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公告内容

公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和４年８月29日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名福岡地区交通情報板移転・更新工事２ 工事場所福岡市南区横手南町３２番地先 ほか３ 工事概要電気工事(交通情報板の移転・更新工事(２基))４ 工期契約締結日の翌日から令和５年３月31日まで５ 電子入札に関する事項本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。６ 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地(1) 入札及び契約手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284(2) 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部交通部交通規制課管制企画係電話番号 092-641-4141 内線5213７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)電気工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年３月福岡県告示第219号)」に定める資格を得ている者(令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和４年９月12日(月)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から契約締結の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。(5) 電気工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所を、福岡県内に有すること。(7) 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(8) 平成19年度以降に元請けとして、交通管制センター機器設置工事の施工実績(共同企業体による施工については、代表構成員としての実績に限る。)を有すること。(9) 電気工事業について、次の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。ア 平成19年度以降に交通管制センター機器設置及び高度化更新工事の経験がある者であること。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(10) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札手続の公正性・透明性を粗害するものではない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社若しくは民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社との関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ｱ) 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合９ 入札説明書の交付(1) 期間令和４年８月29日(月)から同年10月3日(月)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで(2) 場所６の(1)の部署とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。10 契約条項等を示す場所及び日時(1) 場所工事請負契約書案の縦覧を６の(1)、設計図面及び仕様書の縦覧を６の(2)の部署で行う。(2) 期間令和４年８月29日(月)から同年10月４日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで11 入札参加申込みの受付(1) 申込受付期間令和４年８月29日(月)から同年９月12日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで(2) 受付場所６の(1)の部署とする。(3) 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者(以下｢電子入札業者｣という。)は電子入札システムにより提出し、また、紙での入札手続を行う者(以下｢紙入札業者｣という。)は持参によること。(4) その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で目的外使用することはない。ウ 提出書類は、返却しない。

12 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(1) 日時電子入札システムによる入札は、令和４年９月20日(火)から同年10月４日(火)午前９時50分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和４年10月４日(火)午前10時00分(2) 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)(3) 入札書の提出方法ア 電子入札業者は、電子入札システムにより提出し、紙入札業者は、入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。13 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。(1) 紙入札業者は、入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。(2) 電子入札業者は、電子入札システムにより提出すること。14 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに12の(2)の場所において行う。15 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から８日間(県の休日を除く。)とする。(2) 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合17 入札の無効次の入札は無効とする。(1) 金額の記載がない入札(2) 金額を訂正した入札(3) 所定の場所及び日時に到達しない入札(4) 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反した入札(5) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(6) 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札保証金が15に規定する金額に達しない入札(9) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争入札参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(10) くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)18 最低制限価格の有無有19 落札者の決定方法予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。落札価格による申込みをした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。20 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

入 札 説 明 書福岡県が発注する福岡地区交通情報板移転・更新工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年８月29日(月)２ 担当部署の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812－8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092－641－4141 内線 2284⑵ 工事に関すること〒812－8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部交通部交通規制課管制企画係電話番号 092－641－4141 内線 5213３ 工事内容等⑴ 工 事 名 福岡地区交通情報板移転・更新工事⑵ 工事場所 福岡市南区横手南町32番地先ほか⑶ 工事概要 電気工事(交通情報板の移転・更新工事(２基))４ 工期 契約締結日の翌日から令和５年３月31日まで５ 電子入札に関する事項⑴ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下｢紙入札方式｣という。)によることができる。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の⑴の部署へ提出して承認を受けること。⑵ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の⑴の部署へ提出して契約担当者の承認を受けること。⑶ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。⑷ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)電気工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年３月福岡県告示第219号)」に定める資格を得ている者(令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和４年９月12日(月)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。⑵ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札者決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。⑶ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。⑸ 電気工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。⑹ 建設業法第３条第１項に規定する営業所を、福岡県内に有すること。⑺ 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。⑻ 平成19年度以降に元請けとして、交通管制センター機器設置工事の施工実績(共同企業体による施工については、代表構成員としての実績に限る。)を有すること。交通管制センター機器設置工事とは、都道府県警察が発注(起工)した交通管制機器の新設又は高度化更新工事のことである。⑼ 電気工事業について、次の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。ア 平成19年度以降に交通管制センター機器設置及び高度化更新工事の経験がある者であること。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、配置予定の技術者が、現在施工中の他の工事に従事している場合は、開札日時点において当該工事が完成している場合に限り認めるものとする。(注意)「専任の主任技術者又は監理技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第1号に該当する経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第15条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。※ 新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について(令和２年２月28日国土建第482号)に該当する場合はこの限りではない。⑽ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札手続の公正性・透明性を粗害するものではない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号の規定による子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社若しくは民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社との関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ｱ) 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。

)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合８ 契約条項等を示す場所及び日時⑴ 場所工事請負契約書案の縦覧を２の⑴、設計図面及び仕様書の縦覧を２の⑵の部署で行う。⑵ 期間令和４年８月29日(月)から同年10月４日(火)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時00分から午後５時45分まで９ 仕様等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。なお、書面は受付場所へ持参するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。ア 場所２の⑵の部署に同じ。イ 期間令和４年８月30日(火)から同年９月27日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 場所２の⑴の部署に同じ。イ 期間令和４年９月29日(木)から同年10月４日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで10 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和４年８月29日(月)から同年９月12日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑵ 受付場所２の⑴の部署に同じ。⑶ 提出書類ア 競争参加資格確認申請書(様式第１号)イ 同種工事施工実績調書(様式第２号)ウ 主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書(様式第３号)エ 特定建設業許可通知書の写しオ 令和４年度入札参加資格審査申請書の受理票の写し(インターネット申請の場合は、競争入札参加資格審査申請書審査結果(建設工事)の写し)カ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)⑷ 提出方法ア 電子入札システムによる場合⑶イからカの提出書類を電子入札システムに、ＰＤＦ形式として一つのファイルにまとめて添付する。添付できない提出書類については、直接持参すること。イ 紙入札方式による場合⑶の提出書類を直接持参すること。⑸ その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。11 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は、令和４年９月16日(金)までに競争参加資格確認通知書により通知する。12 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成14年12月24日総務部長依命通達)(以下「苦情処理手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和４年９月27日(火)までに書面(苦情処理手続要領様式第１号)を２の⑴の部署へ持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑶ ⑵の書面の提出があったときは、令和４年10月３日(月)までに説明を求めた者に対して書面(苦情処理手続要領様式第２号)により回答する。13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和４年９月20日(火)から同10月４日(火)午前9時50分までの電子入札稼働時間紙入札方式による入札は、令和４年10月４日(火)午前10時00分⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は、電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は、入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。15 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに13の⑵の場所において行う。16 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から８日間(県の休日を除く。)とする。⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合17 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合18 入札の無効次の入札は無効とする。

⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑷ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反した入札⑸ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が16に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争入札参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により、必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない、若しくは必要事項を確認できない入札は無効とする。19 最低制限価格の有無有20 予定価格及び最低制限価格の事前公表の有無有21 予定価格及び最低制限価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項⑴ 場所及び方法２の⑴の部署に掲示⑵ 期間令和４年９月16日(金)から同年10月４日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで⑶ 注意事項ア 最低制限価格を下回る金額での入札は無効となる。イ 予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(入札辞退届を提出すること。)22 支払条件⑴ 前金払有⑵ 部分払又は中間前払金(選択)有23 落札者の決定方法⑴ 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。⑵ 落札価格による申込みをした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。⑶ 落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。⑷ ⑴又は⑵により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を２の⑴の部署において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。24 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約書作成の要否要⑷ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施工令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑸ 落札者は契約の締結に当たって、工事請負契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しない。⑹ 落札者は、10の⑶の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。⑺ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合には、入札を取り止める場合がある。⑻ 競争参加資格確認申請書又は技術資料等の提出書類に虚偽の記載をした場合、指名停止を行う場合がある。また、前段に該当する者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。

Sheet1様式第２号,同種工事施工実績調書,会社名 ：,工 事 名 称 等,工 事 名,発注機関,施工場所,契約金額,工 期,年,月,日,から,年,月,日,まで,受注形態,・ 単体,・ 共同企業体 (出資比率,％),工事概要等,構造・規模等,技 術 的 特 記 事 項,ＣＯＲＩＮＳ登録の有無,CORINSの登録番号を記載すること,有,(,),・ 無,注 １, ,施工場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。,２, 工事概要等は、同種・類似工事施工実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載,すること。,３, 技術的特記事項は、工事に応じ地質地形条件(軟弱地盤、湧水、断層等)、仮設備工,法、施工方法、環境対策、安全対策、その他技術的特記事項(セールスポイント等)を記載,すること。,４, 平成１９年度以降に竣工した工事,５, 次の資料を添付すること。,(1), 上記記載の項目の内容が確認できる全書類(請負契約書の写し、共同企業体協定書,の写し、設計図書等の写し等(工事実績情報システム(CORINS)データの写しは不可)),(2), 工事の完成が確認できるいずれかの書類(建築基準法に基づく建築主事等の検査,済証の写し、公共団体が竣工を認定した書面の写し、工事実績情報システム(CORINS),データの写し等),

Sheet1様式第３号,主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書,会社名 ：,配置予定技術者氏名,最 終 学 歴,法令による免許,資格の名称：,監理技術者資格者証：,有 ・ 無,取得年月日：,交 付 年 月 日 ：,免許番号等：,登録番号及び登録会社：,工事概要,工 事 名,発注機関名,施 工 場 所,契 約 金 額,工 期,年,月,日 ～ ,年,月,日,従 事 役 職,・ 現場代理人,・ 監理技術者,・ 主任技術者,工事内容,構造・規模等,他の同種工事経験,工 事 名,工 期,従 事 役 職,注 １, 落札した場合に配置を予定している主任(監理)技術者の氏名、資格、工事経験等を記載す,ること。配置予定技術者が特定できない場合は、２名までの技術者を記入することができる(複数,の技術者を記載する場合は、各々別葉に記載すること)。, ただし、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある,者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号に該当する経営業務,の管理責任者でない者及び同法第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の,技術者でないこと。,２, 施工実績は、他の会社等で従事した経験を含む。,３, 平成１９年度以降に竣工した工事について記載すること。,４, 法令による免許については、当該免許等を確認できる書類を添付すること。, また、監理技術者資格者証(所属が確認できること)の写し及び監理技術者講習修了証の写,しを添付すること。,５, 次の資料を添付すること。,(1), 上記記載の項目の内容が確認できる全書類(請負契約書の写し、共同企業体協定書の写,し、設計図書等の写し等(工事実績情報システム(CORINS)データの写しは不可)),(2), 工事の完成が確認できるいずれかの書類(建築基準法に基づく建築主事等の検査済証の,写し、公共団体が竣工を認定した書面の写し、工事実績情報システム(CORINS)データの写,し等),