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公告内容

様式第２号(第１６条関係)入 札 公 告令和4年5月17日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。

勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 1028入 札 件 名(工事名)荒土児童ホール エアコン更新工事工 事 場 所 勝山市荒土町松田 地係工 事 概 要空調機器取替N=3組 事務室：1方向天井カセット型エアコン…N=1組(定格冷房2.8kW、暖房4.0kW) 図書室：4方向天井カセット型エアコン…N=1組(定格冷房5.0kW、暖房5.6kW) 児童クラブ室：4方向天井カセット型エアコン…N=1組(定格冷房7.1kW、暖房8.0kW)工 期 契約締結日から令和4年8月31日 まで設 計 金 額 2,893,000円 (消費税及び地方消費税額10%を含む。)最低制限価格 有入 札 区 分本件工事は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和3・4年度勝山市建設工事競争入札等参加資格者として工事の種類が「電気工事」で登録されていること。

営 業 所 等 勝山市内に建設業法第3条第1項の本店を有していること。

等級区分等 Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級で登録されていること。

配置技術者等電気工事業に係る主任技術者(自社と3ヵ月以上の継続的な雇用関係が確認できる者に限る。)をこの工事の現場に配置できること。

人 的 関 係同一の者が複数の建設業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。

そ の 他 なし工事費内訳書【工事費内訳書の提出】有(入札書と同封して郵送すること。)・工事費内訳書は、当該案件専用の工事費内訳書(当該入札公告のすぐ下)を使用し、赤枠内の数値を記載すること。なお、当該様式によらない場合は記入指定項目が確認できるもので、記名・押印したものに限る。

・工事価格と入札金額は同額であること。合併入札案件の場合は、各工事費内訳書の工事価格合計額が入札金額と同額であること。

【工事費内訳書の提出期限】 下記の入札書提出期限に同じ【工事費内訳書の提出場所】 下記の入札書提出先に同じ入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。

(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札・契約情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和4年5月24日【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留設 計 図 書【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和4年5月23日【 閲 覧 場 所 】 勝山市民会館2F設計図書閲覧室設計図書に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和4年5月20日【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。

【回答書の閲覧方法】 勝山市ホームページ又は設計図書閲覧室にて掲示入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。

【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和4年5月26日 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所3階第2会議室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の100分の10以上)予 算 担 当 課 勝山市郡町1-1-50 勝山市福祉児童課 子育て支援係 ℡ 0779-87-0777工 事 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市営繕課 営繕係 ℡ 0779-88-8128契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130

表紙条件初内訳初単価IIAIBIB1_IB2_IBAIBBIBCMENUPPAPA1PA2PA3PA4PAAPAALLPASPBPB1PB2PB3PB31PB32PB33PB4PB5PB51PB52PB53PB6PBAPBAA1PBAA2PBALLPBSPCPPAGZX\0\A\P_1_2_Key1_Order1_Sortあ１アクト内訳書前処理棟工事ﾃﾞｰﾀ栗東123浄化槽令和,4,年度,工 事 設 計 書,技 幹,課 長,係 長,設 計 者,副 担 当,事 業 名,工 事 名,荒土児童ホール エアコン更新工事,路 線 名,施工場所,勝山市 荒土町松田 地係,河 川 名,施工期間,請負工事費,工事概要, (工事概要),空調機器取替：N=3組, 事務室：1方向天井カセット形エアコン…N=1組(定格冷房2.8kW,暖房4.0kW), 図書室：4方向天井カセット形エアコン…N=1組(定格冷房5.0kW,暖房5.6kW), 児童クラブ室：4方向天井カセット形エアコン…N=1組(定格冷房7.1kW,暖房8.0kW),事 業 費 総 括 表,設 計 条 件 等,費 目,金 額,設 計 条 件,(,),適用単価時期,令和 4 年 4 月,工事価格,円,適用経費,令和4年度 公共建築工事共通費積算基準,(,),(工事価格×請負率),適用歩掛,令和4年度,(,),消費税相当額,円,工種,改修電気設備工事,(,),施工地域・工事場所,一般交通等の影響を受けない,請負工事費,イメージアップ,計上しない,(,),設計工事費,円,前払率,40%,契約保証,する,予 算 実 行,当初設計額,当初請負額,今回精算見込額,請負率,&L 第&P号内訳表,工 種,名 称,種 別 形 状,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,Ａ：本工事費,1.空調設備工事,1,式,第1号内訳明細書,2.電気設備工事,1,式,第2号内訳明細書,計,直接工事費 A,1,式,(解体工事を除く)B,(解体工事)C,(撤去・廃材運搬)D,(廃材処分)E,共通費,共通仮設費,(A-E)×率＋積上,1,式,純工事費 F,現場管理費(解体工事を除く),(F-C)×率,1,式,現場管理費(撤去・廃材運搬分),D×率,1,式,工事原価 G,一般管理費(契約補償を除く),G×率,1,式,一般管理費(契約補償分),G×率,1,式,共通費計,工事価格,消費税相当額,1,式,請負工事費,&L 第&P号内訳明細書,工 種,名 称,種 別 形 状,数 量,単位,単 価,金 額,摘 要,1.空調設備工事,１方向天井カセット形エアコン,定格冷房2.8kW暖房4.0kW材工共,1,組,４方向天井カセット形エアコン,定格冷房5.0kW暖房5.6kW材工共,1,組,４方向天井カセット形エアコン,定格冷房7.1kW暖房8.0kW材工共,1,組,断熱材被覆銅管,液管 6.35φ 厚8mm,16,ｍ,断熱材被覆銅管,液管 9.52φ 厚8mm,19,ｍ,断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 9.52φ 厚20mm以上,5,ｍ,断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 12.7φ 厚20mm以上,11,ｍ,断熱材被覆銅管,ｶﾞｽ管 15.88φ 厚20mm以上,19,ｍ,ドレン管 VP,屋内一般 25A,15,ｍ,ドレン管 VP,屋内一般 20A,6,ｍ,ドレン管 保温,ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 天井･PS内 25A,14,ｍ,ドレン管 保温,ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 天井･PS内 20A,5,ｍ,保温化粧ケース(樹脂製),140×80,2,ｍ,既存機器撤去,0,ｔ,既存冷媒管・ドレン管撤去,50,ｍ,発生材運搬,既存機器・配管類,0,ｔ,発生材処分,既存機器・配管類,0,ｔ,発生材処分,冷媒回収破壊処理,1,式,計,2.電気設備工事,EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ,2.0mm-3C 天井,30,ｍ,天井点検口,450角 内外枠共額縁,3,箇所,既存配線撤去・処分,30,ｍ,計,

※設計図面に記載がない事項は、福井県土木工事共通仕様書又は国土交通省大臣官房長営繕部監修の仕様書等による図面名称 縮尺年度 工事名 図面番号勝 山 市図示砂利敷き法面隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線7,500前面道路29.50010.5008.5652.0897.061139532.073140661372217.2754.6813.00519.00035.20018.6004.00016時16時公民館荒土児童ホール渡り廊下物置ポンプ庫自転車物置隣地境界線27.000配置図：1/300隣地境界線3.242工事箇所：荒土児童ホール(勝山市 荒土町松田 地係)荒土児童ホール エアコン更新工事附近見取図附近見取図、配置図4ＮＳＥＷ1/4図面名称 縮尺年度 工事名 図面番号勝 山 市荒土児童ホール エアコン更新工事4○その他工事 ( )●施工条件●事務処理●近接工事の間接費等 の調整について●施工計画書●施工体制の確保 載された名札を着用する。

場内において、工事名、工期、顔写真、氏名、所属会社名、社印および発行年月日が記監理技術者および主任技術者(下請負を含む)および元請業者の専門技術者は、工事現(3) 名札の着用また、登録完了後は「登録内容確認書」を直ちに監督職員に提出しなければならない。

限内に登録機関に登録申請をしなければならない。

績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、期工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、工事の受注・変更・完成・訂正時に工事実(2) 工事実績情報の登録(工事請負代金額が500万円以上の工事) 3 工事元請・下請関係者届出書 2 工事担当技術者台帳の写し該当なき場合はその旨を記入し提出する。

社名を記載し、施工体制台帳または施工計画書に添付する。

監理技術者および主任技術者(下請負を含む)の顔写真、氏名、生年月日、所属会 1 施工体制台帳および施工体系図の写し(1) 提出書類建設業法によるほか、下記により工事現場における適正な施工体制の確保を図る。

密接に関係のある同一工事区内の追加工事(同一工種とは限らない)を現工事と同一施工現場説明書による。

○完成時の提出図書等 機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書１．工 事 場 所２．建 物 概 要延べ面積 消防法施行令 建築基準法棟 名 称 構 造 階 数 備 考(ｍ2) 別 表 第 一 別表第一の用途第○項Ｂ：Ｃ：Ｄ：３．工 事 種 目 (●印を付けたものを適用し、各一式とする)棟別および屋外 適 用 区 分工 事 種 目 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 屋 外空気調和設備 ○ ○ ○換気設備 ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ○ ○ ○ ○ ○浄化槽設備 ○ ○ ○ ○ ○厨房機器設備 ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ．工 事 概 要工事材料や物品等の調達においては、福井県内に主たる営業所を有する者の中からの調達お ●工事用資材の選定よび県産品の活用に努める。また工事完成時に県産品使用実績報告書を監督職員に提出する。

撤去を行う場合は、改修標準仕様書第１編第４章によるほか、次による。

工作物撤去後の補修は( ※モルタル補修 ○ )とする。

○再使用機材 取外し後再使用する機材は、改修標準仕様書第１編 1.4.3 による。なお、ファンコイルユニット等の見えがかり部分は、洗剤を使用するなどして十分に清掃を行う。

(1) 標準仕様書第１編 1.3.9 または改修標準仕様書第１編第５章による。

家電リサイクル法による処分を要するもの ○なし ○あり(図示)フロン系冷媒使用機器の撤去 ○なし ○あり引き渡しを要するもの※なし ○あり(機器類・金属類等)○グリーン購入調達 資材、工法、建設機械において、工事の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の 記録表の提出に基づき環境資材等の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績を記録した「公共工事に係るグリーン購入調達記録表」を監督職員に提出する。

監督職員の指示による。ただし画像データの編集はファイル名のみとする。

１．共 通 仕 様 ．工 事 仕 様２)工事種目に電気設備工事および建築工事を含む場合、その仕様は当該図面による。

４．別契約の関連工事５．工 期別に示す公告等による。

１)現場説明書、特記仕様書、設計図面に記載がない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の仕様書等による。

項 目 特 記 事 項 章２．特 記 仕 様１)項目および特記事項は、※、●印のついたものを本工事に適用する。ただし、●印のない場合は※印を適用する。

●主任技術者等の資格工事に必要な官公署等への手続きは標準仕様書第1編1.1.3又は改修標準仕様書第1編1.1.3による。官公署等への諸手続および費用は受注者の負担とする。

●官公署その他への手続●下請負人の選定合は、探査方法および試験堀方法を監督職員と協議する。

含む)について事前調査を行う。既設構造物の位置および既設埋設配管の経路等が不明な場施工前に当該工事に係る地中埋設物等(建物または既設コンクリート内の既設配管・配線も標準仕様書または改修標準仕様書によるほか、下記による。○地中埋設物等放射線透過検査については、監督職員の指示による。

を使用し、工事名称、発注者名、受注者名、連絡先等を簡明に示す。

地域住民への工事に関する情報提供のため、現場表示板を設ける。表示板には、県内間伐材※ 本工事で設ける場合は改修標準仕様書第１編 2.2.1 によるほか、足場の設置において別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。

構内につくることが ※できる ○できない ○工事用仮設物○現場表示板(水道料金およびガス料金も同様とする。ただし、増設工事にあっては増加分)(2) 本電源受電後、引き渡しまでの電気料金 ※含む○含まない ※含む○含まない (1) 本工事に必要な工事用電力、水等の費用・水・その他○工事用電力工法等の提案は、標準仕様書第１編 1.5.7 または改修標準仕様書第１編 1.6.8 による。○工法等の提案施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋・配管類の位置に墨出しを行う。

はつりおよび穴開け、あと施工アンカー等の施工にあたり、埋設物の事前調査を行う。○非破壊調査改修標準仕様書第１編 1.3.6 による。

事前調査の内容は次による。

施工計画調査は、改修標準仕様書第１編 1.5.1 による。○施工調査○火気の取り扱い書第１編 1.3.5 および 1.3.9 による。 および環境保全施工中の安全確保および環境保全は標準仕様書第１編1.3.5および1.3.8または改修標準仕様 ○施工中の安全確保標準仕様書第１編1.3.4または改修標準仕様書第１編1.3.4による。○品質管理標準仕様書または改修標準仕様書に規定する電気保安技術者をおくものとする。○電気保安技術者○一般用電気工作物 ※事業用電気工作物 ○電気工作物の種類測定対象物質の濃度を測定し、報告する。

測定はパッシブ型採取機器により行う。測定条件等は、監督職員の指示による。

ルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、※ ２４時間測定 ○ ( )時間測定 延べ( )箇所 レン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼン) エチルベンゼン(学校の場合はホルムアルデヒド、トルエン、キシ(2) 測定対象物質 ※室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、 および確認(1) 測定対象室および各室測定箇所数 ※図示 ○() 化学物質の濃度測定○室内空気中の デヒド発散建築材料２ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアル１ ＪＩＳおよびＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 第 三 種 及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料２ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種３ 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品 したものとする。

ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用(4) (1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデ 含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

(3) 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルへキシル等を使用する。

(2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料をする。

い材料で設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用塗装、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な次の(1)から(4)を満たすものとする。

本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質および性能を有すると共に、１ ＪＩＳおよびＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品 規 制 対 象 外該 当 す る 建 築 材 料 ホルムアルデヒドの放散量また、「ホルムアルデヒドの放散量」は次のとおりとする。

するものとする。

のものを使用するものとする。ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用デヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアル(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティク３ 建築基準法施工令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品●化学物質を放散させる 建築材料等の使用制限●設備機材等(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

(5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。

(4) 法令等で定める許可、認可、認定または免許等を取得していること。

(2) 生産施設および品質の管理が適切に行われていること。

(1) 品質および性能に関する試験データが整備されていること。

たは外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。

また、設備機材等の製造者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとし、証明となる資料まする。ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの、または、これらと同等のものと標準仕様書または改修標準仕様書による。●機材等の検査・試験●工事検査・技術検査 監督職員の指示による。

○規格品交換工事 ○部品交換工事(オーバホール含む) ○その他)○評定しない(○応急工事 ○取壊解体工事 ○土砂運搬工事 ○規格品据付工事第2条)(工事成績評定要領●工事成績評定の対象○後片付け 標準仕様書第１編 1.3.11 または改修標準仕様書第１編 1.3.11 による。

○行う 数量等( )※行わない 固定された備品、机・ロッカー等移動・復旧養生の方法※改修標準仕様書による ()標準仕様書第１編 1.3.10 または改修標準仕様書第１編第３章による。

屋内に仮設間仕切りを設ける場合は、改修標準仕様書第１編 2.2.3 による。○仮設間仕切り既存部分の養生 ※行う ○行わない ○Ｆ種(くさび緊結式足場) ○Ｇ種(枠組足場)内部足場 ※Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種○Ｅ種(単管足場) 外部足場 ○Ａ種(枠組足場) ○Ｂ種(くさび緊結式足場) ○Ｃ種(単管足場) ※Ｄ種、Ｅ種 ○Ｆ種(高所作業車)なお、単管足場、枠組足場の設置場所は図示または監督員の指示による。

調査項目 改修対象建物および同建物内設備配管・ダクト等・屋外埋設配管等埋設物調査範囲 本工事と取り合いのある範囲および本工事の施工により影響がおよぶ範囲調査方法 スケール・レベル・目視による他、監督職員との協議による○養生確保、コスト等に留意しつつ、「福井県庁グリーン購入推進方針(平成13年4月27日策定)」業者が落札した場合は、両工事を合算したもので落札後調整を行う。

電子納品によるほか、提出部数および作成様式等は下記のとおりとする。

種 類原 図区 分製 本 備 考※変更設計図 １部※完 成 図 １部※保全に関する資料○長期保全計画書(注２)２部２部注１：原図は施設毎に図面ホルダーに収納する。

(2) 保守点検に必要な工具類一式を、監督職員に提出する。

注２：完成図白焼製本 Ａ１版(※１部 ○ 部)、Ａ３版 ３部 を提出する。

(1) 標準仕様書第１編第１章第７節および改修標準仕様書第１編第１章第８節による完成図 等を作成し、監督職員に提出する。

○アンカーボルトのナッ 屋外設置機器のアンカーボルトのナット部分には、合成樹脂製キャップをかぶせる。

ト用合成樹脂製キャップ○一般用弁 水道直結部および図面特記部の耐圧は JIS または JV10K、その他は JIS または JV5K とする。配管類との接続により、電気腐食を起こす恐れがない材質のものを使用する。

○伸縮管継手※ベローズ形 ○スリーブ形○既設配管の再生を行う 場合の留意事項鋼管用伸縮管継手は下記による。

配管材料は標準仕様書第２編第２章第１節および改修標準仕様書第２編第２章第１節によるほか、表－１「配管材料区分」による。

また配管以外も含めて、溶接部の非破壊検査は下記による。

※適用しない。

○適用する(○放射線透過検査 ○浸透探傷検査または磁粉探傷検査 )○既設配管接続部の試験 既設配管を含む部分の試験 ※要(監督職員の指示による)○溶接接合既設配管の再生を行う場合は、改修標準仕様書第２編 2.2.11 による。

○設計図○著作権等 当該建物において取得する、施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

○一年点検耐震安全性の分類設置場所 ○特定の施設 ○一般の施設重要機器・水槽 一般機器・水槽 重要機器・水槽 一般機器・水槽上層階 2.0 (2.0) 1.5 (2.0) 1.5 (2.0) 1.0 (1.5)屋上および塔屋 1.5 (1.5) 1.0 (1.5) 1.0 (1.5) 0.6 (1.0)中間階 １階 1.0 (1.0) 0.6 (1.0) 0.6 (1.0) 0.4 (0.6)および地下階 注１ ( ) 内の数値は防振支持の機器の場合、の数値は水槽類に適用する。

○給水装置 ○排水装置 ○換気機器 ○空調機器○熱源機器 ○防災設備 ○監視制御装置 ○危険物貯蔵装置○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器 ○設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 建築研究所承諾を受けるものとする。

監修)により、基礎、架台、アンカーボルトについて耐震強度計算書を監督職員に提出し、 ２ 重要機器(水槽類)は、下記による。(水槽類にはオイルタンク等を含む。)(1) 設計用水平震度は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式または(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。

○設計図 Ａ１の白焼きを( )部、Ａ３の白焼きを( )部製本し提出する。

一 般 事 項一 般 事 項一 般 事 項一 般 事 項 共 通 適 用 項 目○建築関係工事 ○電気関係工事 ○給排水関係工事 ○空調関係工事(R 2. 4改訂) 上記機器類の撤去は改修標準仕様書第３編2.4.2、2.4.3及び第５編2.3.2による。

運搬および処分費 ※本工事 ○別途(2) 冷媒については関係法令に従い適切に破壊処分を行う。

(家電リサイクル法対象機器を除く)なお、基礎施工要領は標準図(施工25～29)による。

吊りおよび支持○フレキシブルジョイント ○ボールジョイント ※スリークッション(2) ダクト類の吊りおよび支持などは、標準仕様書第３編第２章第２節 または改修標準仕第２編第２章第４節の当該事項によるほか、配管の曲り部およびバルブ類取付箇所には、５０ｃｍ以内に支持金物を設ける。

様書第３編第２章第２節による。

取付機器の据え付け及び取付は標準仕様書第３編第２章第１節または改修標準仕様書第３編第２章第１節による。

(1) 配管の吊りおよび支持などは、標準仕様書第２編第２章第６節または改修標準仕様書新規に作成する基礎・構造体に設備を設置する場合には、原則としてあと施工アンカーは使用してはならない。

配管、機器等の吊下げ用アンカーには接着系アンカーを使用してはならない。

施工後確認試験を行う。ただし、吊りボルト用アンカー等軽微なものは監督職員との協議に (建築工事編)(平成３１年版)8.12.7による。

試験方法 国土交通省大臣官房官庁営繕部の公共建築改修工事標準仕様書 確認強度 監督職員との協議による。

より省略することができる。

ボルトと同等以上の強度の金属材(鉄筋、全ネジボルトなど)を用いる。また、自重 支持ボルトと斜材とを緊結する部材は締め付け具を用い、クリップなどは使用しない。

サートと下部の機器支持部との合計長さを25㎝以内とする。斜材は、自重支持用吊り を取り付ける角度は45度±15度とし、自重支持吊りボルトに緊結する位置は上部のイン② 吊りボルトで耐震支持する場合には、自重支持用吊りボルト4本で構成される4面にそれ ぞれ2本の斜材でX形とし、合計8本の斜材が必要。この時、自重支持吊りボルトに斜材① 耐震クラスS(指針表 2.2-1を参照)で計画する場合の吊り部材には、形鋼を用いる。

(3) 吊り軽量機器の耐震支持(100kg以下の設備機器) 設計用鉛直震度は設計用水平震度の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(2) 設計用鉛直震度 ３ 上層階の定義は、次による。

６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階○建物導入部の 変位吸収措置建物導入部の変位吸収方法は、標準図(施工4,5)による。

配管の溶接接合は標準仕様書第２編 2.5.17 または改修標準仕様書第２編 2.3.17 による。

土中埋設の排水用塩ビライニング鋼管は、防食処置を行う。

鋼管、ステンレス管、鉛管および銅管等のコンクリート埋設および貫通部分は、プラスチックテープを１／２重ね１回巻きとする。

標準仕様書第２編 2.7.3 または改修標準仕様書第２編 2.5.3 による。○埋設配管の防食処理○足場・作業構台○耐震施工○建設発生土の処分 ※構外搬出適切処理(※運搬・処分費を含む ○処分地： )○構内指示の場所に敷きならし ○構内指示の場所にたい積 ○現場説明書による○環境への配慮 (1) 「排出ガス対策型建設機械指定要領」および「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(国土交通省)による排出ガス対策型および低騒音型建設機械を使用する。

(2) 発生材の処理等○アスファルト・コンクリート塊 ○コンクリート塊 ○建設発生木材 ○建設汚泥(3) 再生資源の利用※再生クラッシャラン ※再生アスファルト合材(4) 提出書類 以下の書類について、提出用ファイル(電子データ)を監督職員に提出する。

○１ 再生資源利用(計画・実施)書再資源化を図るもの○２ 再生資源利用促進(計画・実施)書(4) 上記(3)に示す部位のうち、アスベスト含有調査の判断は以下による。

分析調査対象資機材定性分析 定量分析(試料数： )(試料数： )(試料数： )(試料数： )(試料数： )(試料数： )(6) 分析結果については、監督職員に報告すること。

採取箇所は図示による部位(5) 次のアスベスト含有調査により、資機材のアスベスト含有の有無を確認する。

調査費用 ※本工事 ○別途またはJIS A 1481-3「アスベスト含有率の X 線回折定量分析方法」による。

配管エルボ部保温材 ※含有をみなしとし調査不要 ○含有をみなしとせず調査必要 ダクトパッキン※含有をみなしとし調査不要 ○含有をみなしとせず調査必要 ボード等内外装材 ※含有をみなしとし調査不要 ○含有をみなしとせず調査必要 ※JIS A 1481-2「試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法」 ○分析調査によりアスベスト含有資機材と判定されたもの○ダクトパッキン ○配管エルボ部保温材 ○煙道の断熱材 〇ボード等内外装材(3) 次のアスベスト含有資機材を含む部分の施工に際しては関係法令に従い適切な対策を講 じた上、適切に処分すること。

(7) 上記以外のものについては関係法令に従い適切に処理する。

別に示す公告等による。

標準仕様書第１編1.2.2により施工計画書を作成し、監督職員に提出する。

福井県営繕工事監督事務処理要領による。

受注者は「県有施設一年点検実施要領」に基づき一年点検を実施し、報告書を提出する。

施工上の瑕疵による不良個所があれば改修する。

●技能士の適用○配管(配管工事) ○建築板金(ダクト製作および取付け)○熱絶縁施工(保温工事)○( )○冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付および整備)努める。

下記の職種について、●印の付いたものは適用とし、それ以外については適用するよう下請負人を選定する場合には、勝山市内に主たる営業所を有する者の中から選定するように努めること。あらかじめ書面による承諾を受けた場合は、この限りではない。

○電子納品 注１：ファイル形式は上表による。これによれない場合は監督職員と協議する。

注２：完成写真は電子画像の他、[ ○四つ切 ○キャビネ版 ]のプリントを( )部提出する。

注３：フォルダ構成など、「営繕工事写真撮影要領平成３１年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部)によるほか、※SXF(sfc)形式および資料小分類 ファイル形式PLANフォルダ名称 資料大分類施工計画書工程表打合せ簿 工事打合書SCHEDULEMEETMATERIALPROCESSINSPECTSALVAGEDRAWINGFMAINTOTHRS(注３)機材関係資料 試験成績書(機材関係)施工関係資料 試験成績書(施工関係)、工事進捗状況報告書、出来形成果表検査関係資料発生材関係資料 再生資源利用促進実施書(様式１、様式２)完成図 完成図保全に関する資料 主要機材一覧表、官公署届出書一覧表、官公署届出書類、保全説明書契約関係資料 現場指示書、現場代理人等通知書施工図完成写真 完成写真(600万画素程度)(注２)工事実績情報 工事実績情報登録内容、受領書の写しその他の資料工事写真 工事写真(着工時、施工中)(100万画素程度)PDF形式PDF形式PDF形式PDF形式PDF形式PDF形式PDF形式※JW-CAD形式PDF形式PDF形式※SXF(sfc)形式JPEG形式PDF形式PDF形式JPEG形式○電子納品の対象 工事関係資料のうち電子納品の対象とする納品資料を下表に示す。

計画書及び施工実施書に、電子納品を行わない旨を記載しなければならない。

６電子納品(任意試行)については、辞退することができる。辞退する場合は、変更施工も納品することができる。

５電子成果品は、要領に基づいて作成し納品すること。ただし、写真または図面のみで４納品物の提出方法及び検査方法については、要領の表1を遵守しなければならない。

３電子成果品の提出の際には、電子納品チェックりシステムによるチェックを行い、エラーが無いことを確認後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。

はないが、要領の解釈に疑義がある場合は協議のうえ電子化の是非を決定する。

なお、要領で特に記載のない項目については、原則として電子データを提供する義務写真以外については、従来どおり紙媒体で1部提出するものとする。

２要領に基づいて作成した電子成果納品を電子媒体(CD-R)で1部提出すると共に、工事なお、要領に記載のない事項や疑義がある場合は、監督員と協議のうえ作成するものとする。

などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品することをいう。

要領(平成25年4月)」(以下「要領」という。)に基づき作成された調査、設計、工事旨を記載しなければならない。ここでいう電子納品とは、｢勝山市電子納品(任意試行)１電子納品(任意試行)を希望する場合は、施工計画書に電子納品(任意試行)を行う※電子納品(任意試行)対象工事※請負金額５００万円以上の場合、評定する。 ○５００万円未満の場合、評定しない。

(3) 安定的な供給が可能であること。

勝山市荒土町松田 地係Ａ：荒土児童ﾎｰﾙ １階 鉄骨造 児童福祉施設● ● 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という。) 「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。) 「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)●発生材の処理等●撤去機械設備工事特記仕様書その12/4●機器の据え付け及び●配管・ダクトの●あと施工アンカー●配管材料等NS図面名称 縮尺年度 工事名 図面番号勝 山 市荒土児童ホール エアコン更新工事4●※硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ○硬質ポリ塩化ビニル管(VU)○屋外埋設配管 ○方式 表－１ 「配管材料区分」用 途 名 称 ・ 種 類空調配管 冷温水管・膨張管・エア抜き管・膨張タンクより、ボイラー室への ※配管用炭素鋼鋼管(SGP白) ○ステンレス鋼管補給水管 ○耐熱性ライニング鋼管 ○塩ビライニング鋼管(SGP-VA,SGP-FVA)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(SGP白) ○ステンレス鋼管 ○耐熱性ライニング鋼管○塩ビライニング鋼管(SGP-VA,SGP-FVA) ○ポリ粉体ライニング鋼管蒸気給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(SGP黒) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG黒)蒸気還管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG黒) ○ステンレス鋼管油 管(一般配管)〃 (地中配管)空調用給水管○ステンレス鋼管(SUS304)(呼び径60Su以下は拡管式､呼び径75Su以上は溶接接合)空調用排水管冷 媒 管 ※断熱材被覆銅管 ○銅管 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG黒)パッケージ形空気調和機の２次側配線の仕様は製造者の標準仕様とする。

給水配管 一般配管○ステンレス鋼管(SUS304)(呼び径60Su以下は拡管式､呼び径75Su以上は溶接接合)地中配管○ステンレス鋼管(SUS316)(呼び径60Su以下は拡管式､呼び径75Su以上は溶接接合)○水道配水用ポリエチレン管(JWWA K144(継手は電気融着式))(呼び径75以上)排水配管 屋 内 雑 排 水 管 (地中埋設部)屋 内 汚 水 管 (地中埋設部)屋外汚水・雑排水管通 気 管配管材においてリサイクル材料が指定された場合、規格サイズがないものについては、リサイクル材料を使用しなくてもよい。

共 通 適 用 項 目給湯配管 ※銅管(壁または床埋設をする場合は、保温付被覆銅管を使用してもよい。)消火配管 一般配管 ※配管用炭素鋼鋼管(SGP白) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG白)地中配管特殊消火管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370 白 Sch80)ガス管 屋内配管 ※配管用炭素鋼鋼管(白) ○合成樹脂被覆鋼管屋外配管 ※ポリエチレン管 ○被覆鋼管(PS)注 図面特記部分は除く。

表－２ 「工事区分表」工 事 内 容 建 築 電 気 機 械屋内基礎 ● ●屋上基礎 ●● ●架台、アンカーボルト ● ●特記した基礎空 気 調 和 設 備○排気フード○保温○排煙対象部分 ○廊下 ○事務室 ○図示 最大面積○ダクトの種別 ○高圧１ダクト ○高圧２ダクト○ダクトの工法 ※アングルフランジ工法排 煙 設 備○ダクトの材料 ※亜鉛鉄板製 ○普通鋼板製○排煙口 (1) 形状 ○スリットフェース形 ○パネル形 ○ダンパー形(2) 排煙口の開放 ○手動 (○機械式 ○電気式) ○煙感知器連動(3) 復帰装置 ○手元復帰式(○手動式 ○電気式) ○遠方復帰式(4) ダンパー本体および操作箱との渡り配線は本工事とする。

○保温 床下および暗渠内の保温○取付高さ 洗面器、手洗器の取付高さ(床面より前縁上端まで)は次による。ただし、身体障害者用器具は除く。

衛生器具設備 洗面器 ※８００ｍｍ ○７５０ｍｍ 「標準図」による 手洗器 ※８００ｍｍ ○「標準図」による(2) 洗面器の水栓は自動水栓とする。

○水栓柱 ○合成樹脂製 (７０×７０×１３００Ｈ)○ステンレス製 ( )特記なき場合、水栓の取付け高さは約６００ｍｍとする。

○加入金等 ○要(○本工事 ○別途工事) ○不要 名称：○排水方式 汚水と雑排水 ［屋内］ ○分流式 ○合流式汚水・雑排水と雨水 ○分流式 ○合流式ポンプ排水 ○有り(○汚物 ○雑排水 ○汚水 ○浄化槽２次側)排水設備○無し○放流先 (1) 汚水 ○直放流下水管 ○浄化槽(2) 雑排水 ○直放流下水管 ○浄化槽 ○別途桝(建築工事)ｍ２換 気 設 備排気フードの補強、支持金物、接合剤等は、亜鉛鉄板製ダクトの当該事項によるものとし、材質は下記による。

※ステンレス鋼板(補強共) ○亜鉛鉄板排気フード廻りに取付ける幕板は、上記フードと同材質とする。

※本工事○別途工事グリースフィルターの予備 ○要 ※不要 全熱交換器までの外気取入ダクトの保温(空調を行っている室について) ※要 ○不要外気取入ダクトの保温(空調を行っている室について) ※要 ○不要浴室・厨房(多湿箇所)の外気取入ダクトの保温※要 ○不要全熱交換器以降の外気取入ダクトの保温(空調を行っている室について) ○要 ※不要上記以外で外気取入ダクトに保温を行う室： 室保温を行う場合の仕様は標準仕様書第２編第３章第１節による。

○多目的トイレの 器具配置(1) 大便器の紙巻器、便器洗浄ボタン、呼出ボタンの配置は JIS S0026 による。

［屋外]○給水方式 ○水道直結方式○増圧ポンプ方式給水設備○弁類 ○飲料水系統の弁類は厚生労働省基準に準じた鉛レスとする。

○負担金 ○要(○本工事 ○別途工事) ○不要 名称：給湯設備○給湯方式 ○中央式 ○局所式○保温○消火設備の種類 ○屋内消火栓 )消火設備○連結送水管○表示灯 屋内消火栓箱には、消火ポンプ運転表示灯取付口を設ける。

○保温 消火用充水タンクの保温を ※施工する(膨張タンクによる) ○施工しない消火用呼水タンクの保温を ※施工しない ○施工する(膨張タンクによる)屋外露出管の保温を ※施工する(給水管の保温仕様に準ずる) ○施工しない○液化石油ガス(※５０ｋｇ ○ガスの種類 ○２０ｋｇ)ガス設備○都市ガス(発熱量 ガス供給事業者名：○土中埋設管の接合方法 ○ネジ接合 ○ＳＧＭ工法 ○ＰＥ管工法○ピット内施工法 ※溶接接合○負担金 ○要(○本工事 ○別途工事) ○不要○工事範囲○監視方式(1) 膨張管・補給水管の保温は冷温水管に準ずる。

ＫＪ／ｍ3(Ｎ))○満水試験継手 ※要(図示箇所に取付ける) ○不要(3) 雨水ポンプアップ(4) 湧水ポンプアップ○直放流下水管 ○雨水側溝(建築工事) ○雨水桝(建築工事)○直放流下水管 ○雨水側溝(建築工事) ○雨水桝(建築工事)(2) ガス湯沸器の排気筒の隠蔽箇所の保温は、標準仕様書第２編 3.1.5 の表2.3.5 による。

自動制御設備○リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)○リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)※不要○高置タンク方式 ○ポンプ直送方式○警報盤 ○簡易形監視制御装置 ○中央監視制御装置○水道用ポリエチレン二層管(呼び径50以下)○ステンレス鋼管(SUS304) ○ステンレス鋼管(SUS316) (呼び径 60Su 以下は拡管式､呼び径 75Su 以上は溶接接合)［屋内および屋外］ ※外面被覆鋼管(SGP-VS)換 気 設 備○保温および塗装 (1) 標準仕様書ロックウール保温材、グラスウール保温材及びポリスチレンフォーム保温材が併記されている箇所は、いずれかを使用する。ただし、給水管については、暗渠内( ピット含む)、屋外露出および浴室、厨房等の多湿箇所につきポリスチレンフォーム保 温材とし、排水管については、浴室、厨房等の多湿箇所につきポリスチレンフォーム保 温材とする。

(2) 屋外露出配管(冷媒管を除く)の保温外装材は次による。

○ステンレス鋼板 ○溶融アルミニウム・亜鉛鉄板(3) 屋内露出配管(冷媒管を除く)の保温外装材は、原則、合成樹脂製カバー１とする。

(4) 弁・ストレーナなどの金属製カバーおよびタンク類の保温外装材の種別は、次による。

○アルミニウム板(5) 車庫に露出のダクトおよび配管の保温は、機械室による。

(6) 各場所に露出の保温を施さないダクトおよび配管の塗装は以下による。

外壁廻り ※要 ○不要 書庫 ○要 ※不要 屋上階 ○要 ※不要 機械室 ○要 ※不要 車庫○要 ※不要 一般居室、廊下 ※要 ○不要 倉庫○要 ※不要(7) 合成樹脂製支持受 ※硬質ウレタンフォームに準ずるもの ○ビーズ法ポリスチレンフォームに準ずるもの ○ステンレス鋼板 ○溶融アルミニウム・亜鉛鉄板 ○アルミニウム板○吹出口および 吸込口ボックスボックスの材質について、特記がない場合は亜鉛鉄板製とする。ただし、グラスウール製とする場合は JIS A 4009(空気調和および換気設備用ダクトの構成部材)によるものとし、ボックスの吊りは３点支持を標準とし、これによれない場合は監督職員との協議による。

厚さ 0.6mm 以上の亜鉛鉄板で補強を施したものとする。

エポキシ樹脂コーティングおよびライニングの乾燥方法は次による。

※加熱乾燥 ○常温乾燥○エポキシ樹脂 ライニング○電線類および電線管○ボックス○容量等の表示 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

但し、電動機の出力、燃料消費量および圧力損失は表示された数値以下とする。

○誘導電動機電線類および電線管等については標準仕様書第４編第１章第５節による。

電線類は原則としてＥＭ電線およびＥＭケーブルを使用する。

電動機出力が0.75ｋW以上の低圧三相かご形誘導電動機の規格は、JIS C 4213 (低圧三相かご形誘導電動機－低圧トップランナーモータ)による。

○スリーブ 柱、梁および耐震壁以外の箇所で、開口補強が不要、かつ、スリーブ径が２００φ以下の部分にする場合は、紙製仮枠を使用してもよい。その場合は、変形防止の措置を講じ、かつ配管施工前に仮枠を必ず取り除く。

○鋼材工事 機器付属金物および配管、ダクトの支持金物は標準仕様書第２編第４章第６節または改修標準仕様書第２編第７章第５節による。

○はつり及び穴開け はつりおよび穴開けを行う場合は、改修標準仕様書第２編第４章による。

○防煙ダンパーおよび 防火防煙ダンパー ○手動復帰式○消音内貼 ダクトおよびチャンバー、消音エルボの内貼り(箇所図示)は次による。

(2) チャンバーの寸法は、外形寸法を示す。

(但し、ダクトおよび消音エルボは、内形寸法を示す。)(3) 空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバーおよびダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、内貼り仕様または断熱戸の点検口を設ける。

(1) 消音内貼り部分の外部保温は ○要※不要○防火区画貫通部等の 処理 (2) 大臣認定を受けた工法で施工する場合は、認定書の写しを提出し、監督職員の承諾を受けるとともに、認定工法の表示を行う。

○取付枠 防火区画部に取り付ける吹出口、吸込口等で取付枠を必要とするものは鋼枠を使用する。

○防火区画 ○平面階 ○図示 ○討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

図面に特記なき場合は、表－２「工事区分表」によるほか、機器の設置位置等取り合いの検 ○他工事との取り合い機械室に操作順序、注意事項、連絡先および系統図などを記入した掲示板を設ける。○掲示板○総合調整 下記の項目について調整する。

○空気調和設備 ○風量調整(測定共) ○水量調整(測定共)○室内外空気の温湿度測定○室内気流およびじんあいの測定○騒音の測定(屋内外、敷地境界共) ○停電・復電動作確認○換気設備 ○風量調整(測定共)○室内気流およびじんあいの測定○騒音の測定(屋内外、敷地境界共) ○停電・復電動作確認○排煙設備 ○風量調整(測定共)○騒音の測定(屋内外、敷地境界共)○給水設備 ○飲料水の水質の測定 ※厚生労働大臣告示119号 第二の一の１の(４)による ○標準仕様書による○雑用水の水質の測定 第四条の二による ※建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則○連結散水 ○フード等用簡易自動消火装置 ○屋外消火栓 ○消防用水○スプリンクラー ○泡消火 ○不活性ガス消火((3) 管を埋戻す場合は、土被り１５０ｍｍ程度の深さに埋設表示用アルミテープまたはポリ(1) 埋設深度は、次のとおりとする。ただし、寒冷地では凍結深度以上とする。

(2) 配管下端(管底－100mm)および配管上端(管頂＋100mm)に砂地業(山砂類または再生材)を施したあと、根切り土の中の良質土で埋戻す。

エチレンテープ等を埋設する。ただし、排水管は不要とする。

(4) 曲りおよび分岐部には地中埋設標を打込むこと。

※地表面(舗装がある場合は、舗装下面(路盤))から ３００ｍｍ 以上 ※車両道路(構内車両道路程度) 地表面から ６００ｍｍ 以上 ○ 地表面からｍｍ 以上標準仕様書第２編 2.7.1 または改修標準仕様書第２編 2.5.1 による。

○屋内埋設配管 (1) 給水、ガスおよび消火配管は、土間コンクリート直下の地業部分に配管し、周囲を砂で埋戻す。

(2) 排水管も上記に準じ、配管上部の地業は砂に置き換える。

(3) 配管は原則として、土間コンクリートより吊りボルトにて吊り下げる。吊り間隔は屋内配管に準ずる。

○配管 ○配線 ○機器取付 ○機器移設・改設 ○取外し再取付樹脂管で配管する場合は、合成樹脂製ボックスを使用する。

復帰方式は ※遠方復帰式(1) 標準仕様書第２編2.8.1(1) または改修標準仕様書第２編2.6.1(1) による。

○全空気方式(○中央 ○各階ユニット)○ファンコイル・ダクト併用方式○個別方式○要(図示)２８１９５０４０○設計時の温湿度条件 屋 内( 調 整 目 標 値 )場 所 屋 外一 般 居 室 ○ ○ ○ 室時 期 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ)夏 期 ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％冬 期 ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％○ダクトの種別 ※低圧ダクト ○高圧１ダクト ○高圧２ダクト○ダクトの工法 ○アングルフランジ工法○コーナーボルト工法 (○共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法) (ただし、長辺の長さが１，５００ｍｍ以下の部分)燃料 ○灯油 ○Ａ重油 ○ＬＰＧ ○都市ガス ○電気[○深夜電力] ○ペレット○主要熱源機器 機器 ○吸収冷温水機 ○チリングユニット ○ボイラー ○空気熱源ヒートポンプユニット ○コージェネレーション装置 ○空冷ヒートポンプ式パッケージ形空気調和機(○EHP ○GHP ○)○ポリ粉体ライニング鋼管〇塩ビライニング鋼管(SGP-VA,SGP-FVA)※水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)※配管用炭素鋼鋼管(SGP黒)※ポリエチレン被覆鋼管 〇ステンレス鋼管※排水用硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ○配管用炭素鋼鋼管(SGP白)○塩ビライニング鋼管(SGP-VA,SGP-FVA)※水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VD,SGP-FVD)※水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) ○ポリ粉体ライニング鋼管 継手はフランジまたはハウジング形継手とする。

(ただし汚水・雑排水槽内は塩ビライニング鋼管(SGP-FVD)とする。)[汚水・雑排水] ※塩ビライニング鋼管(SGP-VA、SGP-FVA) ○コーティング鋼管 ポンプアップ排水管[湧水] ※塩ビライニング鋼管(SGP-VA、SGP-FVA) ○配管用炭素鋼鋼管(SGP白) (地中埋設部)衛生器具との接続管○排水用塩ビライニング鋼管 ○配管用炭素鋼鋼管(SGP白)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)○リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)［屋外］ ○硬質ポリ塩化ビニル管(VP)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)〇リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ○排水用塩ビライニング鋼管※硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ○排水用塩ビライニング鋼管○保温および塗装 標準仕様書または改修標準仕様書の当該事項による。ただし、次の部分は本仕様とする。

(図面特記部分は除く) １) 冷媒管の保温外装は次による。

２) ファンコイルユニット等のドレン管の保温は、給排水設備工事の排水管による。

３) 弁・ストレーナなどの金属製カバー外装種別は、次による。

４) エアー抜き管の保温厚は２０ｍｍとし、仕様は当該配管の項に準ずる。また保温を 行う範囲はエアー抜き弁までとする。

露出部 ※要 ○保温化粧ケース(塩化ビニル製) ○合成樹脂製カバー１ 露出部 ※要 ○保温化粧ケース(塩化ビニル製) ○合成樹脂製カバー１集合配管 隠ぺい部 ※不要 ○要 ○保温化粧ケース(塩化ビニル製) ○合成樹脂製カバー１単独配管 隠ぺい部 ※不要 ○要 ○保温化粧ケース(塩化ビニル製) ○合成樹脂製カバー１単独配管 ○ステンレス鋼板 ○溶融アルミニウム-亜鉛鉄板 ○保温化粧ケース(○樹脂製○溶融アルミニウム-亜鉛鉄板製○ステンレス鋼板製) ○保温化粧ケース(○樹脂製○溶融アルミニウム-亜鉛鉄板製○ステンレス鋼板製)集合配管 ○ステンレス鋼板 ○溶融アルミニウム-亜鉛鉄板屋内 屋外 屋外における保温化粧ケースの下部カバーは ○要 ※不要 とする。

屋内 ※カラ―亜鉛鉄板 ○溶融アルミニウム・亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板 ○アルミニウム板屋外 ○カラ―亜鉛鉄板 ○溶融アルミニウム・亜鉛鉄板 ※ステンレス鋼板 ○アルミニウム板 保温化粧ケースを用いる場合は竪管部にずれ止め固定を施す。

５) 加湿用給水タンクの保温は膨張タンクに準ずる。

()７) 膨張管・補給水管の保温は冷温水管に準ずる。

８) 保温を施す膨張タンク等のふたの保温は ※要 ○不要とする。

９) 下記部分の冷却水配管は、保温(防露)を行い、仕様は温水管の項による。

１０)還りダクトの保温は、保温厚さ２５ｍｍとし、範囲は図示による。

１１)外気ダクトの保温は、保温厚さ２５ｍｍとする。

○温度計 温度計は(※工業用バイメタル式温度計 ○ガラス製棒状温度計 ○ )とし、取付部は下記による。

○冷凍機の冷水管(送り、返り)および冷却水管(送り、返り)○直だき吸収冷温水機の冷温水管(送り、返り)および冷却水管(送り、返り)○ボイラーの温水管(返り)○空気調和機の冷温水管(送り、返り)および三方弁装置後の冷温水管(返り)○熱交換器の温水管(送り、返り)○冷温水ヘッダー(往)および冷温水ヘッダーの各返り管○空気調和機(パッケージ形を含む)のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入れ ダクトおよびレタンチャンバー○圧力計 取付部は下記による。

○冷凍機の冷水管(送り、返り)および冷却水管(送り、返り)○空気調和機の冷温水管(送り、返り)○直だき吸収冷温水機の冷温水管(送り、返り)および冷却水管(送り、返り)○熱交換器の温水管(送り、返り)○瞬間流量計 ピトー管方式によるもので止水コック付とし、形式および取付部は下記による。

なお、着脱形支持部は( ○40A用 個 ○100A用 個 ○250A用 個 )附属とする。

○冷凍機の冷水管および冷却水管(送りまたは返り)に(○固定形 ○着脱形)を設ける。

○直だき吸収冷温水機の冷温水管および冷却水管(送りまたは返り)に (○固定形 ○着脱形)を設ける。

○空気調和機の冷温水管(送りまたは返り)に(○固定形 ○着脱形)を設ける。

○冷温水ヘッダーの(○送り管 ○各返り管)に(○固定形 ○着脱形)を設ける。

○鋼板製煙道 厚さ ○４．５ｍｍ○ばい煙濃度計 ○設けない ○設ける(電源はボイラー制御盤より取出し、配管配線共本工事に含む)※ファン付き ○ファンなし○ばいじん量測定口 煙道の直線部に８０φ以上のフランジ付きの検査口を設ける。

○３．２ｍｍ空調用ドレン管は通水試験を行う。○空調用ドレン管○ダクトの種別 ※低圧ダクト ○高圧１ダクト ○高圧２ダクト○ダクトの工法 ○アングルフランジ工法○コーナーボルト工法 (○共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法) (ただし、長辺の長さが１，５００ｍｍ以下の部分)○ダクトの分岐方法 給気用ダクト ○割込み方式 ○直付け方式排気用ダクト ○割込み方式 ○直付け方式○厨房排気ダクトの板厚○排気ダクトのシール○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統厨房排気ダクトは亜鉛鉄板製とし、板厚は次による。

ダクトの長辺 板厚 ４５０ｍｍ以下０．６ｍｍ ４５０ｍｍを超え１２００ｍｍ以下 ０．８ｍｍ １２００ｍｍを超え１８００ｍｍ以下 １．０ｍｍ １８００ｍｍを超えるもの １．２ｍｍ６) 油管の地中埋設管は標準仕様書第２号第２章第７節 2.7.3 (3) による。

標準仕様書第３編 2.2.1(6) によるものとし、施工箇所は下記とする。

標準仕様書第３編 1.11.3 の当該事項による。○消音ボックス付送風機給気用ダクト ○割込み方式 ○直付け方式排気用ダクト ○割込み方式 ○直付け方式○ダクトの分岐方法Ｓ・ＳＲＣ造梁の貫通部 補強 ●スリーブ ●ＲＣ造梁・床・壁の貫通部 補強 ●設備用開口部スリーブ ● ●型枠 ●軽量鉄骨下地天井・壁の開口部 補強 ●補強を要する切込み ●補強を要しない切込み ● ●貫通部・開口部の穴埋め補修 ● ●貫通部・開口部の墨出し ● ●床、天井点検口 ●そ の 他防 油 堤 オイルサービスタンクの防油堤 ●外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジ含む ●雨水排水 配管、桝、蓋 ●汚水、雑排水 配管、桝、蓋 ●電気配管配線機器等へ直接接続する配管配線 ●機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共) ● ●機器付属の制御盤への電源供給配管配線 ●機器と専用操作スイッチの渡り配管配線 ● ●パッケージ形空気調和機の２次側配管配線(接地共) ●設備機器基礎等屋外基礎下地補強 ●機械設備工事特記仕様書その23/4NS配管仕上 ：ｽﾘﾑﾀﾞｸﾄ(冷媒・渡線・同時巻込)図面名称 縮尺年度 工事名 図面番号勝 山 市荒土児童ホール エアコン更新工事4空 調 設 備 機 器 一 覧 表AC-28 AC-80 図 面 記 号型 式４方向吹出天井ｶｾｯﾄ形４方向吹出天井ｶｾｯﾄ形１方向吹出天井ｶｾｯﾄ形組 数 １ １ １7.1KW 5.0KW 2.8KW8.0KW 5.6KW 4.0KW単相・200V 単相・200V 単相・200V冷媒管液ガスφ9.52 φ6.35 φ6.35φ15.88 φ12.7 φ9.52付 属 品 ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ ﾜｲﾔｰﾄﾞﾘﾓｺﾝ ﾜｲﾔﾚｽﾘﾓｺﾝ参 考 型 番冷 房 能 力暖 房 能 力電 源PLZ-ERMP80SEZ PLZ-ERMP56SEZ MLZ-GX2817AS屋外機設置共通事項空調設備図 1/1006,200 9,0006,000 3,0003,000 6,0004,000 2,000 3,500 4,500 5,0006,000 18,000玄関 ホール 事務室 CTCT渡り廊下遊戯室EXP.JEXP.J公民館EXP.J廊下1,200 1,20011,4001,250 4,250 5006,000150500 10,675 225150AC28AC80AC56D/VP25 D/VP25EXP.JD/VP20RRR図書室 児童クラブ室2,125空調設備図：1/100AC-56屋外機架台：既設流用※屋内外渡線はEM-EEF2.0-3C※天井点検口を３箇所設置4/4