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公告内容

公告福岡県が発注する政府調達に関する協定の適用を受ける建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月４日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事２ 工事場所糟屋郡篠栗町３ 工事概要建築一式工事(庁舎(鉄骨造、地上７階建て、延床面積12,483.89㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積1,492.90㎡)、付属棟(鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延床面積248.30㎡)の新築工事)４ 使用する主要な資機材コンクリート 約8,200㎥鉄筋 約610t鉄骨 約2,030t５ 工期令和５年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和８年２月27日(金曜日)まで６ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領(以下「低入札価格調査実施要領」という。)による。⑷ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。７ 電子入札に関する事項本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。８ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303９ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年３月福岡県告示第219号)に定める資格を開札時から契約の効力が発生する時まで継続して有していること。10 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和５年７月19日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「経審」という。)に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。カ 建築工事業について、建設業法第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができない。⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、階数が３以上、かつ、4,900㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が1,190点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。エ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。

ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が900点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が900点以上であること。(4) ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、600㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が750点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が750点以上であること。11 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準各評価項目について別に定める評価基準(福岡県警察ホームページ掲載の「別表１：評価項目及び評価基準」)に基づき評価する。⑵ 総合評価の方法「10 入札参加条件」を満たす入札参加者(共同企業体のことをいう。)全てに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。標準点＋加算点＝100点＋(０～30点)評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。12 入札説明書の交付⑴ 期間令和５年７月４日(火曜日)から同年８月17日(木曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 場所８の⑴の部局とする。また、福岡県警察のホームページからダウンロードして入手することも可能である。なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封の上、８の⑴の部局に請求すること。13 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を８の⑴､設計図面及び仕様書の縦覧を８の⑵の部局で行う。⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和５年７月４日(火曜日)から同年９月27日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和５年７月４日(火曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで８の⑵の部局において配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。14 入札参加申込みの受付⑴ 電子入札方式による場合令和５年７月４日(火曜日)から同年７月19日(水曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前９時00分から午後５時00分までに電子入札システムにより提出すること。

⑶ Deadline for the submission of bids via electronic bidding system:10:00 A.M. on 27 September 2023.

(Must be received by 10:00 A.M. on 27 September 2023 if submitted in person, or by ５:00 P.M. on 26 September 2023 by post).

⑷ ContactFacilities DivisionGeneral Affairs DepartmentFukuoka Prefectural Police Headquarters７-７, Higashi-koen, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken, Japan 812-8576TEL 092-641-4141 (ex. 2284)(If you have any questions regarding bidding, please contact the above department)

入札説明書福岡県が発注する福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和５年７月４日２ 担当部署⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303３ 工事内容等⑴ 工 事 名 福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事⑵ 工事場所 糟屋郡篠栗町大字田中300番地１⑶ 工事概要 建築一式工事(庁舎(鉄骨造、地上７階建、延床面積12,483.89㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建、延床面積1,492.90㎡)付属棟(鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延床面積248.30㎡)の新築工事)４ 使用する主要な資機材コンクリート 約8,200㎥、鉄筋 約610t、鉄骨 約2,030t５ 工期令和５年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和８年２月27日(金曜日)まで６ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下、「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領(以下「低入札価格調査実施要領」という。)による。⑷ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。⑸ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑹ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。７ 電子入札に関する事項⑴ 本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。なお、電子入札によりがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を提出して契約担当者の承認を受けること。⑵ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更は認めない。

ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を提出して契約担当者の承認を受けること。⑶ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。⑷ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年３月福岡県告示第219号)に定める資格を開札時から契約の効力が発生する時まで継続して有していること。９ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和５年７月19日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「経審」という。)に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社 大建設計九州事務所(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 建築工事業について、建設業法第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができない。ク 次に掲げる工事について入札参加の申込みを行った者は、本工事の入札に参加することができないこと。・福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築電気設備工事・福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、階数が３以上、かつ、4,900㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第７条第１号に該当する経営業務の管理責任者(以下「経営業務管理責任者」という。)又は同法第７条第２号若しくは第15条第２号の規定による営業所における専任の技術者(以下「営業所における専任の技術者」という。)でないこと。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が1,190点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。エ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。

ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が900点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が900点以上であること。⑷ ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、600㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。ウ 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が750点以上であること。ただし、⑴のエに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が750点以上であること。10 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。⑵ 総合評価の方法「９ 入札参加条件」を満たす入札参加者(共同企業体のことをいう。)すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(０～30点)評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格なお、落札者の決定方法は27の⑴による。⑶ 評価内容の担保技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行い、受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。

なお、技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。⑷ 技術提案の作成方法及び留意事項ア 技術提案の課題を下表に示す。課題１ 鉄骨構造部材・ＣＬＴ部材の品質・建て方精度確保について趣 旨当該施設は、災害発生時の警察活動拠点として耐震性能向上のため、基礎免震工法を採用している。上部構造は鉄骨造であり、梁間方向では最大15.5mのスパン、上層階の桁方向ではＣＬＴ耐震壁も採用していることから、工場等での製作加工品質、現場での施工精度管理が重要となる。本課題は、設計性能を確実に満たした各部材の施工方法について、具体的で有効な提案を求めるものである。課題２ 工事期間中における周辺安全対策及び騒音・振動・粉塵・景観対策について趣 旨当該工事場所は、隣接する病院を含め、周辺にはマンションや戸建住宅などが建ち並んでいるため、工事期間中における配慮が必要となる。本課題は、そのような工事の特色を踏まえ、工事に伴う安全対策及び騒音・振動・粉塵・景観対策(工事車両による敷地周辺道路の運行・渋滞混雑対策を含む。)について、具体的で有効な提案を求めるものである。課題３ 工事車両出入の際の敷地内安全対策について趣 旨当該工事場所は、警察業務を行っている既存庁舎敷地内であり、工事工程によっては通勤者・公用車の出入りと工事車両の動線が重複するため、職員・車両に対する安全を十分に確保することが求められる。本課題は、工事車両出入りの際の安全対策(設計上見込まれている安全対策を除く。)について、具体的で有効な提案を求めるものである。イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１、様式第４号の６－２－２及び様式第４号の６－２－３に記載すること。なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。また、提出を行う技術提案の作成に当たっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和５年９月15日(金曜日)までに入札参加者に通知するものとする。エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。11 契約条項等を示す場所及び日時本工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の⑴､設計図面及び仕様書の縦覧を２の⑵の部局で行う。⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和５年７月４日(火曜日)から同年９月27日(水曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時00分から午後５時00分までとする。⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和５年７月４日(火曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで２の⑵の部局において配付する。希望者は、ファクシミリにより申し込んだ後に受け取ること。⑶ 参考数量内訳書の配付入札金額を見積もるための参考数量内訳書については、競争参加資格確認通知書に添付する。12 仕様書等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり、質問書(別紙)により提出すること。ア 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。イ 提出場所２の⑴に同じウ 提出期間令和５年７月５日(水曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供すると共に福岡県警察ホームページに掲載する。ア 場所閲覧：２の⑴に同じ掲載：「トップページ」＞「福岡県警察について」＞「入札情報」イ 期間令和５年７月13日(木曜日)から同年９月27日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで13 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和５年７月４日(火曜日)から同年７月19日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 受付場所２の⑴に同じ⑶ 提出書類様式第１０号「入札参加申込確認票」を参照⑷ 提出方法ア 電子入札システムによる場合⑶の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第１号の１を除く。)して申請するとともに、⑶の提出書類(添付書類を含むすべて)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は、ウの手続による。イ 紙入札方式による場合⑶の提出書類(添付書類を含むすべて)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は、ウの手続による。ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(ｲ) ２の⑴の部局の名称及び所在地を宛名とする書留郵便とすること。(ｳ) 封書表面に「令和５年７月４日公告、福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(ｴ) 書類の分割郵送は認めない。(ｵ) 郵送する場合の期限は、令和５年７月19日(水曜日)午後５時00分までに２の⑴の部局に必着とする。⑸ その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。14 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は、令和５年８月２日(水曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。15 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成14年12月24日総務部長依命通達。以下「手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。

⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和５年８月９日(水曜日)までに書面(手続要領様式第１号)を２の⑴の部局へ持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑶ ⑵の書面の提出があったときは、令和５年８月17日(木曜日)までに説明を求めた者に対して書面(手続要領様式第２号)により回答する。16 技術提案の受付14 により競争参加資格を有すると決定された者は、10の⑷に挙げる課題について技術提案を提出するものとする。⑴ 受付期間令和５年８月２日(水曜日)から令和５年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 受付場所２の(1)に同じ⑶ 提出書類様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１、様式第４号の６－２－２及び様式第４号の６－２－３に記入の上提出すること。⑷ ⑶で指定した書類及びその電子データを持参又は郵送により提出すること。原則として、電子データのファイル形式はExcel 形式、提出媒体はＣＤとする。なお、郵送による場合は、封書表面に「令和５年７月４日公告、福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事」と明記の上、「技術提案書類在中」と朱書きし、書留郵便により令和５年８月９日(水曜日)午後５時00分までに２の⑴の部局に必着とする。17 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法⑴ 受領期間ア 電子入札方式による場合令和５年９月19日(火曜日)から同年９月27日(水曜日)午前10時00分までの電子入札システム稼働時間イ 紙入札方式による場合持参により提出する場合は、令和５年９月19日(火曜日)午前９時00分から同年９月27日(水曜日)午前10時00分まで(県の休日を除く。)に提出すること。ただし、郵送により提出する場合は、令和５年９月19日(火曜日)午前９時00分から同年９月26日(火曜日)午後５時00分までに提出すること。⑵ 提出場所２の⑴に同じ⑶ 提出方法ア 入札書は電子入札システムにより提出すること。イ 紙入札による場合は、持参又は郵送により提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着)。入札書は、持参により提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和５年９月27日開札《福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事》の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵送により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を朱書きし、外封筒の封皮には「令和５年９月27日開札《福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事》の入札書在中」と朱書きしなければならない。ウ 入札執行回数は、１回とする。エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。オ 開札の結果、10の⑵によって得られた評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者が電子入札システムに登録又は入札書に記載したくじ番号に基づく、電子くじにより落札候補者を決定する。そのため、書面により入札書を提出する場合においても、必ずくじ番号を記載すること。18 工事費内訳書の提出⑴ 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(小明細まで記載のもの。以下同じ。)を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書を２の⑴の場所に持参又は郵送により提出すること。持参により提出する場合は、封筒に入れて密封して提出し、郵送により提出する場合は、17の⑶のイの外封筒に同封して提出すること。⑵ 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。⑶ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。なお、上記⑵に違反する工事費内訳書の提出があった場合は、当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。⑷ 低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準の判定のため、別紙「工事費内訳総括表」を、工事費内訳書と併せて提出すること。「工事費内訳総括表」の提出がない調査基準価格未満の入札を行った者は、失格とする。19 技術提案の提出⑴ 16の⑴に示す期限までに提出された技術提案のうち、10の⑷のウにより当該工事の施工に適用可能と発注者が判断した技術提案を様式第４号の６－３、様式第４号の６－４－１、様式第４号の６－４－２及び様式第４号の６－４－３に記載の上、入札の際に電子入札システムにより提出(ファイル形式はPDF形式とする。)することとし、落札者決定後、落札者は当該技術提案(押印のこと)を２の⑴の部局に紙で提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に技術提案(押印のこと)を持参又は郵送により提出すること。郵送により提出する場合は、17の⑶のイの外封筒に同封して提出すること。なお、承認された技術提案と異なる内容を記述した場合は、入札を無効とする。⑵ 入札書提出時に提出した技術提案は入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。20 開札の日時及び場所⑴ 日時入札終了後、直ちに行う。⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 開札に立ち会う者電子入札方式による入札参加者で立ち合いを希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。立ち会いを希望する者がいない場合又は紙入札による入札参加者が立ち会わないときは、入札に関係ない職員を立ち会わせて行う。21 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から30日間(県の休日を除く。)とする。⑵ すべての構成員について、開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。

)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合22 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合23 入札の無効次の入札は無効とする。⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札⑷ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が21に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後契約の効力が発生するまでの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)⑾ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札⑿ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札⒀ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項⑴ 場所及び方法２の⑴に掲示し、入札参加者については、14の競争参加資格確認通知書に記載する。⑵ 掲示期間令和５年８月２日(水曜日)から同年９月27日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑶ 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(入札辞退届を提出すること。)26 支払条件⑴ 前払金有⑵ 部分払又は中間前払金(選択)有27 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知⑴ 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と数値的判断による失格基準の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、10の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者(低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。)すべてに対し、開札後の令和５年９月27日(水曜日)午後５時00分までに、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、ファクシミリにより通知するものとする。カ オの通知を受けた低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和５年９月28日(木曜日)午後５時00分までに２の⑴の場所に持参しなければならない。キ 低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。ク 低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。ケ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札者として決定する。コ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のエにより落札者が決定した場合令和５年９月27日(水曜日)(ｲ) 上記⑴のケ又はコの方法で落札者が決定した場合令和５年10月中旬(予定)イ 方法電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、当該入札結果を落札者決定日の翌日から８の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。⑶ 技術評価点通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の⑴の部局に対して、自者からの書面(技術評価点の通知について(様式第９号))による申出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手添付)を申請時に添付又は郵送すること。)により情報提供を行う。申出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。28 ８の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等⑴ 入札参加申込時において、建築一式工事について、令和５年５月１日から令和６年４月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は、入札参加申込みの受付期限日まで随時受け付ける。⑵ 開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。⑶ 次のとおり随時入札参加資格申請を受け付ける。ア 申請書の入手先福岡県建築都市部建築指導課内(県庁行政棟７階北棟)イ 申請書の価格610円(消費税及び地方消費税を含む。

ただし、郵送により入手する場合は、郵送料について別途実費を徴収する。)ウ 申請書の提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県建築都市部建築指導課建設業係(県庁行政棟７階北棟)電話番号 092－643－3719エ 受付日時県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分までオ 申請書の作成に用いる言語日本語29 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。⑵ 契約書第35条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内とすること。また、契約書第35条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。⑶ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の10分の３とすること。⑷ 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、９の⑵のイに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。⑸ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。30 その他⑴ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。⑵ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用を受ける。なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。⑷ 調達手続の停止等政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。⑸ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑹ 契約書作成の要否要⑺ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、低入札価格調査実施要領その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑻ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書なお、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。⑼ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。⑽ 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行う場合がある。また、前段に該当する者が行った入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合は落札者決定を取り消す場合がある。⑾ 調査基準価格を下回った価格で契約する工事については、適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。ア 施工体制台帳を提出させ、必要に応じてその内容について事情聴取を行うこと。イ 工事の監督及び検査業務を強化すること。⑿ 低入札価格調査について、書類の提出をしなかった場合、事情聴取に応じなかった場合又は虚偽の書類を提出したと認められた場合は、入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

設計図面の配付について 設計図面を紙により配付する。下記のとおり申し込んだ後に、受領すること。

記 １ 工事名：福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事２ 図面受取りの申込受付期間令和５年７月４日(火)から令和５年８月９日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。)３ 申込方法ファックスにより受け付けるので、下記の申込書に必要事項を記入の上、送信すること。

申し込み先：福岡県警察本部総務部施設課建設係 ファックス番号 ０９２－６５１－０８３４ ４ 図面の受領場所及び受領方法警察本部総務部施設課建設係において、下記申込書に記載の受領希望日時(ただし、施設課建設係担当者が別途受領日時を指定した場合は、その指定日時)に受領すること。

５ 配付(受領)期間令和５年７月４日(火)から令和５年８月９日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。) ※注意事項 配付した図面は、持参又は郵送により返却しなければならない。

返却期限：令和５年１０月３１日(火)午後５時００分まで(郵送の場合は必着)(切り取らずにこの様式のまま送信してください)警察本部総務部施設課建設係 宛 ＦＡＸ ０９２－６５１－０８３４設計図面受領申込書 (篠栗 建築)会 社 名部 署 名会 社 住 所担 当 者 氏ふり 名がな受領希望日時月 日 時 分電 話 番 号ＦＡＸ番号e-mailｱﾄﾞﾚｽ工事名：福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事

Sheet1工事費内訳総括表, Ｊ Ｖ名 ： ,工事名 ： 福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事,直接工事費,共通仮設費,現場管理費(据付間接費を含む),一般管理費等,工事価格,工 事 費, 本表は、福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準の判定のため、入札書及び工事費内訳書の提出時に併せて提出すること。

なお、本表の提出がない調査基準価格未満の入札を行った者は、失格とする。,

質 問 書令和 年 月 日 福岡県知事 殿 住 所 会 社 名 電話番号 担 当 者 工 事 名： 福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事区 分質 問※「区分」欄～質問の内容に応じて、「現地」、「図面番号」等を記入してください。

※記入欄が不足する場合は適宜行を追加してください。

１．質問書の提出期限 令和5年8月9日 午後5時２．質問書の提出方法「電子メール」又は「持参」により提出してください。

提出先：福岡県警察本部総務部施設課契約係電子メール送付先：sisetsu@police.pref.fukuoka.jp件名：電子メールの場合は、件名を「質問書(会社名)」とし、本様式をWord形式のまま添付してください。

※電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話連絡をしてください。

３．連絡先 福岡県警察本部総務部施設課契約係092-641-4141 内線2284

福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領(趣旨)第１条 この要領は、福岡県警察本部が発注する建設工事において、「最低価格で入札をした者を落札者としないことができる場合の基準とその取扱いについて(昭和 58 年 6 月 17 日 58 管第239号総務部長通達)」に定める調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第２条 この要領の対象となる工事は、警察本部が発注する総合評価方式による一般競争入札のうち、「政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)」の適用を受ける建設工事とする。(調査基準価格の設定及び算出)第３条 契約担当者は、提出された入札書の記載金額が低入札価格の調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合は、低入札価格調査を行うものとする。ただし、第6条第1 項に該当する場合は、同条同項の規定による。２ 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額に 100 分の 110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の92を超える場合、又は100分の75に満たない場合は、予定価格に100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において、契約担当者が定める額とする。一 直接工事費の額に100 分の97 を乗じて得た額二 共通仮設費の額に100 分の90 を乗じて得た額三 現場管理費の額に100 分の90 を乗じて得た額四 一般管理費等の額に100 分の68 を乗じて得た額３ 契約担当者は、仕様書、設計書等により調査基準価格を決定し、予定価格調書に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に110分の100を乗じて得た金額を「調査基準比較価格○○円」と記載するものとする。(入札参加者への周知)第４条 契約担当者は、入札公告等において次の各号に掲げる事項を明記し入札参加者に周知するものとする。一 調査基準価格が設定されていること。二 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行った者(以下「低入札価格入札者」という。)は、評価値が最も高い者(以下「最高評価値者」という。)であっても必ずしも落札者とならないこと。三 低入札価格入札者は、事後の調査に協力すべきこと。(第 6 条第 1 項に該当する場合を除く。)(開札の執行)第５条 開札の結果、調査基準比較価格を下回った価格で入札が行われ、低入札価格入札者が最高評価値者となる場合、契約担当者は、入札者全員に対し落札者決定の保留を宣言し、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定により落札者は調査後に決定する旨を告げて開札を終了するものとする。２ 低入札価格入札者でない者が最高評価値者となる場合は、低入札価格入札者への第７条以下の調査は実施せず、最高評価値者を落札者として開札を終了するものとする。３ 開札順位について、あらかじめ入札公告等において定められた工事にかかる開札で、開札順位２以降の開札については、第 1 項及び前項の規定にかかわらず、落札者決定の保留をすることができる。(数値的判断による失格基準)第６条 前条第１項において、入札書提出時に入札書と併せて提出を求めた工事費内訳総括表に記載された各金額(直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等)が、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額のいずれかを下回った価格で入札を行った者については、第７条以下の調査を行わずに失格とする。この場合、次順位の者について第５条の規定を適用し、開札を終了する。一 直接工事費の額に100 分の97 を乗じて得た額二 共通仮設費の額に100 分の90 を乗じて得た額三 現場管理費の額に100 分の70 を乗じて得た額四 一般管理費等の額に100 分の68 を乗じて得た額２ 前項の額について1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。(調査の実施)第７条 契約担当者は、低入札価格入札者に対し、契約内容に適合した履行ができるかどうかを確認するため、次の各号に掲げる事項について入札者に対し期限を定めて、別添「低入札価格調査資料作成要領」に示した様式及び添付資料の提出を求め、事情聴取及び調査を行うものとする。一 当該価格で入札した理由二 入札金額の積算内訳三 手持工事の状況四 契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との地理的関係五 手持資材の状況、資材購入先六 手持機械の状況、機械リース元七 労務者の具体的供給見通し八 建設副産物の搬出地、運搬計画九 品質確保体制十 安全衛生管理体制十一 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者十二 経営内容十三 経営状況十四 信用状態(建設業法(昭和２４年法律第１００号)違反の有無、賃金不払いの状況及び下請代金の支払遅延状況を含む。)十五 工事成績十六 その他必要な事項(調査結果の審査)第８条 契約担当者は調査結果を、福岡県指名競争入札参加者選定委員会規程第４条に定める委員会(以下「委員会」という。)の長に、落札者決定のための審査について、様式第１号により報告し、契約の適否についての意見を求めなければならない。２ 前項により意見を求められた委員会の長は、委員会を招集して調査結果を審査し、その結果を、様式第２号により契約担当者に通知するものとする。(落札者の決定等)第９条 委員会が契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、契約担当者は、最高評価値者に落札した旨様式第３号により通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。２ 委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最高評価値者を失格(落札者としない者)とし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格に満たない価格での入札を行った場合にあっては、第７条の調査及び第８条の審査をした上で、落札者とするかどうか決定するものとする。３ 契約担当者は、最高評価値者を第６条第1 項の規定に基づき失格としたとき、又は前項前段の規定に基づき失格(落札者としない者)としたときは、最高評価値者に失格とした旨及びその理由を様式第４号又は様式第５号により通知する。４ 次順位者が調査基準価格を上回った価格で入札した場合は、次順位者を落札者とする旨を次順位者に様式第６号で通知し、他の入札者全員にもその旨通知するものとする。５ 次順位者が調査基準価格を下回った価格で入札した場合は、第７条以降の手続きを順次行うものとする。(調査結果の概要等の公表)第１０条 調査結果の概要等については、落札決定後、速やかに公表するものとする。

(契約締結の条件)第１１条 調査基準価格を下回った価格で契約する場合は次の各号に掲げる事項を条件とする。

ただし、契約担当者が特に必要と認める場合は、契約担当者において条件を定めることができる。一 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第４項に規定する契約保証金の額を、請負代金額の１０分の３以上とすること。二 契約書第３５条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の１０分の２以内とすること。また、契約書第３５条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。三 契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の１０分の３とすること。四 契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加資格要件を満たす技術者１名を専任で配置すること。(調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うものとする。２ 契約担当者は、入札公告等において前項の事項を明記し入札参加者に周知するものとする。(監督等)第１２条 調査基準価格を下回った価格で契約する工事については、適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする一 施工体制台帳を提出させ、必要に応じてその内容について事情聴取を行うこと。二 工事の監督及び検査業務を強化すること。(指名停止)第１３条 第７条の調査について、書類の提出をしなかった場合、事情聴取に応じなかった場合又は虚偽の書類を提出したと認められた場合は、入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(附則)この要領は、令和４年１０月１４日から施行し、施行日以後に公告を行うものから適用する。様式第１号指名委員会審査年月日 年 月 日○○○指名委員会落札者決定のための審査について先に行われた低価入札について調査結果をまとめましたので、落札者の決定につき審査願います。低入札価格調書起 工 番 号 入 札 年 月 日工 事 場 所工 事 名予 定 価 格(入札書比較価格)円( 円)調 査 基 準 価 格(調査基準比較価格)円( 円)失 格 基 準 価 格(失格基準比較価格)円( 円)保留時の入札の経緯入札業者名技術評価点(A)(標準点+加算点)入札金額(B)評価値(A)/(B)１ 調査事項別添のとおり(1)当該価格で入札理由 (2)入札金額の積算内訳 (3)手持工事の状況 (4)契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関係 (5)手持資材の状況、資材購入先 (6)手持機械の状況、機械リース先 (7)労務者の具体的供給見通し (8)建設副産物の搬出地、運搬計画 (9)品質確保体制 (10)安全衛生管理体制 (11)過去に施工した同種の公共工事名及び発注者 (12)経営内容(13)経営状況 (14)信用状況(建設業法違反、賃金不払、下請代金の遅延) (15)工事成績(16)その他必要事項２ 調査結果に対する課長等契約担当者の意見３ 指名委員会の審査結果警察本部審査委員会結果⑴ 審査年月日⑵ 出席者⑶ 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)⑷ 同上の主な理由４ 契約担当者の落札者決定とその理由５ 落札等の通知様式第２号第 号年 月 日契約担当者 殿福岡県指名競争入札参加者選定委員会指名委員会委員長名落札者決定のための審査結果について(通知)(対 年 月 日 第 号)審査を求められた標記のことについて、その結果を下記のとおり通知します。記１ 入札の年月日２ 担当課名３ 工事名４ 審査年月日５ 出席者６ 委員会の決定(低入札価格での落札の適否)適 落札者名否 落札者名７ 同上の主な理由低入札価格調査の実施概要工事名調査対象業者名調 査 項 目 結 果 摘 要当該価格で入札した理由 適・否入札金額の積算内訳 適・否手持ち工事の状況 適・否契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関係適・否手持ち資材の状況、資材購入先 適・否手持ち機械の状況、機械リース元 適・否労務者の具体的供給見通 適・否建設副産物の搬出地、運搬計画 適・否品質確保体制 適・否安全衛生管理体制 適・否施工体制台帳 適・否過去に施工した同種の公共工事名及び発注者適・否経営内容 適・否経営状況 適・否信用状況 適・否工事成績 適・否様式第３号(調査対象者落札)第 号年 月 日様福岡県警察本部総務部施設課長低入札価格調査結果(落札決定)について令和 年 月 日に一般競争入札に付した下記工事については、落札の決定を保留していましたが、貴社(特定建設工事共同企業体)の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査した結果、妥当と認め、貴社(特定建設工事共同企業体)を落札者とすることに決定しましたので通知します。記１ 工事名２ 開札日時３ 落札金額４ 評価値５ その他様式第４号(数値的判断による失格)第 号年 月 日様福岡県警察本部総務部施設課長数値的判断による失格について令和 年 月 日に一般競争入札に付した下記工事について、開札の結果、貴社(特定建設工事共同企業体)を下記理由から失格と決定しましたので通知します。記１ 工事名２ 開札日時３ 貴社(特定建設工事共同企業体)を失格とした理由福岡県警察本部建設工事低入札価格調査実施要領第６条 数値的判断による失格基準 第１項第 号 該当様式第５号(調査対象者失格)第 号年 月 日様福岡県警察本部総務部施設課長低入札価格調査結果について令和 年 月 日に一般競争入札に付した下記工事について、落札の決定を保留していましたが、貴社(特定建設工事共同企業体)の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査した結果、貴社(特定建設工事共同企業体)の入札価格では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、失格(落札者としない者)と決定しましたので通知します。記１ 工事名２ 開札日時３ 貴社(特定建設工事共同企業体)を失格とした理由様式第６号(最高評価値者以外落札)第 号年 月 日様福岡県警察本部総務部施設課長低入札価格調査結果(落札決定)について令和 年 月 日に一般競争入札に付した下記工事について、落札の決定を保留していましたが、最高評価値者に対し、当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査した結果、当該価格では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められましたので、次順位者である貴社(特定建設工事共同企業体)を落札者とすることに決定しましたので通知します。

記１ 工事名２ 開札日時３ 落札金額４ 評価値５ その他

低入札価格調査 資料作成要領各様式共通１．入札者は、契約担当者があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。ただし、契約担当者等が必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りではない。３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。４．契約担当者は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。５．資料提出に当たり、「別紙 低入札価格調査資料に係る入札無効要件」に該当する場合は、その者の入札を無効とする。６．虚偽の書類を提出したと認められた場合は、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。様式１ 当該価格で入札した理由記載要領１．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する。(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)３．なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。様式２－１・２・３・４ 積算内訳書(直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)記載要領１．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。２．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。３．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導警備員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。４．共通仮設費の費目には、運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費などを適切に計上するものとする。５．現場管理費の費目には、労務管理費、安全訓練等に要する費用、租税公課、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、補償費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導警備員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。６．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。７．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。添付書類１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領４により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導警備員に対する過去３ヶ月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和22年法律第49条)第108条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しを添付する。２．上記１の添付資料のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。様式３ 工事費内訳総括表１．様式２－１・２・３・４ 積算内訳書(直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)及び入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書及び明細書の内容と矛盾のない総括表とする。様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。３．使用を予定する手持ち資材については様式８－１、購入予定の資材については様式８－２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式１０－１に対応した内容とする。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。２．入札説明書に定める条件により、配置が必要な主任技術者または監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に増員配置することとなるときは、当該技術者についても記載する。添付資料１．本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付する。２．記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。様式６－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)記載要領１．本様式は、契約対象工事現場付近(半径１０ｋｍ程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の削減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら削減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。

添付資料１．本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び道路経路が分かるようにする。２．当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１．本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の削減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら削減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１．本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の削減に寄与するものについて作成する。２．当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら削減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料１．本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２．本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２．「単価(原価)」の欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３．「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。添付資料１．本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの。)を添付する。２．本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。様式８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材及び機器等の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。なお、記載する価格は税抜とする。２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。

(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１．購入予定者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２．本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３．自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。９－１ 手持ち機械の状況記載要領１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２．「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予約日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。添付書類１．本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの。)を添付する。２．過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。３．本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。)を明らかにした書面を添付する。様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１．本様式は、入札者が機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。なお、記載する単価は税抜とする。３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予約日数で按分した金額に運転経費を加えた額。)(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１．機械リース元予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２．本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３．自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式１０－１ 労務者の確保計画記載要領１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。なお、記載する単価は税抜とする。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等取引年数を括弧書きで記載する。様式１０－２ 工種別労務者配置計画記載要領１．本様式には、様式１０－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２．「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の 50職種のうち必要な職種について記載する。様式１１ 建設副産物の搬出先記載要領１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１．受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。２．受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１２ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１．本様式は、様式１１に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。

２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４．様式１１に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式１１に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７．「使用予定量(台数)」の欄には、使用を予定している延べ台数を記載する。８．「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１．建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。２．搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。３．仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。４．本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式１３－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式１３－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式１３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。様式１３－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式１３－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式１３－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)記載要領１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれかに計上しているかを記載する。様式１４－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式１４－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２．「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれかに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。様式１４－３ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)記載要領１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画(仮設備の点検に関する事項を除く。)について記載する。２．「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を積算内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれかに計上しているかを記載する。３．仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。様式１４－４ 安全衛生管理体制(交通誘導警備員配置計画)記載要領１．本様式は、交通誘導警備員の配置に要する費用を入札者(元請)が負担する場合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。

２．「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導警備員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社社員を交通誘導警備員に充てる場合の単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定しない場合を含め、当該自社社員に支払う予定の賃金の額を( )内に外書きする。３．「員数」の欄には、配置する交通誘導警備員の人数を記載する。自社社員を交通誘導警備員に充てる場合は、その員数を( )内に外書きする。様式１６ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者記載要領１．本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載するものとし、判明している落札率の低い順に工事の実績を選んで記載する。２．各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合は、この限りではない。様式１８ 賃金不払い等送検及び建設工事紛争審査会仲裁裁判判断の実績申立書記載要領１．本様式は、過去１年以内での賃金不払い等での送検(労働基準監督署から検察庁への書類送検)並びに過去１年以内での中央建設工事紛争審査会及び都道府県建設工事審査会からの下請代金の未払い等で支払いを命じる仲裁判断の有無及びその内容について記載する。別紙低入札価格調査資料に係る入札無効要件類 型 No. 入札を無効とする場合１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 資料の全部又は一部が提出されていない場合(2) 求められた資料とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の資料である場合(4) 白紙である場合(5) 資料に代表者(年間委任状により委任を受けた者の印を含む。)の押印がない場合。(6) 資料が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式等を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 求められた資料の全部又は一部が記載されていない場合(2) 入札説明書及び競争参加確認通知書に指定された項目を満たしていない場合３添付すべきでない書類等が添付されていた場合(1) 他の工事の関係資料等、無関係な資料が添付されていた場合４ 指定の期日までに全ての資料が提出されない場合５ ヒアリング(1) ヒアリングに応じない場合(2) 配置予定技術者がヒアリングに参加しない場合(申請された配置予定技術者が複数の場合は、発注者が指定する1名がヒアリングに参加しない場合)(3) 指定の時刻までにヒアリング出席者が集まらずヒアリングができない場合

入札参加者各位福岡県警察本部施設課新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いについては、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。１ 専任を要する監理技術者等の恒常的な雇用関係の取扱い専任を要する監理技術者等については、入札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、発注者(警察本部施設課)との協議の上３か月未満の雇用関係であっても認めるものとする。２ 適用日令和２年３月２日から

入札参加者各位福岡県警察本部施設課福岡県発注の建設工事における暴力団排除協議会設置の取組の実施について平成２８年度から、発注者(県：県警施設課)、受注者(下請業者を含む。)及び県警察(組織犯罪対策課・管轄警察署)の３者が相互に連携・協力し、暴力団等排除を強化する取組を県の建設工事において実施しています。つきましては、本工事において当該取組を実施しますので、お知らせします。具体的には、発注者、受注者(下請業者を含む。)及び県警察の関係者から構成される暴力団排除協議会を設置し、工事に対する不当介入等情報の収集及び暴力団等対応方法の研修などを実施します。