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入札情報は以下の通りです。

件名	画像解析ソフトウェア賃貸借に係る入札について
公示日または更新日	2023 年 3 月 13 日
組織	国家公安委員会（警察庁）
取得日	2023 年 3 月 13 日 19:11:48

画像解析ソフトウェア賃貸借に係る入札について（入札説明書）（2,886kbyte）

公告内容

公告画像解析ソフトウェア賃貸借について次のとおり一般競争に付します。令和５年３月13日福岡県知事服部誠太郎１競争入札に付する事項⑴ 調達案件名画像解析ソフトウェア賃貸借⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。⑶ 賃貸借期間令和５年７月１日から令和10年６月30日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。２入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年３月30日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大分類中分類業種名等級13 08 リース・レンタルＡＡ，Ａ⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2244５契約条項を示す場所４の部局とする。６入札説明書の交付本公告上において令和５年３月22日(水曜日)午後５時45分まで掲載する。７入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和５年３月30日(木曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。９開札の日時及び場所⑴ 日時令和５年３月31日(金曜日) 午前10時00分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ その他詳細は入札説明書による。

画像解析ソフトウェア賃貸借＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例〇委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入札説明書この入札説明書は、福岡県が発注する画像解析ソフトウェアの賃貸借に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１公告日令和５年３月13日２一般競争入札に付する事項⑴ 調達案件名画像解析ソフトウェア賃貸借⑵ 賃貸借期間令和５年７月１日から令和10年６月30日までの間⑶ 納入場所指定場所３契約内容別添「仕様書」のとおり４入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年３月30日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大分類中分類業種名等級13 08 リース・レンタルＡＡ，Ａ⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2244７契約条項を示す場所６の部局とする。８入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。⑵ 提出期限令和５年３月30日(木曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、調達物品の本体価格ほか、輸送費、保険料、関税等、納入に関する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和５年３月31日(金曜日)開封《画像解析ソフトウェア賃貸借》の入札書在中」と朱書きしなければならない。書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和５年３月31日(金曜日) 午前10時00分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約は定額補償方式に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。なお、保険契約は定額補償方式に限る。イ過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟覧のうえ、入札(見積)して下さい。

(2) 搬入、設置、調整費、回収費を含んで見積もること。

(3) 保守料を含んで見積もること。

(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、総額で見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

合計１別添「画像解析ソフトウェア賃貸借仕様書」のとおり品名規格数量(単位) 備考画像解析ソフトウェア賃貸借仕様書のとおり入札 (見積) 仕様書記請求先会計課納入場所指定場所令和10年6月30日1画像解析ソフトウェア賃貸借仕様書第１章総則１．１背景と目的福岡県警察(以下「発注者」という。)は、捜査上、不特定多数の監視カメラの映像記録を解析している。画像解析ソフトウェア(以下「本ソフトウェア」という。)を用いることで、不鮮明な映像から各種画像処理を施し特定の人物や車両等の検出を行い、迅速な捜査の展開を実現する。その結果、犯人の早期検挙及び証拠の裏付けを図ることを目的とする。第２章事業概要２．１適用範囲本仕様書は、発注者で使用する本ソフトウェアの設計、構築、動作検証、教育、各種調整、保守等、請負者(以下「受注者」という。)が実施する全ての事項に適用する。また、調達、調整、検査、契約終了後の撤去及び発注者に対する諸手続きを含むものとする。本仕様書に明示のない事項であっても、機能上及び社会通念上必要と思われるものについては受注者において充足するものとする。２．２契約名本仕様書に基づく契約名は、次のとおりとする。画像解析ソフトウェア賃貸借契約２．３賃貸借期間令和５年７月１日から令和10年６月30日までの間(60か月間)２．４品名及び数量本ソフトウェアの動作に必要なアプリケーション一式２．５導入場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部刑事総務課執務室内２．６法令等の遵守(１)受注者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関係法規を遵守すること。(２)受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)や発注者が規定する情報セキュリティポリシー等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。２．７基準規格等への適合本ソフトウェアの設計、構築及び品質管理体制、指標等については、法令等に定めのあることのほか、次に掲げる標準規格に準拠したものを採用すること。ただし、標準規格より明らかに優位性があるものについては、あらかじめ発注者の承認を得別添2て標準規格によらないものを採用することができるものとする。なお、標準規格が定められていないものは、各種勧告や標準規格案等を尊重し将来的な汎用性や互換性を重視したものを選定すること。(１)日本工業規格(JIS)、国際標準規格(ISO)(２)その他勧告及び標準規格等２．８作業体制本ソフトウェアの導入にあたり、システム開発が必要な場合は、本ソフトウェアの確実な運用開始を保持するために、次に掲げるプロジェクト体制を確立すること。(１)作業責任者、作業者の役割、連絡先等を明確にしたプロジェクト体制表を作成し、契約締結後 10 日以内(休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)を除く。)に提出し発注者の承認を得ること。(２)プロジェクトマネージャは、過去３年以内に官公庁・民間問わず、本件と同規模以上の案件のシステム設計・構築・運用等に従事した経験を有していること。(３)作業責任者は、過去３年以内に官公庁・民間問わず、本件と同規模以上の案件の技術作業に従事した経験を有していること。(４)原則として、プロジェクト体制の変更は認めないものとする。ただし、進捗に著しい遅れが発生したなどの理由で、やむを得ずプロジェクト要員の追加又は作業担当者の変更が必要な場合は、速やかに改善策を提示し、発注者の承諾を得ること。２．９試験、動作確認及び完成検査本ソフトウェアの納入前に試験、動作確認及び完成検査を行うこと。また、完成検査は受注者の立ち会いのもと行うこと。完成検査の結果、本ソフトウェアの全部又は一部に不合格又は不適合が発見された場合には、受注者は直ちに不合格または不適合となった箇所の改修、更新等を発注者の指定した日時までに実施すること。(１)試験及び動作確認本ソフトウェアを構成する全てのモジュール、機能及び手順について、単体試験及び動作確認を実施すること。単体試験完了後、ソフトウェア全体の総合的な試験及び動作確認を行うこと。(２)完成検査本ソフトウェアの総合的な機能及び動作について検査を行うこと。検査終了後、検査結果報告書を発注者に提出すること。２．10 成果物受注者は以下の書類を紙媒体で１部及び電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で１部を提出すること。なお、電子媒体は、発注者が整備しているパソコンで読み取り可能な形式で提出3すること。(１)作業実施計画書又は納入計画書ア本ソフトウェアの導入にあたり、システム開発が必要な場合は、業務全体の管理について、工程、作業体制、作業内容等を明記した作業実施計画書を契約締結後10日以内(休日を除く。)に提出し、発注者の承諾を得ること。イ本ソフトウェアの導入にあたり、試験、動作確認及び完成検査による不具合対応を除いて、システム開発が不要な場合は、業務全体の管理について、工程、作業体制、作業内容等を明記した納入実施計画書を契約締結後10日以内(休日を除く。)に提出し、発注者の承諾を得ること。(２)構成図等ソフトウェア機能一覧、納入物品一覧、その他発注者の指示する資料を、契約締結後30日以内(休日を除く。)に提出し、発注者の承諾を得ること。(３)設計書各種計画に基づき、本ソフトウェアに係わる設計資料を提出すること。(４)導入計画書構築の実施内容、導入時期、導入手順等の導入計画書を提出すること。(５)試験、動作確認及び検査計画書試験及び動作確認実施前及び完成検査実施前までに、試験、動作確認及び完成検査の実施スケジュール、実施内容、実施要綱等を作成し、発注者の承諾を得ること。(６)作業報告書試験、動作確認、完成検査、構築作業等の作業報告書を提出すること。(７)保守手順書ア本ソフトウェアの障害発生時に参照可能な手順書を作成すること。イ本ソフトウェアの障害発生時の一次切り分けが行える内容であること。ウ本ソフトウェアの障害発生時の対応手順(役割分担、連絡先等)を作成すること。(８)本ソフトウェア本体本ソフトウェアをインストールするための実行ファイルが保存された電子媒体(CD-R又はDVD-R)を作成し、提出すること。(９)その他の成果物その他、発注者と協議の上、必要と判断された成果物があれば、別途提出すること。

２．11 教育本ソフトウェアの運用開始に先立ち、保守手順書等の説明に必要な資料を作成し、本ソフトウェアの操作を担当する者と保守を行う者を対象とした基礎教育、運用訓4練等を実施すること。教育の実施日時･場所等は、別途協議の上、決定するものとする２．12 賃貸借期間終了後の引き上げ(１)本ソフトウェアの借入期間終了後の引き上げは、受注者の責任と負担において行うものとする。借入期間終了に伴う引き上げ等に際して発注者及び他業者との調整が必要な場合、受注者に発生する費用(調整に係る工数等)は本調達の範囲内とすること。(２)借入開始日までに、運用管理担当者に対して教育・研修等を行い、運用開始と同時に運用管理者が円滑に運用可能であること。(３)本ソフトウェアの借入期間終了時、受注者は本ソフトウェアを、発注者が行う消去、アンインストールについて技術支援すること。(４)本調達ソフトウェアの借入期間終了時、消去、アンインストール等するために必要な全ての経費(機材、作業費等を含む)は、全て受注者の負担において行うこと。(５)本調達ソフトウェアの導入及び借入期間終了時、発注者の敷地内から記録媒体等を搬出する際には、データ復元ソフトウェア等を用いても再度データを入手できないよう完全にデータを消去してから搬出すること。２．13 その他特記事項(１)本ソフトウェアの構築、運用に際しては、内部サーバ及び業務システムに支障を与えない設計であること。(２)別途ソフトウェアを導入する場合等は、開発元の保守・サポートを直接受けられるものであること。(３)発注者の意思によらない仕様変更や、受注者の一方的な解釈による仕様の読み替えは一切認めない。(４)本仕様書に記載のない事項又は不明確な事項については、発注者との協議により、誠実に対応すること。(５)本仕様書に明記していない細部の事項で、その性質上、当然含まれるものについては、発注者の指示に従い整備すること。(６)調査費、消耗品費、旅行費、現地調査費等、契約履行のため必要とされる費用についても、本契約に含むものとする。(７)調達については、令和５年度福岡県環境物品等調達方針に基づくこと。5第３章ソフトウェアの要件３．１ソフトウェアの利用環境等(１)利用方法利用者は既設のスタンドアロン端末(以下「利用端末」という。)内のアプリケーションを起動して、本ソフトウェアを利用する。(２)利用端末本ソフトウェアの利用端末の環境は下記のとおりとする。OS Windows 10 Enterprise 64bitWindows 10 Pro 64bitWindows 11 Pro 64bitCPU Intel Core i5で動作可能であることHDD システム領域が64GB以下であること保存ファイルを別ディスクに保存できることメモリ 16GBで動作可能であること解像度 1920×1080 相当グラフックスカード DirectX 12 相当ウイルス対策ソフトウェアウイルスバスターコーポレーションエディション導入(３)ネットワーク環境本ソフトウェアは、ネットワーク環境に依存せず、オフライン環境で動作可能であること。３．２ユーザビリティに関する事項(１)画面の構成ア可能な限り直感的に操作方法が理解できるよう、一般的に広く流通したデザインとすること。イ不要な要素を含まない、簡潔な画面にすること。ウ視認しやすいフォント及び文字サイズを用いること。(２)操作方法の明快さア無駄な手順を省き、最小限の操作、入力等で利用者が作業できること。イ利用者が必要とする際に、ヘルプ情報やマニュアル等を参照できること。ウ入力項目ごとに指定する桁数のデータを入力した場合は、カーソルを自動的に次の入力項目に移動すること。なお、指定桁数は発注者が別途指示する。エコード入力は、直接入力と選択入力を任意に切替えられること。オ入力項目ごとに入力文字種に応じた入力モードに自動切替えを行うこと。カ一覧表示の箇所では、項目名をクリックすることにより、その項目を基準に6昇順又は降順に並び替えができること。キ入力したデータを画面遷移時に記憶し、前画面に戻った場合にも表示可能であること。(３)入力方法アキーボードのみで操作入力が可能であること。イマウスによる操作が可能であること。ウ入力項目の入力種別(半角のみ、全角のみ等)に応じた入力モードに自動切替えを行うこと。(４)指示や状態の明快さア必須入力項目と任意入力項目の表示方法を変えるなど、各項目の重要度を利用者が認識できる表示であること。イソフトウェアが処理を行っている間は、処理が実行中であることを利用者が分かるようにすること。ウマルチウインドウシステムを活用する等で、複数処理を同時に行えるようにすること。エメニューをカスタマイズできる等で、快適なインターフェイスを実現すること。オ各種パラメータが数値として常時表示されており、利用者で確認できるようにすること。カ利用者が実施した解析の履歴を確認できるようにすること。(５)エラーの防止と処理ア利用者が操作、入力等を間違えないようなデザインや案内を提供すること。イ入力内容の形式に問題がある項目については、該当箇所をハイライト表示する等、利用者がその該当箇所を発見しやすくすること。ウコンボボックス、ラジオボタン、チェックボックス等による選択入力を用いて、データの誤入力を避けること。エ次に掲げる場合、画面上の項目の色を変更するなどして、一見して区別できる表示とすること。(ア)使用できるボタンと使用できないボタンの別(イ)一覧表で選択した項目と未選択の項目の別(ウ)入力誤り及び入力内容を変更した項目とそうでない項目の別(エ)必須入力項目と任意入力項目の別オ実行、修正、削除等の処理が正常に完了しなかった場合、それらを認識できるメッセージ、対処方法等を表示すること。３．３性能に関する事項(１)ソフトウェア利用者にとって快適な作業を実現でき、かつソフトウェアの日常7運用を円滑に進めることができる処理速度を実現すること。(２)利用者が単数画像の処理を実行した場合のレスポンスは、１秒以内とする。(３)利用者が複数画像の処理を実行した場合のレスポンスは、１フレームあたり１秒以内とする。(４)処理が長時間に及び別のアプリケーションを利用する場合等、バックグラウンドで処理が継続して行えること。３．４情報セキュリティに関する事項(１)操作ログの保存機能等により、処理内容の再現が可能であること。(２)ＵＳＢドングルキーによる認証を行い、本ソフトウェアがインストールされた、発注者所有のクライアント端末のみ利用可能であること。

３．５中立性に関する事項(１)原則として特定の事業者にしか取り扱うことができない製品や技術を使用しないこと。(２)原則として市場において容易に取得(導入、設定、調整等役務を含む。)できるオープンな製品を活用すること。(３)(１)及び(２)を満たせない場合は、発注者に対しその理由を説明の上、発注者の承認を得ること。３．６信頼性に関する事項(１)可用性画像の処理中に、ソフトウェアが停止する事象が発生しないこと。また万が一停止した場合でも、停止した処理の直前から処理を再開できること。(２)完全性アソフトウェア障害等に起因するデータの滅失や改変を防止する対策を講ずること。イ異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。ウ全操作ログを保存可能にし、処理の結果を再現可能とすること。エデータの複製や移動を行う際に、データが毀損しないよう、保護すること。オデータの複製や移動を行う際に、その内容が毀損した場合において、毀損データと毀損していないデータを特定するための仕組みを設けること。カソフトウェアの障害時に、その障害の原因となったモジュールやデータが判別できること(３)機密性既知の脆弱性を含まないコーディング、処理ごとのモジュール化その他のデータ漏えいにつながる脆弱性の発生を防止する手法により、高い機密性を確保するプログラム設計を行うこと。8３．７維持運用に関する事項(１)ソースコードの変更なしに、パラメータファイル等によるプログラムの設定変更が可能なコーディングその他の手法により、拡張性を確保した仕組みとすること。(２)本ソフトウェアに入力及び出力するファイルは、特定の形式に限定することなく、多様な形式に対応可能な仕組みとすること。３．８上位互換性に関する事項(１)利用者の端末の OS、Web ブラウザ等の実行環境のバージョンアップに備え、原則として特定のバージョンに依存する機能は使用しないこと。特定のバージョンに依存する機能を使用する場合は、発注者の承諾を得ること。(２)契約期間中にプログラムの稼働環境として導入しているソフトウェア、OS 等のバージョンアップが発生した場合は、影響範囲を調査し、その対応方針を発注者と協議すること。(３)ソフトウェア、OS 等のバージョンアップについて、技術的な問題等がある場合は、都度対応内容を発注者と協議すること。３．９機能要件別紙「画像解析ソフトウェア機能要件」のとおり9第４章保守要件４．１基本要件(１)受注者は、本ソフトウェアの保守対応を行うための体制を構築すること。なお、保守対応とは、問合せ受付窓口対応、ソフトウェア保守対応の総称を示すものとする。(２)保守期間は、賃貸借期間が終了するまでとする。なお、保守期間中に関連ソフトウェアのサポート期間が終了しないこと。(３)受注者は、保守対応における責任体制を明確にするため、担当者名や連絡先等を明記した保守体制表を提出し、発注者の承諾を得ること。なお、体制を変更する必要が生じた場合には、変更内容を記載した書面をもって報告し、発注者の承諾を得ること。(４)障害発生時には、発注者と綿密な調整・連携を行い、受注者の責任と負担で保守作業を行うこと。(５)借入期間中に本ソフトウェアの不適合(仕様書と不一致、通常有すべき機能、品質、性能及び状態が欠いている状態をいう。)が判明した場合は、受注者の責任と負担でソフトウェアの改修等を行うとともに、それによって損害が生じた場合は、受注者の負担で賠償しなければならない。４．２問合せ受付窓口対応(１)受注者は、発注者からの本ソフトウェアに関する問合せや、各種保守対応依頼を一元的に受け付ける問合せ受付窓口を設けること。(２)問合せの受付時間は、休日・祝日・休業日を除く月曜日から金曜日までの午前９時00分から午後６時00分(原則として当日対応)までとする。(３)受け付けた問合せをインシデントとして管理し、インシデントのクローズまで対応を継続すること。(４)受付時間内は、電話によるサポートを随時行うこと。４．３ソフトウェア保守対応(１)本ソフトウェアの運用開始後、障害発生時の一時切り分けは受注者が行うこととする。(２)受注者は、対応依頼を受け付けた障害を解消するため、適切かつ迅速な対応を行うこと。必要に応じて、他の事業者と協力して保守対応を行うこと。(３)発生した障害に対して解析を行い、原因を究明し、再発防止策を検討すること。(４)障害について対応したときは、障害報告書を作成し、発注者に報告すること。(５)ソフトウェア保守の対応時間は、問合せ受付窓口対応の受付時間に準ずる。ただし、対象製品の故障の重要度、緊急度が大きいと判断した場合、発注者から要請した場合はこの限りでない。(６)ソフトウェア保守には、問合せ対応、技術支援、定期的な稼働状況確認及び軽10微な改修を含むものとする。(７)受注者は、本ソフトウェアの関連のソフトウェア(OSを含む)に関する問合せ、セキュリティ情報等の提供、障害発生時における解決支援に対応すること。(８)納入した関連ソフトウェアの修正パッチ及び修正モジュールが公開された場合、発注者によるこれらの適用要否の問合せに対して対応を行うこと。(９)修正パッチ及び修正モジュールの適用は、電子媒体(CD-R 又は DVD-R)に記録する等して提供するものとする。(10)本ソフトウェアの機能を追加・カスタマイズ可能とし、受注者は、発注者の求めがあった場合に、協議できるようにすること。第５章契約条件等５．１業務の再委託(１)受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を原則として禁止するものとする。但し、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託予定金額、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について記載した申請書を提出し、発注者が了承した場合は、この限りでない。なお、国外における開発はセキュリティの観点から一切認めない。(２)受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。また、受注者は再委託の相手方に対して、本仕様書「第５章５．２知的財産権の帰属等」、「同５．３機密保持」、「同５．４情報セキュリティに関する受注者の責任」を含め、本調達の受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。

(３)受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。また、受注者は、発注者が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認める時は、その履行状況について発注者に対し報告し、また発注者が自ら確認することに協力するものとする。(４)受注者は、発注者が承認した再委託の内容について変更しようとする時は、変更する事項や理由等について記載した申請書を提出し、発注者の承認を得るものとする。５．２知的財産権の帰属等(１)本調達の作業により作成する成果物に関し、著作権法(昭和45年５月６日法律第48号)第21条、第23条、第26条の３、第27条及び第28条に定める権利を11含むすべての著作権を発注者に譲渡し、発注者は独占的に使用するものとする。なお、受注者は発注者に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。また、受注者が本調達の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、発注者と別途協議するものとする。(２)成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている時は、発注者が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。なお、この時、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、発注者の了承を得るものとする。(３)本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。なお、受注者は紛争等の事実を知った時は、速やかに発注者に通知するものとする。５．３秘密保持(１)受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、発注者から借り受けた資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のアからオのいずれかに該当する情報は、除くものとする。ア発注者から取得した時点で、既に公知であるものイ発注者から取得後、受注者の責によらず公知となったものウ法令等に基づき開示されるものエ発注者から秘密でないと指定されたものオ第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に発注者に協議の上、承認を得たもの(２)受注者は、発注者の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、複写又は複製等しないものとする。(３)受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、秘密が保持される措置を講じるものとする。(４)受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る発注者に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、発注者から貸与されたものについては、検収前までに発注者に返却するものとする。５．４情報セキュリティに関する受注者の責任(１)情報セキュリティポリシーの遵守12受注者は、発注者が規定する情報セキュリティポリシー等を遵守しなければならない。(２)情報セキュリティを確保するための体制の整備受注者は、発注者のセキュリティポリシーに従い、受注者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。(３)受注者、受託作業実施場所及び受託業務従事者に関する情報提供受注者は、発注者からの求めがあった場合に、受注者の資本関係・役員等の情報、受託作業の実施場所に関する情報、受託業務の従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提供すること。(４)情報セキュリティが侵害された場合の対処本調達に係る業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告すると共に情報セキュリティが侵害され又はその恐れがある場合には、直ちに発注者に報告すること。これに該当する場合には、以下の事象を含む。ア受注者に提供し、又は受注者によるアクセスを認める発注者の情報の外部への漏えい及び目的外利用イ受注者による発注者のその他の情報へのアクセスウ被害の程度を把握するため、受注者は必要な記録類を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて成果物と共に発注者に引き渡すこと。エ情報セキュリティが侵害され又はその恐れがある事象が本調達に係る作業中及び賃貸借期間中に発生し、かつその事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。(ア)情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、発注者の承認を得た上で実施すること。(イ)発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応策等について報告書を作成し、発注者へ提出して承認を得ること。(ウ)再発防止対策を立案し、発注者の承認を得た上で実施すること。(エ)上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、発注者の指示に基づく措置を実施すること。(５)情報セキュリティ監査の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、発注者が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、発注者がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(発注者が選定した事業者による監査を含む。)。また、受注者は自ら実13施した外部監査についても発注者へ報告すること。情報セキュリティ監査の実施については、これらに記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。(６)セキュリティ対策の改善受注者は、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について発注者が改善を求めた場合には、発注者と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。(７)私物の使用禁止受注者は、本調達に係る作業を実施するすべての関係者に対し、私物(関係者個人の所有物等、受注者管理外のものを指す。以下、同じ。)コンピュータ及び私物記録媒体(USBメモリ等)に発注者に関連する情報を保存すること及び本調達に係る作業を私物コンピュータにおいて実施することを禁止し、それを管理し求めに応じて管理簿を提出すること。

(８)納品物に対するセキュリティチェックの実施納品時には必ずマルウェアに対するセキュリティチェックを行い、クリーニングした上でその証左と共に納品すること。５．５応札条件(１)プライバシーマークの認定を受けている、又は、これと同等の個人情報保護のマネージメントシステムを確立していること。(２)ISO 9001の認証を取得、又は、同等の品質管理体制を確立していること。(３)情報セキュリティの徹底を図る観点から、本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ ISMS(情報セキュリティ管理システム)について ISO/IEC 27001 又は JIS Q 27001 に基づく認証を取得、又は、同水準のセキュリティ管理体制を確立していること。(４)関連する法令を理解し、本ソフトウェアと同様の、又は類するソフトウェアの設計、開発の経験を有すること。(５)本業務の実施予定部門が、過去３年以内に官公庁・民間問わず本件と同様の案件のシステム設計・構築・運用等の業務を行い、かつ、業務を成功裏に遂行した実績を有すること。なお、上記業務の受注実績を示す文書を、入札日３日前までに刑事総務課へ提出の上、事前に承認を受けること。別紙画像解析ソフトウェア機能要件機能分類種類機能概要全般概要画像解析ソフトウェアでは、防犯カメラの映像から、特定の人物や車両を検知するために、各種多様な画像解析処理を実現する。画像鮮明化一般 10,000ファイル以上の静止画、又は10,000フレーム以上の映像を一括読み込みができ、各鮮明化処理が可能であること。静止画は、JPEG、PNG、TIFF、BMP等の形式に対応していること。映像ファイルは、MP4、MOV、AVI、MKVに対応することとするが、サポートしない形式であっても、対応する映像ファイルに変換する等して編集可能とすること。読み込んだ静止画、映像ファイルに対して、コマ送りができること。編集が反映された静止画、映像ファイルに対して、コマ送りができること。編集が反映された静止画、映像ファイルに対して、新規画像及び新規映像ファイルとして指定の場所に出力ができること。サムネイル画像等を活用して処理をする場合は、サムネイル画像等を使用する方法又はサムネイル画像等を使用しない方法を手動で選択できること。サムネイル画像等を活用して処理をする場合は、処理中に保存されたサムネイル画像を一括で削除できること。編集した履歴を、編集ファイルとして、指定の場所に保存できること。編集ファイルを読み込み、編集中の画像に対して、読み込んだ編集情報を適用できること。機能内容読み込んだ画像に対して、画面上での複数区間の距離角度を計測して表示できること。区間の数の上限は制限を設けず、発注者のクライアント端末では100区間以上を可能とする。編集中の静止画のヒストグラムを表示できること。編集中の静止画のプレビューを表示できること。読み込んだ画像映像編集ファイルの1画像に対し、画像鮮明化処理(編集)を行うこと。編集履歴を表示し、画像鮮明化処理の実施順序の確認が可能であり、実施時に指定したパラメータの確認ができること。編集履歴を選択することにより、任意の編集状態へ移行できること。下記の一般的な補正処理及び変形処理ができること。〇明るさ補正〇コントスト補正〇ガンマ補正画像の明るさを調整等する機能である。・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側に移動するにつれ全体的に明るくなる等可能であること。・スライダーを左側に移動するにつれ全体的に暗くなる等可能であること。・スライダー値が中央(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。画像のコントラストを調整等する機能である。・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側に移動するにつれ全体の明暗の差が強調され、コントストが上がる等可能であること。・スライダーを左側に移動するにつれ全体の明暗の差が抑制され、コントストが下がる等可能であること。・スライダーの値が中央(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。画像の中間域の明暗を調整等する機能である。・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側(γ値が１より大きい)に移動するにつれ中間域の〇ヒストグラム均等化〇ＨＳＶ変換〇アンシャープマスク明るさが強調される等可能であること。・スライダーを左側(γ値が１より小さい)に移動するにつれ中間域の暗さが強調される等可能であること。・スライダー値が中央(γ値が１)の場合は、補正が行われないこと。画像のヒストグラムを均等化等する機能である。・プルダウンリスト等を表示すること。・通常のヒストグラム均等化または適用型ヒストグラム均等化等を選択できること。・適用型ヒストグラム均等化の場合、クリップリミット、カーネル縦サイズ、カーネル横サイズのスライドバー等を３つ分表示可能であること。・クリップリミットのスライダー値の一番左の値を１．０とする等設定可能であること。・クリップリミットのスライダーを右側に移動するにつれ、クリップリミットの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。・カーネル縦サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル縦サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。・カーネル横サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル横サイズの値が大きくなる等可能であること。画像の色相、彩度、明度等を変更等する機能である。・色相、彩度、明度の３つ分スライドバー等を表示すること。・色相のスライダーを右側に移動するにつれ赤みの強い色となる等可能であること。・色相のスライダーを左側に移動するにつれ青みの強い色となる等可能であること。・色相のスライダー値が中央(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。・彩度のスライダーを右側に移動するにつれ彩度が強くなる等可能であること。・彩度のスライダーを左側に移動するにつれ彩度が弱くなる等可能であること。・彩度のスライダー値が中央(値が１００)の場合は、補正が行われない等可能であること。・明度のスライダーを右側に移動するにつれ明度が強くなる等可能であること。・明度のスライダーを左側に移動するにつれ明度が弱くなる等可能であること。・明度のスライダー値が中央(値が１００)の場合は、補正が行われない等可能であること。画像の鮮鋭度を高める等の機能である。

・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側に移動するにつれ、画像の輪郭抽出が強調される等可能であること。・スライダー値が一番左(値が０)の場合は、補正が行われない等可能〇ノイズ除去〇かすみ除去〇デインターレース〇複数画像の合成〇マスク操作〇複数画像の差分の出力〇２値化であること。画像のノイズを除去する等の機能である。・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側に移動するにつれ、ノイズ除去の強度が強くなる等可能であること。・ノイズ除去の強度のスライダー値の一番左の値を０とする等設定可能であること。画像のかすみを除去する等の機能である。・スライドバー等を表示すること。・スライダーを右側に移動するにつれ、画像のかすみがかった部分が除去される等可能であること。・スライダー値が一番左(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。インターレース方式のフレームを解除する等の機能である。・プルダウンリスト等を表示すること。・プルダウンでは、補間方法を指定できる等可能であること。最近傍補間、バイリニア補間、バイキュービック補間、Lanczos 補間は必須とする。複数の画像を合成する等の機能である。・アルファブレンド式による合成等が可能であること。・アルファ(α)、ガンマ(γ)のスライドバー等を２つ表示すること。・アルファのスライダーを右側(α値＞０．５)に移動するにつれ、２枚目の画像の透明度が１枚目の画像より強くなる等が可能であること。・アルファのスライダーを左側(α値＜０．５)に移動するにつれ、１枚目の画像の透明度が２枚目の画像の透明度より強くなる等可能であること。・アルファのスライダー値が中央(α＝０．５)の場合は、補正が行われない等可能であること。・ガンマのスライダーを右側に移動するにつれ、画素値への加算が行われる等可能であること。・ガンマのスライダー値が一番左(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。特定の部分のみ表示し、それ以外の部分を表示しない等の機能である。・元画像とマスク画像を指定することで、マスクされた画像が生成される等可能であること。複数の画像の差分を表示する等の機能である。・複数の画像を指定することで、複数の画像の差分を出力する等可能であること。画像を白と黒等の２色に変換する等の機能である。・カラー画像、グレースケール画像等を指定可能であること。・指定した画像を、白と黒等で２値化した同画像を出力する可能であること。〇バイラテラルフィルタ〇平均化フィルタ〇ガウシアンフィルタ画像フィルタリングの一種であるバイラテラルフィルタの機能等を有する。・カーネル領域(縦横サイズ)、色の標準偏差(SigmaColor)、距離の標準偏差(SigmaSpace)のスライドバー等を３つ分表示すること。・カーネル領域のスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル領域の値が大きくなる等可能であること。・カーネル領域のスライダー値が一番左(値が０)の場合は、補正が行われない等可能であること。・色の標準偏差のスライダーを右側に移動するにつれ、色の標準偏差の値が上がる等可能であること。・色の標準偏差のスライダー値の一番左の値を１．００とする等設定可能であること。・距離の標準偏差のスライダーを右側に移動するにつれ、距離の標準偏差の値が上がる等可能であること。・距離の標準偏差のスライダー値の一番左の値を０．００とする等設定可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種である平均化フィルタの機能等を有する。・カーネル横サイズ、カーネル縦サイズ、カーネルの中心からの横方向のずれ、カーネルの中心からの縦方向のずれのスライドバー等を４つ分表示する等可能であること。・カーネル横サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル横サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネル縦サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル縦サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。値は奇数であること等設定可能であること。・カーネルの中心からの横方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの横方向のずれの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの横方向のずれがない等可能であること。・カーネルの中心からの縦方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの縦方向のずれの値が大きく等可能であること。・カーネル縦方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの縦方向のずれがない等可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種であるガウシアンフフィルタの機能等を有する。・カーネル横サイズ、カーネル縦サイズ、横軸の標準偏差、縦方向の標準偏差のスライドバー等を４つ分表示する等可能であること。・カーネル横サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル横サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能○畳み込みフィルタ〇ラプラシアンフィルタであること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネル縦サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル縦サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦サイズのスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・横軸の標準偏差のスライダーを右側に移動するにつれ、横軸の標準偏差の指定となる等可能であること。・横軸の標準偏差のスライダー値が一番左の値を０．００とする等設定可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種である畳み込みフィルタの機能等を有する。・カーネル横サイズ、カーネル縦サイズ、カーネルの中心からの横方向のずれ、カーネルの中心からの縦方向のずれ、画素への加算値(デルタ：δ)のスライドバー等を５つ分表示する等可能であること。

・カーネル横サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル横サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横サイズのスライダー値が一番左の値を３とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネル縦サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル縦サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦サイズのスライダー値が一番左の値を３とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネルの中心からの横方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの横方向のずれの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの横方向のずれがない等可能であること。・カーネルの中心からの縦方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの縦方向のずれの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの縦方向のずれがない等可能であること。・画素への加算値のスライダーを右側に移動するにつれ、画素への加算値の値が大きくなる等可能であること。・画素への加算値のスライダー値が一番左の値を０とする等設定可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種であるラプラシアンフィルタの機能等を有する。・カーネル領域(縦横サイズ)、スケール係数、画素への加算値(デルタ：δ)のスライドバー等を３つ分表示する等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル領域(縦横サイズ)の値が大きくなる等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・スケール係数のスライダーを右側に移動するにつれ、スケール係数の値が大きくなる等可能であること。〇メディアンフィルタ〇ソーベルフィルタ〇膨張・スケール係数のスライダー値が一番左の値を１．００とする等設定可能であること。・デルタ値のスライダーを右側に移動するにつれ、デルタ値の値が大きくなる等可能であること。・デルタ値のスライダー値が一番左の値を０．００とする等可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種であるメディアンフィルタの機能等を有する。・カーネル領域(縦横サイズ)、スケール係数、画素への加算値(デルタ：δ)のスライドバー等を３つ分表示する等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル領域(縦横サイズ)の値が大きくなる等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダー値が一番左の値を１とする等可能であること。値は奇数である設定可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像フィルタリングの一種であるソーベルフィルタの機能等を有する。・横方向の微分の次数、縦方向の微分の次数、カーネル領域(縦横サイズ)、スケール係数、デルタ値のスライドバー等を５つ分表示する等可能であること。・横方向の微分の次数のスライダーを右側に移動するにつれ、横方向の微分の次数の値が大きくなる等可能であること。・横方向の微分の次数のスライダー値が一番左の値を１とする等可能であること。・縦方向の微分の次数のスライダーを右側に移動するにつれ、縦方向の微分の次数の値が大きくなる等可能であること。・縦方向の微分の次数のスライダー値が一番左の値を１とする等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル領域(縦横サイズ)の値が大きくなる等可能であること。・カーネル領域(縦横サイズ)のスライダー値が一番左の値を１とする等可能であること。値は奇数である設定可能であること。・スケール係数のスライダーを右側に移動するにつれ、スケール係数の値が大きくなる等可能であること。・スケール係数のスライダー値が一番左の値を１．００とする等可能であること。・デルタ値のスライダーを右側に移動するにつれ、デルタ値の値が大きくなる等可能であること。・デルタ値のスライダー値が一番左の値を０．００とする等可能であること。・フィルタリングの際に、画像の端で画素が存在しない場合の、補間方法等を設定可能であること。画像中の物体の境界線を太くする等の機能である。・カーネル横サイズ、カーネル縦サイズ、カーネルの中心からの横方向のずれ、カーネルの中心からの縦方向のずれ、繰り返し回数のスライ〇収縮ドバー等を５つ分表示する等可能であること。・カーネル横サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル横サイズの値が大きくなる等可能であること。・カーネル横サイズのスライダー値が一番左の値を３とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネル縦サイズのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネル縦サイズの値が大きくなる等可能であること。カーネル縦サイズのスライダー値が一番左の値を３とする等設定可能であること。値は奇数である等設定可能であること。・カーネルの中心からの横方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの横方向のずれの値が大きくなる等可能でること。・カーネル横方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの横方向のずれがない等可能であること。・カーネルの中心からの縦方向のずれのスライダーを右側に移動するにつれ、カーネルの中心からの縦方向のずれの値が大きくなる等可能であること。・カーネル縦方向のスライダー値が一番左(値が－１)の場合は、カーネルの縦方向のずれがない等可能であること。・繰り返し回数のスライダーを右側に移動するにつれ、繰り返し回数の指定となる等可能であること。・繰り返し回数のスライダー値が一番左の値を１とする等設定可能であること。画像中の物体の境界箇所やノイズを消す等の機能である。・カーネル横サイズ、カーネル縦サイズ、カーネルの中心からの横方向のずれ、カーネルの中心からの縦方向のずれ、繰り返し回数の５つ分スライドバー等を５つ分表示する等可能であること。

3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。

別添質問事項担当部署担当者名令和年月日質問書住所法人名代表者氏名連絡先担当者番号電話ＦＡＸ(表)規格数量摘要住所氏名す。

入札書(見積書)(請書)￥履行期限令和10年6月30日納入場所指定場所品名単価金額画像解析ソフトウェア賃貸借仕様書のとおり６０か月合計４私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿年月日１契約内容上記のとおり２契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。

７私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(裏)契約者住所氏名印備考を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５遅滞損害金に係る「未納部分の代金のパーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。

約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

２契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事殿年月日１入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

９前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

収入印紙割印【記載例】 (表)規格数量摘要住所福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏名 ○○○○入札書(見積書)(請書)￥〇〇〇〇〇履行期限令和10年6月30日納入場所指定場所品名単価金額画像解析ソフトウェア賃貸借仕様書のとおり６０か月1か月の賃借料(税抜金額)６０か月の賃借料(税抜金額)合計〇〇〇〇〇４私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事殿令和年月日１契約内容上記のとおり２契約金額￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。

５私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

以下、網掛け部分には何も記載しないでください。

実際に入札書を提出する日を記載してください。

3ヵ所同じ金額代表取締役 ○○ ○○又は代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)【記載例】 (裏) 契約者住所氏名印備考を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除８私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に２契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額９前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事殿令和年月日１入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和年月日～令和年月日画像解析ソフトウェア賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委任状令和年月日福岡県知事殿記代理人(入札担当者)氏名氏名会社名住所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(記載例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和年月日～令和年月日１資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。入札書と一緒に提出してください。

２委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。

３代理人(入札担当者)氏名を記名してください。

画像解析ソフトウェア賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委任状令和年月日福岡県知事殿(委任者) 氏名代理人(入札担当者)氏名住所会社名記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載提出日～開札日を記載同じ画像解析ソフトウェア賃貸借契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、画像解析ソフトウェア賃貸借について、次のとおり契約を締結する。(賃貸借物件)第１条受注者は、発注者に対し、別表１「賃貸借物件一覧表」に掲げる物件(以下「装置」という。)を賃貸し、発注者は、これを賃借する。(賃貸借期間)第２条この契約により賃貸借する期間は、令和５年７月１日から令和10年６月30日までとする。(設置場所)第３条装置の設置場所は、福岡県警察本部刑事総務課執務室内とする。(賃貸借料)第４条賃貸借料(保守料を含む。)の額は、総額円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円)とする。(賃貸借料の支払)第５条賃貸借料の支払及び支払金額は、別表２のとおりとする。２賃貸借期間に１か月未満の端数を生じた場合、賃貸借料の支払は前項の定めにかかわらず日割計算とし、算出の基礎は次式に基づくものとする。月額賃貸借料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(土・日曜及び祝日を含む。)＝当月の賃貸借料賃貸借料に円位未満の端数が生じた場合は、円位未満は切り捨てるものとする。３受注者は、第１項の対象期間経過後、賃貸料の支払を発注者に請求するものとし、発注者は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に受注者に賃借料を支払わなければならない。(契約保証金)第６条この契約に伴う受注者の契約保証金は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条により減免できるほかこれを徴する。(権利義務の譲渡等)第７条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。２発注者は、受注者がこの契約に係る賃貸の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の賃貸借料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。３受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、賃貸借料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る賃貸の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。(装置の設置場所の移転)第８条発注者は、装置を第３条の設置場所から移転する必要が生じたときは、文書によって受注者に通知するものとする。(装置の表示)第９条受注者は、装置に受注者の所有である旨の表示をする。(装置の保守)第10条受注者は、装置が常時正常な状態で使用できるよう保守を行わなければならない。２発注者は、装置に故障が生じたとき、又は装置の保守を必要と認めるときは、受注者にその旨を通知しなければならない。３受注者は、発注者から前項の通知を受けたときは、速やかに正常な状態に回復させなければならない。(管理義務)第11条発注者は、善良な管理者の注意をもって装置を使用し管理しなければならない。２発注者は、自己の故意若しくは重大な過失によって装置に修理又は調整の必要が生じたときは、それらの修理費又は調整費を負担する。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第12条この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を解除することができる。２受注者は、前項の規定により、この契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(発注者の催告による解除権)第13条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 正当な理由なく、賃貸すべき期日を過ぎても賃貸しないとき。(2) 履行期限までに賃貸が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に賃貸が完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第10条第３項の回復がなされないとき。(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第14条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。(2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。(3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。(4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。(5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、賃貸を継続する見込みが明らかにないとき。(2) 受注者の賃貸が甚だしく不誠実と認められるとき。(3) 受注者がこの契約の賃貸の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5) 賃貸の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 第18条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(8) 第７条第１項の規定に違反して賃貸借料債権を譲渡したとき。(9) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該賃貸の履行以外に使用したとき。３発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。(違約金)第15条前二条の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、賃貸借料の100分の10に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。２前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。３次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(賠償の予定)第15条の２受注者は、第14条第３項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、賃貸借料の100分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(暴力団排除)第16条発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、賃貸借料の100分の10に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条第13条、第14条及び前条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第13条、第14条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第18条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第19条前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(損害賠償)第20条受注者は、この契約に定める義務を履行しないために発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

２受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。(秘密の保持)第21条発注者及び受注者は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。(賃貸借物件の回収)第22条この契約が終了し、又は解除された場合、受注者は装置を速やかに回収しなければならない。この場合において、回収に係る費用は受注者が負担するものとする。(補則)第23条前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治29年法律第89号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)その他日本国の法律及び福岡県財務規則の定めるところによる。(協議)第24条この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議をして定める。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和年月日発注者福岡県代表者福岡県知事服部誠太郎受注者住所(事務所の所在地)氏名(会社名及び代表)別表１項数量保守対象備考1 1 ○2 1 ○賃貸借物件一覧表品名画像解析ソフトウェアＵＳＢ型ドングルキー別表２(１)令和５年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円(２)令和６年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円(３)令和７年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円(４)令和８年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円(５)令和９年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円(６)令和10年度における支払金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円円うち取引に係る消費税及び地方消費税額円10～3月対象期間支払金額備考合計支払金額備考合計4～9月10～3月対象期間7～9月備考4～9月対象期間支払金額備考4～9月10～3月合計対象期間支払金額10～3月合計対象期間支払金額合計対象期間支払金額備考4～6月備考4～9月10～3月合計誓約書(案)令和年月日福岡県知事殿住所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１画像解析ソフトウェア賃貸借契約書第１６条第１項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜画像解析ソフトウェア賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１６条発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。⑴ 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。⑵ 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。⑶ 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。⑷ 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。⑸ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。⑹ 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。⑺ 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。⑻ 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、賃貸借料の１００分の１０に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

３前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。【入札書作成時の注意事項】１入札書の日付について入札書に記載する日付は、入札書提出日を記載してください。開札日を記載された場合、無効となりますのでご注意ください。２入札金額○ 入札金額入札金額は、消費税抜きの金額です。※ 契約金額は、消費税込みの金額となります。入札及び開札参加心得書入札及び開札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び係員が説明する諸事項をいうものであること。３入札に関する事項について、不明の点、疑問の点その他理解できない点があった場合は、入札書の提出前に係員に問い合わせること。４入札金額の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、金額はアラビア数字にて記載すること。５入札者(代表者)以外の者(代理人)が入札を行う場合は、委任状を提出すること。

２入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。

３過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。

(福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。

事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、必ずご連絡下さい。

注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先福岡県警察本部会計課出納係宮﨑ＴＥＬ０９２－６４１－４１４１(内線 2244)別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。

入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積金額(税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。この場合の手数料は、納付業者の負担となる。

(2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円(税抜き)の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、入札保証金の額、小切手の額面金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。

なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。

(4)「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。

ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。

落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。

返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。

なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)が必要となりす。

落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。保管証書裏面の記載は上記のとおり。

(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。この場合、小切手を振り出した金融機関が取× 1.1(例)１２，３４５円(入札金額)１３，５７９円(見積金額)イウアイ５／１００＝ア入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店×※＝１３，５７９円(見積金額)６７８．９５円※12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込みの金額)の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事服部誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名〇○○○賃貸借○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。

証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。

イ１３，５７９円(見積金額) ＝(例)ア○※× 1.1 ＝×※１３，５７９円(見積金額)６７８．９５円エ５／１００１２，３４５円(入札金額)○ ○2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、契約金額が見積金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。

履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。

履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。

警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。

※ウ１３，５７９円(見積金額) ×２０／１００カエ履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

ア1.1 ＝イ＝※※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円１２，３４５円(入札金額) ×オ(例)33 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

(2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、契約保証金の額、小切手の額面金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について契約期間終了後となる。

＝ ×１０／１００※イ(例)ア落札業者について１３，５７９円(契約金額)１２，３４５円(入札金額) × 1.1 ＝１３，５７９円(見積金額)１，３５７．９円44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、金額が契約金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円イ１３，５７９円(契約金額) ×２０／１００＝※(例)ア※(例)ア１，３５７．９円１３，５７９円(契約金額) ×１０／１００＝１３，５７９円(見積金額) ＝※× 1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

※１２，３４５円(入札金額) × 1.1１２，３４５円(入札金額)5様式１保証金等納付書No.

ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。福岡県知事(財務担当所長)殿金額(額面)千百十億千百十万千百十円ただし、上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)年月日住所氏名記証券の銘柄記号番号額面枚数附属利札入札保証金保管されたい年月日保管してよい年月日係員課(財務担当所 )長係員出納員入札保証金を保管した年月日出納員入札保証金を払戻されたい年月日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。(記名押印又は署名)様式２(表)No.

保管証書金額(額面)千百十億千百十万千百十円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名殿記証券の銘柄記号番号額面枚数附属利札上記のとおり保管しました。年月日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。様式４(裏)収入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。年月日住所氏名支払方法支払年月日番号摘要口座振替隔地払年月日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No.

福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金額(額面)千百十億千百十万千百十円ただし、上記のとおり払い戻してください。(有価証券は下記内訳のとおり)年月日住所氏名記証券の銘柄記号番号額面枚数附属利札摘要(記名押印又は署名)別紙１契約契約その他契約金額契約品目契約期間履行(完了)年月日年月日必要事項～～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契約者住所商号及び営業所代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和年月日証明者名印契約履行証明書契約契約その他契約金額契約品目契約期間履行(完了)年月日年月日必要事項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契約者住所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代表者名代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証明者名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契約契約その他契約金額契約品目契約期間履行(完了)年月日年月日必要事項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31H28.4.1H28.4.1 2,345,678 ～ H28.10.31H28.10.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証明者名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

○○○賃貸借契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額