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公告内容

公告入退室管理システム用機器賃貸借について次のとおり一般競争に付します。令和５年７月27日福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達案件名入退室管理システム用機器賃貸借⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。⑶ 賃貸借期間令和５年12月１日から令和10年11月30日までの間⑷ 履行場所入札説明書による。２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年８月17日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ，A⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092－641－4141 内線2244５ 契約条項を示す場所４の部局とする。６ 入札説明書の交付本公告上において令和５年８月４日(金曜日)午後５時45分まで掲載する。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札書の提出期限及び提出場所⑴ 提出期限令和５年８月17日(木曜日) 午後５時45分⑵ 提出場所４の部局とする。⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。９ 開札の日時及び場所⑴ 日時令和５年８月18日(金曜日) 午前10時30分⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。11 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ その他詳細は入札説明書による。

入退室管理システム用機器賃貸借＜入札説明書＞別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例〇 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入 札 説 明 書この入札説明書は、福岡県が発注する入退室管理システム用機器の賃貸借に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和５年７月27日２ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達案件名入退室管理システム用機器賃貸借⑵ 賃貸借期間令和５年12月１日から令和10年11月30日までの間⑶ 納入場所指定場所３ 契約内容別添「仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の５第１項規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第371号)号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和５年８月17日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。⑴ ４の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大 分 類 中 分 類 業 種 名 等 級13 08 リース・レンタル ＡＡ，A⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2244７ 契約条項を示す場所６の部局とする。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑴ 入札書の提出場所６の部局とする。⑵ 提出期限令和５年８月17日(木曜日)午後５時45分⑶ 入札金額は、調達物品の本体価格ほか、輸送費、保険料、関税等、納入に関する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和５年８月18日(金曜日)開封《入退室管理システム用機器賃貸借》の入札書在中」と朱書きしなければならない。書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。11 開札の場所及び日時⑴ 場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部 入札室(地下１階北側)⑵ 日時令和５年８月18日(金曜日) 午前10時30分⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の５以上の保険金額とし、保険契約は定額補償方式に限る。なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。なお、保険契約は定額補償方式に限る。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の⑴に規定する金額に達しない入札⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 その他⑴ 契約書の作成を要する。⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。 規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。

(２) 搬入、設置、調整費、保守費を含んで見積もること。

(３) 契約期間満了(令和１０年１１月３０日)後の回収費を含んで見積もること。

受注者はHDD又はSSDのデータを消去した後、機器を回収すること。

(４) 機器の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く)を付与すること。

(５) 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額)をもって落札金額とするので入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、５年間の総額で見積もった契約希望額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。

指定場所備 考記入 札 (見 積) 仕 様 書合 計品 名 規 格請求先 令和10年11月30日 納入場所 会計課入退室管理システム用機器賃貸借別紙１入退室管理システム用機器賃貸借契約仕様書１ 目的本仕様書は、福岡県(以下「発注者」という。)が福岡県警察本部庁舎内の執務室等への入退室管理業務に使用する機器(以下「機器」という。)について必要な事項を定める。２ 契約の範囲本契約の範囲は、機器の借入、運搬、据付、配線、配管、各機器との接続、調整、保守及び発注者に対する諸手続を含むものとする。また、本仕様に明示のない事項であっても、機器を使用する上で当然必要と思われるものについては、受注者において充足するものとする。３ 賃貸借期間令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日までの間４ 賃貸借物件⑴ 入退室管理システム １式⑵ 映像監視システム １式５ 設置場所福岡県警察本部６ 仕様の細目⑴ 賃貸借料賃貸借料には、機器賃貸借料、機器保守料、機器の搬入設置、機器に関わるシステムの設定、ネットワーク回線工事及び電気工事等、本システムが正常稼働するために必要な費用を含むものとする。各機器の設置位置、電源・ネットワーク回線の敷設内容等については、入札前に現地確認を行い、発注者と協議の上、各種工事に必要な経費を計上すること。⑵ 仕様細目別紙２「入退室管理システム用機器詳細仕様書」のとおり⑶ 納品ア 機器の納品にあたっては、賃貸借開始日までに、ソフトウェアのインストール作業等の機器の設定作業を全て完了し、機器が正常に稼動することを設置場所にて確認すること。イ 受注者は、納品の際に次の書類を提出すること。機器設置図、配線系統図、運用上必要な設定管理表機器の管理及び操作方法を記載したマニュアル別紙１⑷ 保守及び補償ア 受注者は、障害発生時の通報先を記した保守体制表を提出すること。また、体制に変更があれば、遅滞なく発注者に変更後の保守体制表を提出すること。イ システム障害時の保守受付時間は３６５日２４時間とし、その他技術的質問に関する受付時間は平日午前９時００分から午後５時００分までの間とする。また、発注者から要請を受けたときは、原則当日中に保守員を現地に派遣し、当日中の派遣が難しい場合は、翌平日中までに派遣すること。ウ 発注者の過失による障害の場合を除き、受注者は保守の責を負うものとし、保守に係る経費は、契約に含むものとする。エ リース物品については保守を付けることとし、無停電電源装置のバッテリー交換等も保守に係る経費に含まれるので留意すること。ただし、ネットワークケーブルの保守期間は、納品後１年間とする。エ 発注者の過失による障害の場合を除き、機器が故障しかつ同機種と交換できない場合は、互換性のある後継品と交換すること。⑸ 検査受注者は、契約書、仕様書その他の書類に基づき契約担当者立会いの上、契約の履行について検査を受けなければならない。⑹ 契約期間終了後の機器の取扱いについて契約期間終了後、次の機器等については発注者に無償譲渡することとし、撤去作業は不要とする。・ 顔認証装置及び同装置に接続されているケーブル類・ 防犯カメラ及び同装置に接続されているケーブル類・ ネットワーク回線(ネットワーク機器(PoEHUB等を含む))・ シリンダー、シリンダーキー、電子錠、電子錠の制御盤、出入口扉(出入口扉を交換した場合のみ)・ 表示用(４２型以上)ディスプレイ(キャスター付モニタースタンドを含む)⑺ 注意事項ア 受注者は、機器材料の輸送、搬入、据付及び調整その他、発注者へ引き渡しを完了するまでの間に生じた事故について、その責を負うものとする。イ 本仕様書に記載のない事項、または記載事項に疑義が生じたときには、協議してこれを定めるものとする。別紙１ウ 納入に際し、発注者が不要と判断する梱包材、付属品等は受注者の責において撤去すること。エ ソフトウエアのライセンス契約等、本契約に係る諸手続きは、受注者が行うものとする。オ 撤去時は各機器内に蓄積されたデータを消去した上で搬出を行うこと。⑻ その他ア 本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアの候補となる機器等についてはあらかじめ発注者に別記「機器等リスト」を提出し、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、発注者と協議の上、代替品選定等を行うこと。

なお別記「機器等リスト」の提出期限は令和５年８月10日(木)とする。イ 受注者は、契約締結後速やかに配線工事、機器搬入等の作業工程表を提出し、事前に承認を得ること。ウ 受注者は、発注者から作業の進捗状況を求められた時は、書面で報告すること。以 上別紙２令和５年７月入退室管理システム用機器詳細仕様書福岡県警察本部警務部情報管理課別紙２１ システム概要本システムは、福岡県警察本部庁舎内の執務室等に対し、同室のセキュリティを強化するためのシステムであり、入退室管理システム及び映像監視システム(以下これらを「管理システム」という。)で構成する。(１) 入退室管理システム入退室管理システムは、出入口扉付近に設置した顔認証装置を介して入退室者の生体情報の照合を行い、同出入口扉の電気錠に対する施解錠制御を行うとともに、入退室履歴の記録、検索等を行うものである。(２) 映像監視システム映像監視システムは、監視対象の部屋を常時監視・記録するとともに、撮影した映像をディスプレイにリアルタイム表示させるとともに、記録された映像の検索・再生を行うものである。(３) 設置概要本システムの設置概要は下表のとおりである。機器設置概要 備考執務室出入口扉 1か所(顔認証装置1台)管理システム用ノートパソコン１台映像監視システム用ディスプレイ１台入口のみ顔認証装置を設置サーバ室Ａ出入口扉 1か所(顔認証装置2台)監視カメラ 4台管理システムサーバ映像表示用ディスプレイ１台サーバ室Ｂ出入口扉 1か所(顔認証装置2台)監視カメラ 5台２ 機能要件(１) 機器要件ア 管理システムサーバ要件・ 管理システムが正常に稼働する性能を備えたサーバを準備すること。・ 管理システムサーバは障害時の対応等を除き無停止での運用が可能であること。・ 停電時においても、１０分以上稼働するように無停電電源装置を備えておくとともに、一定時間停電状態が継続した場合は、適切にシステムを停止させること。・ システム情報や監視カメラ映像が保存されるハードディスクはＲＡＩＤ構成とすること。・ ＲＤＸ、ＬＴＯなどシステム情報をリムーバブルデータカートリッジに出力別紙２できる機器を備えておくこと。また、記憶容量が５００ＧＢ以上のリムーバブルデータカートリッジを２本準備すること。・ ＬＡＮポートを２個以上備えること。・ セキュリティ対策として「Apex Oneセキュリティエージェント最新版」５年分を導入すること。・ ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２０１９とすること。イ 管理パソコン要件・ 下表の要件を満たす管理システム用ノートパソコン１台(以下「管理パソコン」という。)を準備すること。管理パソコン要件OS Microsoft Windows 10 Proディスプレイ 15.6型フルHD液晶(カメラ付)CPU Intel Corei5以上メモリ 8GB以上ストレージの容量 500GB以上(要暗号化)有線ＬＡＮ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応セキュリティ対策ソフトApex Oneセキュリティエージェント最新版(5年分)その他 DVDドライブ・光センサーマウスウ 監視カメラ要件・ 監視カメラ９台(下表の要件を満たすもの)を準備すること。監視カメラ要件解像度 FULLHD/HD/VGA/QVGAに対応最低照度カラー:0.07ルクス(50IRE F1.6)白黒 :0.01ルクス(50IRE F1.6)デイナイト機能 自動切換え赤外線カットフィルターズーム機能 リモートフォーカス、リモートズーム機能付電源供給 Power over Ethernet対応エ 顔認証装置要件・ 顔認証装置５台(下表の要件を満たすもの)を準備すること。顔認証装置要件内蔵カメラ 200万画素人感センサーセンサーによってディスプレイのON／OFF制御が可能オ 映像監視システム用ディスプレイ要件・ 映像監視システム用ディスプレイ1台(下表の要件を満たすもの)を準備すること。別紙２映像監視システム用ディスプレイ要件ディスプレイ 42型以上解像度 FULLHD以上その他ディスプレイ用スタンド付(キャスター有り)テレビチューナー非搭載(２) 入退室管理システム要件ア 基本機能・ 顔認証装置で撮影された画像と事前に登録された画像を照合し、同一人物であることが認証できること。・ 認証については、「１:Ｎ照合エラー率０．５%以下」の精度を保証すること。・ マスク着用時でも認証可能であること。・ 写真や動画を用いたなりすましによる入退室をブロックする機能を有すること。・ 顔認証装置ごとに、顔検知可能領域の設定、同一人物判断基準(パラメータの閾値)を設定できること。イ 入室者管理機能・ １万人以上の人物について、顔画像及び氏名等の入室者情報が関連付けて登録できること。入室者として管理上必要な情報(以下「入室者管理情報」という。)は下表のとおりである。入室者管理情報ＩＤ入室者固有の番号であり、20桁以上の英数字が登録できること。顔画像 顔画像の情報読み仮名姓と名を分けて登録できること。それぞれ20文字以上登録できること。氏名性と名を分けて登録できること。それぞれ20文字以上登録できること。グループ名管理者等を区別するための情報であり、20文字以上登録できること。組織名(会社名) 20文字以上登録できること。部署名 10文字以上登録できること。入室許可期間開始日・終了日を分けて管理することも可能とする。

ただし、終了日については期限を設定しない運用を可能とすること。メモ情報 10文字以上登録できること。別紙２※ 入力文字のカウント方法については半角・全角は問わないこと。・ 入室者についてはグループに分けて管理できること。なお、作成可能なグループ数は５００以上とし、１グループ当りに登録可能な人数は１，０００以上とすること。・ 入室者の顔画像登録方法については、下表の方法を全て満たすこと。顔画像登録方法パソコンに接続したカメラによる登録顔認証管理ソフトウェアが利用できるパソコンで入室者の顔画像を撮影し、入室者管理情報が登録できること。顔画像写真を利用した一括登録入室者の顔画像(写真)と入室者管理情報を関連付けて一括登録できること。顔認証端装置による登録事前に入室者管理情報を登録しておき、顔画像は顔認証装置で撮影、登録できること。顔認証装置の認証履歴による登録顔認証装置による認証履歴に残された顔画像から入室者管理情報が登録できること。・ 顔認証装置での撮影による入室者登録機能については、管理パソコンから一時的に機能を停止することができること。ウ 入退室制御・ 下表のようなグループ設定ができること。入室時 退室時特定グループ顔認証をキーとして電子錠が解錠される。顔認証をキーとして電子錠が解錠される。制限グループ入室先の室内に特定グループの者が1名以上入室している状態に限り、顔認証をキーとして電子錠が解錠される。顔認証をキーとして電子錠が解錠される。・ 入室記録の無い者が退室時に顔認証した場合、顔認証装置に警告(任意に１０文字以上に設定できること)を表示し、電子錠を解錠させないこと。なお、管理パソコンから上記のグループ設定ができること。エ 出入口扉の施解錠制御・ 通電時においては常に施錠状態とし、停電時においても施錠が継続されること。・ 電子錠制御下の鍵は、発注者所有のマスターキー(親鍵)及びシリンダーキー(子鍵)を使った施解錠ができるようにすることとし、必要に応じて扉、シリンダー、シリンダーキーを取り替える等の対応をすること。なお、本契約後にマスターキーの番号を通知するため、通知後にマスターキーの形状が特殊であるなど、マスターキーに対応したシリンダーキーを作成できないことが判明した場合は、発注者と対応を協議すること。別紙２・ シリンダーキーを取り替える際は、新しい鍵を３本準備すること。・ 通電時のサムターン使用を防止するため、非常用カバーを取り付けること。・ 解錠状態が基準時間を経過した場合は警報を鳴らすこと。なお、警報は手動で停止することができ、基準時間については発注者において容易に変更できること。オ 顔認証管理ソフトウェア及びログ収集管理機能・ 顔認証管理ソフトウェアは３台以上のパソコンで利用できること。・ 顔認証装置による認証ログを１５０万件保存可能であること。・ 全出入口扉の認証ログを一括管理できること。・ 認証ログと入室者管理情報から扉ごとに入退室記録が出力できること。なお、出力の様式については、発注者が指定する様式とする。・ 入退室記録の出力は、時間指定による自動出力機能、出力期間を指定した手動出力機能を備えること。(３) 映像監視システムア 録画機能・ ９台の監視カメラで録画された映像(ＦＵＬＬ-ＨＤ、２Ｍｂｐｓ、５ｆｐｓ、２４時間録画)を、３０日以上保存できること。・ 記録された映像については、顔認証管理ソフトウェアをインストールしているパソコン及び録画装置から日時、監視カメラを指定して再生できること。・ 入退室管理システムと連携し、顔認証装置で記録された顔画像をキーとして録画された映像を検索・再生できること。イ 画像表示機能・ 監視カメラで撮影された映像を映像監視システム用ディスプレイにリアルタイム表示できること。・ 映像の表示方法としては、表示する映像の複数選択及びシーケンス表示が可能であること。３ 機器・設置要件(１) 基本要件・ 本契約は、顔認証装置、監視カメラ及び関係機器の設置並びに電源・ネットワーク回線工事等、管理システムが稼働するために必要な作業(現行機器の撤去作業を含む)を含むものとする。・ 各種機器については落下防止に配意して確実に取付けるとともに、付近を通行する者の動線を妨げないようにすること。・ 管理システムで使用する専用ネットワーク回線(予備回線を含む)を新たに敷設し、関係する機器との調整を行うこと。・ 本契約に関係する機器及びケーブル等には、識別シール(タグ)を貼付等すること。なお、識別シール(タグ)の添付等が難しい場合は発注者と協議すること。・ 管理システムサーバ及び管理パソコンについては、必要なソフトウェアのインストールを行うとともに、ＯＳについては、最新バージョンにアップデートして別紙２おくこと。・ 管理システムサーバ設置作業完了後にシステムのバックアップを作成しておくこと。(２) 顔認証装置・ 顔認証装置は出入口扉付近に設置可能であること。顔認証装置を設置できる場所が確保できない場合又は配線、電子錠の取り付けに問題がある場合は、顔認証装置を取り付けられる出入口扉に付け替えること。・ 夜間など周囲の光量不足により正常に認証手続が行えないおそれがある場合は、別途対策を講じておくこと。(３) 監視カメラ設置・ 監視カメラは、天井又は側壁に取り付けるものとする。・ 監視カメラ設置の際は、発注者と画角の確認を行い、必要に応じて設置位置を調整できること。なお、設置位置の調整については、元々設置が予定されていた部屋と同室かつ追加電気工事までは必要のない範囲とする。(４) 制御盤等設置・ 制御する扉を長時間開錠する機能を備えること。・ 設置箇所については、セキュリティ上問題のない場所に設置すること。・ １室(１(３)設置概要に記載した執務室)においては、出入口扉の長時間開錠設定ができるよう、扉付近に操作スイッチを設置すること。(５) 管理システムサーバ等設置・ ２５Ｕのラックを準備し、管理システムサーバ、録画装置等の機器類は原則、同ラック内に収納することとするが、録画装置に保存された映像の表示用ディスプレイ(２１型以上)はラック上に配置すること。また、２５Ｕのラックについては、耐震を考慮した設置を行うこと。・ 管理システムの稼働に必要な機器類は原則として、ラックマウントキット、トレイ等を用いて適切にラック内に収納すること。

(６) 電源・ネットワーク工事・ 電源・ネットワーク工事を行うに当たり、既存の機器等に影響を与えないようにすること。・ 電源コード及びネットワークケーブルは天井裏又は床下に配線し、側面に沿って立上り(引下げ)を行う場合はモール処理を行うこと。なお、天井裏又は床下にネットワーク機器等の機材を設置することは原則として認めない。 別記 メーカー名 型 式 数量保守対象備 考メーカー名 型 式 数量保守対象備 考メーカー名 型 式 数量保守対象備 考 令和 年 月 日 会社名 担当者名 連絡先機器等リスト※ 行数は必要に応じて追加すること。

- 1 -質 問 受 付 実 施 要 領１ 入札説明書等に対する質問受付質問は、次の方法で行うこと。(1) 受付期間及び提出先令和５年７月27日(木曜日)から令和５年８月７日(月曜日)まで福岡県警察本部総務部会計課 ＦＡＸ ０９２－６２２－６２０５メール kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp(2) 提出方法質問は、「質問書」(別添)に必要事項を記載して、ＦＡＸ又はメールで提出すること。提出する際は、上記１(1)の期間内の平日の午前９時00分から午後５時45分までの時間内に下記の電話番号、担当者あてに電話連絡した上で、送信すること。電話番号：０９２－６４１－４１４１(内線：2244)担当：渡邊２ 質問に対する回答質問に対する回答(質問内容を含む。)は、令和５年８月10日(木曜日)までに県警ホームページに掲載する。３ 留意事項１に定める方法以外での質問は一切受け付けない。福 岡 県 知 事 殿(警察本部会計課出納係)(入退室管理システム用機器賃貸借)： ( ) －： ( ) －※ 1 ＦＡＸ送信先 福岡県警察本部総務部会計課 092-622-6205メールアドレス kaikei-chodo@police.pref.fukuoka.jp2 事前に出納係(渡邊) 092-641-4141(内線2244)に電話連絡の上ＦＡＸまたはメールをすること。

3 質問事項ごと番号を付すものとし、用紙に収まらない場合は、Ａ４版の別紙を使用すること。

別添質問事項担当部署担当者名令和年月日質問書住 所法 人 名代表者氏名連 絡 先担当者番 号電 話Ｆ Ａ Ｘ(表)規 格 数 量 摘 要住 所氏 名す。

入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和10年11月30日 納入場所 指定場所品名 単 価 金 額入退室管理システム用機器賃貸借仕様書のとおり ６０か月合計４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の 2.5パーセントの金額を納入しま５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違 反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、か つ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に 規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

(裏)契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額 は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

収 入印 紙割印【記載例】 (表)規 格 数 量 摘 要住 所 福岡市博多区○○○丁目○－○ 株式会社○○○○○氏 名 ○○○○入 札 書(見積書)(請書)￥〇〇〇〇〇履行期限 令和10年11月30日 納入場所 指定場所品名 単 価 金 額入退室管理システム用機器賃貸借仕様書のとおり ６０か月1か月の賃借料(税抜金額)６０か月の賃借料(税抜金額)合計 〇〇〇〇〇４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金とし上記のとおり入札(見積)いたします。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の１００分の １０の金額を納入します。

なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。

規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。

て遅延日数に応じ１年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入しま す。

５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除 されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福 岡県にその損害の賠償を求めません。

(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事 業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」 という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、 当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第 ４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、 契約を解除するか否かを問わず、契約金額の１００分の２０に相当する金額を賠償 金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後 も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りで はありません。

７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、 福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。

以下、網掛け部分には何も記載しないでください。

実際に入札書を提出する日を記載してください。

3ヵ所同じ金額代表取締役 ○○ ○○又は代理人 ○○ ○○(※委任状が必要)【記載例】 (裏) 契約者住所 氏 名 印備考 を加算した金額(１円未満切捨て)を記入すること。

３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金 額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。

４ 軽減税率対象品目については、備考１中「110分の100」とあるのは、「108分の100」 と、備考２中「10％」とあるのは「8％」と、備考３中「110分の10」とあるのは「10 8分の8」と読み替えるものとする。

５ 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止 等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定す る率を記入すること。

ときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除８ 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があった 約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事 により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金とし て福岡県に契約金額の１００分の１０の金額を納入します。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以 下「暴力的組織」という。)であるとき。

(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の 役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。 以下同 じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員 等」という。)となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。

(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契 約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契 出席すること等)。

実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。

(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の 利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しく は構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若 しくは便宜を供与したとき。

(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会 的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等 を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に ２ 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を 求められたときは、速やかに提出します。

福岡県知事 殿 令和 年 月 日 １ 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日入退室管理システム用機器賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿記代理人(入札担当者)氏名 氏 名 会社名 住 所 (委任者) 名簿登載者から入札担当者への委任状(記載例)下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。

(委任事項)(委任期間) 令和 年 月 日～令和 年 月 日１ 資格者名簿に登録されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締 役、支店等で登録されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者) に行わせるときに提出する書類です。入札書と一緒に提出してください。

２ 委任者の欄には資格者名簿に登録されている代表者名を記名してください。

３ 代理人(入札担当者)氏名を記名してください。

入退室管理システム用機器賃貸借契約の見積及び入札に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者) 氏 名代理人(入札担当者)氏名 住 所 会社名 記福岡市博多区○○一丁目－１－１株式会社□□□□代表取締役 △△ △△●● ●●提出日を記載提出日～開札日を記載同じ入退室管理システム賃貸借契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、入退室管理システム賃貸借について、次のとおり契約を締結する。(賃貸借物件)第１条 受注者は、発注者に対し、別紙１「入退室管理システム用機器賃貸借契約仕様書」中の別表１「賃貸借物件一覧表」に掲げる物件(以下「装置」という。)を賃貸し、発注者は、これを賃借する。(賃貸借期間)第２条 この契約により賃貸借する期間は、令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日までとする。(設置場所)第３条 装置の設置場所は、福岡県警察本部とする。(賃貸借料)第４条 賃貸借料(保守料を含む。)の額は、総額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。(賃貸借料の支払)第５条 賃貸借料の支払及び支払金額は、別表２のとおりとする。２ 賃貸借期間に１か月未満の端数を生じた場合、賃貸借料の支払は前項の定めにかかわらず日割計算とし、算出の基礎は次式に基づくものとする。月額賃貸借料÷当月の暦日数×当月使用可能日数(土・日曜及び祝日を含む。)＝当月の賃貸借料賃貸借料に円位未満の端数が生じた場合は、円位未満は切り捨てるものとする。３ 受注者は、第１項の対象期間経過後、賃貸料の支払を発注者に請求するものとし、発注者は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に受注者に賃借料を支払わなければならない。(契約保証金)第６条 この契約に伴う受注者の契約保証金は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)第170条により減免できるほかこれを徴する。(権利義務の譲渡等)第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。２ 発注者は、受注者がこの契約に係る賃貸の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の賃貸借料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、賃貸借料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る賃貸の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。(装置の設置場所の移転)第８条 発注者は、装置を第３条の設置場所から移転する必要が生じたときは、文書によって受注者に通知するものとする。(装置の表示)第９条 受注者は、装置に受注者の所有である旨の表示をする。(装置の保守)第10条 受注者は、装置が常時正常な状態で使用できるよう保守を行わなければならない。２ 発注者は、装置に故障が生じたとき、又は装置の保守を必要と認めるときは、受注者にその旨を通知しなければならない。３ 受注者は、発注者から前項の通知を受けたときは、速やかに正常な状態に回復させなければならない。(装置の損害保険)第11条 受注者は、装置の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く。)を付保するものとし、装置の盗難等の事故が発生したときは、発注者は直ちにその旨を受注者に通知しなければならない。(管理義務)第12条 発注者は、善良な管理者の注意をもって装置を使用し管理しなければならない。２ 発注者は、自己の故意若しくは重大な過失によって装置に修理又は調整の必要が生じたときは、それらの修理費又は調整費を負担する。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第13条 この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を解除することができる。２ 受注者は、前項の規定により、この契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(発注者の催告による解除権)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 正当な理由なく、賃貸すべき期日を過ぎても賃貸しないとき。(2) 履行期限までに賃貸が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に賃貸が完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第10条第３項の回復がなされないとき。(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。(2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。(3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。(4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。(5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、賃貸を継続する見込みが明らかにないとき。(2) 受注者の賃貸が甚だしく不誠実と認められるとき。(3) 受注者がこの契約の賃貸の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 賃貸の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7) 第19条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(8) 第７条第１項の規定に違反して賃貸借料債権を譲渡したとき。(9) 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該賃貸の履行以外に使用したとき。３ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその責めを負わない。(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。(違約金)第16条 前二条の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、賃貸借料の100分の10に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。２ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、第１項に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(賠償の予定)第16条の２ 受注者は、第15条第３項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、賃貸借料の100分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(暴力団排除)第17条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、賃貸借料の100分の10に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第14条、第15条及び前条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第14条、第15条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第19条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第20条 前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(損害賠償)第21条 受注者は、この契約に定める義務を履行しないために発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を補償しなければならない。(秘密の保持)第22条 発注者及び受注者は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。(賃貸借物件の回収)第23条 この契約が終了し、又は解除された場合、受注者は装置を速やかに回収しなければならない。この場合において、回収に係る費用は受注者が負担するものとする。(補則)第24条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治29年法律第89号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)その他日本国の法律及び福岡県財務規則の定めるところによる。(協議)第25条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議をして定める。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和 年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住所(事務所の所在地)氏名(会社名及び代表)別紙１入退室管理システム用機器賃貸借契約仕様書１ 目的本仕様書は、福岡県(以下「発注者」という。)が福岡県警察本部庁舎内の執務室等への入退室管理業務に使用する機器(以下「機器」という。)について必要な事項を定める。２ 契約の範囲本契約の範囲は、機器の借入、運搬、据付、配線、配管、各機器との接続、調整、保守及び発注者に対する諸手続を含むものとする。また、本仕様に明示のない事項であっても、機器を使用する上で当然必要と思われるものについては、受注者において充足するものとする。３ 賃貸借期間令和５年１２月１日から令和１０年１１月３０日までの間４ 賃貸借物件別表１「賃貸借物件一覧表」のとおり５ 設置場所福岡県警察本部６ 仕様の細目⑴ 賃貸借料賃貸借料には、機器賃貸借料、機器保守料、機器の搬入設置、機器に関わるシステムの設定、ネットワーク回線工事及び電気工事等、本システムが正常稼働するために必要な費用を含むものとする。各機器の設置位置、電源・ネットワーク回線の敷設内容等については、入札前に現地確認を行い、発注者と協議の上、各種工事に必要な経費を計上すること。⑵ 仕様細目別紙２「入退室管理システム用機器詳細仕様書」のとおり⑶ 納品ア 機器の納品にあたっては、賃貸借開始日までに、ソフトウェアのインストール作業等の機器の設定作業を全て完了し、機器が正常に稼動することを設置場所にて確認すること。イ 受注者は、納品の際に次の書類を提出すること。機器設置図、配線系統図、運用上必要な設定管理表機器の管理及び操作方法を記載したマニュアル⑷ 保守及び補償別紙１ア 受注者は、障害発生時の通報先を記した保守体制表を提出すること。また、体制に変更があれば、遅滞なく発注者に変更後の保守体制表を提出すること。イ システム障害時の保守受付時間は３６５日２４時間とし、その他技術的質問に関する受付時間は平日午前９時００分から午後５時００分までの間とする。また、発注者から要請を受けたときは、原則当日中に保守員を現地に派遣し、当日中の派遣が難しい場合は、翌平日中までに派遣すること。ウ 発注者の過失による障害の場合を除き、受注者は保守の責を負うものとし、保守に係る経費は、契約に含むものとする。エ リース物品については保守を付けることとし、無停電電源装置のバッテリー交換等も保守に係る経費に含まれるので留意すること。ただし、ネットワークケーブルの保守期間は、納品後１年間とする。エ 発注者の過失による障害の場合を除き、機器が故障しかつ同機種と交換できない場合は、互換性のある後継品と交換すること。⑸ 検査受注者は、契約書、仕様書その他の書類に基づき契約担当者立会いの上、契約の履行について検査を受けなければならない。⑹ 契約期間終了後の機器の取扱いについて契約期間終了後、次の機器等については発注者に無償譲渡することとし、撤去作業は不要とする。・ 顔認証装置及び同装置に接続されているケーブル類・ 防犯カメラ及び同装置に接続されているケーブル類・ ネットワーク回線(ネットワーク機器(PoEHUB等を含む))・ シリンダー、シリンダーキー、電子錠、電子錠の制御盤、出入口扉(出入口扉を交換した場合のみ)・ 表示用(４２型以上)ディスプレイ(キャスター付モニタースタンドを含む)⑺ 注意事項ア 受注者は、機器材料の輸送、搬入、据付及び調整その他、発注者へ引き渡しを完了するまでの間に生じた事故について、その責を負うものとする。イ 本仕様書に記載のない事項、または記載事項に疑義が生じたときには、協議してこれを定めるものとする。ウ 納入に際し、発注者が不要と判断する梱包材、付属品等は受注者の責において撤去する別紙１こと。エ ソフトウエアのライセンス契約等、本契約に係る諸手続きは、受注者が行うものとする。オ 撤去時は各機器内に蓄積されたデータを消去した上で搬出を行うこと。⑻ その他ア 受注者は、契約締結後速やかに配線工事、機器搬入等の作業工程表を提出し、事前に承認を得ること。イ 受注者は、発注者から作業の進捗状況を求められた時は、書面で報告すること。以 上別紙２令和５年７月入退室管理システム用機器詳細仕様書福岡県警察本部警務部情報管理課別紙２１ システム概要本システムは、福岡県警察本部庁舎内の執務室等に対し、同室のセキュリティを強化するためのシステムであり、入退室管理システム及び映像監視システム(以下これらを「管理システム」という。)で構成する。(１) 入退室管理システム入退室管理システムは、出入口扉付近に設置した顔認証装置を介して入退室者の生体情報の照合を行い、同出入口扉の電気錠に対する施解錠制御を行うとともに、入退室履歴の記録、検索等を行うものである。(２) 映像監視システム映像監視システムは、監視対象の部屋を常時監視・記録するとともに、撮影した映像をディスプレイにリアルタイム表示させるとともに、記録された映像の検索・再生を行うものである。

(３) 設置概要本システムの設置概要は下表のとおりである。機器設置概要 備考執務室出入口扉 1か所(顔認証装置1台)管理システム用ノートパソコン１台映像監視システム用ディスプレイ１台入口のみ顔認証装置を設置サーバ室Ａ出入口扉 1か所(顔認証装置2台)監視カメラ 4台管理システムサーバ映像表示用ディスプレイ１台サーバ室Ｂ出入口扉 1か所(顔認証装置2台)監視カメラ 5台２ 機能要件(１) 機器要件ア 管理システムサーバ要件・ 管理システムが正常に稼働する性能を備えたサーバを準備すること。・ 管理システムサーバは障害時の対応等を除き無停止での運用が可能であること。・ 停電時においても、１０分以上稼働するように無停電電源装置を備えておくとともに、一定時間停電状態が継続した場合は、適切にシステムを停止させること。・ システム情報や監視カメラ映像が保存されるハードディスクはＲＡＩＤ構成とすること。・ ＲＤＸ、ＬＴＯなどシステム情報をリムーバブルデータカートリッジに出力別紙２できる機器を備えておくこと。また、記憶容量が５００ＧＢ以上のリムーバブルデータカートリッジを２本準備すること。・ ＬＡＮポートを２個以上備えること。・ セキュリティ対策として「Apex Oneセキュリティエージェント最新版」５年分を導入すること。・ ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２０１９とすること。イ 管理パソコン要件・ 下表の要件を満たす管理システム用ノートパソコン１台(以下「管理パソコン」という。)を準備すること。管理パソコン要件OS Microsoft Windows 10 Proディスプレイ 15.6型フルHD液晶(カメラ付)CPU Intel Corei5以上メモリ 8GB以上ストレージの容量 500GB以上(要暗号化)有線ＬＡＮ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応セキュリティ対策ソフトApex Oneセキュリティエージェント最新版(5年分)その他 DVDドライブ・光センサーマウスウ 監視カメラ要件・ 監視カメラ９台(下表の要件を満たすもの)を準備すること。監視カメラ要件解像度 FULLHD/HD/VGA/QVGAに対応最低照度カラー:0.07ルクス(50IRE F1.6)白黒 :0.01ルクス(50IRE F1.6)デイナイト機能 自動切換え赤外線カットフィルターズーム機能 リモートフォーカス、リモートズーム機能付電源供給 Power over Ethernet対応エ 顔認証装置要件・ 顔認証装置５台(下表の要件を満たすもの)を準備すること。顔認証装置要件内蔵カメラ 200万画素人感センサーセンサーによってディスプレイのON／OFF制御が可能オ 映像監視システム用ディスプレイ要件・ 映像監視システム用ディスプレイ(下表の要件を満たすもの)を準備すること。別紙２映像監視システム用ディスプレイ要件ディスプレイ 42型以上解像度 FULLHD以上その他ディスプレイ用スタンド付(キャスター有り)テレビチューナー非搭載(２) 入退室管理システム要件ア 基本機能・ 顔認証装置で撮影された画像と事前に登録された画像を照合し、同一人物であることが認証できること。・ 認証については、「１:Ｎ照合エラー率０．５%以下」の精度を保証すること。・ マスク着用時でも認証可能であること。・ 写真や動画を用いたなりすましによる入退室をブロックする機能を有すること。・ 顔認証装置ごとに、顔検知可能領域の設定、同一人物判断基準(パラメータの閾値)を設定できること。イ 入室者管理機能・ １万人以上の人物について、顔画像及び氏名等の入室者情報が関連付けて登録できること。入室者として管理上必要な情報(以下「入室者管理情報」という。)は下表のとおりである。入室者管理情報ＩＤ入室者固有の番号であり、20桁以上の英数字が登録できること。顔画像 顔画像の情報読み仮名姓と名を分けて登録できること。それぞれ20文字以上登録できること。氏名性と名を分けて登録できること。それぞれ20文字以上登録できること。グループ名管理者等を区別するための情報であり、20文字以上登録できること。組織名(会社名) 20文字以上登録できること。部署名 10文字以上登録できること。入室許可期間開始日・終了日を分けて管理することも可能とする。

６ 提出した入札書は、書換え、撤回は一切出来ないため、誤算や違算又は見込み違い等がないように十分注意すること。７ 入札書の記載要領については、「入札書記載例」及び「入札書作成時の注意事項」を参考とすること。８ 開札の立会い及び再度の入札について、入札者(代表者)以外の者(代理人)が行う場合は、必ず委任状を係員に提出し、その確認を受けること。(ただし、５の代理人と同一の場合は、再度の提出の必要はない。)９ 開札中は、静粛に立ち会うこと。10 入札は、第１回目で予定価格を下回る入札がない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。このとき第２回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり、不正な行為が行われたと認められる事実が判明した場合は、直ちに退場を命ずることがあること。又は、入札を中止することがあること。12 入札は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。)が、契約の確定は契約書に双方が記名押印したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるものとし、入札書は、あらかじめ用意しておくこと。15 その他入札及び開札参加にあたっての心得については、入札説明書を遵守すること。○入札における、入札保証金等の納付方法の選択については、１ 入札保証金(現金)又は銀行等が保証する小切手を納付する。

２ 入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する。

３ 過去２年以内に履行した同種の契約の２件以上の履行証明を提出する。

(福岡県警察本部発注の契約を履行証明とする場合は、契約書の写しを提出する。)以上３通りのうちいずれかが必要になります。

事前に確認をさせていただきたいと思いますので、入札書提出の前日までに、 必ずご連絡下さい。

注、入札保証金等の納付方法の選択にあっては、連絡先 福岡県警察本部会計課出納係 渡邊ＴＥＬ ０９２－６４１－４１４１(内線 2244)別添「入札保証金及び契約保証金について」をよく確認して下さい。

入札保証金等についてのお願い入札に先立ちまして、貴社が上記３通りのうちいずれかの方法を選択されるのか入札保証金及び契約保証金について1 入札保証金見積金額(税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「入札保証金」、「これに代わる担保」について「入札保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

※注意引店以外の場合は、現金化に手数料を要することがある。この場合の手数料は、納付業者の負担となる。

(2)入札保証金の金額について入札保証金の額、小切手の額面金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円(税抜き)の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、入札保証金の額、小切手の額面金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式(3)納付について「入札保証金」又は「小切手」にあっては、入札書と共に持参し納付すること。

なお、納付の際は、必ず、保証金等納付書(様式１)及び保管証書(様式２)を提出すること。

(4)「入札保証金」、「小切手」の返還について落札業者にあっては、契約締結後の返還になります。

ただし、落札業者にあっては、契約保証金に充当することができます。

落札業者以外の業者にあっては、開札日以降の返還になります。

返還請求の際は、保証金等払戻請求書(様式３)及び保管証書を提出すること。

なお、保管証書裏面の領収書欄(様式４)には、住所、会社名、代表者氏名、代表者印及び収入印紙(２００円)が必要となりす。

落札者以外の業者にあっては、保管証書のみ提出。保管証書裏面の記載は上記のとおり。

(福岡銀行県庁内支店)において現金化することとなる。この場合、小切手を振り出した金融機関が取× 1.1(例)１２，３４５円(入札金額)１３，５７９円(見積金額)イ ウア イ５／１００＝ア入札保証金を「小切手」で納付した業者が、落札者となった場合、呈示期間の関係から取引店×※＝ １３，５７９円(見積金額)６７８．９５円※12 入札保証金の納付が免除される場合(1) 入札保証保険契約県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込みの金額)の100分の5以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について入札保証保険契約の保証金額は、見積金額(税込みの金額)の１００分の５以上の額とする。

入札金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、６７９円以上の額となる。

○計算式入札保証保険契約における注意事項について被保険者福岡市博多区東公園７番７号福岡県知事 服部 誠太郎保険期間入札の日(入札の日以前の日付でもよい。)から契約締結の日(契約締結の日以降の日付でもよい。)まで契約名〇○○○賃貸借○入札場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室○履行又は納入場所「福岡県警察本部総務部会計課が指定する場所」とする。

証書の提出について入札保証保険証書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証書は、原本提出とし、証書の返還は致しません。

イ１３，５７９円(見積金額) ＝(例)ア○※× 1.1 ＝×※１３，５７９円(見積金額)６７８．９５円エ５／１００１２，３４５円(入札金額)○ ○2(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、契約金額が見積金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、見積金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式履行証明書の様式について履行証明書の様式は、別紙１を参考とすること。

履行証明書の記載要領について履行証明書の記載要領は、別紙２を参考とすること。

履行証明書の提出について履行証明書にあっては、入札書と共に持参し提出すること。

なお、証明書は、原本提出とし、証明書の返還は致しません。

警察本部発注の契約を履行証明とする場合契約書の写しを、入札書と共に持参し提出すること。

※ウ１３，５７９円(見積金額) ×２０／１００カ エ履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

ア1.1 ＝イ＝※※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円１２，３４５円(入札金額) ×オ(例)33 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

(1)「契約保証金」、「これに代わる担保」について「契約保証金」とは、現金である。

「これに代わる担保」とは、銀行その他確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手である。

(2)金額について契約保証金の額、小切手の額面金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、契約保証金の額、小切手の額面金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(3)「契約保証金」及び「小切手」の返還について 契約期間終了後となる。

＝ ×１０／１００※イ(例)ア落 札 業 者 に つ い て１３，５７９円(契約金額)１２，３４５円(入札金額) × 1.1 ＝ １３，５７９円(見積金額)１，３５７．９円44 契約保証金の納付が免除される場合(1) 履行保証保険契約県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

保証金額について履行保証保険契約の保証金額は、契約金額(税込みの金額)の１００分の１０以上の額とする。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、保証金額は、１，３５８円以上の額となる。

○計算式(2) 履行証明書過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面を提出する場合。

「同種の契約」について「同種の契約」の条件は次のとおりとする。

・官公庁(国(独立行政法人等を含む。)・都道府県・市町村)発注契約であれば可(都道府県及び市町村の公社等の発注契約は不可)・民間及び第３セクター発注の契約は証明として使えません。

・ 「同種」とは、賃貸借契約とする。

「同規模の契約」について「同規模の契約」とは、金額が契約金額(税込みの金額)の100分の20より高い金額であるもの。

入札書記載金額が、１２，３４５円の場合、契約金額は、１３，５７９円となる。

下記計算式により、同規模契約の契約金額は、２，７１６円より高い額となる。

○計算式※１３，５７９円(見積金額)２，７１５．８円イ１３，５７９円(契約金額) ×２０／１００＝※(例)ア※(例)ア１，３５７．９円 １３，５７９円(契約金額) ×１０／１００＝１３，５７９円(見積金額) ＝※× 1.1 ＝履行証明書において証明される者は、入札書に記載する入札者の氏名又は名称若しくは商号と同一のものとします。例えば、入札者が○○株式会社Ａ支店であれば、Ａ支店以外のＢ支店等は認められません。

※１２，３４５円(入札金額) × 1.1１２，３４５円(入札金額)5様式１保証金等納付書No.

ここの決裁欄は、入札保証金についてのみ使用すること。福岡県知事(財務担当所長)殿金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり納付します。(有価証券は、下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札入札保証金保管されたい年 月 日保管してよい年 月 日係 員 課(財務担当所 )長係 員 出納員入札保証金を保管した年 月 日出納員入札保証金を払戻されたい年 月 日課(財務担当所 )長摘要備考 No.欄は年間通し番号とすること。(記名押印又は署名)様式２(表)No.

保 管 証 書金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし(有価証券は下記内訳のとおり)住所氏名 殿記証 券 の 銘 柄 記 号 番 号 額 面 枚 数 附 属 利 札上記のとおり保管しました。年 月 日福岡県出納員職印1 この保管証書は大切に保管してください。2 払戻しを受けようとするときは、保証金等払戻請求書に添付して提出してください。様式４(裏)収 入印紙領収書保証金(担保金)として納付した表面保管証書の金額(現金・有価証券)の払戻しを受けました。年 月 日住所氏名支 払 方 法 支 払 年 月 日 番号 摘 要口 座 振 替隔 地 払年 月 日(記名押印又は署名)様式３保証金等払戻請求書保管証書No.

福岡県知事(財務担当所長)殿課(財務担当所)名( )金 額(額 面)千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、上記のとおり払い戻してください。(有価証券は下記内訳のとおり)年 月 日住所氏名記証券の銘柄 記号番号 額 面 枚数 附属利札摘 要(記名押印又は署名)別紙１契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項～ ～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和年月日証 明 者 名 印契約履行証明書契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31～注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＡＡ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額契 約 契 約そ の 他契 約 金 額契 約 品 目契 約 期 間履行(完了)年 月 日 年 月 日必 要 事 項H27.4.1H27.4.1 1,234,567 ～ H28.3.31H28.3.31H28.4.1H28.4.1 2,345,678 ～ H28.10.31H28.10.31注) 過去２年以内に履行したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。

契 約 者 住 所 ○○県○○市○○区○○丁目○○番○○号商号及び営業所 ○○○株式会社代 表 者 名 代表取締役 ○○ ○○ 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○区○○ △丁目△番△号証 明 者 名ＢＢ市長 ○○ ○○ 印借受人又は借受人から証明の権限を委任された者の氏名及び押印別紙２－２※過去２年間は、履行年月日で判断します。

○○○賃貸借契約履行証明書○○○賃貸借※契約金額(見積金額×110/100)の20/100より高い金額