 調達内容(1) 調達案件名警察官被服購入(警察官用ゴム長靴)に係る単価契約(2) 調達物品及び数量入札説明書による。(3) 納入期限令和６年４月２日(月)から令和７年３月31日(月)までの間(4) 納入場所指定場所２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年３月６日現在において、次の条件を満たすこと。(1) ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級11 01 繊 維ＡＡ、Ａ 11 02 皮革・合成樹脂・ゴム12 01 百 貨(2) 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者(3) 納入する物品又は類似する物品について、相当期間の生産又は販売実績を有すること。(4) 納入する物品の検査を行う設備を日本国内に有しており、契約担当者の求めにより、当県職員の立会いの下に検査に応じられること。(5) 納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。(6) 納入する物品に必要とする生地等の供給を受けられること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(8) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者(9) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2233５ 入札参加申請書の提出(1) 入札に参加しようとする者は、「入札参加申請書」を提出すること。(2) 提出場所４の部局とする。(3) 提出期間令和６年２月21日(水)から令和６年３月１日(金)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで(4) 提出方法持参または郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。６ 入札参加の確認結果の通知５の入札参加申請書を提出した者については、「入札参加確認通知書」により入札参加の可否について通知を行うものとする。７ 契約条項を示す場所４の部局とする。８ 入札説明書の交付(1) 期間等令和６年２月21日(水)から令和６年３月１日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時45分まで(2) 場所４の部局とする。９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所４の部局とする。(2) 提出期限令和６年３月６日(水)午後５時45分(3) 提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。11 開札の場所及び日時(1) 場所福岡県警察本部入札室(地下１階北側)(2) 日時令和６年３月７日(木)午前10時30分12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第３項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、郵送入札を含む場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。保証金の提出時期は入札書提出日とする。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(各物品の単価)に数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険契約は定額補償方式に限るイ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出した小切手等)を納付又は提供すること。保証金の提出期限は落札業者が決定した日の翌日から７日以内とする。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税及び地方消費税10%を含む)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険契約は定額補償方式に限るイ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が13の(1) に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) 契約の締結には、暴力団排除条項に係る「誓約書」の提出を要する。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) その他詳細は入札説明書による。