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公告内容

様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和6年7月16日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び勝山市契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。

勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 3022入 札 件 名( 業 務 名 )勝山市内水浸水想定区域図作成業務委託業 務 場 所 元町1丁目ほか業 務 概 要 内水浸水想定区域図の作成履 行 期 間 契約締結日から 令和7年3月21日(金) まで伺い額(税込) ¥19,998,000円 伺い額(税抜) ¥18,180,000円そ の 他 の契 約 事 項なし入 札 区 分本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和4・5・6年度勝山市一般業務委託競争入札等参加資格者として業務の種類が「その他の業務委託－航空写真・図面・台帳製作」業務で登録されていること。

・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。

営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。

業 務 実 績公告日の過去5年以内に元請として完成・引渡しが完了した、地方公共団体が発注した内水シミュレーションを用いた内水浸水想定区域図作成業務について履行実績を有すること。

許可免許等・次に掲げる資格等を有する者を配置できること。ただし、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。

①管理技術者として技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道)の資格を有する者)を配置できること。

②照査技術者として技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道)及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者)を配置できること。

③担当技術者として技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道)の資格を有する者)を配置できること。

・JISQ 9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること。

・JIS Q 27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得していること。

人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。

そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。

(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【入札書提出期限】 令和6年7月23日(火) まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和6年7月22日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和6年7月19日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 設計図書閲覧期間内とする。

【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。

入札参加資格確認申請書の提出【申請書等の提出】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。

【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和6年7月25日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確認結果及び入札結 果 の 通 知参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。

予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ 0779-88-8109業 務 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市上下水道課 下水道係 ℡ 0779-88-8109契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130

勝山市 内水浸水想定区域図作成業務委託仕様書第１章 総 則第１条(業務名)勝山市 内水浸水想定区域図作成業務委託第２条(適用範囲)本仕様書は、勝山市(以下、「発注者」という。)が発注する「勝山市内水浸水想定区域図作成業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用し、本業務で履行しなければならない一般的事項について定めたものである。

第３条(目 的)近年の「局地的な集中豪雨の増加」や「都市化の進展」に伴い、下水道等の排除能力を上回る雨水流出が頻発化してきている。また、令和3年度の水防法改正に伴い、想定最大規模降雨に対する「雨水出水浸水想定区域」の指定が必要になっている。

本業務では、次年度実施予定の内水浸水想定区域図作成に必要な浸水シミュレーションに向け、基礎情報の整理として測量調査・既設水路調査を行うことを目的とする。また、調査した結果については、今後の維持管理に活用できるよう、雨水台帳としてデジタル整備するものとする。

第４条(業務対象範囲)内水浸水想定区域図作成業務は令和６年度から令和７年度の２ヵ年で実施予定であり、２ヵ年の業務対象範囲は以下のとおりとする。(別添、「業務対象位置図」参照)業務対象範囲業務内容 業務対象範囲 実施年度(１)基本方針の検討基礎調査(雨水関連の測量調査及び既設水路の調査) 大蓮寺排水区：299ha 令和6年度基礎調査(上記以外) 全体計画区域：778ha 令和7年度排水区域の特徴の把握 〃 〃基本方針の検討 〃 〃基本諸元の設定 〃 〃(２)内水浸水想定区域図の作成 〃 〃内水浸水想定手法の選定 〃 〃浸水シミュレーションによる内水浸水想定 〃 〃地形情報を活用した内水浸水想定 〃 〃浸水実績を活用した内水浸水想定 〃 〃内水浸水想定区域の見直し 〃 〃第５条(履行期間)契約日～令和７年３月２１日まで第６条(法令等の遵守)受注者は、本業務を実施するに当たり、本仕様書による他、以下の関連する法令等を遵守しなければならない。

(１)下水道法(昭和33年 法律第79号)(２)下水道法施行規則(昭和42年 建設令第37号)(３)水防法(昭和24年 法律第193号)(４)測量法(昭和24年 法律第188号)(５)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(６)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(７)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(８)下水道事業の手引(日本水道新聞社)(９)下水道計画の手引(全国建設研修センター)(10)下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.5(日本下水道協会)(11)ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方(国土交通省)(12)雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(国土交通省)(13)下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(国土交通省)(14)官民連携した浸水対策の手引き(案)(国土交通省)(15)水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(国土交通省)(16)内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(国土交通省)(17)水害ハザードマップ作成の手引き(国土交通省)(18)下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(国土交通省)(19)下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(20)水理公式集(土木学会)(21)流出解析モデル利活用マニュアル(日本下水道新技術機構)(22)勝山市公共測量作業規程(23)勝山市契約事務規則(24)勝山市個人情報保護法施行条例(25)その他関連する法令、条例、規則、規程、ガイドライン、マニュアル等第７条(提出書類)受注者は、本業務の契約締結後、速やかに監督員と打合せを行い、次に掲げる事項を記載した実施計画書等を発注者に提出し、承認を得るものとする。また、これを変更する場合も同様とする。

(１)業務実施計画書(２)管理技術者通知書(資格証の写し、経歴書を添付)(３)照査技術者通知書(資格証の写し、経歴書を添付)(４)担当技術者通知書(資格証の写し、経歴書を添付)(５)業務工程表(６)その他「発注者」が必要と認める書類第８条(資格要件)(１)受注者は、法人として過去5年以内に国、都道府県、又は市町村から発注された業務委託において、内水シミュレーションを用いた内水浸水想定区域図作成の実績(元請)を有すること。(次年度において浸水解析モデルを活用した浸水シミュレーションを実施するため)(２)受注者は、管理技術者及び照査技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。

(３)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有する者とし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。

(４)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))および空間情報総括監理技術者の資格を有するものとし、空間情報分野に関する高度な専門知識と経験をもって業務照査を行わなければならない。

(５)担当技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有するものを最低1名以上配置しなければならない。

(６)管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、受注者と直接的な雇用関係にあるものとし、健康保険証の写しを提出するものとする。なお、管理技術者と照査技術者は、職務を兼任することはできない。

第９条(品質マネジメント)受注者は、本業務に適した品質管理が、企業として十分に確立されていることの証明として、ISO9001/JISQ9001(品質マネジメントシステム)の承認・認証を取得していることが分かる証明書(写し)を業務着手前に提出するものとする。

第１０条(秘密の保持)受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

第１１条(個人情報の保護)本業務で使用する資料や成果品等、業務上知り得た事項については、発注者の了解なく外部に開示せぬよう秘密の保持に十分留意しなければならない。特に、測量及びシミュレーションの現地調査・確認を実施することから、個人情報の漏洩が起きないよう細心の注意を払うものとし、企業としてセキュリティ管理システムが十分に確立されていることの証明として、下記(１)・(２)の承認・認証を取得していることが分かる証明書(写し)を業務着手前に提出するものとする。

(１)情報システムセキュリティ管理適合性評価制度による公的外部機関の承認ISO/IEC27001 JISQ27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)※作業拠点及び契約拠点で取得していること(２)(一財)日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する事業者認定制度」による認証プライバシーマーク(JISQ15001)第１２条(参考資料の貸与)本業務の実施にあたり、発注者は受注者に対し、必要な関係資料等を所定の手続きにより貸与するものとする。なお、受注者は、貸与される資料を本業務以外に使用することを禁止とし、取り扱い及び保管に関しては慎重に行うものとし、作業終了後速やかに貸与時の状況のまま責任をもって返納しなければならない。

なお、貸与資料は、以下の通りとする。

(１)下水道施設竣工図書(２)既存雨水台帳図(３)航空写真画像データ(Tiff又はJpeg形式)(４)都市計画基本図(５)地番図データ(Shape形式)(６)下水道計画関連資料(全体計画図書、事業認可申請図書等)(７)自然条件に関する資料(流域界、地形、地質等)(８)既存施設に関する資料(管渠、マンホール、水理物構造(ゲート等))(９)水量等の調査記録に関する資料(降雨量、流量、水位、流速、ゲート等の運転記録等)(10)浸水被害に関する資料(浸水被害関係資料等)(11)管渠内の水位・流量に関する資料(水位・流量に関する既往資料等)(12)その他雨水関連の測量調査及び既設水路の調査に必要となる資料(13)その他シミュレーションに必要となる資料(既存のシミュレーション成果、土地利用状況、降雨強度式、外水位等)第１３条(調査のための立ち入り及び補償)(１)受注者は、現地調査の実施にあたり、現地調査員に身分証明書を携帯させるものとする。

(２)現地への立ち入り、植物の伐採及び施設の解体等を行う場合は、事前に発注者へ報告し、発注者の承認を得るものとする。なお、業務実施で生じた事故、第三者に与えた損害は、受注者の責任において解決するものとし、発生原因、経過、内容等を速やかに発注者へ報告するものとする。

第１４条(関係官公庁への諸手続き等)(１)受注者は、本業務実施のために関係官公庁その他に対する諸手続きが必要な場合は、関係書類を作成し、発注者と協議の上、速やかに行わなければならない(２)受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく発注者へ報告し、指示を受けなければならない。

第１５条(作業状況の報告)受注者は、本業務の各工程の進捗状況について、逐次報告するものとし、発注者から請求された場合も速やかに報告しなければならない。

第１６条(成果品の審査及び納品)(１)受注者は、完成した成果品及び所定の書類を発注者に提出するとともに、管理技術者立会いの上、発注者の審査を受けなければならない。

(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。

(３)業務審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務完了とする。

第１７条(成果品の瑕疵)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。

第１８条(成果品の帰属)本業務における成果品の帰属は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用、流用してはならない。

第１９条(疑義の解釈)本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議により、決定するものとする。

第２章 業務概要第２０条(業務概要)令和6年度業務の概要は、以下の通りとする。

(別添、「業務対象位置図」参照)(１)基礎調査(雨水関連の測量調査及び既設水路の調査)①計画準備 1式②打合せ協議 1式③資料収集整理 1式④机上調査 24.0ｋｍ⑤仮ＢＭ設置測量 24.0ｋｍ⑥３級水準測量 24.0ｋｍ⑦既設水路等調査 24.0ｋｍ⑧入力用基図作成 24.0ｋｍ⑨公共雨水施設データ入力(図形) 24.0ｋｍ⑩公共雨水施設データ入力(属性) 24.0ｋｍ⑪照査 1式⑫データセットアップ 1式⑬報告書作成 1式第３章 既存水路の測量調査およびデータ入力第２１条(計画準備)本業務を円滑に遂行するために、実施計画及び作業工程の立案、適切な人員配置及び使用器材等の手配、調整を行うものとする。

第２２条(打合せ協議)業務着手時、中間打合せ2回、成果物納入時の計4回を基本とするが、業務を円滑に進める上で必要な場合は、適宜実施するものとする。なお、打合せ協議内容及び決定事項について、受注者が書面により報告し、発注者の合意の上、打合せ記録簿を記録・押印し、双方が1部ずつ保管するものとする。

第２３条(資料収集整理)第12条に記載した各種資料及びデータを収集し、作業範囲及び内容が網羅されているかを確認するとともに、後続作業に必要な資料の整理を行うものとする。なお、下水道施設竣工図書等については、現地作業等で利用できるようスキャニングを行うものとする。

第２４条(机上調査)測量調査用に必要な資料の作成及び浸水シミュレーションの基礎データとして利用することを踏まえ、現地調査用基図を作成し、測量調査範囲の整理をするものとする。

第２５条(仮ＢＭ設置測量)水準測量に必要な水準点(以下、「仮ＢＭ」という。)を現地に設置し、標高を定めるものとする。

第２６条(３級水準測量)内水浸水想定解析に必要となる基幹水路の地盤高及び水路敷高を把握するために、前条の仮ＢＭを基準として水準網を組み、水準路線を計画するものとし、精度は3級水準(10㎜√S(Sは片道観測距離：ｋｍ)とする。

第２７条(既設水路等調査)第24条で作成した現地調査用基図をもとに、現地にて内径600mm以上の水路調査を行うものとする。

(１)調査項目管種、内径寸法、路線延長、管渠延長、勾配等(２)水路調査等に際し、必要に応じて最寄りの警察署へ道路使用届を提出し、許可を受けるものとする。また、調査員の安全を図るため、見張員を置き安全標示及び柵等を設置し、交通の妨げにならないように留意するものとする。

(３)現地調査した結果をもとに入力する内容を確認し、水路の情報を編集、整理し、入力用基図を作成するものとする。

第２８条(公共雨水施設データ入力)第27条で整理した入力用基図をもとに、既存水路台帳図記載項目も考慮しながら、公共雨水施設の図形及び属性データの入力を行うものとする。

入力する項目は以下を想定しているが、データが不足する場合及び追加すべき項目が発生した場合は、発注者、受注者の協議により、決定するものとする。

(１)図形データ水路：種別(幹線、枝線)(２)属性データ水路：水路番号、断面形状、管径(口径)、上下流マンホール番号、水路機能、副管有無、勾配、延長、管底高(上下流)、土被り(上下流)、材質、排除区分(雨水)、排水区、施工年度、工事番号第２９条(照査)データの誤り、脱落及び重複等がないか総合的にチェックし、論理チェックの実施により背景図データと重ね合わせ、静電プロッター等により、点検図の出力を行うものとする。なお、照合の結果、不具合が発見された場合は、データの修正、追加入力を行うものとする。

また、入力した各図形データについて、各図形間の接続関係、連続性、グループ化等の構造化処理を行うものとし、下記の点に留意しながら実施するものとする。

(１)図形データ同士の接続性、連続性が確保され、属性との関連性に矛盾がないこと。

(２)各図形データ及びそれに付随する属性データの関連性に矛盾がないこと。

(３)既存の下水道施設データと今回作成されたデータとの構造化処理を行うこと。

第３０条(データセットアップ)前条までに作成した測量結果、現地調査結果等の取りまとめを行うものとする。

なお、本業務で作成したデータは、上下水道台帳管理システム(GIS)上で閲覧できるようシステムセットアップを行うものとする。

第３１条(報告書作成)本業務実施内容及び前条で取りまとめた成果を報告書として作成するものとする。

第４章 成果品第３２条(成果品)本業務の成果品は、以下の通りとする。

(１)業務報告書 1部(２)打合せ記録簿(業務報告書に格納) 1式(３)３級水準測量成果簿 1式(４)雨水台帳データ(Shape形式) 1式(５)システム用GISデータ(Shape形式) 1式(６)(１)～(５)の電子データ(GISへのセットアップおよびCD-ROM等電子媒体に格納) 1式※上記成果品については、令和7年度において実施する浸水シミュレーションによる内水浸水想定作業等に必要となる基礎調査資料となることを踏まえ、令和7年度の内水浸水想定区域図作成業務が円滑に行えるよう整理すること。

内水浸水想定区域図作成業務委託業務対象位置図令和6年度業務対象区域：大蓮寺川排水区(299ha)令和7年度業務対象区域：勝山市公共下水道(雨水)全体計画区域(778ha)