入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 福岡県警察第一機動隊待機寮給湯設備改修工事に係る一般競争入札 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2023 年 6 月 30 日 |
| 組織 | 国家公安委員会（警察庁） |
| 取得日 | 2023 年 6 月 30 日 19:15:40 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。
令和５年６月３０日支出負担行為担当官福岡県警察会計担当官 岡部 正勝記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官福岡県警察会計担当官 岡部 正勝２ 競争入札に付する事項 工事名 福岡県警察第一機動隊待機寮給湯設備改修工事 工事場所 福岡市東区千早２－２９－１ 工期 契約日の翌日から令和５年１２月２２日まで 工事概要 入札説明書による３ 競争入札に参加する者に必要な資格⑴ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
令和５・６年度内閣府競争参加資格審査において、業種「管」のＣ，Ｂ又はＡで格付けされている者であること。
⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所管内に有すること。
⑸ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 「福岡県暴力団排除条例」に抵触せず、かつ、将来にわたり抵触する行為を行わない旨を誓約できる者であること。また、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を誓約できる者であること。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所場 所 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係 電話番号 ０９２－６４１－４１４１ 内線２２８５５ 入札書の提出入札書の提出場所４の部署に同じ。
入札書の提出期限令和５年７月１４日(金) 午後５時００分まで６ 開札の場所及び日時 場 所 福岡県警察本部入札室 日 時 令和５年７月１８日(火) 午後１時３０分７ 入札保証金 徴収免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は 無効とする。
９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書の作成を要する。
10 その他 ⑴ 詳細は、入札説明書による。
⑵ 本件入札は、開札日の前日までに入札書の提出を求めるものである。
入札説明書 福岡県警察本部が発注する福岡県警察第一機動隊待機寮給湯設備改修工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 令和５年６月３０日２ 担当部署 工事・入札手続に関すること 〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県警察本部総務部施設課契約係 電話番号０９２－６４１－４１４１ 内線２２８５３ 工事内容等工 事 名 福岡県警察第一機動隊待機寮給湯設備改修工事工事場所 福岡市東区千早２－２９－１工事概要 循環式給湯設備・ろ過装置更新工事４ 工 期 契約日の翌日から令和５年１２月２２日まで５ 入札参加資格者⑴ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
令和５・６年度内閣府競争参加資格審査において、業種「管」が、Ｃ，Ｂ又はＡ級に格付けされている者であること。
建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所管内に有すること。
⑸ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 「福岡県暴力団排除条例」に抵触せず、かつ、将来にわたり抵触する行為を行わない旨を誓約できる者であること。また、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を誓約できる者であること。
６ 契約条項を示す場所２の部署に同じ。
７ 入札参加申込の受付 ⑴ 受付場所２の部署に同じ。
⑵ 受付期間 令和５年６月３０日(金)から同年７月１４日(金)までの(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「国の休日」という。)を除く。)午前９時００分から午後５時００分までとする。
⑶ 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 資格審査結果通知書の写し８ 設計図書等の閲覧及び配付 ２の部署において、令和５年６月３０日(金)から同年７月１４日(金)までの国の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで設計図書等を閲覧に供する。
なお、７の入札参加申込を行った者には、別途、設計図書等を配付する。ただし、配付した設計図書等は、入札書提出時に返却しなければならない。また、配付した図面は複写してはならない。
９ 入札書の提出⑴ 提出場所２の部署に同じ。
⑵ 提出期限令和５年７月１４日(金) 午後５時００分まで⑶ 提出書類 ア 入札書 イ 課税免税事業者届出書 ウ 工事費内訳書⑷ 提出の方法ア 郵送又は持参により提出すること。(電送その他の方法によるものは受け付けない。)イ 郵送又は持参に関わらず、封筒に同封し、封筒表面に「令和５年７月１８日開札、福岡県警察第一機動隊待機寮給湯設備改修工事」と明記及び「入札書在中」と朱書きし、代表者印で封印のうえ提出すること。
ウ 郵送による場合は、９⑷イを中封筒とした二重封筒とし、２の部署の名称及び所在地を宛名とする書留郵便(令和５年７月１４日(金)午後５時００分までに２の部署に必着とする。)とすること。
10 開札の日時及び場所日時令和５年７月１８日(火) 午後１時３０分⑵ 場所福岡県警察本部入札室(庁舎地下１階)⑶ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
また、代理人を立ち会わせる場合は、開札時に、委任状を提出すること。
11 入札の方法⑴ 開札の結果、落札者が無い場合は、直ちに再度入札を執行するが、入札執行回数は、再度入札を含めて２回を限度とする。
なお、代理人が再度入札に係る入札書を提出する場合は、上記10⑶とは別に委任状を提出すること。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額 (以下「入札金額」という。) に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
12 工事内訳書の提出 入札に際し、入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札提出時に提出すること。
13 入札の無効 次の入札は、無効とする。
⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札 ⑶ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ⑷ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明しない入札⑹ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 14 落札者の決定方法 ⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、入札金額が予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額(ア～エ)の合計額(ただし、その額が、予定価格に十分の九.二を乗じて得た額を超える場合にあっては十分の九.二を乗じて得た額(千円未満切捨て)。以下「低入札価格調査基準価格」という。)に満たないときは、調査のうえ、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする場合がある。
なお、前記の調査を実施する場合は、落札決定を保留し入札を終了するものとする。
ア 直接工事費の額に１０分の９.７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額 ⑵ 落札価格による申込みをした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
15 低入札価格調査基準価格の有無 有15 入札保証金徴収免除16 契約保証金 予算決算及び会計令第１００条の３の規定による場合のほか、これを徴する。
17 暴力団等排除に関する事項 受託者は、本契約で使用する工事請負契約書第４８条の３第１項各号のいずれにも該当しない旨誓約できる者でなければならない。当該誓約書の提出を契約締結の条件とする。また、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を併せて誓約できる者であること。
18 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
20 本工事について、低入札価格調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 ⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の１０分の３以上とすること。
⑵ 契約書第５４条第２項に規定する違約金の額は、請負代金の１０分の３とすること。
⑶ 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は、契約書第１０条第２項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。
21 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約書作成の要否 要⑶ 本件入札は、開札日の前日までに入札書の提出を求めるものである。