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公告内容

様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告令和4年6月21日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。

勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3022入 札 件 名( 業 務 名 )令和4年度 自動車騒音常時監視業務委託業 務 場 所 長山町1丁目ほか業 務 概 要国道157号に面する地域において下記の調査を実施し、報告書を作成する。

①道路端騒音レベルの測定 ②残留騒音レベルの測定 ③背後地騒音レベルの測定 ④交通条件 ⑤道路構造条件 ⑥建物属性 ⑦気象条件履 行 期 間 契約締結日から 令和4年8月31日(水) まで伺 い 額 ¥931,700円 (消費税及び地方消費税額10％を含む。)そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和4・5・6年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「調査・検査・分析－騒音・振動測定」業務で登録されていること。

・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。

営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。

業 務 実 績 なし許可免許等 計量証明事業者登録(音圧レベル)を有すること。

人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。

そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。

(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和4年6月28日(火) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和4年6月27日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市民会館2F設計図書閲覧室仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和4年6月24日(金)まで【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。

【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページ又は設計図書閲覧室にて掲示入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。

【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和4年6月30日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市市民課 生活環境係 ℡ 0779-88-8104業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市市民課 生活環境係 ℡ 0779-88-8104契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130

令和4年度 自動車騒音常時監視業務委託仕様書１ 目 的騒音規制法第18条の規定に基づき、市内の幹線交通を担う道路に面する地域の自動車騒音の状況を常時監視することにより、計画的な自動車騒音対策の推進と地域住民の生活環境の保全を図る。

２ 委託期間契約締結の日～令和4年8月31日３ 委託業務の内容市内の幹線交通を担う道路に面する地域における騒音レベルの測定を行うこと、ならびに交通条件、道路構造条件、建物属性および気象状況を調査して環境基準の適合状況を評価するとともに、結果を報告書に取りまとめる。

４ 評価区間一般国道157号線平成27年度全国道路・街路交通情勢調査 交通調査基本区間番号：18602610010起点：長山町１丁目、終点：勝山市猪野車線数：4、区間延長2.9㎞※測定する場所は、評価区間内で1地点を、発注者、受注者が協議のうえ決定する。

５ 評価方法評価方法は「騒音に係る環境基準について」(平成10年環境庁告示第64号)による。

なお、測定または評価を行うにあたっての基本的事項については、「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成23年9月14日改正 環境省)および「騒音に係る環境基準の評価マニュアル 一般地域編」(平成27年10月 環境省)、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル 道路に面する地域編)」(平成27年10月 環境省。以下「評価マニュアル」という。)、「自動車騒音常時監視マニュアル」(平成27年10月 環境省)に基づくものとする。

また、評価に当たっては、環境省の面的評価支援システムを使用するものとする。

６ 測定項目および調査項目測定項目および調査項目は、表1のとおりとする。

表1 測定項目および調査項目項 目 調査方法道路端騒音レベルLAeq(等価騒音ﾚﾍﾞﾙ)，LA5(90%ﾚﾝｼﾞ上端値)，LA10(80%ﾚﾝｼﾞ上端値)，LA50(中央値)，LA90(80%ﾚﾝｼﾞ下端値)，LA95(90%ﾚﾝｼﾞ下端値)実 測残留騒音レベル LA90(80%ﾚﾝｼﾞ下端値)またはLA95(90%ﾚﾝｼﾞ下端値) 実 測背後地騒音レベル LAeq(等価騒音ﾚﾍﾞﾙ) 推 計交通条件 上下別・車種別の交通量および平均走行速度 実 測道路構造条件道路構造・車線数・幅員、舗装種別、縦断勾配、遮音壁設置状況等、その他(交通規制の状況、信号交差点との距離等)現地調査および全国道路・街路交通情勢調査から調査建物属性建物立地密度、建物構造、建物用途、住居等戸数、建物位置の環境基準に係る地域の類型・都市計画用途地域、建物面積、道路との位置関係などGISの地理情報等から調査気象状況 気温、相対湿度、降水量、風向、風速、気圧、天候現地観測および気象観測所ﾃﾞｰﾀから整理７ 観測時間測定項目ごとの観測時間は表2のとおりとする。

表2 測定項目ごとの観測時間８ 項目別調査概要(1)道路端騒音レベル騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行い、騒音の測定に関する方法は、JIS Z 8731に定める「環境騒音の表示・測定方法」に準じる。測定はいくつかの実測時間区分に分け連続測定を行い、10分毎のLAeq(等価騒音ﾚﾍﾞﾙ)、LA5(90%ﾚﾝｼﾞ上端値)、LA10(80%ﾚﾝｼﾞ上端値)、LA50(中央値)、LA90(80%ﾚﾝｼﾞ下端値)およびLA95(90%ﾚﾝｼﾞ下端値)を求める。(10分間の演算値に換算する。)10分間の値から、観測時間(1時間)毎の平均値を求め、次にLAeq(等価騒音ﾚﾍﾞﾙ)およびLA50(中央値)の基準時間帯(昼間・夜間)毎の平均値を求める。

平均値の算出は、等価騒音レベルについてはエネルギー平均、時間率騒音レベルについては算術平均により求める。

この結果は、交通条件と共に「騒音測定結果総括表」(評価マニュアル 道路に面する地域編)に整理する。

(2)残留騒音レベル騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行い、騒音の測定に関する方法は、JIS Z 8731に定める「環境騒音の表示・測定方法」に準じる。測定はいくつかの実測時間区分に分け連続測定を行い、10分毎のLA90(80%ﾚﾝｼﾞ下端値)またはLA95(90%ﾚﾝｼﾞ下端値)を求める。

10分間の値から、観測時間(1時間)毎の算術平均値を求め、昼間(6:00～22:00)および 夜間(22:00～翌日6:00)の基準時間帯のうち、それぞれ最小のものを残留騒音レベルとする。

(3)背後地騒音レベル道路端騒音レベルに、基準点からの距離減衰量、地表面効果による減衰量、建物(群)による遮蔽効果等を考慮して推定する。

全ての建物において これらの建物が受ける騒音レベルを求め、「路線別の建物状況に関する整理表」(評価マニュアル 道路に面する地域編)に整理し、それぞれの建物における騒音レベルを5(dB)刻みに地図上に色分けした「騒音マップ」を作成する。

項 目 時 間 ・ 回 数道路端騒音レベル昼間(6:00～22:00)および 夜間(22:00～翌日6:00)を基準時間帯とし、観測時間は24時間連続測定残留騒音レベル昼間(6:00～22:00)および 夜間(22:00～翌日6:00)の基準時間帯のうち、すべての特定騒音の影響のない観測時間交通条件交通量自動車騒音の影響の大きいと思われる当該観測時間帯(昼間(6:00～22:00)および 夜間(22:00～翌日6:00))について、それぞれ2観測時間実施平均走行速度 交通量測定と同一時間において観測(上下線それぞれ10台)(4)交通量上下線別、車種別に、目視で通過台数をカウントする。

自動車騒音の影響の大きいと思われる観測時間帯について、昼間(6:00～22:00)および夜間(22:00～翌日6:00)それぞれ2観測時間実施する。

この結果は、騒音測定結果と共に「騒音測定結果総括表」(評価マニュアル 道路に面する地域編)に整理する。

(5)平均走行速度予め電柱間等の距離を計測しておき、その観測区間(電柱間等)を通過する時間をストップウォッチで計測し記録する。1観測時間当たり上下線別にそれぞれ10台の車速を計測し、上下線別、車種別(大型・小型)の平均値を求める。交通量測定と同一観測時間に実施する。

この結果は、騒音測定結果と共に「騒音測定結果総括表」(評価マニュアル 道路に面する地域編)に整理する。

(6)道路構造条件評価区間の代表地点として選定した道路端騒音測定地点において 道路横断面の調査を行う。更に全国道路・街路交通情勢調査のデータを整理し、評価区間全体の道路構造条件(道路構造、車線数、幅員、舗装種別、縦断勾配、遮音壁設置状況等)を把握し、図示する。

(7)建物属性建物属性(建物用途、建物構造、住居等戸数、建物位置の環境基準に係る地域の類型・都市計画用途地域、道路との位置関係)を、GISの地理情報等により調査し、「路線別の建物状況に関する整理表」(評価マニュアル 道路に面する地域編)に整理する。

9 騒音評価方法調査結果を基にGIS ソフト等を使用して、下のフローに従って評価を行い、騒音マップを作成し、環境基準超過住居等戸数及び割合を算出する。

以下超過B地域／2車線以上C地域／1車線A地域／2車線以上近接空間非近接空間超過超過以下以下評価対象の騒音レベル 沿道条件・建物属性の把握評価区間内の環境基準値を超過する住居等戸数及び割合の算出基準超過近接空間非近接空間であるか？地域類型車線数昼間60db夜間55db基準達成昼間70db夜間65db基準達成 基準達成昼間65db夜間60db評価結果10 報告(１)報告書報告書には、以下の資料を添付すること。

なお、表様式(フォーマット)については評価マニュアルに準ずるものとする。

1.「騒音測定結果総括表」2.「路線別の建物状況に関する整理表」3.「建物ごとの騒音レベル別住居等戸数整理表」4.「評価区間騒音マップ」5.「測 定 写 真」6.「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査データ」7.環境省提出用「自動車騒音常時監視結果報告」8.「CD-R」:報告書について取りまとめた「Excel」又は「Word」のファイル9.「CD-R」:騒音測定地点および評価対象道路・評価区間を示す位置図を、環境省の面的評価支援システムにより作成したGISデータを収めた電子ファイル11 その他騒音測定時に降雨や風の影響により、常態の騒音が測定できない場合には直ちに測定を中止し、再測定を行うものとする。なお、再測定に要した費用は、受注者が負担するものとする。

本業務の実施にあたり、ＧＩＳエンジン、地図データについては受託者が用意するものとする。

この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者および受注者の両者で協議して定めるものとする。