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公告内容

様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和5年3月14日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。

勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3002入 札 件 名( 業 務 名 )教育会館 公共施設警備業務委託(機械及び有人警備)業 務 場 所 教育会館業 務 概 要公共施設の機械警備及び有人警備業務一式 業務期間：令和5年4月1日～令和9年11月30日の56ヵ月間(長期継続契約)履 行 期 間 令和5年4月1日(土) から 令和9年11月30日(火) まで伺 い 額年間予定総支出額(12ヵ月) ¥4,654,896円契約期間予定総支出額(56ヵ月) ¥21,722,848円(消費税及び地方消費税額10％を含む。)そ の 他 の契 約 事 項・この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約(令和5年4月1日～令和9年11月30日)とする。なお、翌年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は廃止等があった場合は、市はこの契約を解除できるものとする。

・入札書は、当該案件専用の入札書(当該入札公告のすぐ下)を必ず使用し、入札金額は、月額(56ヵ月の総価を56で除したもの)に令和5年度予定月数(12ヵ月分)を乗じて得た合計金額を記載すること。

・落札決定は、月額(56ヵ月の総価を56で除したもの)に令和5年度予定月数(12ヵ月分)を乗じて得た合計金額の総額となる入札金額が最低の者とする。

・合計金額、入札金額等に誤りがある場合は、当該入札書を無効とする。

・当該案件に係る予算が、令和5年3月勝山市議会の会議で可決された場合に、この入札を執行する。

・契約締結日は令和5年4月1日とする。

入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和4・5・6年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「警備・受付等－機械警備」業務で登録されていること。

・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。

営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。

業 務 実 績 なし許可免許等警備業法第4条の規定による都道府県公安委員会の警備業の認定を受け、同法第40条の規定による機械警備業務の届出を福井県公安委員会に行っていること。

人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。

そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。

(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和5年3月22日(水) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和5年3月20日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページから閲覧できる。

仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和5年3月17日(金)まで【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。

【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページ又は設計図書閲覧室にて掲示入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。

【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和5年3月24日(金) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 施設管理係 ℡ 0779-88-8130業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 施設管理係 ℡ 0779-88-8130契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130

1公共施設警備業務委託 仕様書この仕様書は当該施設の警備業務の大要を示すものであるため、本書に定めていない事項や、不明な事項は当該施設の担当職員との協議により、実施するものとする。

１ 施設名 勝山市教育会館２ 所在地 勝山市元町1丁目5番6号３ 警備目的 警備対象施設の安全を確保し、円滑な運営に寄与する。

４ 警備内容 ① 不審者、不法行為者の早期発見と措置② 警備対象物件の異常発見、通報及び緊急措置③ 火災の早期発見と初期消火の対処④ 盗難の早期発見と防止⑤ 来館者に対する受付・案内および電話等による問い合わせの対応⑥ 機械警備の警戒開始・警戒解除操作⑦ 電気の点灯消灯、冷暖房機械の作動および冷暖房設備のスイッチ切替⑧ 有料利用者への会館使用料納付書渡し、郵便物等の受取り⑨ その他の不測事態の防止と阻止５ 業務期間 令和5年4月1日から令和9年11月30日まで地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約とするため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降について、当該契約に係る市の歳出予算の減額又は削除があった場合は、市はこの契約を変更又は解除することができる。

６ 警備方法指定日時の有人警備(常駐警備)と無人時間帯における機械警備の併用警備方法とする。

７ 警備時間帯(１)有人警備(常駐警備) 平 日：17：00～22：00 １名土日祝：08：15～22：00 １名ただし第2日曜日および12月29日～1月3日の期間は除く。

(２)機械警備 平 日：22：00～08：00土日祝：22：00～08：15ただし第2日曜日および12月29日～1月3日の期間は終日機械警備とする。

また、上記警備時間内において無人状態にあるとき。

2８ 警備方式(１)防犯監視する場所は会館全域とする。警備範囲、センサー設置箇所は添付図面のとおりとする。

(２)操作用カード(又はそれに相当するもの)は、第三者による複製が不可能であり、また紛失した際には紛失したカードを直ちに失効させることができる機能を有するものとする。

(３)防犯監視する各場所は、熱感知方式(パッシブセンサー)および開閉感知方式(マグネットセンサー)、シャッターセンサーによるものとする。

(４)火災監視は自動火災報知機の移報出力端子への接続による監視とする。

(５)本機械警備システムの接続使用回線は受注者が用意する公衆回線の有線電話回線とする。

また、受注者側が常時回線の断線を監視できる機能を有するものとする。

(６)現施設には機械警備システム設置のための予備配管は施されていない。また、新たな配管の増設はしないものとする。

(７)本機械警備システムは、停電時においても30分以上のバックアップ機能を有するものとする。

９ 警備実施要領(１)本機械警備システムは発生した異常事態を受注者の監視センター(以下「監視センター」という。)に自動的に通報する機能を有するものとする。

(２)本機械警備システムはセンサーが異常事態を感知した時自動的に監視センターに通報するものとする。監視センターで異常事態を受信した時には、その異常事態の状況を的確かつ迅速に判断し、受注者の警備員が緊急出動するものとする。また、警察機関等の出動が必要と判断された時は警察機関等への通報を同時に行うものとする。

(３)監視センターでは、異常事態の確認の結果必要と認めたときは、あらかじめ届出を受けた受注者の責任者へ電話にて速やかに連絡するとともに、必要に応じて所轄消防署並びに警察署へ通報すること。

(４)受注者の警備員は、受注者の監視センターの指示に基づき異常事態の状況を的確かつ迅速に判断し警備目的を達成する。

(５)警備上必要な鍵、カード等は、発注者、受注者相互に預託するものとし、授受はそれぞれ預かり受領書により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取り扱い保管するものとする。

(６)発注者は警備対象物件の防火、防犯その他の事故防止上必要な措置を行うものとする。

本施設の最終退出者は施錠確認を行い、本警備システムを警戒状態にする。これにより本施設の防犯監視を開始する。本施設の最初入場者は入場前に本警備施設を警戒解除にして入館する。これにより本施設の防犯監視を解除する。

(７)警備実施期間中に事故等が発生したときは、受注者は事故発生報告書を発注者側の施設管理者へ提出する。

(８)警備実施上、疑義または本仕様書に定めのない事項が生じたときは、その都度、発注者と受注者が協議して取り決めるものとする。

3１０ 待機所の設置受注者はこの警備業務を実施するに当り、勝山市内に緊急出動用待機所(２４時間待機)が存在しない場合、これを設置しなければならないものとする。

１１ 装置の点検施設に設置された警報装置の機能については、受注者が適宜保守点検を行ない常に正常に作動するように整備するものとする。

１２ 鍵等の預託警備実施に必要な鍵又はカードは、それぞれが厳重な取り扱いと保管をなすものとする。

１３ 業務の報告受注者は、警備業務の結果を「警備業務月別結果報告書」により発注者へ報告するものとする。

なお、有人警備については「日常巡視記録簿」を毎日発注者へ提出するものとする。記録簿の様式は、受注者が作成するものとする。

１４ 名簿の提出発注者は受注者に対し、あらかじめ緊急連絡者名簿を提出する。また、変更が生じた場合には、速やかに文書により通知するものとする。

１５ その他(１)入札の結果、現受注者と異なる業者が契約する場合、警備システム入替に要する費用は支払わない。必要ならば入札金額に組み込むものとする。この場合、前期受注者と次期受注者との間において協議の上警備システムの引継ぎを行い、その費用は次期受注者の費用とする。

(２)機械警備の開始日有人警備：令和5年4月1日機械警備：令和5年4月1日とするが、現受注者と異なる業者が落札した場合、警備システム入替に要する期間はその代替警備方法として落札業者が常駐有人警備を実施することとする。ただし、警備システム完成開始は4月上旬とする。

１６ 仕様書に関する問い合わせ仕様書に関することは、施設担当課までお問い合わせください。

財政課 施設管理係 ℡0779-88-8130(ダイヤルイン)公共施設警備業務 施設一覧機械警備有人警備火災監視非常通報監視防犯監視熱感知方式(パッシブセンサー)開閉感知方式(マグネットセンサー)シャッターセンサーその他1 教育会館 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 352,644 4,231,728 4,231,728 元町1丁目5番6号 財政課 施設管理係 ℡0779-88-8130警備方法 業務内容 警備方式No 対象施設名伺額月額(税抜)a伺額年額(税抜)a*12ヵ月伺額令和5年度分(税抜)a*12ヵ月所在地 問合せ先