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公告内容

公告VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンスについて次のとおり一般競争に付します。令和６年６月12日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達案件名VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。⑶ 賃貸借期間令和６年８月１日から令和９年７月31日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月24日(月曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ，Ａ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2243５ 契約条項を示す場所４の部局とする。６ 入札説明書の交付本公告上において令和６年６月20日(木曜日)午後５時45分まで掲載する。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和６年６月24日(月曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。９ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和６年６月25日(火曜日) 午前９時30分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ その他詳細は入札説明書による。

VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例〇 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注するVirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンスの賃貸借に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年６月12日２ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達案件名VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス⑵ 賃貸借期間令和６年８月１日から令和９年７月31日までの間⑶ 納入場所指定場所３ 契約内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月24日(月曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ，Ａ⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2243７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。⑵ 提出期限令和６年６月24日(月曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、調達物品の本体価格ほか、輸送費、保険料、関税等、納入に関する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年６月25日(火曜日)開封《VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス》の入札書在中」と朱書きしなければならない。書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和６年６月25日(火曜日) 午前９時30分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約は定額補償方式に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。なお、保険契約は定額補償方式に限る。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。

２ 入札価格 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、３年間の総額で見積もった契約希望金額の１０ ０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入 札 (見 積) 仕 様 書記請求先 会計課 納入場所 指定場所 令和9年7月31日 履行期限品 名 規 格 数量(単位) 備 考VirusTotal-Intelligence36か月ライセンスVirusTotal-Intelligence 300合 計- 1 -質 問 受 付 実 施 要 領１ 入札説明書等に対する質問受付質問は、次の方法で行うこと。(1) 受付期間及び提出先令和６年６月12日(水曜日)から令和６年６月20日(木曜日)まで福岡県警察本部総務部会計課 ＦＡＸ ０９２－６２２－６２０５メール kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp(2) 提出方法質問は、「質問書」(別添)に必要事項を記載して、ＦＡＸ又はメールで提出すること。提出する際は、上記１(1)の期間内の平日の午前９時00分から午後５時45分までの時間内に下記の電話番号、担当者あてに電話連絡した上で、送信すること。電話番号：０９２－６４１－４１４１(内線：2243)担当：谷口２ 質問に対する回答質問に対する回答(質問内容を含む。)は、令和６年６月21日(金曜日)までに県警ホームページに掲載する。３ 留意事項１に定める方法以外での質問は一切受け付けない。福 岡 県 知 事 殿(警察本部会計課出納係)(VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス)： ( ) －： ( ) －※ 1 ＦＡＸ送信先 福岡県警察本部総務部会計課 092-622-6205メールアドレス kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp2 事前に出納係(谷口) 092-641-4141(内線2243)に電話連絡の上ＦＡＸまたはメールをすること。

3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。

別添質問事項担当部署担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ(表)規 格 数 量 摘 要住 所氏 名す。

入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和9年7月31日 納入場所 指定場所品名 単 価 金 額VirusTotal - Intelligence３６か月ライセンス仕様書のとおり ３６か月合計４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

収 入印 紙割印【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○入 札 書(見積書)(請書)￥〇〇〇〇〇履行期限 令和9年7月31日 納入場所 指定場所品名 単 価 金 額VirusTotal - Intelligence３６か月ライセンス仕様書のとおり ３６か月1か月の賃借料(税抜金額)３６か月の賃借料(税抜金額)合計 〇〇〇〇〇４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

以下、網掛け部分には何も記載しないでください。

実際に入札書を提出する日を記載してください。

3ヵ所同じ金額代表取締役 ○○ ○○又は代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(記載例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日１ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。入札書と一緒に提出してください。

２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。

３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。

VirusTotal - Intelligence ３６か月ライセンス契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載提出日～開札日を記載同じVirusTotal-Intelligence36か月ライセンス契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、VirusTotal-Intelligence36か月ライセンス契約について、次のとおり契約を締結する。(ソフトウェアライセンス)第１条 受注者は、発注者に対し、別表１に掲げるソフトウェアライセンス(以下「ライセンス」という。)を提供し、発注者は、これを利用する。(賃貸借期間)第２条 この契約により賃貸借する期間は、令和６年８月１日から令和９年７月３１日までとする。(使用場所)第３条 ライセンスの使用場所は、福岡県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課が所有する端末とする。(ライセンス料)第４条 ライセンス料の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。(ライセンス料の支払)第５条 各年度におけるライセンス料の支払及び支払金額は、別表２のとおりとする。２ 賃貸借期間に１か月未満の端数を生じた場合、ライセンス料の支払は前項の定めにかかわらず日割計算とし、算出の基礎は次式に基づくものとする。月額ライセンス料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(土・日曜及び祝日を含む。)＝当月のライセンス料ライセンス料に円位未満の端数が生じた場合は、円位未満は切り捨てるものとする。３ 受注者は、第１項の対象期間経過後、ライセンス料の支払を発注者に請求するものとし、発注者は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に受注者にライセンス料を支払わなければならない。(契約保証金)第６条 この契約に伴う受注者の契約保証金は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条により減免できるほかこれを徴する。(権利義務の譲渡等)第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。２ 発注者は、受注者がこの契約に係る賃貸の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者のライセンス料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、ライセンス料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る賃貸の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。(ソフトウェアの使用場所の移転)第８条 発注者は、ソフトウェアを第３条の使用場所から移転する必要が生じたときは、文書によって受注者に通知するものとする。(管理義務)第９条 発注者は、善良な管理者の注意をもってソフトウェアを使用し管理しなければならない。２ 発注者は、自己の故意若しくは重大な過失によってソフトウェアに修理又は調整の必要が生じたときは、それらの修理費又は調整費を負担する。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第10条 この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を解除することができる。２ 受注者は、前項の規定により、この契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(発注者の催告による解除権)第11条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 正当な理由なく、賃貸すべき期日を過ぎても賃貸しないとき。(2) 履行期限までに賃貸が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に賃貸が完了する見込みがないと認められるとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。(2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。(3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。(4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。(5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、賃貸を継続する見込みが明らかにないとき。(2) 受注者がこの契約の賃貸の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 賃貸の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第16条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(7) 第７条第１項の規定に違反してライセンス料債権を譲渡したとき。(8) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該賃貸の履行以外に使用したとき。(9) 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。３ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。(違約金)第13条 前二条の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、ライセンス料の100分の10に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。２ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(賠償の予定)第13条の２ 受注者は、第12条第３項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、ライセンス料の100分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(暴力団排除)第14条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、ライセンス料の100分の10に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第15条 第11条、第12条及び前条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第11条、第12条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第16条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条 前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(損害賠償)第18条 受注者は、この契約に定める義務を履行しないために発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。(秘密の保持)第19条 発注者及び受注者は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。(遅滞損害金)第20条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは、受注者は遅延日数に応じ、ライセンス料に契約締結時点の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率に準じた率を乗じた額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。なお、年の日数は閏年の日を含む期間については、365日で換算する。２ 前項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を支払うことを要しないものとする。(紛争の解決)第21条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。(補則)第22条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治29年法律第89号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)その他日本国の法律及び福岡県財務規則の定めるところによる。(協議)第23条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議をして定める。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和 年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住所(事務所の所在地)氏名(会社名及び代表)別表１ライセンス 名 VirusTotal-Intelligence３６か月ライセンス数 量 １ライセンス契約期間 令和６年８月１日から令和９年７月３１日まで(３６ヶ月)履行場所 福岡県警察本部生安部サイバー犯罪対策課の指定する場所契約保証金 福岡県財務規則第１７０条各号により減免するほかこれを徴する。その他別表２(１)令和６年度における支払金額月分8～9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10～3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(２)令和７年度における支払金額月分4～9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10～3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(３)令和８年度における支払金額月分4～9 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円10～3 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円(４)令和９年度における支払金額月分4～7 月 円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円円 うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円支払金額 備 考合計支払金額 備 考合計合計支払金額 備 考合計支払金額 備 考誓 約 書(案)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ VirusTotal-Intelligence36か月ライセンス契約書第１４条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜VirusTotal-Intelligence36か月ライセンス契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第14条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

⑴ 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。⑵ 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。⑶ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。⑷ 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。⑸ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。⑹ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。⑺ 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。⑻ 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、ライセンス料の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。【入札書作成時の注意事項】１ 入札書の日付について入札書に記載する日付は、入札書提出日を記載してください。開札日を記載された場合、無効となりますのでご注意ください。２ 入札金額○ 入札金額入札金額は、消費税抜きの金額です。※ 契約金額は、消費税込みの金額となります。入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び係員が説明する諸事項をいうものであること。３ 入札に関する事項について、不明の点、疑問の点その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に問い合わせること。４ 入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、金額はアラビア数字にて記載すること。５ 入札者(代表者)以外の者(代理人)が入札を行う場合は、委任状を提出すること。

２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。

３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。

(福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。

事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。

注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 谷口ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2243)別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。

入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積金額(税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。この場合の手数料は、納付業者の負担となる。

(2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円(税抜き)の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、入札保証金の額、小切手の額面金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。

なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。

(4)「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。

ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。

落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。

返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。

なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)が必要となりす。

落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。保管証書裏面の記載は上記のとおり。

× 1.1１３，５７９円(見積金額)ウ イア イ５／１００＝ア入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店×※(例)１２，３４５円(入札金額) ＝ １３，５７９円(見積金額)６７８．９５円※(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。この場合、小切手を振り出した金融機関が取12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込みの金額)の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名〇○○○賃貸借○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。

証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。

イ１３，５７９円(見積金額) ＝× 1.1 ＝×※(例)ア１３，５７９円(見積金額)※６７８．９５円エ５／１００○１２，３４５円(入札金額)○ ○2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、契約金額が見積金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。

履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。

履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。

警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。

※ウ１３，５７９円(見積金額) ×２０／１００カ エ イ１２，３４５円(入札金額) ×ア＝※※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

オ(例)33 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

(2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、契約保証金の額、小切手の額面金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。

＝ ×１０／１００※１３，５７９円(契約金額)イ(例)ア落 札 業 者 に つ い て１２，３４５円(入札金額) × 1.1 ＝ １３，５７９円(見積金額)１，３５７．９円44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、金額が契約金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る契約金額(税込みの金額)の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円イ１３，５７９円(契約金額) ×２０／１００＝※(例)ア※１，３５７．９円 １３，５７９円(契約金額) ×１０／１００＝(例)ア１３，５７９円(見積金額) ＝※× 1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

※１２，３４５円(入札金額) × 1.1１２，３４５円(入札金額)5様式１保証金等納付書No.

ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。(記名押印又は署名)様式２(表)No.

保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。年 月 日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No.

福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。(有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31H28.4.1H28.4.1 2,345,678 ～ H28.10.31H28.10.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

○○○賃貸借契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額