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公告内容

公告ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託について次のとおり一般競争に付します。令和６年６月12日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 契約事項の名称ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。⑶ 委託業務期間契約締結日から令和７年３月31日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月28日(金曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級03 なし 印刷 ＡＡ，Ａ12 なし 雑類 ＡＡ，Ａ13 なし サービス業種、その他 ＡＡ，Ａ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2243５ 契約条項を示す場所４の部局とする。６ 入札説明書の交付本公告上において令和６年６月21日(金曜日)午後５時45分まで掲載する。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和６年６月28日(金曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。９ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和６年７月１日(月曜日) 午前11時00分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金各見積単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、各見積単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金各契約単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(各契約単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ各見積単価に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計が最も安価な者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ その他詳細は入札説明書による。

ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例○ 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注するニセ電話詐欺被害防止啓発物作成の委託に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和６年６月12日２ 一般競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託⑵ 委託業務期間契約締結日から令和７年３月31日までの間⑶ 委託業務場所指定場所３ 委託業務の内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和６年６月28日(金曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級03 なし 印刷 ＡＡ，Ａ12 なし 雑類 ＡＡ，Ａ13 なし サービス業種、その他 ＡＡ，Ａ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2243７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。⑵ 提出期限令和６年６月28日(金曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、契約期間において当該委託業務を行うにあたり要する一切の諸経費をを含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年７月１日(月曜日)開封《ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託》の入札書在中」と朱書きしなければならない。書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和６年７月１日(月曜日) 午前11時00分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金各見積単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、各見積単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。

なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金各契約単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(各契約単価(消費税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ各見積単価に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の合計が最も安価な者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。

契約履行期 限1 枚1 枚参考３ 見込数量については、防犯マニュアル176,000枚、チラシ200,000枚。

ただし、あくまで見込みであり変動する場合がある。

４ 見積合わせに当たっては、見積書に記載された見積単価に当該単価の１００分の１０に 相当する金額を加算した額をもって契約単価とするので、入札者は消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当 する単価を見積書に記載すること。

また、全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ各単価×各見込数量の総額が最も入 札 (見 積) 仕 様 書記請求先 会計課 履行場所 指定場所 令和7年3月31日品 名 規 格 数量(単位) 備 考ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務 防犯マニュアルニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務 チラシ合 計１ 別添「ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託仕様書」のとおり。

２ 本契約は単価契約であり、１枚当たりの単価で見積もること。

安価な見積り単価を提示した者を落札者とする。

ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託仕様書１ 業務概要ニセ電話詐欺の被害防止のため、ニセ電話詐欺被害防止啓発物を作成する。２ 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日までの間３ 委託内容次に掲げる業務を遂行すること。防犯マニュアルの作成ア 内容福岡県警察本部生活安全総務課(以下「当課」という。)が提供する資料をもとに、ニセ電話詐欺の手口や対策を掲載する。契約後、掲載する文章・グラフ・イラスト等については、当課の担当者と協議し、作成する。イ 規格Ａ４、マットコート１３５K、両面カラー、８ページ程度ウ 部数概ね１７万６千部⑵ チラシの作成ア 内容ニセ電話詐欺の被害防止に関する内容とする。イ 規格Ａ４、コート９０Ｋ、両面カラーウ 部数概ね２０万部⑷ 納品作成したニセ電話詐欺被害防止啓発物については、当課が指定した部数を当課及び福岡県内各警察署担当係に納品すること。また、作成した啓発物のＰＤＦデータ及びイラストレータのデータについては、併せて当課に納品すること。⑸ 報告書の提出啓発物の納品後、業務完了報告書を提出すること。４ 著作権等⑴ 受託者は、他の著作権を侵害するもの及びそのおそれのあるイラストは使用しないこと。⑵ 受託者は、ニセ電話詐欺被害防止啓発物の利用を委託者以外の第三者に許諾してはならない。⑶ 受託者は、委託者に対し、ニセ電話詐欺被害防止啓発物を自由に利用することを許諾する。また、受託者は、ニセ電話詐欺被害防止啓発物の内容を公表してはならない。⑷ 受託者はニセ電話詐欺被害防止啓発物に係る権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。⑸ 受託者が作成するニセ電話詐欺被害防止啓発物は、第三者の有する著作権等を侵害するものでないこと。また、受託者は、その作成するニセ電話詐欺被害防止啓発物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。５ その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当課と協議し、その指示に従うこと。⑵ 作成した啓発物及びそのデータについては、全て委託者に帰属することとし、許可なく流用してはならない。- 1 -質 問 受 付 実 施 要 領１ 入札説明書等に対する質問受付質問は、次の方法で行うこと。(1) 受付期間及び提出先令和６年６月12日(水曜日)から令和６年６月21日(金曜日)まで福岡県警察本部総務部会計課 ＦＡＸ ０９２－６２２－６２０５メール kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp(2) 提出方法質問は、「質問書」(別添)に必要事項を記載して、ＦＡＸ又はメールで提出すること。提出する際は、上記１(1)の期間内の平日の午前９時00分から午後５時45分までの時間内に下記の電話番号、担当者あてに電話連絡した上で、送信すること。電話番号：０９２－６４１－４１４１(内線：2243)担当：谷口２ 質問に対する回答質問に対する回答(質問内容を含む。)は、令和６年６月26日(水曜日)までに県警ホームページに掲載する。３ 留意事項１に定める方法以外での質問は一切受け付けない。福 岡 県 知 事 殿(警察本部会計課出納係) (ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託)： ( ) －： ( ) －※ 1 ＦＡＸ送信先 福岡県警察本部総務部会計課 092-622-6205メールアドレス kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp2 事前に出納係(谷口)092-641-4141(内線2243)に電話連絡の上ＦＡＸまたはメールをすること。

3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。

連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ別添質問事項担当部署担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名(表)規 格 数 量 摘 要防犯マニュアル １枚チラシ １枚住 所氏 名す。

４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

合計４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和7年3月31日 履行場所 指定場所品名 単 価 金 額ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務(裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除収 入印 紙割印【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要防犯マニュアル １枚チラシ １枚住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○品名 単 価 金 額入 札 書(見積書)(請書)￥ 単価見積履行期限 令和7年3月31日 履行場所 指定場所ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務 〇〇〇〇〇ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務 〇〇〇〇〇合計 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。

規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

以下、網掛け部分には何も記載しないでください。

実際に入札書を提出する日を記載してください。

代表取締役 ○○ ○○又は代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)単価見積と記入してください各税抜単価を記入してください【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 出席すること等)。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(様式例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日１ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。入札書と一緒に提出してください。

２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。

３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。

ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和▲▲年▲▲月▲▲日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載入札書提出日～開札日を記載ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託契約書(案)福岡県(以下「委託者」という。)と (以下「受託者」という。)とは、業務の委託について次のとおり契約を締結する。(目的)第１条 委託者は、次に掲げる業務(以下「業務」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託する。・ ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務(委託期間)第２条 業務の委託期間は、契約締結日から令和７年３月３１日までとする。(委託料)第３条 業務の委託料(以下「委託料」という。)は、別表のとおりとする。(契約保証金)第４条 この契約に伴う受託者の契約保証金は、福岡県財務規則第170条により減免できるほかこれを徴する。(業務の処理方法)第５条 受託者は、業務を委託者が別に定める仕様書(別添)及び委託者の指示に従って処理しなければならない。(再委託の禁止)第６条 受託者は、業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。(権利義務の譲渡等)第７条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、中小企業等が債権のうち売掛債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関及び信用保証協会に対し譲渡する等特段の理由がある場合について書面による委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 委託者は、受託者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受託者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受託者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を委託者に提出しなければならない。(実地調査等)第８条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の実施状況、その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。(報告書の提出)第９条 受託者は、業務を完了したときは、直ちに業務の成果に関する報告書(以下「報告書」という。)を委託者に提出しなければならない。２ 委託者は、報告書を受理したときは、定められた期日までに当該業務の成果について検査を行う。３ 受託者は、業務の成果が検査に合格しなかったときは、委託者の指定する期間内にその指示に従い、これを補正しなければならない。この場合において、前条及び前項の規定を準用する。４ 第２項(前項後段において準用する場合を含む。)の検査及び前項の補正に要する費用は受託者の負担とする。(委託料の請求及び支払)第10条 委託料については、別表記載の項目毎の合計数量に各単価を乗じて得た金額(円位未満切捨て)の合計を請求金額とする。２ 受託者は、委託者から前条第２項(同条第３項後段において準用する場合を含む。)の規定により合格した旨の通知があったときは、適法な請求書により委託料の支払を委託者に請求する。３ 委託者は、前項の請求があったときは、その日から30日以内に委託料を支払わなければならない。(危険負担)第11条 履行完了前に成果物に滅失又は損害が生じた場合は、委託者の責めに帰すべき場合を除き、その復旧に要する費用は受託者の負担とする。(契約不適合責任)第12条 委託者は、受託者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、委託者が必要と認める方法により修補又は履行の追完を請求することができる。

ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前三号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。４ 委託者は、受託者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。５ 委託者は、履行完了時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除をすることができない。(仕様変更)第13条 委託者は、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受託者と協議の上、仕様書を変更することができる。２ 前項の場合において、委託料の変更額は、委託者と受託者が協議して定める。(委託者の催告による解除権)第14条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(2) 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第12条第１項の履行の追完がなされないとき。(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(委託者の催告によらない解除権)第15条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。(2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。(3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。(4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。(5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 前項各号に定めるもののほか、受託者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。(2) 受託者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。(3) 受託者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(8) 第７条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。(9) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。(10) 受託者が委託者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。３ 委託者は、この契約に関して受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその賠償の責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受託者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第 54 号)第３条の規定に違反する行為(受託者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったものとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受託者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受託者又は受託者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治 40 年法律第 45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。(違約金)第16条 前二条の規定により、委託者がこの契約を解除したときは、受託者は違約金として、別表記載の項目毎の単価に、委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の10に相当する金額を委託者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。２ 前項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(損害賠償)第17条 受託者は、この契約に定める義務を履行しないために委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。２ 受託者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。３ 第１項の場合において、受託者は、第15条第３項の規定により委託者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、別表記載の項目毎の単価に、委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計の 100 分の 20 に相当する金額を賠償金として委託者の指定する期間内に委託者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、委託者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。４ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、委託者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(暴力団排除)第18条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、別表記載の項目毎の単価に、委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第19条 第14条、第15条及び前条の各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第14条、第15条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(受託者の催告による解除権)第20条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受託者に損害があるときは、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受託者の催告によらない解除権)第21条 受託者は、第13条の規定による仕様変更により、別表記載の項目毎の単価に委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受託者に損害があるときは、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条第１項又は前条第１項に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(秘密の保持)第23条 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(費用の負担)第24条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、受託者の負担とする。(遅滞損害金)第25条 受託者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは、受託者は遅延日数に応じ、別表記載の項目毎の単価に、委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計に契約締結時点の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率に準じた率を乗じた額を遅滞損害金として、委託者の指定する期間内に委託者に支払わなければならない。なお、年の日数は閏年の日を含む期間については、365日で換算する。２ 前項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を支払うことを要しないものとする。(紛争の解決)第26条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。

(補則)第27条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の定めるところによる。(協議)第28条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議の上定める。この契約の証として、本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和 年 月 日委託者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受託者別表項目 規格 単価うち取引に係る消費税及び地方消費税の額防犯マニュアル 仕様書のとおり 円 円チラシ 仕様書のとおり 円 円ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託仕様書１ 業務概要ニセ電話詐欺の被害防止のため、ニセ電話詐欺被害防止啓発物を作成する。２ 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日までの間３ 委託内容次に掲げる業務を遂行すること。防犯マニュアルの作成ア 内容福岡県警察本部生活安全総務課(以下「当課」という。)が提供する資料をもとに、ニセ電話詐欺の手口や対策を掲載する。契約後、掲載する文章・グラフ・イラスト等については、当課の担当者と協議し、作成する。イ 規格Ａ４、マットコート１３５K、両面カラー、８ページ程度ウ 部数概ね１７万６千部⑵ チラシの作成ア 内容ニセ電話詐欺の被害防止に関する内容とする。イ 規格Ａ４、コート９０Ｋ、両面カラーウ 部数概ね２０万部⑷ 納品作成したニセ電話詐欺被害防止啓発物については、当課が指定した部数を当課及び福岡県内各警察署担当係に納品すること。また、作成した啓発物のＰＤＦデータ及びイラストレータのデータについては、併せて当課に納品すること。⑸ 報告書の提出啓発物の納品後、業務完了報告書を提出すること。４ 著作権等⑴ 受託者は、他の著作権を侵害するもの及びそのおそれのあるイラストは使用しないこと。⑵ 受託者は、ニセ電話詐欺被害防止啓発物の利用を委託者以外の第三者に許諾してはならない。⑶ 受託者は、委託者に対し、ニセ電話詐欺被害防止啓発物を自由に利用することを許諾する。また、受託者は、ニセ電話詐欺被害防止啓発物の内容を公表してはならない。⑷ 受託者はニセ電話詐欺被害防止啓発物に係る権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。⑸ 受託者が作成するニセ電話詐欺被害防止啓発物は、第三者の有する著作権等を侵害するものでないこと。また、受託者は、その作成するニセ電話詐欺被害防止啓発物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。５ その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当課と協議し、その指示に従うこと。⑵ 作成した啓発物及びそのデータについては、全て委託者に帰属することとし、許可なく流用してはならない。誓 約 書(案)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託契約書第１８条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜ニセ電話詐欺被害防止啓発物作成業務委託契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１８条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、別表記載の項目毎の単価に、委託者が示した見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。【入札書作成時の注意事項】１ 入札書の日付について入札書に記載する日付は、入札書提出日を記載してください。開札日を記載された場合、無効となりますのでご注意ください。２ 入札金額と契約金額○ 入札金額入札金額は、消費税抜きの金額です。※ 契約金額は、消費税込みの金額となります。入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び係員が説明する諸事項をいうものであること。３ 入札に関する事項について、不明の点、疑問の点その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に問い合わせること。４ 入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、金額はアラビア数字にて記載すること。５ 入札者(代表者)以外の者(代理人)が入札を行う場合は、委任状を提出すること。

２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。

３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。

(福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。

事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。

注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 谷口ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2243)入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。

入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。この場合の手数料は、納付業者の負担となる。

(2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１００分の５以上の額とする。

※入札金額がＡ業務１００円(税抜)、Ｂ業務２００円(税抜)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、入札保証金の金額又は小切手の額面金額は１，１００円となる。

○計算式Ａ業務１００円(入札金額) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(入札金額) × ＝２２０円(見積単価)２２０円(見積単価) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×５／１００＝１，１００円(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。

なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。

(4) 「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。

ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。

落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。

(２００円)が必要となりす。返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。

なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)、落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。

保管証書裏面の記載は上記のとおり。

1.11.1ア イ(例)入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店ア(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。この場合、小切手を振り出した金融機関が取イ ウ※12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、(見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１００分の５以上の額とする。

入札金額がＡ業務１００円(税抜)、Ｂ業務２００円(税抜)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、保証金額は１，１００円となる。

Ａ業務１００円(入札金額) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(入札金額) × ＝２２０円(見積単価)２２０円(見積金額) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×５／１００＝１，１００円入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名○○○業務委託○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。

証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。

ア エ○1.1イ○ ○1.1(例)※※2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・「同種」とは、業種品目区分の大分類「０３」(印刷)、「１２」(雑類)または「１３」(サービス業種、その他)に該当する委託契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記２の⑵のアで示す契約の契約金額が、入札する見積単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額よりも100分の20より高い金額であるもの。

※ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。

入札金額がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、同規模契約の契約金額は、４，４００円より高い金額となる。

Ａ業務１００円(見積単価) × ＝１１０円(見積単価)１１０円(見積単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２００円(見積単価) × ＝２２０円(見積単価)１１０円(見積単価) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×２０／１００＝４，４００円履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。

履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。

履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。

警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。

※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一でなければなりません。例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。

ア エ ウ イ1.11.1※(例)カ オ33 契約保証金契約単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

(2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の１００分の１０以上の額とする。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、契約保証金の金額又は小切手の額面金額は２，２００円となる。

○計算式Ａ業務１１０円(契約単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２２０円(契約単価) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×１０／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×１０／１００＝２，２００円(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。

イ ア(例)※落 札 業 者 に つ い て44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

※保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約単価(税込)に委託者の示した各見込数量を乗じた金額の１００分の１０以上の額とする。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、保証金額は２，２００円となる。

○計算式Ａ業務１１０円(契約単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務２２０円(契約単価) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×１０／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×１０／１００＝２，２００円(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・「同種」とは、業種品目区分の大分類「０３」(印刷)、「１２」(雑類)または「１３」(サービス業種、その他)に該当する委託契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、上記４の⑵のアで示す契約の契約金額が、契約単価(税込)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額よりも100分の20より高い金額であるもの。

ただし、契約期間が複数年度に渡る長期継続契約については、契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積単価(税込みの金額)に委託者が示した各見込数量を乗じた金額の１年分に相当する金額の100分の20より高い金額であるもの。

契約単価がＡ業務１１０円(税込)、Ｂ業務２２０円(税込)で委託者が示した各見込数量がＡ業務１００回、Ｂ業務５０回の場合、同規模契約の契約金額は、４，４００円より高い金額となる。

Ａ業務１１０円(契約単価) ×100回(見込数量) ＝１１，０００円 …①Ｂ業務１１０円(契約単価) ×50回(見込数量) ＝１１，０００円 …②(①＋②)×５／１００ (１１，０００円＋１１，０００円)×２０／１００＝４，４００円※ 履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一でなければなりません。例えば、入札者が〇〇株式会社A支店であれば、A支店以外のB支店等は認められません。

ア ア(例)※(例)※イ5様式１保証金等納付書No.

ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。(記名押印又は署名)様式２(表)No.

保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。年 月 日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No.

福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。(有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

平成 ２９ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

契約履行証明書○○○委託※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31H28.4.1H28.4.1 2,345,678 ～ H28.10.31H28.10.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

平成 ２９ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印委託者又は委託者から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

○○○委託契約履行証明書○○○委託※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額