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公告内容

公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月４日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事２ 工事場所糟屋郡篠栗町３ 工事概要管工事(庁舎(鉄骨造、地上７階建て、延床面積12,483.89㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建て、延床面積1,492.90㎡)、付属棟(鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延床面積248.30㎡)の新築工事に伴う機械設備工事)４ 工期令和５年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和８年２月27日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。⑷ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑸ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。⑹ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。６ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年３月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和５年７月19日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての構成員に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。カ 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、4,900㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。イ 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。ウ 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下、「格付」という。)がＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。オ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、2,400㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 管工事について、格付がＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。

(4) ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。イ 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。ウ 管工事について、格付がＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。９ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。⑵ 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１.２点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(０～30点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(０点又は１.２点)】／【入札価格】⑶ 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。10 入札説明書の交付⑴ 期間令和５年７月４日(火曜日)から同年８月17日(木曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 場所６の⑴の部局とする。なお、福岡県警察のホームページからダウンロードして入手することも可能である。11 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６の⑴､設計図面及び仕様書の縦覧を６の⑵の部局で行う。⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和５年７月４日(火曜日)から同年９月28日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和５年７月４日(火曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで６の⑵の部局において配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。12 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和５年７月４日(火曜日)から同年７月19日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 受付場所６の⑴の部局とする。13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和５年９月19日(火曜日)から同年９月28日(木曜日)午前10時50分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和５年９月28日(木曜日)午前11時00分⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。14 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(小明細まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。15 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成に当たっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。16 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに13の⑵の場所において行う。17 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。⑵ 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合18 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合19 入札の無効次の入札は無効とする。⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札⑷ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。

)をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)⑾ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札⑿ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札⒀ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札⒁ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札20 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。調査基準価格の110分100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。21 落札者の決定方法及び落札者決定通知⑴ 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のエにより落札者が決定した場合令和５年９月28日(木曜日)(ｲ) 上記⑴のカ又はキの方法で落札者が決定した場合令和５年10月中旬ころ(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札者決定日の翌日から６の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、８の⑵のイに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者及び主任技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。23 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 詳細は、入札説明書による。⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑷ 契約書作成の要否要⑸ 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑹ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。⑺ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。⑻ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。⑼ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

入札説明書福岡県が発注する福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和５年７月４日２ 担当部署⑴ 入札手続に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線2284⑵ 工事に関すること〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部施設課建設係電話番号 092-641-4141 内線2303３ 工事内容等⑴ 工 事 名 福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事⑵ 工事場所 糟屋郡篠栗町大字田中300番地１⑶ 工事概要 管工事(庁舎(鉄骨造、地上７階建、延床面積12,483.89㎡)、車庫(鉄骨造、地上１階建、延床面積1,492.90㎡)付属棟(鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延床面積248.30㎡)の新築工事に伴う機械設備工事)４ 工期令和５年12月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和８年２月27日まで５ 工事の発注方式⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。⑷ 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。⑸ 本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。⑹ 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。⑺ 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。

ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の⑴の部局へ提出して承認を受けること。⑻ 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。⑼ その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年３月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)による共同施工方式とし、各構成員が令和５年７月19日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。⑴ すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年６月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年９月22日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社 大建設計九州事務所(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 管工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ３者組合せによるＪＶで施工すること。なお、出資割合は20％以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。ク 次に掲げる工事について入札参加の申込みを行った者は、本工事の入札に参加することができないこと。・福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築工事・福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築電気設備工事⑵ ＪＶの代表構成員に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、4,900㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 管工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第７条第１号に該当する経営業務の管理責任者(以下「経営業務管理責任者」という。)又は同法第７条第２号若しくは第15条第２号の規定による営業所における専任の技術者(以下「営業所における専任の技術者」という。)でないこと。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。ウ 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下、「格付」という。)がＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。オ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。⑶ ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、2,400㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。ウ 管工事について、格付がＡであること。

エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。(4) ＪＶの他の構成員２者のうち他の１者に対する条件ア 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、1,200㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る管工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照イ 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項が適用される場合及び現場説明書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。※ 別紙「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて」に該当する場合はこの限りではない。ウ 管工事について、格付がＡであること。エ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。８ 総合評価に関する事項等⑴ 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。⑵ 総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点(100点)を与え、さらに上記⑴により評価した評価項目について、０点～30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.２点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100 点＋(0～30点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0 又は１.２ 点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は27の⑴による。⑶ 評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。減点数は下記のとおりとする。ア 技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行う。技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足できない場合、工事成績評定点を５点減点する。⑷ 配置予定技術者の評価について配置予定技術者を２名登録した場合は、評価が低い者を加算点の対象とする。⑸ 技術提案の作成方法及び留意事項ア 技術提案の課題を下表に示す。課題１ 施工時の品質を確保するための現場品質管理体制について趣 旨本工事は、空調設備及び給排水設備工事の他に各種専門工事(特殊ガス設備、クリーンルーム)等も含まれる。複雑なシステムを構築する上で、現場での品質管理が重要である。本課題は、各種専門工事の確実な施工方法について、具体的で有効な提案を求めるものである。課題２ 設備の長寿命化、維持管理・保守性に配慮した施工について趣 旨公共建築物にあっては、庁舎完成後の維持管理・保守が容易であって、県民の財産として長期使用に耐え得る設備である必要がある。本課題は、上記を考慮した施工を行う上で、図面に示す仕様等以外の具体的で有効な提案を求めるものである。イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記載すること。なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。また、提出を行う技術提案の作成に当たっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和５年９月15日(金曜日)までに入札参加者に通知するものとする。エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。９ 契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の⑴､設計図面及び仕様書の縦覧を２の⑵の部局で行う。⑴ 縦覧期間縦覧期間は、令和５年７月４日(火曜日)から同年８月９日(水曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前９時00分から午後５時00分までとする。⑵ 設計図面の配付設計図面については、令和５年７月４日(火曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで２の⑵の部局において配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。⑶ 参考数量内訳書の配付入札金額を見積もるための参考数量内訳書については、競争参加資格確認通知書に添付する。10 仕様書等に関する質問及び回答⑴ 質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次のとおり、質問書(別紙)により提出すること。ア 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。イ 場所２の⑴に同じ。ウ 期間令和５年７月５日(水曜日)から同年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供すると共に福岡県警察ホームページに掲載する。

ア 場所閲覧：２の⑴に同じ掲載：「トップページ」＞「福岡県警察について」＞「入札情報」イ 期間令和５年７月13日(木曜日)から同年９月28日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで11 入札参加申込みの受付⑴ 申込受付期間令和５年７月４日(火曜日)から同年７月19日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 受付場所２の⑴に同じ。⑶ 提出書類様式第１０号「入札参加申込確認票」を参照⑷ 提出方法ア 電子入札システムによる場合⑶の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第１号の１を除く。)して申請するとともに、⑶の提出書類(添付書類を含むすべて)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は、ウの手続による。イ 紙入札方式による場合⑶の提出書類(添付書類を含むすべて)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の⑴の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合は、ウの手続による。ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(ｲ) ２の⑴の部局の名称及び所在地を宛名とする書留郵便とすること。(ｳ) 封書表面に「令和５年７月４日公告、福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(ｴ) 書類の分割郵送は認めない。(ｵ) 郵送する場合の期限は、令和５年７月19日(水曜日)午後５時00分までに２の⑴の部局に必着とする。⑸ その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は、令和５年８月２日(水曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明⑴ 競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成14年12月24日総務部長依命通達。以下「手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。⑵ ⑴の説明を求める場合には、令和５年８月９日(水曜日)までに書面(手続要領様式第１号)を２の⑴の部局へ持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。⑶ ⑵の書面の提出があったときは、令和５年８月17日(木曜日)までに説明を求めた者に対して書面(手続要領様式第２号)により回答する。14 技術提案の受付12により競争参加資格を有すると決定された者は、８の(5)に挙げる課題について技術提案を提出するものとする。⑴ 受付期間令和５年８月２日(水曜日)から令和５年８月９日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑵ 受付場所２の(1)に同じ⑶ 提出書類様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記入の上提出すること。⑷ ⑶で指定した書類及びその電子データを持参又は郵送により提出すること。原則として、電子データのファイル形式はExcel 形式、提出媒体はＣＤとする。なお、郵送による場合は、封書表面に「令和５年７月４日公告、福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事」と明記の上、「技術提案書類在中」と朱書きし、書留郵便により令和５年８月９日(水曜日)午後５時00分までに２の⑴の部局に必着とする。15 入札の日時、場所及び入札書の提出方法⑴ 日時電子入札システムによる入札は、令和５年９月19日(火曜日)から同年９月28日(木曜日)午前10時50分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和５年９月28日(木曜日)午前11時00分⑵ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ 入札書の提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ 入札執行回数は、１回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。16 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(小明細まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。17 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成に当たっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。18 技術提案の提出⑴ 14の⑴に示す期限までに提出された技術提案のうち、８の⑸のウにより当該工事の施工に適用可能と発注者が判断した技術提案を様式第４号の６－３、様式第４号の６－４－１及び様式第４号の６－４－２に記載の上、入札の際に電子入札システムにより提出(ファイル形式はPDF形式とする。)することとし、落札者決定後、落札者は当該技術提案(押印のこと)を２の⑴の部局に紙で提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に技術提案(押印のこと)を提出すること。持参又は郵送による提出は認めない。なお、承認された技術提案と異なる内容を記述した場合は、入札を無効とする。⑵ 入札書提出時に提出した技術提案は入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。19 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに15の⑵の場所において行う。20 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。

⑵ すべての構成員について、開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合21 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合22 入札の無効次の入札は無効とする。⑴ 金額の記載がない入札⑵ 金額を訂正した入札⑶ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札⑷ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札⑸ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑹ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札保証金が20に規定する金額に達しない入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札⑽ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)⑾ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札⑿ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札⒀ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札⒁ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札23 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7 条に基づき失格基準比較価格を下回った価格で入札を行ったものは、低入札価格調査を行わずに失格とする。⑴ 算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。⑵ 計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項⑴ 場所及び方法２の⑴に掲示⑵ 掲示期間令和５年８月２日(水曜日)から同年９月28日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで⑶ 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(入札辞退届を提出すること。)26 支払条件⑴ 前払金有⑵ 部分払又は中間前払金(選択)有27 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知⑴ 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、８の⑵によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。

エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。⑵ 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記⑴のエにより落札者が決定した場合令和５年９月28日(木曜日)(ｲ) 上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合令和５年10月中旬(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知すると共に、当該入札結果を落札決定の翌日から２の⑴の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。⑶ 技術評価点通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の⑴の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(84 円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。申出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込期限日までとし、入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件⑴ 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(消費税及び地方消費税を含む額。以下同じ。)の10分の３以上とすること。⑵ 契約書第55条第２項に規定する違約金の額を、請負代金額の10分の３とすること。⑶ 契約書第10条第１項第２号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、７の⑵のイに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)１名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。⑷ 契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人及び同項第２号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。29 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約書作成の要否要⑷ 入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第 23号)、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。⑸ 落札者は、契約の締結に当たって、契約書に規定する次の誓約書を提出すること。ア 契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書イ 契約書特記事項(適正な労働条件の確保に関する特記事項)の労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。⑹ 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。⑺ 競争参加資格確認申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。⑻ 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

設計図面の配付について 設計図面を紙により配付する。下記のとおり申し込んだ後に、受領すること。

記 １ 工事名：福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事２ 図面受取りの申込受付期間令和５年７月４日(火)から令和５年８月９日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。)３ 申込方法ファックスにより受け付けるので、下記の申込書に必要事項を記入の上、送信すること。

申し込み先：福岡県警察本部総務部施設課建設係 ファックス番号 ０９２－６５１－０８３４ ４ 図面の受領場所及び受領方法警察本部総務部施設課建設係において、下記申込書に記載の受領希望日時(ただし、施設課建設係担当者が別途受領日時を指定した場合は、その指定日時)に受領すること。

５ 配付(受領)期間令和５年７月４日(火)から令和５年８月９日(水)まで(県の休日を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、１２:００～１３：００を除く。) ※注意事項 配付した図面は、持参又は郵送により返却しなければならない。

返却期限：令和５年１０月３１日(火)午後５時００分まで(郵送の場合は必着)(切り取らずにこの様式のまま送信してください)警察本部総務部施設課建設係 宛 ＦＡＸ ０９２－６５１－０８３４設計図面受領申込書 (篠栗 機械)工事名：福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事会 社 名部 署 名会 社 住 所担 当 者 氏ふり 名がな受領希望日時月 日 時 分電 話 番 号ＦＡＸ番号e-mailｱﾄﾞﾚｽ

質 問 書令和 年 月 日 福岡県知事 殿 住 所 会 社 名 電話番号 担 当 者 工 事 名： 福岡県警察篠栗合同庁舎(仮称)新築機械設備工事区 分質 問※「区分」欄～質問の内容に応じて、「現地」、「図面番号」等を記入してください。

※記入欄が不足する場合は適宜行を追加してください。

１．質問書の提出期限 令和5年8月9日 午後5時２．質問書の提出方法「電子メール」又は「持参」により提出してください。

提出先：福岡県警察本部総務部施設課契約係電子メール送付先：sisetsu@police.pref.fukuoka.jp件名：電子メールの場合は、件名を「質問書(会社名)」とし、本様式をWord形式のまま添付してください。

※電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話連絡をしてください。

３．連絡先 福岡県警察本部総務部施設課契約係092-641-4141 内線2284

入札参加者各位福岡県警察本部施設課新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う取扱いについて新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いについては、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。１ 専任を要する監理技術者等の恒常的な雇用関係の取扱い専任を要する監理技術者等については、入札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、発注者(警察本部施設課)との協議の上３か月未満の雇用関係であっても認めるものとする。２ 適用日令和２年３月２日から

入札参加者各位福岡県警察本部施設課総合評価方式における低入札価格調査制度の改定について平成３１年４月から、すべての総合評価方式による一般競争入札において試行されている低入札価格調査制度について、品質・施工体制確保の観点から、下記のとおり制度が改定されました。入札参加の際はご注意ください。１ 改定内容⑴ 失格基準比較価格の算出式の改定失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)(失格基準価格＝失格基準比較価格×1.10)失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った場合、低入札価格調査を行わずに失格となりますのでご注意ください。⑵ 施工体制評価点の導入評価値の算出において、従来の技術評価点に加え、品質確保の実効性や施工体制確保の確実性を評価する施工体制評価点が新たに設定されました。配点は、加算点(満点)に応じて下表のとおりです。評価値＝[技術評価点(標準点＋加算点)＋施工体制評価点]／[入札価格]【施工体制評価点の配点】加算点(満点) 施工体制評価点３０点 １．２点２０点 １．１点１０点 １．０点※ 施工体制評価点は、調査基準比較価格以上で入札した者に一律に加点します。⑶ 低入札価格調査票に新たな項目を追加従来の調査項目に加え、新たに品質確保、安全管理計画、環境対策についての項目を追加し、より適切な施工計画・体制であることを確認します。これらについて、詳細は各工事の入札公告等を参照してください。２ 適用時期令和３年４月１日以降に公告される工事から適用

入札参加者各位福岡県警察本部施設課福岡県発注の建設工事における暴力団排除協議会設置の取組の実施について平成２８年度から、発注者(県：県警施設課)、受注者(下請業者を含む。)及び県警察(組織犯罪対策課・管轄警察署)の３者が相互に連携・協力し、暴力団等排除を強化する取組を県の建設工事において実施しています。つきましては、本工事において当該取組を実施しますので、お知らせします。具体的には、発注者、受注者(下請業者を含む。)及び県警察の関係者から構成される暴力団排除協議会を設置し、工事に対する不当介入等情報の収集及び暴力団等対応方法の研修などを実施します。