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公告内容

公告金属くず等収集運搬及び処分業務委託について次のとおり一般競争に付します。令和６年６月５日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 契約事項の名称金属くず等収集運搬及び処分業務委託⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。⑶ 委託業務期間契約締結日から令和７年３月31日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月18日(火曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 なし サービス業種、その他 ＡＡ，A⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2243５ 契約条項を示す場所４の部局とする。６ 入札説明書の交付本公告上において令和６年６月12日(水曜日)午後５時45分まで掲載する。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和６年６月18日(火曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。９ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和６年６月20日(木曜日) 午前11時00分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ その他詳細は入札説明書による。

金属くず等収集運搬及び処分業務委託＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例○ 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注する金属くず等収集運搬及び処分業務の委託に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年６月５日２ 一般競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称金属くず等収集運搬及び処分業務委託⑵ 委託業務期間契約締結日から令和７年３月31日までの間⑶ 委託業務場所指定場所３ 委託業務の内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月18日(火曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 なし サービス業種、その他 ＡＡ，A⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2243７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。⑵ 提出期限令和６年６月18日(火曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、契約期間において当該委託業務を行うにあたり要する一切の諸経費をを含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年６月20日(木曜日)開封《金属くず等収集運搬及び処分業務委託》の入札書在中」と朱書きしなければならない。書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和６年６月20日(木曜日) 午前11時00分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。

)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。契約履行期 限1 1 台2 1 ｋｇ3 1 ｋｇ4 1 ｋｇ5 1 ｋｇ6 7 8 910１ 別添「金属くず等収集運搬及び処分業務仕様書」のとおり ２ 本契約は単価契約であり、１台及び１ｋｇ当たりの単価で見積もること。

５ 上記産業廃棄物の収集運搬及び処分業の両方の許可を有すること。

６ 決定業者は、速やかに、産業廃棄物収集運搬業務及び処分業務の許可証の写しを提出すること。

数量を乗じて得た額の合計が最も安価な額になった者を落札者とする。

であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当 する単価を入札書に記載すること。

入 札 (見 積) 仕 様 書記廃プラスチック４トン車(狭所の収集運搬時は2トン車)〃 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。

合 計金属くず等収集運搬 トラック備 考〃 混合廃棄物金属くず等処分 金属くず木くず・繊維くず含む令和7年3月31日 請求先 履行場所 指定場所 指定場所数 量 品 名参 考ガラス・コンクリート・陶磁器くず 〃規 格別添金属くず等収集運搬及び処分業務仕様書この業務を履行するにあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、関連する諸法令に従って適正かつ誠実に処理を行うとともに、業務の安全に十分に配慮するものとする。１ 契約期間契約締結日から令和７年３月３１日までの間２ 産業廃棄物の種類金属くず、廃プラスチック、混合廃棄物(木くず・繊維くず含む)、ガラス・コンクリート・陶磁器くず３ 業務内容所属の依頼により排出場所にて産業廃棄物の回収を行い、受託者の施設に搬入して中間処理のうえ、最終処分に至るまでの収集運搬及び処分等の一連の作業を行うこと。○ 収集運搬は、倉庫等からトラックへの積込作業を含む。○ 排出場所については、別紙１「所属等一覧」のとおりとする。排出場所によっては特記事項のとおり２トントラック以下の車両を使用すること。○ 各排出場所における依頼回数は、警察本部及び車両整備工場については１０回程度、その他については１～３回の計65回程度とする。○ 廃棄予定数量については、下記のとおり※ 依頼した所属の担当者(以下「所属担当者」という。)との事前協議、現場及び現物の事前確認など、当該業務の円滑な遂行に努めること。※ 産業廃棄物の種類については、現場において確認のうえ、所属担当者の指示を受けること。※ 排出場所にトラックの駐車スペースがなく道路上に駐車する場合は、道路使用許可を受けること。道路使用許可手数料については、受託者の負担とする。※ 廃棄予定数量及び依頼回数は、あくまで見込みであり、変動する場合がある。また、排出場所は、追加する場合がある。※ 車両整備工場には、廃棄用のコンテナ(２ｍ×３．７ｍ×１．２ｍ程度)を常時設置し、空のコンテナと交換する等の方法で収集を行うこと。契約終了後は、速やかにコンテナを撤去すること。４ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)等の提出本業務の実施にあたり、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)の発行は、委託者が責任を持って行うが、マニフェストの必要事項の記載は受託者が代行(マニフェストの準備も含む。)することとし、処分終了後に提出すること。また、マニフェスト及び請求書提出先は、別紙１「所属等一覧」のとおり５ 排出日時等産業廃棄物の収集日、作業時間については、所属担当者と協議のうえ決定すること。種類 金属くず 廃プラスチック 混合廃棄物ガラス・コンクリート・陶磁器くず廃棄予定数量(ｋｇ) 26,277kg 13,317kg 55,600kg 1,536kg６ 月間報告書の提出受託者は、毎月の業務終了後、別紙２「月間業務報告書」を警察本部会計課へ提出すること。７ 特記事項(1) 受託者は廃棄物の取扱いについて、許可を受けた範囲内で適正に業務を行うこと。(2) 業務に伴う必要経費は、全て受託者の負担とする。(3) 業務の実施にあたり、従事者の故意又は過失により建物、器具、備品等を破損又は亡失したときは、受託者がその損害を賠償すること。また従事者の災害及び事故発生に伴う従事者の措置は、受託者が全責任を負うものであること。(4) 受託者は、安全対策を怠らないこと。(5) 運搬に際しては、産業廃棄物を飛散、落下させないための措置をとること。(6) この業務に際して知り得た情報は、一切外部に漏らしてはならない。また、契約期間終了後及び契約解除後においても同様とする。また、知り得た情報が外部に漏れた場合、又は当作業により運搬する廃棄物が紛失し、委託者が損害を受けた場合は、受託者において全責任を負うこと。(7) 産業廃棄物の処理に関する許可事項に変更があった場合は、受託者は、速やかにその旨を委託者に通知するとともに、変更後の許可証の写しを提出すること。８ その他この仕様に定めのない事項については、別途委託者及び受託者で協議のうえ、決定する。

別紙１特記事項1 警察本部 ８１２－８５７６ 福岡市博多区東公園７－７2 車両整備工場 コンテナ設置 ８１２－２５０１ 糟屋郡久山町大字久原２７８０－３3 射撃場 ８１９－０１６３ 福岡市西区今宿上ノ原４－１4 福岡自動車運転免許試験場 ８１１－１３５６ 福岡市南区花畑４丁目７－１5 筑後自動車運転免許試験場 ８３３－００５６ 筑後市久富１１３５－２6 中央警察署 中央警察署会計課 092-734-0110 中央警察署 倉庫３階・地下 ８１０－０００１ 福岡市中央区天神１丁目３－３３7 博多警察署 博多警察署会計課 092-412-0110 博多警察署 倉庫２階 ８１２－００１1 福岡市博多区博多駅前２丁目８－２４8 東警察署 東警察署会計課 092-643-0110 東警察署 ８１２－００５３ 福岡市東区箱崎７丁目８－２9 南警察署 南警察署会計課 092-542-0110 南警察署 ８１５－００３２ 福岡市南区塩原２丁目３－１10 早良警察署 早良警察署会計課 092-847-0110 早良警察署 ８１４－０００６ 福岡市早良区百道１丁目５－１５11 城南警察署 城南警察署会計課 092-801-0110 城南警察署 ８１４－０１３３ 福岡市城南区七隈７丁目４１－１５12 西警察署 西警察署会計課 092-805-6110 西警察署 車庫棟２階倉庫 ８１９－０１６９ 福岡市西区今宿西１－１４－１０13 粕屋警察署 粕屋警察署会計課 092-939-0110 粕屋警察署 ８１１－２３０１ 糟屋郡粕屋町大字上大隈１４７－１14 春日警察署 ８１６－８５１１ 春日市原町３丁目１－２１白木原交番 ８１６－０９４３ 大野城市白木原２－４－２２15 筑紫野警察署 筑紫野警察署会計課 092-929-0110 筑紫野警察署 ８１８－００４１ 筑紫野市上古賀１丁目１－１16 糸島警察署 糸島警察署会計課 092-323-0110 糸島警察署 車庫棟横倉庫 ８１９－１１１６ 糸島市前原中央１丁目６－１17 宗像警察署 宗像警察署会計課 0940-36-0110 宗像警察署 ８１１－３４３６ 宗像市東郷１丁目２－２18 朝倉警察署 朝倉警察署会計課 0946-22-0110 朝倉警察署 ８３８－００６８ 朝倉市甘木２２５－１19 博多臨港警察署博多臨港警察署会計課 092-282-0110 博多臨港警察署 ８１２－００３２ 福岡市博多区石城町９－１８20 福岡空港警察署福岡空港警察署会計課 092-621-0110 福岡空港警察署 ８１２－０００３ 福岡市博多区大字下臼井７８２－１21 久留米警察署 1階旧食堂 ８３０－０００３ 久留米市東櫛原町１００２－２城島警部交番 ８３２-０２０５ 久留米市城島町大依３７１-２青木島駐在所 ８３０－０２２２ 久留米市城島町青木島６２－１22 小郡警察署 小郡警察署会計課 0942-73-0110 小郡警察署 ８３８－０１４２ 小郡市大板井２３４－１23 うきは警察署 倉庫２階 ８３９－１３２１ うきは市吉井町３４３－３竹野駐在所 ８３９－１２１５ 久留米市田主丸町竹野１８７７－１24 筑後警察署 ８３３－００３１ 筑後市大字山ノ井３３８三又駐在所 奥行7.2ｍ ８３１－０００８ 大川市大字鐘ヶ江４５－３１25 八女警察署 八女警察署会計課 0943-22-5110 八女警察署 ８３４－００３１ 八女市本町４６５黒木警部交番 ８３４－１２１６ 八女市黒木町桑原２４８－１26 柳川警察署 ８３２－０８２３ 柳川市三橋町今古賀５３－１瀬高警部交番 ８４５－００２４ みやま市瀬高町下庄５０１－４西鉄駅前交番 ８３２－０８２２ 柳川市三橋町下百町３８番地27 大牟田警察署 大牟田警察署会計課 0944-43-0110 大牟田警察署 倉庫１F・霊安室横空地 ８３６－０８４３ 大牟田市不知火町３丁目８番地28 警察学校 警察学校会計科 092-531-2731 警察学校 ８１０－００１６ 福岡市中央区平和５丁目１４番１号29 交通機動隊 交通機動隊会計係 092-948-4110 交通機動隊 ８１１－２４１６ 糟屋郡篠栗町田中３丁目４番１号うきは警察署会計課 0943-76-5110警察本部 警察本部会計課0942-38-0110 久留米警察署会計課 久留米警察署0942-52-0110 筑後警察署会計課 筑後警察署柳川警察署 0944-74-0110 柳川警察署会計課所属等一覧排出場所郵便番号 住所 所属マニフェスト及び請求書提出先電話番号

(代表)春日警察署092-641-4141春日警察署会計課 092-580-0110うきは警察署30 高速道路交通警察隊 ８１８－０１３１ 太宰府市水城２－２８－１高速道路内大型倉庫 ８１８－０１３１ 太宰府市水城２－２７－１31 第一機動隊 第一機動隊会計係 092-681-0484 第一機動隊 ８１３－００４４ 福岡市東区千早２－２９－１32 小倉北警察署 小倉北警察署会計課 093-583-0110 小倉北警察署 倉庫地下・車高3.2mまで ８０３－８５６７ 北九州市小倉北区大門１－６－１９33 小倉南警察署 小倉南警察署会計課 093-923-0110 小倉南警察署 別棟倉庫 ８０２－０８１６ 北九州市小倉南区若園５丁目１－６34 八幡東警察署 八幡東警察署会計課 093-662-0110 八幡東警察署別棟倉庫 階段有2tトラックまで８０５－００５３ 北九州市八幡東区大谷１丁目１－１35 八幡西警察署 八幡西警察署会計課 093-645-0110 八幡西警察署 ８０６－００３７ 北九州市八幡西区東王子町２－１36 折尾警察署 折尾警察署会計課 093-691-0110 折尾警察署 倉庫1階 ８０７－０８２４ 北九州市八幡西区光明１丁目６－６37 若松警察署 若松警察署会計課 093-771-0110 若松警察署 倉庫２階 ８０８－００６６ 北九州市若松区くきのうみ中央１－１38 戸畑警察署 戸畑警察署会計課 093-861-0110 戸畑警察署 倉庫１階 ８０４－００６７ 北九州市戸畑区汐井町２－１39 門司警察署 ８０１－０８４１ 北九州市門司区西海岸２丁目３－１３門司分庁舎 ８０１－０８４１ 北九州市門司区西海岸１丁目１－１４行橋警察署 車高3.3mまで ８２４－０００５ 行橋市中央１丁目１－２40 黒田駐在所 ８２４－０８２２ 京都郡みやこ町勝山黒田字曲り１４６４－５祓郷駐在所 ８２４－０１０２ 京都郡みやこ町砦見字四十塚１７４２－３41 豊前警察署 ８２８－００６１ 豊前市大字荒堀５３５－１宇島駅前交番 ８２８－００２１ 豊前市大字八屋２５２６－１５42 飯塚警察署 飯塚警察署会計課 0948-21-0110 飯塚警察署 倉庫１階 ８２０－００１１ 飯塚市柏の森１５９－２６43 嘉麻警察署 嘉麻警察署会計課 0948-57-0110 嘉麻警察署 ８２０－０３０２ 嘉麻市大隈町４１８－３44 直方警察署 直方警察署会計課 0949-22-0110 直方警察署 倉庫４階・エレベーター有 ８２２－００１７ 直方市殿町５－３１45 田川警察署 ８２６－００３２ 田川市平松町３－３６添田警部交番 ８２４－０６０１ 田川郡添田町大字庄１０７４－２46 北九州市警察部機動警察隊 北九州市警察部機動警察隊会計班 093-583-1110 北九州市警察部機動警察隊 ９階倉庫・エレベーター有 ８０３－８５６７ 北九州市小倉北区大門１－６－１９47 第二機動隊 第二機動隊会計係 093-921-0110 第二機動隊 ８０２－００６２ 北九州市小倉北区片野新町３－７－１0930-24-5110 行橋警察署会計課 行橋警察署高速道路交通警察隊門司警察署 門司警察署会計課 093-321-0110田川警察署 田川警察署会計課 0947-42-01100979-82-0110 豊前警察署会計課 豊前警察署高速道路交通警察隊会計係 092-925-0119別紙２金属くず(ｋｇ) 廃プラスチック(ｋｇ) 混合廃棄物(ｋｇ) ガラス・コンクリート・陶磁器くず(ｋｇ)※所属名及び排出場所については、「所属等一覧」を元に記載すること。

3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。

別添質問事項担当部署担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ(表)規 格 数 量 摘 要トラック 1台金属くず 1kg廃プラスチック 1kg混合廃棄物 1kgガラス・コンクリート・陶磁器くず 1kg住 所氏 名す。

４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

合計４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

〃 〃 〃金属くず等処分入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和7年3月31日 履行場所 指定場所品名 単 価 金 額金属くず等収集運搬(裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除収 入印 紙割印【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要トラック 1台金属くず 1kg廃プラスチック 1kg混合廃棄物 1kgガラス・コンクリート・陶磁器くず 1kg住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○ 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

〃合計〃 〃金属くず等収集運搬金属くず等処分品名 単 価 金 額入 札 書(見積書)(請書)￥ 単価見積履行期限 令和7年3月31日 履行場所 指定場所以下、網掛け部分には何も記載しないでください。

実際に入札書を提出する日を記載してください。

代表取締役 ○○ ○○又は代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)単価見積と記入してください各税抜単価を記入してください【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

１ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 出席すること等)。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日金属くず等収集運搬及び処分業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(様式例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日１ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。入札書と一緒に提出してください。

２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。

３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。

金属くず等収集運搬及び処分業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和▲▲年▲▲月▲▲日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載入札書提出日～開札日を記載金属くず等収集運搬及び処分業務委託契約書(案)排出事業者 ： 福岡県 ：(以下「委託者」という。)と、収集運搬及び処分業者： ：(以下「受託者」という。)は、委託者の事業所： 仕様書記載の排出場所 から排出される金属くず等産業廃棄物の収集運搬及び処分業務(以下「業務」という。)に関して次のとおり契約を締結する。第１条(総則)受託者は、委託者が別に定める仕様書及び委託者の指示に従って、受託した業務を誠実に履行しなければならない。第２条(法の遵守)委託者及び受託者は、業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。第３条(契約期間)この契約の有効期間は、契約締結日から令和７年３月３１日までとする。第４条(契約単価)業務委託料(以下「委託料」という。)の金額は、別表のとおりである。第５条(契約保証金)この契約に伴う受託者の契約保証金は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条により減免できるほかこれを徴する。第６条(受託者の事業範囲)受託者の事業範囲は以下のとおりであり、受託者はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを委託者に提出する。なお、許可事項に変更があったときは、受託者は速やかにその旨を委託者に通知するとともに、変更後の許可証の写しを委託者に提出する。産業廃棄物収集運搬に関する事業範囲産業廃棄物処分に関する事業範囲許可都道府県・政令市許 可 の 有 効 期 限事業区分産業廃棄物の種類許 可 の 条 件許 可 番 号２ 委託する産業廃棄物の種類、数量及び輸入廃棄物の有無許可都道府県・政令市許 可 の 有 効 期 限事 業 範 囲許 可 の 条 件許可番号委託者が受託者に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び輸入廃棄物の有無は、次のとおりとする。３ 処分の場所、方法及び処理能力受託者は委託者から委託された前項の産業廃棄物を次のとおり処分する。事 業 場 の 名 称事 業 場 の 所 在 地処 分 の 方 法施 設 の 処 理 能 力４ 最終処分の場所、方法及び処理能力委託者から受託者に委託された産業廃棄物の最終処分(予定)を次のとおりとする。最終処分先の番号事 業 場 の 名 称事業場の所在地処分の 方 法施設の 処 理 能 力最終処分先の番号事 業 場 の 名 称事 業 場 の 所 在 地処分の方法施 設 の 処 理 能 力５ 収集運搬過程における積替保管受託者は、委託者から委託された産業廃棄物の積替を行わない。第７条(マニフェスト)委託者は、産業廃棄物の搬出の都度、マニフェストに必要事項を記載し、Ａ(排出事業者保管)票を除いて受託者に交付する。２ 受託者は、産業廃棄物の収集を行うときは、委託者の担当者の立会いのもと産業廃棄物の種類及び数量の確認を行うとともにマニフェストと照合する。３ 受託者は、産業廃棄物を受託者の事業場に搬入の都度、Ｂ１(収集運搬業者保管)票、Ｂ２(運搬終了)票に必要事項を記載し、Ｂ２(運搬終了)票を速やかに委託者に送付するとともにＢ１(収集運搬業者保管)票を保管する。また、処分が完了したときは、受託者はＣ１(処分業者保管)票及びＤ(処分終了)票に必要事項を記載した後、Ｄ(処分終了)票を速やかに委託者に送付するとともに、Ｃ１(処分業者保管)票を５年間保存する。４ 受託者は、この契約に係る産業廃棄物の最終処分が終了した旨が記載されたマニフェストの写しの送付を受けたときは、委託者から交付されたマニフェストのＥ(最終処分終了)票に最終処分の場所の所在地及び種 類 金属くず、廃プラスチック、混合廃棄物、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、木くず、繊維くず廃棄予定数量 金属くず(26,277kg)、廃プラスチック(13,317kg)、混合廃棄物(55,600kg)、ガラス・コンクリート・陶磁器くず(1,536kg)輸入廃棄物の有無最終処分を終了した年月日を記入するとともに、そのマニフェストに係るすべての産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認した後、速やかにＥ(最終処分終了)票を委託者に送付する。５ 委託者は、受託者から送付されたＢ２(運搬終了)票、Ｄ(処分終了)票及びＥ(最終処分終了)票を、Ａ(排出事業者保管)票とともに５年間保存する。第８条(適正処理に必要な情報の提供)委託者は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ書面をもって受託者に提供しなければならない。(1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(4) 混合等により生ずる支障(5) 日本産業規格Ｃ０９５０号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表示に関する事項(6) 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その事項(7) その他取扱いの注意事項２ 委託者は、委託契約の有効期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、受託者に速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。なお、受託者の業務及び処理方法に支障を生ずる恐れがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、委託者は、通知する変動幅の範囲について、あらかじめ受託者と協議の上、定めることとする。３ 委託者は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項を正確にもれなく記載し、虚偽又は記載漏れがある場合は、受託者は、産業廃棄物の引取りを一時停止し、マニフェストの記載修正を委託者に求め、修正内容を確認の上、産業廃棄物を引き取ることとする。第９条(委託者の義務と責任)委託者は、受託者から要求があった場合は、第８条によるもののみならず、処分を委託する産業廃棄物の種類、数量、性状(形状、成分、有害物質の有無及び臭気)、荷姿、取り扱う際に注意すべき事項等の必要な情報を速やかに受託者に通知しなければならない。２ 委託者は、委託する産業廃棄物の処分に支障を生じさせる恐れのある物質が混入しないようにしなければならない。万一混入したことにより受託者の業務に重大な支障を生じ、又は生ずる恐れのあるときは、受託者は、委託物の引取りを拒むことができる。

受託者の業務に支障を生じた場合、委託者は、処分料金の支払い義務を免れず、他に損害を生じたときは、その賠償の責にも任ずるものとする。第10条(受託者の責任と義務)受託者は、委託者から委託された産業廃棄物を、受託者の事業場における受入れから処分の完了まで、法令等に基づき適正に処理しなければならない。この間に発生した事故については、委託者の責に帰すべき場合を除き、受託者が責任を負う。２ 受託者はやむを得ない事由があるときは、委託者の了解を得て、一時業務を停止することができる。この場合、受託者は委託者にその事由を説明し、かつ委託者における影響が最小限となるようにしなければならない。第11条(再委託の禁止)受託者は、委託者から委託された産業廃棄物の収集運搬及び処分を他人に委託してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準に従う場合は、この限りではない。第12条(業務終了報告及び検査)受託者は、業務が終了した後、速やかに業務終了報告書(以下「報告書」という。)を作成し委託者に提出する。ただし、報告書は、収集運搬についてはそれぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２(運搬終了)票、処分についてはマニフェストＥ(最終処分終了)票で代えることができるが、契約期間内に提出できない場合は、マニフェストＤ(処分終了)票で代えることがきる。２ 委託者は、報告書を受理したときは、業務の成果について検査を行う。３ 受託者は、業務の成果が検査に合格しなかったときは、委託者の指定する期間内にその指示に従い、これを補正しなければならない。４ 第２項の検査及び前項の補正に要する費用は受託者の負担とする。第13条(支払い)受託者は、委託者から前条第２項の検査に合格した旨の通知があったときは、適法な請求書により、委託料の支払いを委託者に請求する。２ 委託者は、受託者から前項の請求があったときは、その日から３０日以内に受託者に支払わなければならない。３ 受託者の請求金額は、別表記載の規格毎の合計数量に別表記載の各単価を乗じて得た金額(円未満切り捨て)の総価とする。第14条(契約不適合責任)委託者は、受託者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、委託者が必要と認める方法により修補又は履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第1項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。４ 委託者は、受託者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。５ 委託者は、履行完了から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。第15条(仕様の変更)委託者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受託者と協議の上、仕様書を変更することができる。２ 前項の場合において、委託料の変更額は、委託者と受託者が協議して定める。第16条(機密保持)委託者及び受託者は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。

６ 提出した入札書は、書換え、撤回は一切出来ないため、誤算や違算又は見込み違い等がないように十分注意すること。７ 入札書の記載要領については、「入札書作成時の注意事項」及び「入札書記載例」を参考とすること。８ 開札の立会い及び再度の入札について、入札者(代表者)以外の者(代理人)が行う場合は、必ず委任状を係員に提出し、その確認を受けること。(ただし、５の代理人と同一の場合は、再度の提出の必要はない。)９ 開札中は、静粛に立ち会うこと。10 入札は、第１回目で予定価格を下回る入札がない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。このとき第２回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり、不正な行為が行われたと認められる事実が判明した場合は、直ちに退場を命ずることがあること。又は、入札を中止することがあること。12 入札は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。)が、契約の確定は契約書に双方が記名押印したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるものとし、入札書は、あらかじめ用意しておくこと。15 入札参加者は人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。16 その他入札及び開札参加にあたっての心得については、入札説明書を遵守すること。○入札における、入札保証金等の納付方法の選択については、１ 入札保証金(現金)又は銀行等が保証する小切手を納付する。

２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。

３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。

(福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。

事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。

注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 馬郡ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2243)入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。

入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。この場合の手数料は、納付業者の負担となる。

(2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１００分の５以上の額とする。

※入札金額がＡ業務１００円(税抜)、Ｂ業務２００円(税抜)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、入札保証金の金額又は小切手の額面金額は１，１００円となる。

○計算式Ａ業務１００円(入札金額) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(入札金額) × ＝２２０円(見積単価)２２０円(見積単価) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×５／１００＝１，１００円(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。

なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。

(4) 「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。

ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。

落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。

(２００円)が必要となりす。返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。

なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)、落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。

保管証書裏面の記載は上記のとおり。

1.11.1ア イ(例)入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店ア(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。この場合、小切手を振り出した金融機関が取イ ウ※12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、(見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１００分の５以上の額とする。

入札金額がＡ業務１００円(税抜)、Ｂ業務２００円(税抜)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、保証金額は１，１００円となる。

Ａ業務１００円(入札金額) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(入札金額) × ＝２２０円(見積単価)２２０円(見積金額) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×５／１００＝１，１００円入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名○○○業務委託○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。

証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。

ア エ○1.1イ○ ○1.1(例)※※2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、業種品目区分の大分類「１３」(サービス業種、その他)に該当する委託契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記２の⑵のアで示す契約の契約金額が、入札する見積単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額よりも100分の20より高い金額であるもの。

※ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。

入札金額がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、同規模契約の契約金額は、４，４００円より高い金額となる。

Ａ業務１００円(見積単価) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(見積単価) × ＝２２０円(見積単価)１１０円(見積単価) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×２０／１００＝４，４００円履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。

履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。

履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。

警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。

※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一でなければなりません。例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。

ア エ ウ イ1.11.1※(例)カ オ33 契約保証金契約単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

(2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の１００分の１０以上の額とする。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、契約保証金の金額又は小切手の額面金額は２，２００円となる。

○計算式Ａ業務１１０円(契約単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２２０円(契約単価) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×１０／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×１０／１００＝２，２００円(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。

イ ア(例)※落 札 業 者 に つ い て44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

※保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の１００分の１０以上の額とする。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、保証金額は２，２００円となる。

○計算式Ａ業務１１０円(契約単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２２０円(契約単価) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×１０／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×１０／１００＝２，２００円(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、業種品目区分の大分類「１３」(サービス業種、その他)に該当する委託契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記４の⑵のアで示す契約の契約金額が、契約単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額よりも100分の20より高い金額であるもの。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、同規模契約の契約金額は、４，４００円より高い金額となる。

Ａ業務１１０円(契約単価) × 100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務１１０円(契約単価) × 50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×２０／１００＝４，４００円※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一でなければなりません。例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。

ア ア(例)※(例)※イ5様式１保証金等納付書No.

ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。(記名押印又は署名)様式２(表)No.

保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。年 月 日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No.

福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。(有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

平成 ２９ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

契約履行証明書○○○委託※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31H28.4.1H28.4.1 2,345,678 ～ H28.10.31H28.10.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

平成 ２９ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

○○○委託契約履行証明書○○○委託※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額