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公告内容

様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和4年9月6日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。

勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 2019入 札 件 名( 業 務 名 )重要給水施設 配水管布設替実施設計業務委託その2業 務 場 所 勝山市元町1丁目地係業 務 概 要 配水管布設替実施設計 N=1式履 行 期 間 契約締結日から令和4年12月16日(金) まで設 計 金 額 ¥4,697,000円 (消費税及び地方消費税額10%を含む。)入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和3・4年度勝山市工事関係委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「土木関係建設コンサルタント-上水道及び工業用水道」業務で登録されていること。

・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。

営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。

業 務 実 績公告日の過去10年以内に元請として完成・引渡しが完了した地方公共団体が発注した業務で、配水管布設替実施設計業務の履行実績を有していること。

配置技術者等管理技術者は、「設計業務等共通仕様書福井県土木部」の定めの他、技術士およびRCCMについては、次に定める要件のいずれかを満たすものとする。

①技術士(上下水道部門で選択科目を「上水道及び工業用水道部門」とするもの)②技術士(総合技術監理部門で選択科目を「上下水道一般並びに上水道及び工業用水道部門」とするもの)③RCCM(技術部門を「上水道及び工業用水道部門」とするもの)人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。

そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。

(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和4年9月13日(火)まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留設 計 図 書【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和4年9月12日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市民会館2F設計図書閲覧室設計図書に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和4年9月9日(金)まで【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。

【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページ又は設計図書閲覧室にて掲示入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。

【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和4年9月15日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 上水道係 ℡ 0779-88-8109業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 上水道係 ℡ 0779-88-8109契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130

設計書No：技 幹 課 長 係 長 設 計 者 副 担 当事 業 名 生活基盤施設耐震化等事業委 託 名 重要給水施設 配水管布設替実施設計業務委託その２路 線 名 施工場所 勝山市 元町1丁目 地係河 川 名 施工期間委託概要 配水管布設替実施設計 N=1式令和 4 年度 業 務 委 託 設 計 書業務委託費単位 数量 単価 摘要直接人件費式 1.000配水管布設替詳細設計 第 1 号明細小口径350㎜以下式 1.000工事区分・工種・種別・細別・規格 金額業 務 委 託 費 内 訳 書工事区分・工種・種別・細別・規格 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費計式 1.000直接経費式 1.000電子成果品作成費式 1.000直接原価式 1.000その他原価式 1.000業務原価式 1.000一般管理費等式 1.000業務価格式 1.000消費税等相当額式 1.000業務委託費式 1.000業 務 委 託 費 内 訳 書配水管布設替詳細設計 第 1 号明細1.00 式当り名称・規格 単位 数量 単価 金額 摘要設計協議 第 1 号代価中間打合せ1回業務布設替詳細設計(小口径350mm以下) 第 2 号代価式合 計単位当り内 訳 明 細 書設計協議 第 1 号代価中間打合せ1回 1.00 業務 当り名称・規格 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師大学卒 18年以上人技師 A大学卒 13年以上人技師 B大学卒 8年以上人合 計単位当り代 価 表布設替詳細設計(小口径350mm以下) 第 2 号代価1.00 式 当り名称・規格 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師大学卒 18年以上人技師 A大学卒 13年以上人技師 B大学卒 8年以上人技師 C大学卒 5年以上人技術員高卒 2年以上人合 計単位当り代 価 表

-1-生活基盤施設耐震化等事業重要給水施設 配水管布設替実施設計業務委託その２仕様書第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という)は、本仕様書及び特記仕様書に基づいて、勝山市(以下｢発注者｣という)の上水道事業において、生活基盤施設耐震化等事業 重要給水施設配水管布設替工事を実施するために必要な計画書、検討書、設計図面、計算書、設計書等の実施設計図書の作成を行うことを目的とする。

1.2 一般仕様書の適用本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。

1.3 費用の負担業務の検査等に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。

1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。

1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。

1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。

1.8 提出書類受注者は、業務の着手にあたって発注者の契約約款に定めるものの外、業務実施計画書を提出しなければならない。なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けなければならない。

1.9 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。また、業務の進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。

(2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行う者であり、上下水道部門(上水道及び工業用水道)、総合技術監理部門(上下水道一般並びに上水道及び工業用水道)の何れかの技術士の資格を有する者、又は上水道及び工業用水道部門のＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャ)の資格を有する技術者でなければならない。

(3) 発注者が承認した管理技術者といえども、業務の施行中発注者が不適当と判断した場合は、交代を求めることができる。この場合、受注者は直ちに必要な措置をとらなければならない。

1.10 工程管理-2-受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。

1.11 成果品の審査(1) 受注者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。

(2) 発注者の審査において訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。

(3) 業務完了後において、明らかに受注者の責めに伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。

1.12 引渡し業務の完了に伴う成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。

1.13 瑕疵の責任成果品納品後、受注者の責めによる調査不備あるいは違算等の瑕疵が判明し、修正の必要が生じた場合は、受注者の責任においてすみやかに修正対応しなければならない。また、変更設計の必要が生じた場合は、すみやかに変更設計資料を作成し提出しなければならない。

1.14 第三者被害調査及び測量等にあたり、第三者に被害を与えた場合は、受注者の責任において補償しなければならない。

1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。

1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、または本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。

第２章 調 査2.1 現地調査受注者は、現地を調査し、発注者の水道計画図書、竣工図書、測量、地質調査資料等に基づき、下記事項について、確認しておかなければならない。

(1) 地 形用地境界、周囲の状況、地盤高、配水の状況、連絡道路、電気電話の経路等(2) 既存施設構造形質の調査、竣工図書及び計画図書との不一致、運転使用の可否等(3) その他設計に必要な事項2.2 土地の立ち入り本調査は、公共有地内で実施することを原則とするが、私有地に立ち入る必要がある場合は、住民との紛争等を起こさないように十分注意しなければならない。

2.3 事故の処理受注者は、業務遂行中に事故等が生じた場合は、直ちに発注者に報告し、その指示を受けなければならない。

-3-第３章 設計一般3.1 一般的事項(1) 業務の実施にあたって、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。

(2) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、受注者はその結果を記録し、相互に確認しなければならない。

3.2 設計基準等設計にあたっては、発注者の指定する図書及び本仕様書 第７章 準拠すべき図書 に基づき、設計業務を行わなければならない。

3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、受注者は発注者の係員と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。

3.4 設計の資料受注者は、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して発注者に提出しなければならない。

3.5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な水道事業計画図書、水道管理記録、既存施設の竣工図書等を所定の手続きによって貸与する。

3.6 参考文献等の明記受注者は、業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。

第４章 実 施 設 計4.1 実施設計図書の作成に関する作業実施設計業務は、次の事項の確認並びに実施設計図書の作成を行い、報告書としてまとめなければならない。

(1) 実施設計の計画① 受注者は、実施設計(詳細設計)業務を進めるにあたり、設計対象施設に関する実施設計の内容について、確認を行わなければならない。

② 受注者は、設計対象施設に関する設計方針を立案しなければならない。

③ 管路布設設計に先立ち、管種選定、埋設位置、仮設、施工計画等の布設計画を行わなければならない。

(2) 実施設計で行う計算書等の作成に関する作業受注者は、発注者が提供した資料、又は受注者が調査した項目について整理し、確認又は計画を行った後、次の作業を行う。

① 管強度構造計算書及び一体化長さ計算書(3) 実施設計図の作成に関する作業受注者は、次に示す実施設計図を作成すること。

管路関係① 位置図(一般平面図) ② 配管平面図 ③ 配管詳細図 ④ 縦横断面図⑤ 各種標準図(管土工、各種弁栓類及び弁匡図等 ⑥ 仮設配管図等⑦ その他必要な図面(協議図等)-4-(4) 工事設計書の作成に関する作業受注者は、次に示す工事設計書に関する書類を作成すること。

① 数量計算書② 見積依頼書③ 工事設計書④ 工事特記仕様書⑤ 積算資料第５章 審 査5.1 審査の目的受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し、設計図書に誤りがないように努めなければならない。

5.2 審査の体制受注者は、遺漏なき審査を実施するため、上水道部門(上水道及び工業用水道)、総合技術管理部門(上水道及び工業用水道)の何れかの技術士の資格を有する技術者の中から、相当な技術経験を有する照査技術員を配置しなければならない。

5.3 審査事項受注者は、設計全般にわたり平常時・異常時における施設機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として以下に示す事項について審査を実施しなければならない。

(1) 基本条件、設計条件の確認内容について(2) 設計方針及び設計手法の適切性について(3) 設計計画の妥当性について(4) 設計計算書、設計図、数量の正確性と整合性について第６章 提出成果品6.1 提出成果品提出すべき成果品は次のとおりとする。なお、編集方法、製本方法、提出部数については、あらかじめ発注者と協議すること。

6.2 提出図書(1) 実施設計図書① 実施設計図 Ａ１版 １部② 工事設計書(金入、金抜) Ａ４版 １部④ 数量計算書 Ａ４版 １部⑤ 工事特記仕様書 Ａ４版 １部⑥ 設計検討書 Ａ４版 １部(2) 打合せ議事録 Ａ４版 １部(3) その他参考資料 １式(4) 上記電子データ １式-5-第７章 準拠すべき図書7.1 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版の法令規格等に準じて行うものとする。

(1) 水道法及び関係法令、建築基準法、電気基準法、測量法(2) 勝山市契約規則及び財務規則(3) 水道施設設計指針、水道維持管理指針、水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)(4)簡易水道施設設計指針、簡易水道維持管理マニュアル(全国簡易水道協議会)(5) 日本工業規格、日本水道協会規格、電気規格調査会標準規格、日本電気工業会標準規格、水理公式集、水道事業実務必携(6) 水道施設機能診断の手引き(7) 水道施設更新指針(日本水道協会)(8) 水道事業ガイドライン(日本水道協会)(9) 水道の地震対策マニュアル(水道技術研究センター)(10)水道の耐震化計画等策定指針(水道技術研究センター)(11)新水道ビジョン(厚生労働省健康局)(12)その他規格、基準、仕様書、指針、行政機関の指示、指導、福井県建設工事共通仕様書-6-生活基盤施設耐震化等事業重要給水施設 配水管布設替実施設計業務委託その２特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「生活基盤施設耐震化等事業 重要施設配水管布設替実施設計業務委託仕様書」第１章１及び２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記仕様書によるものとする。

２．業務対象(1)名 称 生活基盤施設耐震化等事業重要給水施設 配水管布設替実施設計業務委託その２(2)位 置 勝山市 元町１丁目 地係(3)業 務 対 象 配水管布設替実施設計 φ200 L=292ｍ３．設計業務内容設計業務内容は以下のとおりとする。

(1) 打合せ協議本作業は、業務全般について発注者と受注者で十分な協議を行う。業務内容、工程等について相互理解を得、業務を遂行する上での計画・立案を行い、協議・確認を行う。尚、打合せ協議は、初回、中間、最終(成果品納入時)を原則として実施し、これ以外でも必要時には実施するものとする。

(2) 現地調査本作業は、設計箇所の踏査、業務上必要な現地の具体的調査、渉外折衝の立会いを行う。

(3) 設計計画・各種計算本作業は、設計路線の工法比較、構造計算、仮設比較とその施工計画を行う。

(4) 設計図作成本作業は、設計計画及び各種計算に基づき、詳細設計図を作成する。

(5) 数量計算・設計書本作業は、工事に必要な数量すべての計算であり、各工種・施設毎の数量計算書を作成し、設計書を取りまとめる。

(6) 審査本作業は、基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査等を行う。

-7-４．履行期限契約の日から令和 ４年１２月１６日５．その他(1) 本業務の実施にあたり、本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合または本仕様書に定めない事項については、発注者、受注者双方協議によるものとする。

(2) 業務内容、成果品提出部数等著しい変動があった場合は、別途協議する。

縮 尺 図 示番 号図 面番 号河川 施 工箇 所施 工年 度図面内容名路線 勝 山 市11委託名勝山市元町１丁目 地係令和４年度配水管布設替実施設計業務委託その２業務委託箇所重要給水施設位置図、平面図業務委託箇所(DIPφ200)L=292.0m平面図位置図